この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。

戦時下の免責構造とコスト 転嫁

海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。

台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。

そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。

当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。

P＆I保険の「国際法上の壁」と制裁 リスク

さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。

この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。

国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。

これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。

これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。

日本 企業が抱える「手詰まり」のリスク

物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。

サプライチェーンの命取り

中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。

撤退の難しさというジレンマ

リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。

この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。

台湾海峡 問題をめぐる二つの 議論：国際法か、集団的自衛権か

台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B）です。

どちらを重視するかで戦略が変わる

この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。

項目	国際法（UNCLOS）優先論 (A)	集団的自衛権（平和安保法）論 (B)
戦略的な目的	外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。	物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。
中国への非難	国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。	日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。
政治的な影響	「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。	集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。

どちらの論調も共通して譲れない点

アプローチは違っても、以下の重要な点では一致しています。

台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。

法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。

力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。

なぜ日本の「国際法重視論」は地域で支持されるのか？

日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。

1.フィリピン：主権を守るための「命綱」

フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。

メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。

地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。

2.インドネシア：地域の安定を保つための「中立的な支柱」

ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。

歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。

警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。

3.オーストラリア：同盟戦略の「共通言語」

オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。

整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。

共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。

まとめ：国際法論は「日本のために」だけでなく「地域のために」

これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。

普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。

外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。

地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。

日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。

最終論点：戦略的ゴールは「勝つこと」ではなく「現状変更をコスト高にすること」

結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。

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■anond:20251125192817

更に付け加えるならば、国際的な取り決めとして船主責任相互保険組合がロシアとの取引を停止するという事態になっており、これは日本だけでなく多くの西側諸国共通の取り決めとして機能していて、これらは中国による台湾侵攻でも同様の規制が行われる可能性が著しく高い。

これは古い船舶使うことで規制回避したりしてるらしいが今どの程度穴が塞がれてるんかね。わりと塞がれていってるという話だったはずだが。

これはつまり、戦時・海賊特約を付けるから海上保険に加入させてと中国からお願いされても加入させない事を意味していて、しかも内容を読めばわかるけど船舶の国籍(船籍)が中国でなくとも中国が関わっている船舶だと判明した時点で海上保険が解約されてしまうという非常に厳しい措置だ。
これらの動きは必ず小売価格へ転嫁されるし、島国である日本では、特に人口が多くてモノの消費量が多い大都市圏などでは目が周るほどの物価高騰を記録することになる。
例え、西方海路じゃダメだからと豪州や米国からモノを輸入しようと考えても輸送距離が長くなるわけだから輸送コストが莫大に増えて、台湾侵攻があれば必ず日本の物価が暴騰するんだね。

まあ中国と戦争になるなら中国からの輸入は完全にストップするだろうし、どのみち物価高騰は避けられないだろうけど。

というかこういう保険って戦時になると保険料があがったりしなかったっけ？(戦時だと免責されるのに保険料が上がるのか？という疑問を抱きつつ）

日本が物価高騰するのは当然として他の中国と取引してるところも中国製のものが入りづらくなるってことだから、それらも物価に反映されるよな。

まあウクライナ戦争見てると、結局中継国介して流れ着きはするんだろうけど。

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2025-11-25

■自身の専攻に関するエントリがあったので情報を追加する

自身の専攻から見て台湾海峡は「国際水域」か「内水」か？日本の首相答弁から見る国際法のエントリは非常に良い出来なので、情報を追加しよう。

俺のエントリのテーマは損害保険だ。

一般的には所謂「海上火災保険」で目にする類の保険だが、正確には「海上・火災保険」であり、船舶海運物流に関する保険は大きな枠組みとして「海上保険」に分類される。

この海上保険の下位分類として船舶自体の保険である「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険(もしくは積荷海上保険)」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害を保障したり油濁流出などに依る自然破壊の法令上の罰金やその後の処置に関する予算を保障、更に死亡事故などを保障するための「Ｐ＆Ｉ保険(船主責任保険)」の3つがある。

さて何故、今回の話題で海の損害保険の話をしたかと言えば、基本的に海上保険は戦時・海賊被害だと保険金の支払いが免責されるという構造になっているからだ。支払いを受けるには保険料を増額して特約を付ける必要がある。

