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はてなキーワード:豪州とは
高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば、台湾海峡だけでなくマカッサル海峡・ロンボク海峡・バシー海峡も封鎖されるという確度の高い予測や、そもそも海峡封鎖が無くとも海上保険の支払いは戦時で免責される、国際法で海上保険に加入義務がある、米国や豪州からの輸入は高コストになるという事実が周知された今、台湾海峡迂回論を主張してたはてサは主張を撤回すべきだと思う
その上で、中国による台湾侵攻が発生した場合に日本の物価は暴騰する可能性が著しく高いという状況を踏まえて、はてサは中国による台湾侵攻へ対して日本参戦を否定しているのだから戦時物価とどの様に向き合っていくべきかの主張を訂正すべき
台湾侵攻での日本の物価暴騰は右派・左派関係なく、人口が多くモノを大消費する大都市圏ほど強く影響が出る
これに対し、はてサは台湾海峡を迂回するとその様な状況にならないと主張したが、前述の通りに国際法の制度自体が海上保険への加入を前提としており、海上保険はその仕組みとして戦時に支払い免責があって台湾侵攻があると周辺のシーレーンでは事実上として海上保険が効かなくなる
その結果として、日本国内に流通するモノの供給量が減り、輸送コスト自体も急上昇し小売価格は暴騰する。はてサの台湾海峡迂回論は物理的なハード面、制度的なソフト面双方から完全に否定されている主張だ
はてサは高市へ対して真摯で誠実な対応を求めるなら自分のあまりにも脆弱な主張を撤回し、台湾侵攻からなる日本物価暴騰へ真摯で誠実に向き合うべきだ
一部の連中は物価が暴騰することによって弱者が犠牲になることへ気付いていて天秤掛けることになりあまり踏み込んだ発言しないようにしているみたいだが、弱者を犠牲にすることを前提にしているとしか思えない主張をしてる連中が散見してる様だな
米国のシナリオの大部分には台湾侵攻の比較的早期に米軍基地(≒日本領土)が攻撃される事が含まれてるのを認知してる連中が居ることは安心材料だが、そのシナリオすら知らず未だに原発が攻撃されたらどうするんだとか現実逃避してる連中が居るのは悲しいね
台湾侵攻ではそんなことは想定済みで、台湾侵攻の比較早期に軍事力から見りゃ弱者たる日本国民や在日外国人の殆どが犠牲になるんだよ
そしてその犠牲になる人々を一人でも多く助けるためのシーレーンだし、そんな事態を起こさないための国際協調であり台湾侵攻への抑止力であり、日本が世界から求められている役割なんだわ
シーレーンが無くば燃料もない、食料もない、医薬品もない、俺達の生活自体がなく、助かるはずの命が助からなくなるんだ
そこから目を背けているのは一体どっちだ？台湾侵攻へ備えることの大切さを考えているのは一体どっちなんだ？
小売が票田のくせに岡田もバカな迂回論をよく主張したもんだよな
Permalink |記事への反応(32) | 22:05
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
更に付け加えるならば、国際的な取り決めとして船主責任相互保険組合がロシアとの取引を停止するという事態になっており、これは日本だけでなく多くの西側諸国共通の取り決めとして機能していて、これらは中国による台湾侵攻でも同様の規制が行われる可能性が著しく高い。
これは古い船舶使うことで規制回避したりしてるらしいが今どの程度穴が塞がれてるんかね。わりと塞がれていってるという話だったはずだが。
これはつまり、戦時・海賊特約を付けるから海上保険に加入させてと中国からお願いされても加入させない事を意味していて、しかも内容を読めばわかるけど船舶の国籍(船籍)が中国でなくとも中国が関わっている船舶だと判明した時点で海上保険が解約されてしまうという非常に厳しい措置だ。
これらの動きは必ず小売価格へ転嫁されるし、島国である日本では、特に人口が多くてモノの消費量が多い大都市圏などでは目が周るほどの物価高騰を記録することになる。
例え、西方海路じゃダメだからと豪州や米国からモノを輸入しようと考えても輸送距離が長くなるわけだから輸送コストが莫大に増えて、台湾侵攻があれば必ず日本の物価が暴騰するんだね。
まあ中国と戦争になるなら中国からの輸入は完全にストップするだろうし、どのみち物価高騰は避けられないだろうけど。
というかこういう保険って戦時になると保険料があがったりしなかったっけ？(戦時だと免責されるのに保険料が上がるのか？という疑問を抱きつつ）
日本が物価高騰するのは当然として他の中国と取引してるところも中国製のものが入りづらくなるってことだから、それらも物価に反映されるよな。
まあウクライナ戦争見てると、結局中継国介して流れ着きはするんだろうけど。
自身の専攻から見て台湾海峡は「国際水域」か「内水」か？日本の首相答弁から見る国際法のエントリは非常に良い出来なので、情報を追加しよう。
一般的には所謂「海上火災保険」で目にする類の保険だが、正確には「海上・火災保険」であり、船舶海運物流に関する保険は大きな枠組みとして「海上保険」に分類される。
この海上保険の下位分類として船舶自体の保険である「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険(もしくは積荷海上保険)」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害を保障したり油濁流出などに依る自然破壊の法令上の罰金やその後の処置に関する予算を保障、更に死亡事故などを保障するための「Ｐ＆Ｉ保険(船主責任保険)」の3つがある。
さて何故、今回の話題で海の損害保険の話をしたかと言えば、基本的に海上保険は戦時・海賊被害だと保険金の支払いが免責されるという構造になっているからだ。支払いを受けるには保険料を増額して特約を付ける必要がある。
ここまで言えば、察しの良い人達は気付いているように、台湾海峡で戦争が勃発すると中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとする。
それはすなわち、尖閣諸島を含む先島諸島だけでなくフィリピンなども領有権を主張している南沙諸島周辺の海域も戦時下に陥るということになる。
そもそも台湾へ中国が攻め込んだ場合、既に米国は日本の先島諸島とフィリピンから台湾周辺の中国軍艦をミサイル爆撃するという作戦を公開しており、台湾へ中国が攻め込むとフィリピン周辺海域も戦時下となり、一部で主張されているマラッカ海峡の迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結局は日本の西方海路で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高いのだ。そもそも迂回している時点で輸送コストが上がってる。
