
はてなキーワード:議席とは
国民の多くは「政治の無駄遣いによって財政赤字が生じている」と考えているからである。
東京財団が2023年に実施した経済学者と一般国民の意識の乖離を調べる調査(※)では、財政赤字の原因として「政治の無駄遣い」を挙げた国民が71.5%に上り、あらかじめ用意された選択肢の中で最も高く、経済学者の41.1%と乖離が見られた。また、「高い公務員の人件費」を挙げた国民も40.4%に上り、経済学者の1.8%と著しく乖離した結果となっている。一方、「社会保障費」は国民17.5%に対し、経済学者72.0%と、こちらは逆に経済学者の方が高い結果となっている。
これらを総合すると、財政赤字は政治家や公務員が無駄なお金を使ったり、“過剰に高い”給与を得たりすることによって生じており、逆に自分たちに直接かかわる社会保障費の問題ではないと考えている、ということになる。国民の意識の中では、財政赤字の原因は外部化されているのである。
しかし、この国民の意識は必ずしも正しいとは言えず、経済学者の考えに理があるだろう。なぜなら、「社会保障費」と「政治の無駄遣い」は金額の規模的に全く異なるものだからである。そもそも「政治の無駄遣い」というのは漠然としすぎているが、仮に議席を減らすことにより削減できるような政治家への直接支出される費用のこととすると、これは国家予算の規模感から見てかなり小さい割合しか占めない。仮に無駄遣いをしていたとしても、それを正したところで財政の大勢に影響はないのである。
キリンさんは好きだが、ぞうさんはもっと好き、というこの世界最小規模の価値対立は、一般に「草食動物間選好矛盾」と呼ばれる。呼ばれないが、呼ばれたことにして話を進めたい。なぜなら、この矛盾を直視しない限り、我々は首が長いのか鼻が長いのか、自分がどちら側に立脚して生きているのかすら判断できないからである。
まずキリンさんだが、あの異常に長い首は、最初の一本の草を誰が食べるかという太古のメタゲームの副作用であると言われる。しかし専門家によれば、その首が長すぎて脳への血流を保つために特殊なポンプ構造を持つことになり、そのポンプを維持するためにさらに高い血圧が必要になり、その血圧が高すぎて葉っぱを食べているだけでめまいが起きるという噂も存在する。もちろん噂の大半は噂であるため、噂が噂であること自体が噂となる。これがキリン的循環論法だ。
一方、ぞうさんはもっと好きである。好きすぎて、なぜ好きなのか誰も説明できないほど好きである。鼻が長いのは有名だが、長い鼻を持つ者にしか見えない「象界(ぞうかい)」というパラレル知覚領域があるという研究が2021年に出ていないが、出たと仮定すると大変ロマンがある。象界の住民たちは常に重低音で会話しており、言語は鼻を通じて振動で伝わるため、インターネット回線は無意味である。この時点でキリンさんは敗北している。なぜならキリンさんにはインターネットが必要だからだ。首が長いとWi-Fiの届かない高さに頭が行ってしまうため、常に「二段ルーター問題」を抱えている。
だが、問題は単純な比較では終わらない。キリンさんを好きでありながら、ぞうさんの圧倒的存在感に心が揺れてしまうという心理的ねじれは、個体内で二強政党制が形成されるのと同じである。これは選好の二大政党制と呼ばれ、キリン党とぞう党が内面で議席を争う政治ドラマが日々展開される。多くの場合、キリン党は「高さから世界を見る」という高尚な政策を掲げるが、ぞう党は「まあ鼻でなんとかなる」という実務的な政策を提示し、大衆(つまりあなた)の支持を集める。一方、ゾウ党の公約の半分は鼻で適当に書いたものなので信用できないが、なぜか勝ってしまう。
さらに深刻なのは、キリンさんとぞうさんを同時に愛することが倫理的に可能なのかという問題である。両者は形態学的にあまりにも異なるため、「一貫した好き」という概念が成立しない。たとえばキリンさんを撫でようと思えば高所作業車が必要になるが、ぞうさんを撫でようとすると逆に地面側で作業しなければならない。この高度差は心の高度差として内面化され、精神的ジェットコースターを生む。高揚した直後に大地へ叩きつけられるような感情変動は、もはや恋愛に近い。