ここまで言えば、察しの良い人達は気付いているように、台湾海峡で戦争が勃発すると中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとする。

それはすなわち、尖閣諸島を含む先島諸島だけでなくフィリピンなども領有権を主張している南沙諸島周辺の海域も戦時下に陥るということになる。

そもそも台湾へ中国が攻め込んだ場合、既に米国は日本の先島諸島とフィリピンから台湾周辺の中国軍艦をミサイル爆撃するという作戦を公開しており、台湾へ中国が攻め込むとフィリピン周辺海域も戦時下となり、一部で主張されているマラッカ海峡の迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結局は日本の西方海路で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高いのだ。そもそも迂回している時点で輸送コストが上がってる。

戦時・海賊特約を付ければ当然ながら庶民が手に取る時の小売価格へ転嫁されるわけで、戦時下の物資不足から物価高騰を更に加速させる可能性も十分にある。

では、海上保険に加入しなければ良いと思うかも知れないが、実は大型船に関してＰ＆Ｉ保険は国際法で加入していなければ外国の港へ入港できないという取り決めがあり、日本の国内法でも大型船に関してＰ＆Ｉ保険へ加入していないと入港できないんだな。

更に付け加えるならば、国際的な取り決めとして船主責任相互保険組合がロシアとの取引を停止するという事態になっており、これは日本だけでなく多くの西側諸国共通の取り決めとして機能していて、これらは中国による台湾侵攻でも同様の規制が行われる可能性が著しく高い。

これはつまり、戦時・海賊特約を付けるから海上保険に加入させてと中国からお願いされても加入させない事を意味していて、しかも内容を読めばわかるけど船舶の国籍(船籍)が中国でなくとも中国が関わっている船舶だと判明した時点で海上保険が解約されてしまうという非常に厳しい措置だ。

これらの動きは必ず小売価格へ転嫁されるし、島国である日本では、特に人口が多くてモノの消費量が多い大都市圏などでは目が周るほどの物価高騰を記録することになる。

例え、西方海路じゃダメだからと豪州や米国からモノを輸入しようと考えても輸送距離が長くなるわけだから輸送コストが莫大に増えて、台湾侵攻があれば必ず日本の物価が暴騰するんだね。

以上の、観点を熟考して台湾侵攻による日本経済への影響を想像して欲しいな。

Permalink |記事への反応(10) | 19:28

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2025-11-20

■anond:20251120114153

おおむねその通りだと思うが正確には軍事力じゃなくて「国力」な

もっと平たく言えばGDP（GDPは元々世界大戦期の「総力戦」の遂行能力を量る指標）

GDPの差が縮まるどころか広がっていく一方の日中間では軍事力（防衛予算）を多少増やしたところで屁のツッパリにしかならないのが現実

（中国の軍事費は右肩上がりが続いてるがGDP比でみればむしろ低下傾向にある）

かといって今更日本のGDPを伸ばすことも無理難題なので、実際にとれる手段としては周辺国（韓国・ASEAN・豪州等）と集団防衛してなんとか中国に比肩するGDPを目指すのが現実解

Permalink |記事への反応(2) | 23:33

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2025-11-14

■anond:20251114231748

何処で読んだか忘れたけどAIは賢いな、すぐ出た

①ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版

「中国の侵攻阻止、台湾の『非対称戦術』は有効か」（2024年 3月21日）

https://jp.wsj.com/articles/taiwans-tough-call-on-how-to-stop-china-bigger-weapons-or-lots-of-cheap-ones-78646756

ウクライナは陸続きで道路・鉄道経由で西側から補給を受けられる

しかし台湾の場合、戦争中の補給は中国が監視・妨害する海路・空路を通らざるを得ないので、物資供給が非常に難しくなる

②ロイター発・Newsweek 日本語版

「焦点：台湾有事で最大の弱点、米軍が兵站増強に本腰」（2024年 2月頃）

https://jp.reuters.com/world/taiwan/SG3KJN3GKNPQ3C7YN54VGGTUEQ-2024-02-01/

米政府高官や専門家への取材で、「台湾有事における最大の弱点の一つは太平洋での米軍の兵站」だと指摘

中国は、米軍と正面から戦う前に、給油艦や燃料供給拠点など“兵站の要”を叩くシナリオがシミュレーションで想定されている

そのため、アジア太平洋各地（特に豪州など）に武器や燃料を事前集積し、「戦時になってから慌てて送る」のでは間に合わない、という問題意識が語られています

2.英語圏の代表的な論考（かなりストレートに書いているもの）

① NBR 論文

“ProfessionalsTalk Logistics:Why ResupplyingTaiwan in a FutureWar Will Be Harder than ResupplyingUkraine”