戦時・海賊特約を付ければ当然ながら庶民が手に取る時の小売価格へ転嫁されるわけで、戦時下の物資不足から物価高騰を更に加速させる可能性も十分にある。
では、海上保険に加入しなければ良いと思うかも知れないが、実は大型船に関してＰ＆Ｉ保険は国際法で加入していなければ外国の港へ入港できないという取り決めがあり、日本の国内法でも大型船に関してＰ＆Ｉ保険へ加入していないと入港できないんだな。
更に付け加えるならば、国際的な取り決めとして船主責任相互保険組合がロシアとの取引を停止するという事態になっており、これは日本だけでなく多くの西側諸国共通の取り決めとして機能していて、これらは中国による台湾侵攻でも同様の規制が行われる可能性が著しく高い。
これはつまり、戦時・海賊特約を付けるから海上保険に加入させてと中国からお願いされても加入させない事を意味していて、しかも内容を読めばわかるけど船舶の国籍(船籍)が中国でなくとも中国が関わっている船舶だと判明した時点で海上保険が解約されてしまうという非常に厳しい措置だ。
これらの動きは必ず小売価格へ転嫁されるし、島国である日本では、特に人口が多くてモノの消費量が多い大都市圏などでは目が周るほどの物価高騰を記録することになる。
例え、西方海路じゃダメだからと豪州や米国からモノを輸入しようと考えても輸送距離が長くなるわけだから輸送コストが莫大に増えて、台湾侵攻があれば必ず日本の物価が暴騰するんだね。
以上の、観点を熟考して台湾侵攻による日本経済への影響を想像して欲しいな。
Permalink |記事への反応(10) | 19:28
何処で読んだか忘れたけどAIは賢いな、すぐ出た
「中国の侵攻阻止、台湾の『非対称戦術』は有効か」（2024年3月21日）
ウクライナは陸続きで道路・鉄道経由で西側から補給を受けられる
しかし台湾の場合、戦争中の補給は中国が監視・妨害する海路・空路を通らざるを得ないので、物資供給が非常に難しくなる
「焦点：台湾有事で最大の弱点、米軍が兵站増強に本腰」（2024年2月頃）
https://jp.reuters.com/world/taiwan/SG3KJN3GKNPQ3C7YN54VGGTUEQ-2024-02-01/
米政府高官や専門家への取材で、「台湾有事における最大の弱点の一つは太平洋での米軍の兵站」だと指摘
中国は、米軍と正面から戦う前に、給油艦や燃料供給拠点など“兵站の要”を叩くシナリオがシミュレーションで想定されている
そのため、アジア太平洋各地（特に豪州など）に武器や燃料を事前集積し、「戦時になってから慌てて送る」のでは間に合わない、という問題意識が語られています
2.英語圏の代表的な論考（かなりストレートに書いているもの）
“ProfessionalsTalkLogistics:Why ResupplyingTaiwan in a FutureWarWill Be Harder than ResupplyingUkraine”
そのため、米欧がウクライナに対してやったような、
「戦争が始まってから陸路で延々と供給する」やり方はほぼ再現不可能
“How quickly canTaiwan integrate US weapon systems? Speedis essential to help deterChina”
ウクライナと違い、台湾はNATO諸国に陸で隣接しているわけではない
言うてもAIに調べさせたのをまとめただけなんだけど。
で、トランプが何を目指しているのか見えてきた。米国人に高年収のポストを回すと同時に、企業が高価格でも取りたいと言う生産性の高い（沢山税金を払う）連中だけを選抜して入れたいんだな。
それには、学歴でフィルタすると社会的に必要だが年収が安い連中が入ってきてトランプ的にはそいつら嫌いだろうし、年収でフィルタすると結局外国人に払う給料が上がって米国人がそこのポストに就けるのがより難しくなるからこれをやったわけだ。
ただ、日本やその他の国の例を見ると、素直に総合的にカウントするポイント制（学歴だけあっても、金だけあってもダメ、みたいな）にすりゃいいのにって思うんだが、そこは細かい制度を作るより金で解決する方がシンプルって考え方なんかな。
穴だらけで上手くいくとは思えないけど。ここだけ治しても、ある日突然ブルーワーカーがRust使える用になるわけじゃないし。
| 国・制度 | 上限（定員） | 主な要件（学歴/職歴・年収等） | 学歴 | 年収要件の円換算 | 最新の実績数（許可・交付） |
| - | - | - | - | - | - |
| 日本：高度専門職（HSP） | なし | ポイント制70点以上。年収は配点要素。 | 学士以上 | 300万円以上 | 10,767 |
| 米国：H-1B | 85000(くじ引き） | 学士相当＋専門職、賃金はLCA水準以上 | 学士以上 | 500万円以上 | |
| 米国：O-1 | なし | 国際的に相当高度な実績が必要 | なし | 特に無し | |
| 英国：Global Talent | なし | エンドースメントor受賞リスト | なし | 特に無し | 3300 |
| 英国：Skilled Worker | 実質上限なし | 職種のgoingrate以上＋基準年収ライン | 学士以上 | 他にポイントがあれば不問 | |
| EUブルーカード | なし | 雇用6か月以上、年収€48,300 | なし | 770万円 | |
| ドイツ：チャンスンカルテ | なし | 求職目的のポイント制（学歴・語学等） | 学士以上 | 他にポイントがあれば不問 | |
| フランス：TalentPassport | なし | 類型ごと（例：修士＋€39,582以上 など） | 学士以上 | 合計≈€324 ≈¥5.2万 | 3,912 |
| カナダ：Express Entry（FSW/CEC等） | なし（くじ引き） | CRS点数制、PoF要件など | 学士以上 | 230万円以上（労働時間規制あり） | |
| シンガポール：ONE Pass | なし | 月給S$30,000以上 等 | 月給 | 3,900万円以上 | 3000 |
| シンガポール：Employment Pass（EP） | なし | 基準月給（年齢・業種で変動）、COMPASS | 修士以上 | 750万円以上 | |