最後に、結論を出そうとしても出ない。なぜならこの矛盾には解決の概念が存在しないからだ。「キリンさんは好きだが、ぞうさんはもっと好き」という言明自体が、論理的証明を拒否し、観測した時点で形を変える量子的ゆらぎのようなものだからである。観測するとぞうさんが好きになり、観測しないとキリンさんが好きで、観測をやめた瞬間に両方どうでもよくなる。
つまりこれは、好悪の問題ではなく、観測者の姿勢の問題である。
そして、あなたがこの記事を読み終わった今、どちらが好きなのかをあえて問うことはしない。問うた瞬間にすべてが崩壊するからである。
もう少し広げると、同じメンツで結果のでない同じ話を繰り返す国会や揚げ足取りばかりで動かない政治に飽きているから。
まぁ、わからなくもない。
もし自分が勤めている会社で毎日同じ内容の結論のでない同じ話題のミーティングを見せられてたら「この会社大丈夫かな」って嫌になるだろう。
だから、良くも悪くも「政治が動きそう」に見える高市首相の支持率が高まる。
日本初の女性総理大臣だし、短絡的で思慮にかける発言も「率直」と映る。
「"台湾に中国が武力行使すれば日本は抵抗するよね"と大方の人間が思っていても中国を刺激しないために曖昧に返答すべきだ」という政治的な態度はむしろ、「じゃあ、そんな決まり切った曖昧な答えを求めてるならなんのためにその話題について議論するんだ」と考えて、それだったらむしろ率直な物言いの方がよほど好感を得る。
そんな感じで、"政治が動きそう/今までの政治と変わりそう"だから支持されている。これまで政治に関心がなかった若者に人気なのも多分これ。
ある意味、小泉首相のブームに似ているかもね。何もかもが停滞してみえる時には何でもいいから動かしてくれそうな人が求められる。
なので、相対する側が「やっと動きそうになっていたものを、今までと同じ方法で停滞させようとする勢力」として映ってしまうので支持が得られない。
いつものネタで、いつもの方法論や態度で、同じ攻撃を繰り返す、見飽きた絵に見える。
いづれ高市首相の目新しさと期待感が薄まれば自然と支持率は下がるだろうが、その前に多分選挙で自民が議席を取り戻すだろう。
議員定数削減って、なんとなく「政治家減らした方がいいでしょ」みたいな空気が強いけど、メリットはほとんどなくて、むしろ副作用の方が大きいっていうのが国際的な定説のようだ。
メリットとされるのは「国会維持のコストがちょっと減る」とか「政治家多すぎだから減らせって言っておけばウケがいい」とかその程度。
実際は、議員数が減るといろいろ困る。
1人の議員が担当する人口が増えて、地方とか少数派の声がさらに消えるし、国会のチェック能力も下がって官僚主導になりやすい。小さい政党は生き残れなくなるから、大政党がますます固定化されて選択肢が減る。コスト削減も、50人減らしても年間100億円くらいで、国家予算からしたら誤差。
国際比較してみると、日本って議員数はむしろ「少なすぎる」側。1議員あたりの人口が主要国でダントツ最大。政治研究でも「日本は500〜600議席くらいが適正なんじゃね?」という見方が一般的。
それでも「議員減らせ!」が人気なのは、完全にポピュリズム。政治家を減らすのが「改革っぽく見える」だけで、民主主義の質はむしろ悪化する方向。
議員定数削減はわかりやすいガス抜きで、社会にとってはマイナスの方が大きいし、たぶん後になって「なんであれを許したんだ?」とか言われる施策。
NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。
日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。
自民党の支持基盤 ×農村の一票の重さ ×JAという巨大組織 ×農地=資産という文化がセットで抵抗している。
まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる=JAの怒りを買う=議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。
さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。
農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。
そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源(販売・集荷・金融)も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。