https://www.nbr.org/publication/professionals-talk-logistics-why-resupplying-taiwan-in-a-future-war-will-be-harder-than-resupplying-ukraine/

台湾戦争では、

台湾の港湾・空港は開戦初期に攻撃されるか封鎖される

中国人民解放軍は海上・航空輸送ルートを遮断することを狙う

そのため、米欧がウクライナに対してやったような、

「戦争が始まってから陸路で延々と供給する」やり方はほぼ再現不可能

② Atlantic Council の解説記事

“How quickly canTaiwan integrate US weapon systems? Speed is essential to help deterChina”

https://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/how-quickly-can-taiwan-integrate-us-weapon-systems-speed-is-essential-to-help-deter-china/

ウクライナと違い、台湾はNATO 諸国に陸で隣接しているわけではない

中国が武力による統一に動いた場合、「比較的ノーチェックな補給路」を維持するのは現実的ではない

Permalink |記事への反応(0) | 23:29

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2025-11-02

■日本の百姓、世界の農業

１経営（農家）あたり耕作面積

日本　1.8ha

EU　16ha

米国　180ha

豪州　1000ha超

日本は丁寧で安全な農業やってるからぁ

農薬使用量

モルディブ　52.6kg/ha

中国　13.1kg/ha

日本　 11.8kg/ha

イタリア　6.1kg/ha

フランス　3.6kg/ha

米国　2.5kg/ha

豪州　 2.0 kg/ha

タイ・ベトナム　1.7kg/ha

GAP(農業版ISO)取得率

日本　0.1%以下

EU　ほぼ100%

米国　ほぼ100%

豪州　ほぼ100%

ちなみに日本以外の国で農作物の商業出荷はGAP取得が前提

日本は検査機関が厳格な管理してるから大丈夫？

魚沼産コシヒカリの収穫量は７万トン、うち半数は縁故米で個人出荷、残りが市場流通

しかし市場の推定販売（流通）量は４０トン

３０年以上前から問題視されているがまったく改善せず

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2025-10-29

■anond:20251028111429

自分で書いてるがクイーンズランド州政府がだゾ。

クイーンズランドは豪州で最も右寄りで、ボーガンと呼ばれる教育レベルの低い白人の巣として有名な州だゾ。

一方で現在の豪州政権は中道左派の労働党で、クイーンズランドを除く全州で最も支持を得ている政党だゾ。

兵庫県知事の発言を日本の民意と言ってるようなもんだゾ。

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2025-09-29

■金持ちの国のイメージを2025年で再確認する

1．アメリカより上の国　10万ドル

スイス、アイスランド、シンガポール、ノルウェーなど

それぞれ特殊な事情がある

すべての国が1000万人以下である

2．アメリカ　8.5万ドル

3．一部のヨーロッパ諸国＋豪州＋北欧＋他　5〜7万ドル

オランダ、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、香港、カナダ、イギリス、フランスなど

上手く言ってる国と、EU内で勝ち組の国

4．一部のヨーロッパ諸国＋日韓台＋中東の小国　3〜4万ドル

韓国、スペイン、台湾、日本、チェコ、ポーランド、ギリシャなど

5．先進国とも途上国とも言えない大きめの国　1〜2万ドル

チリ、トルコ、ロシア、メキシコ、中国、マレーシア、ブラジル

6．まだギリ途上国　0.5〜1万ドル

タイ、ジャマイカ、モンゴル、イラク、ウクライナなど

7．途上国　0.1〜0.5万ドル

ここに80カ国くらいある

なんか色々見ていくと、5、6番目くらいでも普通に幸せに生きてるよな

2番目のアメリカでもしんどそうな人沢山いるし