| 台湾：就業金卡（Gold Card） | なし | 分野基準のいずれか（例：月給NT$160,000） | なし | 900万円以上 | |
| 香港：Top Talent Pass（TTPS） | 10000 | 年収HK$2.5M/年 ほか。就業オファー不要 | なし | 4,750万円以上 | 11800 |
| 豪州：国家イノベーション | なし(計画有) | 顕著業績。高収入指標（FWHIT）参照 | なし | 1,830万円以上 | |
| NZ：SkilledMigrant Category（SMC） | なし | 点数制（賃金中央値等） | 学士以上 | 600万円以上 | 3000 |
| UAE：GoldenVisa（Skilled Professionals等） | なし | 大卒＋月給AED30,000等（類型差） | 学士以上 | 123万円以上 | |
| 韓国：F-2-7（ポイント制居住） | なし | 80点以上（年収・学歴・語学等） | 学士以上 | 440万円以上 |
| |
ChatGPTに聞いたら子宮頸がんに一生のうち罹る率は1%強とのこと。
1%強で罹っても全員が死亡するわけではないので、セックスしたら死ぬと騒ぐほど高いリスクじゃないな。
日本人女性が一生のうちに子宮頸がんと診断される確率（生涯罹患率）は、推計で**約1.1〜1.3％程度**とされています。
これはおよそ**80〜90人に1人**が生涯のどこかで子宮頸がんになる計算です。
### 補足データ
### 予防のポイント
もしご希望があれば、この生涯罹患率の**年代別推移グラフ**や、**ワクチン普及による将来予測**もまとめられますが、どうしますか。
全て税抜き
| 品種 | 品名 | 19年4月 | 12月 | 20年4月 | 9月 | 21年3月 | 8月 | 9月 | 22年2月 | 3月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 10月 | 23年2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 7月 | 8月 | 9月 | 12月 | 24年2月 | 4月 | 5月 | 6月 | 9月 | 11月 | 12月 | 25年2月 | 4月 | 5月 |
| マーガリン | なめらかママソフト | 400g148 | - | 138 | - | - | 148 | - | - | - | - | - | 169 | - | 178 | - | - | - | - | - | - | 360g148 | 178 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 188 |
| 食パン1斤 | 朝の輝き | 67 | - | - | - | - | - | - | 71 | - | - | - | - | 77 | - | - | - | - | - | 82 | - | - | - | 88 | - | - | - | - | - | - | 90 | - | - |
| 水2l | 甲州のおいしい水 | 53 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 55 | - | - | - | - | 62 | - | - | - | - | - | - | - | 66 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 素麺800g | そうめん | 127 | - | - | 139 | - | - | - | - | - | - | - | 158 | - | - | - | - | - | - | 185 | - | - | - | - | - | - | - | - | 198 | - | - | - | - |
| オレンジマーマレード770g | (ブルガリア産) | - | 278 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 338 | 348 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| ゼリー250g | 果実いっぱいゼリー | - | - | 78 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 88 | - | - | - | - | - | - | 92 | - | - | - | - | - | - | 87 | - |
| 冷凍大福 | チョコ大福 | - | - | - | - | - | - | 1kg278 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 850g298 | - | - | - | - | - | - | - | - | 750g298 | - | - | - |
| カレールー200g | 業務カレー | - | - | - | - | 118 | - | - | -- | - | - | - | - | - | - | - | - | 148 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 生うどん180g 蕎麦150g 焼きそば150g | - | - | - | - | - | 19 | - | - | - | 20 | - | - | - | - | - | 23 | - | - | - | 25 | - | - | - | - | - | 26 | - | - | - | - | - | - | - |
| バタピー | バターピーナッツ | - | - | - | - | 160g88 | - | - | 97 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 130g89 | - | - | - | - | - | - | 98 | - | - | - | - | - | - |
| 麺つゆ1l | つゆの素3倍濃縮 | - | - | - | - | 147 | - | - | - | -- | - | - | - | - | - | - | 168 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| おにぎり | パリッコ | - | - | - | - | - | 55 | - | - | - | - | - | -- | - | - | - | - | - | 58 | - | - | - | - | - | - | - | 59 | 60 | 72 | - | - | 98 | - |