官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲+ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。
あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。
農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。
米を安くするには、この構造をぶっ壊せ!というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ!になるのかもしれない。
最低でも「30÷議席数=実現までの必要期間」みたいな式をださないと意味ない
減税を掲げたりしてもお前1議席で任期内にやれるんか?って話でやれるわけもない
まあ結局公約破っても誰も罰を与えない愚鈍な国民が悪いからハックされてる。
さもなくば罰を与える仕組みがないと健全化は無理
というか、「選挙で負けたから公約したことは無しね」って、それはそれで大問題な気がするんだよな
公約、つまり当選したら実現に向けて活動すると有権者に約束して議席を貰ってるんだから、「公約は無しね」っていうなら議員を辞職しろよと
二大政党制か多党制か、小選挙区制か比例代表制かという議論でよく出る
「民意の反映を重視しなければいけない」
っていう理屈
でもその民意って実際どんなもんよって蓋を開けちゃったらこのザマ
「ワクチンを打つと癌に~」「財務省の手先が~」「NHKを~ぶっこわ~す」
こういう一部には熱狂的に支持されるけど多くの人には避けられる主張は、一騎打ちの小選挙区制だと勝てない。
それが比例代表制や中選挙区制だと5%の信者票だけで議席を持てちゃう。
そして多党制でどこも過半数を取れない中、ちゃっかり参政やれいわがキャスティングボート握って政策に影響を及ぼすとヤバいでしょ。
せいぜい二大政党制の中のイロモノ枠に留めておいた方が良いと思う。
議員数削減が話題になってて、比例代表と小選挙区とどっちをどれだけ削るのかという話になっている。
結構火力が強いのは「比例代表なんて無くせ」という人たちで、要は小選挙区で選ばれなかったような候補が復活するなんておかしいとか、そいつに対して投票したわけじゃないのに当選するのはおかしいみたいな感じ。
確かにそれは分からなくはないし、比例復活に関しては無くしても良いとは私も思ってる。参議院議員選挙と同様に衆議院の比例も得票数によって順位が決まる仕組みにすれば多少なりとも改善されるとも思う。
現在の日本の政治が政党に基づくものであるのはどうやっても否定できないし、実際小選挙区だって大半の人は「候補者」ではなく「政党」を見て投票しているだろう。
小選挙区は各選挙区で1番得票数が多かった人しか当選できない、逆に言えばそれ以外の得票は全て死に票になるので、結局のところ一番人気のある政党が勝てるだけでマイナーな政党は全然議席が取れないということになりかねない。
比例代表はその名の通り得票数に比例して議席が分配されるので、支持率が数%でもあれば議席をいくらかは獲得できることになる。だから少数派を国会から締め出さずに済む。
もちろんノイジーマイノリティの問題は私は大きいとは思うけども(何ならそういう迷惑な奴らは滅べとさえ思う)、でも一方で実際に日本国内にも色々な生活をしている人がいるわけだよね。
例えば仕事にしても現代日本は第3次産業の従事者が圧倒的に多いけど、だからといって農業や漁業、製造業といった職を軽視して良いわけではないよね。
そういう職業の人たちが自分たちの主張を伝えるために自分たちの話を聞いてくれる議員、政党を国会に送り出せるということは極めて重要なことだと思う。
仕事だけじゃなくても例えば年代や性別、住んでいる地域、経済状況など多種多様な人が日本には住んでいるのだから、それが少数派であっても票に比例して議員を国会に送り出せる仕組みは絶対に確保しておくべきだと私は思う。
だから比例代表制に感情論だけで反対している人はちょっと冷静になって欲しい。
多分皆さんが憤っているのは「比例代表」そのものではなくて、復活当選とか順位を勝手に党が決めている事だと思うんだ。