国家間の比較って個人レベルで見たら思ったより意味がない（観光くらい）

Permalink |記事への反応(0) | 08:22

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2025-09-22

■アメリカのH-1B ビザ相当の各国の制度を調べてみた

言うてもAIに調べさせたのをまとめただけなんだけど。

正しいかどうかは分からんけどこんな感じ。

高度人材に対する学歴や職歴、年収要件でフィルタしてビザを出す制度はわりとどこも持っている。
- 日本もHSP ビザというものがあり、要件は、修士以上の学歴+年収800万以上+その分野でのフルタイム就労経験 10年以上が最低限で許可と結構厳しい。若い人は修士卒であれば年収少なくても日本語能力と政策的加点をとればなんとかなるが、40歳以上は実質800万円以上の年収が必須。ただしこの条件を満たすと3年以内に永住権が採れる。永住権前提の仕組み
- アメリカのH-1B ビザの要件は、抽選であることを除けば結構緩め。年収要件もたしかに緩い。で、降ってわいたのがトランプ手数料。年収相場を下げたいからこれなんだろうなとは。
受け入れ実績はアメリカが上限ありとはいえ圧倒的に多そう。

で、トランプが何を目指しているのか見えてきた。米国人に高年収のポストを回すと同時に、企業が高価格でも取りたいと言う生産性の高い（沢山税金を払う）連中だけを選抜して入れたいんだな。

それには、学歴でフィルタすると社会的に必要だが年収が安い連中が入ってきてトランプ的にはそいつら嫌いだろうし、年収でフィルタすると結局外国人に払う給料が上がって米国人がそこのポストに就けるのがより難しくなるからこれをやったわけだ。

ただ、日本やその他の国の例を見ると、素直に総合的にカウントするポイント制（学歴だけあっても、金だけあってもダメ、みたいな）にすりゃいいのにって思うんだが、そこは細かい制度を作るより金で解決する方がシンプルって考え方なんかな。

穴だらけで上手くいくとは思えないけど。ここだけ治しても、ある日突然ブルーワーカーがRust使える用になるわけじゃないし。

数字編

国・制度	上限（定員）	主な要件（学歴/職歴・年収等）	学歴	年収要件の円換算	最新の実績数（許可・交付）
-	-	-	-	-	-
日本：高度専門職（HSP）	なし	ポイント制70点以上。年収は配点要素。	学士以上	300万円以上	10,767
米国：H-1B	85000(くじ引き）	学士相当＋専門職、賃金はLCA水準以上	学士以上	500万円以上
米国：O-1	なし	国際的に相当高度な実績が必要	なし	特に無し
英国：Global Talent	なし	エンドースメントor受賞リスト	なし	特に無し	3300
英国：Skilled Worker	実質上限なし	職種のgoingrate以上＋基準年収ライン	学士以上	他にポイントがあれば不問
EU ブルーカード	なし	雇用6か月以上、年収€48,300	なし	770万円
ドイツ：チャンスンカルテ	なし	求職目的のポイント制（学歴・語学等）	学士以上	他にポイントがあれば不問
フランス：TalentPassport	なし	類型ごと（例：修士＋€39,582以上など）	学士以上	合計≈€324 ≈¥5.2万	3,912
カナダ：Express Entry（FSW/CEC等）	なし（くじ引き）	CRS点数制、PoF要件など	学士以上	230万円以上（労働時間規制あり）
シンガポール：ONE Pass	なし	月給S$30,000以上等	月給	3,900万円以上	3000
シンガポール：Employment Pass（EP）	なし	基準月給（年齢・業種で変動）、COMPASS	修士以上	750万円以上
台湾：就業金卡（Gold Card）	なし	分野基準のいずれか（例：月給NT$160,000）	なし	900万円以上
香港：Top Talent Pass（TTPS）	10000	年収HK$2.5M/年ほか。就業オファー不要	なし	4,750万円以上	11800
豪州：国家イノベーション	なし(計画有)	顕著業績。高収入指標（FWHIT）参照	なし	1,830万円以上
NZ：SkilledMigrant Category（SMC）	なし	点数制（賃金中央値等）	学士以上	600万円以上	3000
UAE：GoldenVisa（Skilled Professionals等）	なし	大卒＋月給AED30,000等（類型差）	学士以上	123万円以上
韓国：F-2-7（ポイント制居住）	なし	80点以上（年収・学歴・語学等）	学士以上	440万円以上