| 乾燥わかめ/油揚げ/ねぎ35g | うどんの具 | - | - | - | - | - | - | - | 108 | - | 138 | - | - | - | - | - | 148 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| - | 19年4月 | 19年8月 | 10月 | 11月 | 12月 | 21年1月 | 4月 | ||||||||||
| ミックス10個 | 156円 | 139円 | 159円 | 162～4円 | 168～172円 | 159円 | 188円 | ||||||||||
| - | 23年8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 24年1月 | 2月 | 3月 | 5月 | 6月 | 8月 | 9月 | 10月 | 12月 | 25年1月 | 2月 | 3月 |
| - | 269円 | 279円 | 269〜5円 | 249〜29円 | 218円 | 198〜218円 | 199円 | 216〜229円 | 195円 | 199円 | 208円 | 218～239～199円 | 239～248円 | 258円 | 188～279円 | 289円 | 295円 |
| 品名 | 版元 | 19年4月 | 10月 | 20年6月 | 9月 | 12月 | 21年4月 | 11月 | 22年5月 | 9月 | 12月 | 23年2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 8月 | 9月 | 11月 | 12月 | 24年6月 | 11月 | 25年6月 |
| オーマイBIGシリーズ | 日本製粉 | - | 158円 | - | - | - | - | - | - | 168円 | - | - | - | - | - | 190円 | 200円 | - | - | - | - | 212円 |
| 柿ピー6袋 | いこい | 114g78円 | - | - | - | - | - | 108g78円 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 88円 | - | - |
| ポテロング45g | 森永製菓 | - | - | - | - | - | - | - | - | 78円 | - | - | - | - | - | - | - | 88円 | - | 98円 | - | - |
| ポキッコ70ml6本 | 木村 | - | - | 91円 | - | - | - | - | 88円 | - | - | - | - | 99円 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| おかめ極小粒納豆50g3パック | タカノフーズ | ｰ | 65円 | - | - | - | - | - | - | - | - | 75円 | - | - | - | 68円 | - | - | - | - | 76円 | - |
| 緑の小粒納豆45g3パック | ミリオングループ | - | - | - | - | 39円 | - | - | - | - | 42円 | - | - | - | - | 49円 | - | - | - | - | - | - |
| たれ/からし別小粒納豆45g3パック | ミリオングループ | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 39円 | - | - | 47円 | - | - | - | - | - | - | - |
| 野菜炒め300g 千切りキャベツ150g 千切りキャベツミックス130g | 中延園 | - | - | - | 78円 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 79円 | - | - |
| フライパン用アルミホイル25cm6m | 大和物産 | - | - | - | - | 75円 | - | - | - | - | - | - | 125円 | - | - | - | - | - | 128円 | - | - | - |
| 産地 | 商品名 | 18年1月 | 19年2月 | 10月 | 21年9月 | 22年7月 | 23年1月 | 3月 | 4月 | 10月 | 11月 | 12月 | 24年1月 | 3月 | 4月 | 6月 | 7月 | 8月 | 25年1月 | 3月 | 5月 | 7月 | 8月 |
| 日本 | 業務用米味覚百撰5kg | - | - | - | - | - | - | - | 1090円 | ||||||||||||||
| 豪州 | 開拓の稔り5kg | 1450円 | 1200円 | 1290円 | 1090円 | 990円 | 1050円 | 1090円 | - | ||||||||||||||
| 豪州 | シェルパ米5kg | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 1490円 | 1440円 | - | 1490円 | 2980円 | ||||||
| 台湾 | 台湾米5kg | - | - | - | - | - | - | - | - | 1290円 | 1390円 | 1490円 | - | 1590円 | 1645円 | 1690円 | 1790円 | 1950円 | 3280円 | 3590円 | 3240円 | 3150円 | |
| 米国 | カルローズ米5kg | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 2980円 | 3280～3380円 | 3590円 | 3340～3240円 | 2980円 |
はなんだろう。
いま世界的にホットな嘘をつき続ける人といえば、イスラエル政府だ。（人じゃないが。）
国連特別報告者のあのイタリア人のオバちゃんも、今の段階でイスラエルの主張をまともに取り上げてる奴らは虐殺の加担者だぞと、豪州の国営テレビ番組の司会を批難している。
次に国内で言えば、やはり参政党がダントツの嘘つきだろう。（人じゃないが。）