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2025-09-14

■anond:20250913131331

ChatGPTに聞いたら子宮頸がんに一生のうち罹る率は1%強とのこと。

1%強で罹っても全員が死亡するわけではないので、セックスしたら死ぬと騒ぐほど高いリスクじゃないな。

日本人女性が一生のうちに子宮頸がんと診断される確率（生涯罹患率）は、推計で**約1.1〜1.3％程度**とされています。

これはおよそ**80〜90人に1人**が生涯のどこかで子宮頸がんになる計算です。

### 補足データ

**年間罹患数**：約1万〜1.1万人
**年間死亡数**：約2,900〜3,000人
**年齢別傾向**：20代後半から増え始め、30〜50代でピーク
**国際比較**：かつては欧米諸国より低かったが、現在は米国・西欧・豪州・韓国より高い水準
**原因の大半**：HPV（ヒトパピローマウイルス）の持続感染が95％以上を占める

### 予防のポイント

**HPV ワクチン接種**：若年期の接種で高い予防効果（前がん病変リスクを約20分の1に低減）
**定期的な検診**：細胞診やHPV 検査で早期発見が可能

もしご希望があれば、この生涯罹患率の**年代別推移グラフ**や、**ワクチン普及による将来予測**もまとめられますが、どうしますか。

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2025-09-09

■「業務スーパー」の値上げ記録2025

anond:20230823143134

神奈川県内某店舗での買い物メモより

全て税抜き

セール価格除く

PB品

品種	品名	19年4月	12月	20年4月	9月	21年3月	8月	9月	22年2月	3月	5月	6月	7月	8月	10月	23年2月	3月	4月	5月	7月	8月	9月	12月	24年2月	4月	5月	6月	9月	11月	12月	25年2月	4月	5月
マーガリン	なめらかママソフト	400g148	-	138	-	-	148	-	-	-	-	-	169	-	178	-	-	-	-	-	-	360g148	178	-	-	-	-	-	-	-	-	-	188
食パン1斤	朝の輝き	67	-	-	-	-	-	-	71	-	-	-	-	77	-	-	-	-	-	82	-	-	-	88	-	-	-	-	-	-	90	-	-
水2l	甲州のおいしい水	53	-	-	-	-	-	-	-	-	-	55	-	-	-	-	62	-	-	-	-	-	-	-	66	-	-	-	-	-	-	-	-
素麺800g	そうめん	127	-	-	139	-	-	-	-	-	-	-	158	-	-	-	-	-	-	185	-	-	-	-	-	-	-	-	198	-	-	-	-
オレンジマーマレード770g	(ブルガリア産)	-	278	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	338	348	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
ゼリー250g	果実いっぱいゼリー	-	-	78	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	88	-	-	-	-	-	-	92	-	-	-	-	-	-	87	-
冷凍大福	チョコ大福	-	-	-	-	-	-	1kg278	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	850g298	-	-	-	-	-	-	-	-	750g298	-	-	-
カレールー 200g	業務カレー	-	-	-	-	118	-	-	--	-	-	-	-	-	-	-	-	148	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
生うどん180g 蕎麦150g 焼きそば150g	-	-	-	-	-	19	-	-	-	20	-	-	-	-	-	23	-	-	-	25	-	-	-	-	-	26	-	-	-	-	-	-	-
バタピー	バターピーナッツ	-	-	-	-	160g88	-	-	97	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	130g89	-	-	-	-	-	-	98	-	-	-	-	-	-
麺つゆ1l	つゆの素3倍濃縮	-	-	-	-	147	-	-	-	--	-	-	-	-	-	-	168	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
おにぎり	パリッコ	-	-	-	-	-	55	-	-	-	-	-	--	-	-	-	-	-	58	-	-	-	-	-	-	-	59	60	72	-	-	98	-
乾燥わかめ/油揚げ/ねぎ35g	うどんの具	-	-	-	-	-	-	-	108	-	138	-	-	-	-	-	148	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