日本ファクトチェックセンターによると参院選の期間中（7月3日〜20日）でファクトチェック対象になった参政党発の情報は自民党の約３倍に登ったそうだ。ファクトチェック機関が追いつかないレベルで嘘をつき続けている。
「眠ったフリをしてる者を起こすことはできない」と言われるように、意図的に嘘をつき続ける人というのは嘘だと指摘されても予想通りなのでダメージが浅い。
指摘で悪い方向に炎上しないようにボットを使って火消ししたり、批判の届かないエコーチェンバーで支持者を洗脳し、他メディアを「オールドメディア」などと呼びバッチリ対策もしている。
現代のネット環境はまさに彼ら嘘つきにとって絶好の環境と言える。
だからこそ「コイツの言ってることは嘘八百。聞く価値なし。」と認定してフィルターしていかないとまともに取り入れて良い情報にたどり着けない。
とはいえ安倍晋三が今も総理だったら9条改正をぶち込めただろうから、そこは持ってないな。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、す
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでい
くことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。
まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。
敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。
兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。
WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。
日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。
さてそれで1986年からGATTウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。
ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。
そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション（資本化）→個人経営農家＋農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。
だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ！という批判も出てきた。
そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。
2.品目毎にミニマムアクセス（最低輸入量）を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない
これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。
そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4％。毎年その枠を上げていって最終的には8％まで上げる。
ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4～8％でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。
そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。
ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。
でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。
そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。
更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。
実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。
このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。
というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。
MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67％が関税ってことやね
今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。
だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか？特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。
生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。
あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。
アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。
・MA枠はGATTウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策
・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている
・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った
・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した
・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能
アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。
ただ日本の一見半分自由貿易、実際はガチガチ国家貿易という力技はいつまで通用するのか？というのも気になるところだ。
Permalink |記事への反応(11) | 08:09
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 要約（簡潔版）
大英帝国の核心は本国ではなくインド帝国であり、直布羅陀～スエズ～インド～シンガポール～オーストラリアの海上交通線が生命線だった。
シンガポールは東の防衛拠点だったが、その防衛はあくまでオーストラリアとニュージーランドのための前線として機能しており、マレー半島自体は捨て駒的な扱いだった。
1941年に日本にシンガポールが陥落したことで、大英帝国は東方から完全に後退。オーストラリア・ニュージーランドの防衛はアメリカに移り、以後は「アングロ・サクソンの米豪連携体制」へと移行。
それでもインド帝国を守れたことで、大英帝国は「コア」を保持できた。これは張伯倫の「地中海防衛優先戦略」の成果。
英帝国の拡張は当初、自由貿易と最低限の支配で成立していた（1815年がピーク）。しかし、19世紀末以降、他の帝国（独仏露）との勢力争いから、コスト高の直接支配へと転換し衰退が始まる。
インド以東の領土（シンガポールなど）は、実は英国にとって「コスト過多の義務」でしかなかった。その放棄は、むしろ帝国の延命につながった。
比較として、現代アメリカがドイツから一部撤兵する決定も、英帝国の「戦略的収縮」と重なる――利益にならない場所からは撤退するというリアリズム的判断。
■ 詳細ポイント
項目 内容
インドの位置づけ英国にとっては「本体」であり、統治機構がインドにあったことで帝国として機能。
地中海の重要性 英印間の交通線を守るための「命脈」。ここを守れなければ帝国も存在しない。
シンガポールの役割インド・豪州防衛の拠点であり、現地防衛の意思は弱く、放棄も想定済みだった。
戦略分配の背景英国内だけでなく、インド・カナダ・豪・NZとの利害調整の結果として戦略が決定されていた。
シンガポール陥落の影響豪州・NZの米国依存が始まり、英連邦からの実質的な自立が進む契機に。
英国の「非正規帝国」理論 実際の支配ではなく、貿易権益と支点のみで成り立つ帝国構想（1815年頃が理想形）。
大英帝国の戦略後退は、失敗ではなく**「選択と集中」**による合理的判断。
「地図で大きいから重要」と考える独裁者（ヒトラーなど）は戦略を誤る。
同じように現代アメリカも、無限の戦線拡大をやめ、利益にならない場所から引くべきだという示唆。
戦後70年談話 全文
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日
イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認と報道、最高評議会の決定必要
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SUYB5BF5TNIZXNCD7ELNM4N7WM-2025-06-22/
封鎖は「来るかもしれない最悪のカード」だったはずが現実味を帯びた。量は持っても価格で殴られるのが石油依存国家ニッポンの宿命。備蓄、補助金、節約、そして電動化——すべてが同時に試される局面である。
中国が台湾へのドローン攻撃を開始。まず通信インフラや指揮所を制圧するため、海南島や南シナ海上の通信中継基地にサイバー攻撃を仕掛ける。
同時に、中国は日本の化学品メーカーが輸出する半導体製造用フッ化水素などを狙い、長崎や鹿児島の工場にステルス型攻撃ドローンを飛ばして生産ラインを破壊。
日本からの化学品・特殊材料が途絶えたことで、台湾のTSMCやUMCなどの半導体ファウンドリーが生産を大幅に縮小。台湾本土のドローン工場はチップ・センサーを確保できず、短期間で在庫が尽きる。
台湾はアメリカに緊急支援を要請。アメリカ空軍所属の電子戦機や海軍の無人艦艇が周辺海域で偵察・掃海活動を開始。
アメリカが台湾支援を表明し、日本・オーストラリア・イギリスを含むクアッド（QUAD）各国が連携を強化。日本は自衛隊の無人機部隊を展開し、九州から台湾海峡への偵察ドローンを派遣。オーストラリアは西豪州から補給拠点を提供。
これに反発した中国は、在日米軍基地や沖縄の通信中継サイトを攻撃対象とし、電子戦を激化させる。
韓国とドイツが台湾・日本・オーストラリア側に半導体素材やIC製造装置を供給するため参戦。米日連合が中国東部の部品輸送船団を海上ドローンで攻撃すると、中国はロシアから代替チップや機械部品を輸入して生産を維持しようとする。
一方、ロシアは中国への軍事支援を表明し、シリアやベラルーシ経由で部品を送り込むため、地中海やボスポラス海峡で海洋ドローン同士の遭遇戦が多発。
アメリカ海軍の空母無人艦載機と中国海軍の無人水上艇が南シナ海で衝突。韓国とドイツからは輸送艦や補給拠点も狙われるため、中国東北部やロシア極東にも戦闘が拡大する。
北朝鮮は中立を保つが、制裁回避のため中国側に非公式に部品を供給。インドは米日連合への部品提供には慎重立場を取る。
欧州連合（EU）は米日連合側として中国製品の輸入を全面規制。これに対し、中国とロシアはBRICS諸国（インドを除く合意体）を通じた代替経済圏を形成しようとするも、資源の奪い合いで内部不協和が顕在化。
インドは最終的に「南シナ海の航行の自由」を理由に、米日連合に比肩して中国包囲網に加わる。東南アジア諸国連合（ASEAN）は分断され、ベトナム・フィリピンは米日連合支持、カンボジア・ラオスは中国寄りを維持。
各国は海上輸送ルートを守るため海洋ドローンを投入。日本・韓国連合は南シナ海から台湾海峡までを制圧しようとし、中国・ロシア連合は東シナ海・黄海で迎撃。各地で希少金属（レアアース、タングステン、ガリウム）の奪い合いが激化する。
中国国内やシベリアの工場もアメリカ主導の無人航空機による空爆で被害を受け、生産能力の維持が困難になる。
北米（アメリカ・カナダ）やヨーロッパ（ドイツ・フランス・イギリス）各地でも、中国産・ロシア産の部品を使う工場が攻撃対象に。欧州では北海に展開する海洋ドローン戦で激しいドローン衝突が発生し、港湾都市が封鎖される。
南アメリカではブラジルやアルゼンチンがどちらの連合にも属さず、中立を保とうとするが、供給網が寸断されたことで経済が混乱。
米日韓台豪独印連合と中露北朝鮮連合に加え、フランス・イギリスが中東拠点からドローンを飛ばし、ペルシャ湾周辺の石油施設を攻撃。複数戦線で同時多発的にドローン戦が展開され、事実上の「第三次世界大戦」状態となる。
どちらの陣営も工場の生産が限界に近づき、中国東部やロシア極東、韓国南部、日本の九州地方など複数の工業地帯が大打撃を受ける。
国連安全保障理事会が緊急会合を招集し、全主要国に停戦勧告を強制。最終的にアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・オーストラリア・韓国・インド連合が、中国・ロシア・北朝鮮連合の工業地帯を占拠し、停戦協定が締結される。