卵

200円超えてからは(他店舗の方が安いため)買っておらず、21年5月～23年7月までは空白期。

19年4月

19年8月

21年1月

ミックス 10個

156円

139円

159円

162～4円

168～172円

159円

188円

23年8月

24年1月

25年1月

269円

279円

269〜5円

249〜29円

218円

198〜218円

199円

216〜229円

195円

199円

208円

218～239～199円

239～248円

258円

188～279円

289円

295円

メーカー品

品名

版元

19年4月

20年6月

21年4月

22年5月

23年2月

24年6月

25年6月

158円

168円

190円

200円

212円

柿ピー6袋

いこい

114g78円

108g78円

88円

ポテロング45g

森永製菓

78円

88円

98円

ポキッコ70ml6本

木村

91円

88円

99円

おかめ極小粒納豆50g3パック

タカノフーズ

ｰ

65円

75円

68円

76円

緑の小粒納豆45g3パック

ミリオングループ

39円

42円

49円

たれ/からし別小粒納豆45g3パック

ミリオングループ

39円

47円

野菜炒め300g
千切りキャベツ150g
千切りキャベツミックス130g

中延園

78円

79円

フライパン用アルミホイル25cm6m

大和物産

75円

125円

128円

ポキッコはこの夏も見かけなかった

米

産地

商品名

18年1月

19年2月

10月

21年9月

22年7月

23年1月

24年1月

25年1月

業務用米味覚百撰5kg

1090円

豪州

開拓の稔り5kg

1450円

1200円

1290円

1090円

990円

10 50円

1090円

豪州

シェルパ米5kg

1490円

1440円

1490円

2980円

台湾

台湾米5kg

1290円

1390円

1490円

1590円

1645円

1690円

1790円

1950円

3280円

3590円

3240円

3150円

米国

カルローズ米5kg

2980円

3280～3380円

3590円

3340～3240円

2980円

豪州米は1月に一時復活したがすぐ消えた
カルローズ米/台湾米はどんどん値上がりしていたが備蓄米でピークアウト
値下げペースは他店(ドンキ、イオン)より遅め
25年5月頃からは国産米も潤沢に
夏前は4500円を超えていたが、備蓄米→新米の流れでが8月には3000円台に
[参考]ドラッグストア系で販売されている「良選米国内産5kg」という安米も15年には1026円だったものが24年8月頭に1750円、10月2880円、25年6月3480円と恐ろしいペースで値上げしていった

もやしだけは変わらず200g19円

どうやって価格を維持しているのか
ドンキでも同じ品が時折19円で売られている
クリエイトでは別種が19円

Permalink |記事への反応(1) | 21:42

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2025-08-29

■「意図的に嘘をつき続ける人」と認定できる条件

はなんだろう。

いま世界的にホットな嘘をつき続ける人といえば、イスラエル政府だ。（人じゃないが。）

国連特別報告者のあのイタリア人のオバちゃんも、今の段階でイスラエルの主張をまともに取り上げてる奴らは虐殺の加担者だぞと、豪州の国営テレビ番組の司会を批難している。

次に国内で言えば、やはり参政党がダントツの嘘つきだろう。（人じゃないが。）

日本ファクトチェックセンターによると参院選の期間中（7月3日〜20日）でファクトチェック対象になった参政党発の情報は自民党の約３倍に登ったそうだ。ファクトチェック機関が追いつかないレベルで嘘をつき続けている。

「眠ったフリをしてる者を起こすことはできない」と言われるように、意図的に嘘をつき続ける人というのは嘘だと指摘されても予想通りなのでダメージが浅い。

指摘で悪い方向に炎上しないようにボットを使って火消ししたり、批判の届かないエコーチェンバーで支持者を洗脳し、他メディアを「オールドメディア」などと呼びバッチリ対策もしている。

現代のネット環境はまさに彼ら嘘つきにとって絶好の環境と言える。

だからこそ「コイツの言ってることは嘘八百。聞く価値なし。」と認定してフィルターしていかないとまともに取り入れて良い情報にたどり着けない。

しかしその認定するための条件ってなんだろうな。

ツイッターに「このアカウントは嘘つきクソ野郎です。」って出たら良いのに。

Permalink |記事への反応(1) | 09:35

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2025-08-02

■安倍晋三の戦後70年談話は何というかフツー

こんな中国様様してたら愛国者の皆さんは納得しないでしょ。

とはいえ安倍晋三が今も総理だったら9条改正をぶち込めただろうから、そこは持ってないな。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、す
べての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでい
くことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が
差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

anond:20250802140050

Permalink |記事への反応(0) | 21:04

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2025-07-29

■日本の米の貿易と関税について復習しませう

日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。

戦後農政

まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。

敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。

兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。

GATT ウルグアイラウンド

WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。

日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。

さてそれで1986年から GATT ウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。

ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。

そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション（資本化）→個人経営農家＋農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。

だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ！という批判も出てきた。

そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。

そこで農産品に関しては妥協することにした。

1.将来のラウンドで関税付き自由化を目指す

2.品目毎にミニマムアクセス（最低輸入量）を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない

3.ミニマムアクセスを超えた部分では高率関税を掛けてよい

これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。

そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4％。毎年その枠を上げていって最終的には8％まで上げる。

ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4～8％でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。

そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。

MA（ミニマムアクセス）米の処遇

ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。

でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。

そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。

更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。

実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。

このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。

というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。

MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67％が関税ってことやね

今回の日米合意

今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。

だから日本の農政的には変化なし。

だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか？特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。

生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。

あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。

アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。

まとめ

・MA枠はGATT ウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策

・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている

・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った

・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した

・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能

アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。

ただ日本の一見半分自由貿易、実際はガチガチ国家貿易という力技はいつまで通用するのか？というのも気になるところだ。

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2025-07-27

■劉仲敬のインタビュー「劉仲敬訪談 096（2020年 7月8日）」

https://anond.hatelabo.jp/20250727144129

■ 要約（簡潔版）

大英帝国の核心は本国ではなくインド帝国であり、直布羅陀～スエズ～インド～シンガポール～オーストラリアの海上交通線が生命線だった。

シンガポールは東の防衛拠点だったが、その防衛はあくまでオーストラリアとニュージーランドのための前線として機能しており、マレー半島自体は捨て駒的な扱いだった。

1941年に日本にシンガポールが陥落したことで、大英帝国は東方から完全に後退。オーストラリア・ニュージーランドの防衛はアメリカに移り、以後は「アングロ・サクソンの米豪連携体制」へと移行。

それでもインド帝国を守れたことで、大英帝国は「コア」を保持できた。これは張伯倫の「地中海防衛優先戦略」の成果。

英帝国の拡張は当初、自由貿易と最低限の支配で成立していた（1815年がピーク）。しかし、19世紀末以降、他の帝国（独仏露）との勢力争いから、コスト高の直接支配へと転換し衰退が始まる。

インド以東の領土（シンガポールなど）は、実は英国にとって「コスト過多の義務」でしかなかった。その放棄は、むしろ帝国の延命につながった。

比較として、現代アメリカがドイツから一部撤兵する決定も、英帝国の「戦略的収縮」と重なる――利益にならない場所からは撤退するというリアリズム的判断。

■ 詳細ポイント

項目内容

インドの位置づけ英国にとっては「本体」であり、統治機構がインドにあったことで帝国として機能。

地中海の重要性英印間の交通線を守るための「命脈」。ここを守れなければ帝国も存在しない。

シンガポールの役割インド・豪州防衛の拠点であり、現地防衛の意思は弱く、放棄も想定済みだった。

戦略分配の背景英国内だけでなく、インド・カナダ・豪・NZとの利害調整の結果として戦略が決定されていた。

シンガポール陥落の影響豪州・NZの米国依存が始まり、英連邦からの実質的な自立が進む契機に。

英国の「非正規帝国」理論実際の支配ではなく、貿易権益と支点のみで成り立つ帝国構想（1815年頃が理想形）。

■総評（劉仲敬の視点）

大英帝国の戦略後退は、失敗ではなく**「選択と集中」**による合理的判断。

「地図で大きいから重要」と考える独裁者（ヒトラーなど）は戦略を誤る。

同じように現代アメリカも、無限の戦線拡大をやめ、利益にならない場所から引くべきだという示唆。

https://vocus.cc/article/5f0eba1ffd89780001785200

Permalink |記事への反応(0) | 14:51

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2025-07-24

■anond:20250724001231

戦後70年談話　全文

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。