各国はドローン生産に必要なサプライチェーンの国内回帰を急務とし、工業資源・サイバーセキュリティ・AI開発が安全保障の最重要項目となる。
今回は特に「Temu版トランプ」ことピーター・ダットンを絶対回避するという強い意志が、右翼左翼という党派性を超え豪州全域に広がった事が大きい。
アルバニージが批判されてるのは基本的には経済・雇用関連であり、ビジネスマン（）であるトランプをマネる点で保守連合は期待されていた。
現にトランプ政権が始まる前は世論調査で保守連合が優位だった。
しかし始まってみるとトランプがゴミ過ぎて、「トランプコピーのダットンが政権握ったら経済や雇用終わるんじゃね？」という不安が広がり終わった。
あとアルバニージが会見前にお菓子を配ってた（https://redd.it/1jfehna）のが地味に効いたかもしれんとワイは思います。😤
騙されて風俗に送られたり性加害を受けた経験ゆえにフェミになった元グラドル(石川優実)を「俺達男にチヤホヤされなくなったから精神崩壊した」と言い張るアンチフェミ然り
まず女は自分の伴侶と息子と推し以外の男にガチで興味がない上に、男の性的価値そのものが0といっても過言ではない
若い頃の反町隆史や吉田栄作のような芸能界トップレベルの顔面の長身イケメンでもない限り、男は何もしないと女から近づかれる経験がないまま生涯を終える
だから男は勉学や仕事に必死で打ち込んで地位や肩書や所属先や人脈を得たり、コミュ力を磨いて周りの評価を得て女にアプローチするわけ
女のフェミ化は基本、見るからにDQNや反社以外の男は安全だと思っていたが、いざ非モテや普通の男性と趣味や仕事で接したら酷い目にあったというケースなんだよな
ユリイカの女オタク特集にエロゲオタクの女性が寄稿していたが、同好の士だと思っていた趣味仲間の男性から度々性加害やストーカー等の危険な目に遭ってきた事実に言及していた
逃げた妻子を共同親権制度で縛り付けたりシェルターにまで押しかけ連れ戻す男はいてもその逆はなくストーカーの8割が男
未婚の男はジャニー槇原美輪玉三郎みたいなガチホモや男社会から脱落した個体しかおらず後者は見るからに不健康かつ不幸そうで寿命が短いが、女はリア充かつ未婚も既婚子無しも未亡人も元気に長生き
関係性の薄い女や婚活やアプリなどで初対面の女に交際を断られて女を「身の程知らずの高望みクズ女」と罵倒したり加害に及ぶ男も賛同する男も多数存在するが、性別逆では皆無
「非モテ男は一人で息を引き取れ」「女だけの国」「婚活女だけど170cm以上男性希望です」当時無名のたぬかな人権発言など、知らない無名の相手でも自分を必要としない女を探し出して定期的に燃やすが、やらり性別逆だと皆無
石原慎太郎レベルの有名人が「ババアは不要だからタヒね」と発言してやっと燃える
「おばさんやフェミになって楽になった」という女の発信を強がり扱いして全否定するが、「クズ男だけどセックスがいいから付き合ったり離れられない」という男の嘘松は鵜呑みにする
新聞投稿などの「平凡な人間同士の夫婦が愛し合うラブラブエピソード」を絶賛するのも男に偏る
綾小路きみまろも言うように、旦那に先立たれたり未婚の子無し女性の方が元気に長生きしてるね
田辺聖子も医師の後妻で子供がおらず、脳梗塞で半身不随の夫の介護生活が長く、夫に先立たれた後も長生きした
「1日2回公演のときもありますから、そのときは1日5時間立ちっぱなし。セリフ覚えは早いし、声も奥の席までちゃんと通ります。体は健康そのもの。風邪さえひきません。人間ドックを受診したら、“まったく問題なし”の血液検査の結果に医者が驚くぐらいです」
154センチ、37キロ。肌はツヤツヤ。秘訣をぜひ知りたいところだ。
「生まれもったものじゃないかしら。お酒、たばこはやりません。食事は1日2食で、マネジャーさんが用意してくれます。赤身のお肉が好きですね。1回130グラムいただきます。苦手なのはウナギとアナゴぐらい」
朝5時半に起床し、大好きなアンコを大さじ1杯口にしてから、近所の公園にラジオ体操へ出かけるのが日課だ。
「雨の日も雪の日も欠かさない。ラジオ体操のあと、ラジオ体操友だちとファミマで120円のコーヒーを飲んでから帰宅。朝食をとって、毎日洗濯して、掃除は週2回徹底して。それから、韓国ドラマを見ながら韓国語の勉強でしょ、散歩でしょ、カラオケでしょ……ジッとしていられない性分なんです（笑）」
64歳のとき、“ヨン様”にハマり、韓国へ語学留学し話題になった。
「今はチョ・スンウさんにハマっています。コロナが明けてから、彼のミュージカルを見に行きお会いしました（笑）。今は海外旅行はほとんど韓国。近いから。豪州に姪がいて一昨年、会いに行ったけど、もう長時間飛行機に乗るのはしんどいわね」
「それで良かった。もし自分の子ができていたら、甘やかしてダメにしていたと思います。妹の子どもや孫と行き来しているので幸せです」
1月15日、歌と食と散歩の番組「ケロンパのナカメへおいでよ！」（BS11）放送開始。
うつみ宮土理さんは81歳でも舞台に 元気の秘訣とは？愛川欽也さんを亡くしたショックの様子も語った（あの人は今）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a35624ab10e9b1113a8719842ac0bedd6abb0a9
1990年代にも日米貿易摩擦があり、アメリカは「アメ車買え」政治圧力を掛けた。その結果を書いていくよ。
自動車というのはメーカーが作ってそのメーカーが売るんじゃなくて、自動車メーカーの子会社の販売代理店（ディーラー）を作ってそこが売るという形を取っている。
アメリカにあーだこーた言われた政府は運輸省経由でこれらメーカー系ディーラーに働きかけ、それに各社が応じて協力して販売網でアメ車を扱うことにした。
トヨタ系列のカローラ店、東京トヨペット店で販売。特にキャバリエをトヨタOEMとして販売していた（つまりシボレーのバッジの代わりにトヨタのバッジを付けている）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%A8
右ハンドルあり。
2ドアクーペのデザインはまぁまぁだが4ドアセダンは凡庸なデザインであまり売れず。だって凡庸ならカローラ買うよな。
「トヨタ・キャバリエ」は2000年に終売、チャンネルも解消に。
ホンダプリモ店、クリオ店、ベルノ店で販売。右ハンドルあり。そもそも4WD車は豪州（右ハンドル）での需要も大きく、更にジープは乗り降りが多い米国内郵政向きに右ハンドルを販売していた。
元々ジープ・チェロキーの人気は一定以上あったし、そこに右ハンドル仕様車ありでホンダが整備を受け持つとなればそこそこ売れる。更に300万円を切るグレードも投入された。
パジェロやランクル、ハイラックスサーフなどの競合があるにも拘らず良く市中で見られた。
特にイチ押しだったのがエクスプローラーで、今で言うSUV。というのも当時の日本ではステーションワゴンとSUVタイプが流行していた。
だがここにはハイラックスサーフという強力ライバルがいた。日産テラノや三菱パジェロもいた。
そういう訳で販売は振わなかった。増田も見た事が無かった。だから右ハンドルがあったかどうかもチト分らん。
マツダ系列で特筆すべきなのはフォード・プローブ。これは2ドアクーペだが、90年代の「アメ車買え」圧力の前からマツダとフォードは提携していて、プローブを共同開発していた。マツダカペラというセダン/ワゴンがあったのだが、それをベースにしたクーペなんであるな。
特に2代目からはエンジンもマツダ製になったもんで、OHVが当たり前のアメ車にあってDOHCでガンガン回るエンジンである。1万1千回転までキッチリ回せ。いや、そこまでは回らないが。
つまり、プローブの2代目はもうマツダのライセンス車をフォードがアメリカで作ってるのに近い。
これも右ハンドルありだ。そこそこ売れた。
97年で終売になってしまうが、後継車を作らなかった。故にその分の日本での販売チャンネルも失うことになる。
政治圧力で販売チャンネルごり押しした以外にも、普通の販促活動などで売れたモデルもあった。
1992年からの4代目キャデラック・セビルは結構造りがいいと評判で、燃費も滅茶苦茶悪いわけではなかった（但し日本車と比べ無い場合）。それまでのアメ車は運転がガバガバ大味でハンドル遊び大きい、サスペンションがフワフワだったが、これをドイツや日本の高級車に寄せて来た。
同社は雑誌や新聞に頻繁に広告を打ち、サザンの桑田佳祐が出るTVCMも流した。結構攻めの攻勢だったわけ。
そういうわけでそこそこ売れた。4代目は右ハンドル無し、1997年からの5代目には右ハンドルがあり、しかも運転ポジションが変にならないように調整されていた。
だが同社はこの5代目でキャデラック・セビルを終売にしてしまう。更に販社を現地法人方式にしてヤナセ扱いを外してしまう。「継続は力」を知らんのか…
ロボコップのパトカーの車。それのステーションワゴンが人気があった。当時の日本ではスバルレガシーのステーションワゴンの人気がすごく、それのアメリカ版としてトーラスワゴンが売れていた。
本音ではみんなカプリス（アメリカンパトカーの車種）ワゴンが欲しかったみたいだが何せデカい。日本で転がせる気がしないし駐車場に入らない。そこで常識サイズのトーラスで妥協してたって感じ。
3ナンバーサイズの中型セダン。スズキ系列でも扱いがあったという記述がみられるが増田は見た事がない。本当にあったのか？
メインの代理店はヤナセで、サイズも手頃、エンジンもDOHCで日本車と遜色ないので割と売れた。
しかし3ナンバーセダンのこの車がアメリカだとコンパクトカー扱いなのだ。
これが売れる原因を作ったのは所ジョージだ。所は90年代から「ライフスタイルリーダー」となっていて、『デイトナ』という雑誌を発刊、古い日本車やアメ車を中心にした西海岸的カジュアルファッションを発信していた。あとはネコパブリッシングの雑誌の影響もある。
その中で推されていたのがアストロで、日本で運転するにはデカいこのミニバンが結構売れた。ヤナセ扱い。
こういう感じで、政治圧力で90年代に販売チャンネルが増えたのだが、アメ車メーカーはそのチャンネルを維持してきていないのだ。維持とはそのままってだけじゃなくて、仕向国でマーケティングを行い、広告も打ち続けるって事だ。つなりは普通の日本企業が行っている事と同じ事をやっているかって事だ。
更に、見て判る通り、アメ車メーカーも90年代から既に、「アメリカで生産して輸出する」ってビジネスから脱しているのだ。OEMにしたり、半ばライセンス生産で技術力をカバーして（プローブのエンジンなど）日本に輸出したりしている。やる気がある車種では右ハンドルも生産している。
だから現況は、2000年頃からアメ車メーカーが日本市場を諦めてしまったという状態になっている。
しかも日本市場はJDM（Japanesedomestic market）として、かなり特殊、ガラパゴス市場であった。更にデフレの進行によりこの傾向が強まっていて、継続的にJDMにアタッチしていないと参入難しいのだ。
あるんですよ。韓国ではGMと大宇グループの合弁で小型車を作っている。車格としてはアクアとかシビックの大きさ。
更にその車種を中国市場で展開するという事をしている。
だったら日本でもその車種売ればそこそこ売れるんじゃね？となるのだがやらないのだな。右ハンドル化しないといけないが。
それはもう大分前からメートル（ミリ）規格になっている。というか、車種によっては使われている場所によって混在しているからそれがややこしい。
というのも、カナダ、メキシコ、豪州でもアメ車は売れていて、その国はメートル法なのでインチネジはめんどくさいワケです。更に整備書の記述がインチ準拠なのも面倒とトラブルの元。
豪州（右ハン）市場があるから、豪州向けモデルがある車種には右ハン設定されてる。だから右ハンドルを作らないほど企業努力してないというわけじゃない。そこはBig3ちゃんとしてる。ただ、その右ハン車種が日本市場にマッチしてるかっていう問題がある。
トランプ政権はメキシコで部品作ってるのが怪しからん、国内に戻す為に関税掛けるのだと言ってるが、それはオフショアが安く付くってだけじゃなくて、グローバル展開していてその一環でメキシコに工場があるって状態なのだ。
韓国、中国、タイ、インド、イタリアにも工場があるし、そのサプライチェーンも国際的に展開している。
ホンダのスーパーカブは日本で作っていて1000万台ほど売れたが、中国やベトナムなどで現地生産を始めると猛烈に販売台数が伸びて1億台以上になった。それをやるのが企業努力であったし、今更日本の浜松と和光に戻せって言われたら、9000万台の需要どうするの？って事になる。
トランプ政権の言ってるのはこういう事であって、今更何を言っているの？という感じ。
あと、メキシコはアメ車の主要な市場であって、物価の違いから純US産アメ車が出来たとしても価格面でメキシコでは売れません。
1970～80年代前半の常識で今の車ビジネス擁護されてもBIG3も困るんじゃないかな？政権の中に新聞の経済面ちゃんと読んでる人が居ないような感じがする。
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