得票数に従って議席が分配され、かつ当選する議員自体も有権者の意思に沿うような形が最善だろうから、どうすればそうなるのかという議論をした方が建設的だよ。
工場→ビルメン→電気土方と渡り歩いてる間に講習会とかで数日話し合っただけなのも含めれば10人は元自衛官を見てきてる。
N=10でしかないけど、傾向的に「元の階級が高い(≒自衛隊にいた年数が長い)ほど予後が悪い」と感じる。
年齢による適応力の低下もあるんだろうけど、ズレた価値観の中で過ごした時間が長すぎるとそこから抜け出せないように見える。
私が知っているのはN=1でしかないけど「先輩がシバいてるから俺も真似したら自分だけ怒られたので相談窓口にチクったら居づらくなった」みたいなことを平然と人前で言ってしまうような子で、どこでも長く続かないタイプなんだなと感じた。
3年任期や5年任期で満了して辞めた人(トヨタの短期工みたいなシステム)はちゃんと社会に馴染めてた。
自衛隊の中の価値観に元々疑問があった人だったり、コスパ重視の価値観が今どきにあっていたり、手に職をつける意欲があったりと全体として1人の社会人として自立した考えを持っている。
分からなくても勢いで「はい」と答えてしまう人が多い気がするけど、いきなり否定から入る人よりはまだ良いのかなと感じないでもない。
体力と理不尽耐性と命令服従意識が鍛えられている使いやすい下っ端として会社に入り、そこから周囲の顔色を伺って自分なりのスタイルを身に着けていくという生き方はどこでも通用すると言えばまあそのとおり。
一方で自主退職を行った軍曹以上の人達の馴染めなさはなかなか酷いものがある。
この人達にはおおむね似たような傾向がある自己評価の高さと実際に出力できている結果が噛み合っておらず自分の待遇に不満を持ちやすいのだ。
たとえば自衛隊の中でどれだけ自分が偉くなったのかの自慢を仕事中に手を止めながら話だしたりするような所がある。
「俺は35で1曹になったんだよ。これ本当に凄いんだよ。同期にまだ3曹とかもいる中ででさ~~~」みたいなことをグダグダ言われても外の人間にはなんのこっちゃとしかならない。
「俺はこんなに頑張ったのに扱い悪くてさ。馬鹿馬鹿しくなって辞めてやったよ」が彼らの口癖だ。
正直、いろんな人達を見てきても、体力や根性はあるんだろうけど、それが仕事の結果に繋がってるかと言われると、要領の悪さで相殺されてる人ばかりに思える。
それとそこそこいるのが思想が強くてそれを表明してしまう人だ。
「共産党に投票するようなバカがいるから日本はおかしくなるんだよね。参政党の議席が伸びないのもソイツらのせいだよ」
「安倍さん本当に立派だったのになあ。あのアホが殺してなかったらまた総理やってもらえたのかなあ。高市とかありえないよ。だってまず女でしょ?枕営業だろどうせ」
みたいなことを平気で言う。
本当に言う。
これが自衛隊の中では常識だったから自分でおかしいと思ってないのか、そもそもそういう人間だから自衛隊で居場所をなくしたのかは分からない。
自衛隊を辞めた人の多くに共通するのが「任期満了以外の場合は辞めた場合を濁す」ということだ。
刑務所から出てきた人が自分の罪状をベラベラ話さずにはぐらかすかのように、自分がなぜ自衛隊を辞めたのかの決定的な部分は語らない。
「周りが無能だったから」といった愚痴はするが、それに対して「だから辞めたんですか?」のような返しが来ると「う、うん、ま、まあ」みたいに口ごもってしまう。
実際には「自分がやりたい仕事を見つけるのに時間をかけすぎるような鈍臭いやつはどこに行っても駄目」というのが隠れているだけなのかも知れないが、似たような境遇の元IT企業戦士だったりニートだったりする人と比べて「この人やってけるのかな?」と不安になる部分が強い。
自衛隊かに居たのを刑務所にいたようなだと喩える人がいるが、アレを語る気持ちは「ショーシャンクの空に」のような話なんだと思う。
劇中に登場する長期服役囚が外の社会に出て「何もかもが変わってしまった。俺はここではやっていけない」と絶望するシーンのことなんだろう。
自衛隊出身者の中で長く軍曹や尉官をやってしまった人達が次の職場に馴染もうと必死にもがいている姿を見ると、そういった気持ちになるようなズレは確かにあるんだろうなと。
まあ、皆が商売してる時に生産度外視でとにかく走り回ってりゃ良かった人間なんだからそりゃズレるわなと思う。
スポーツ選手だって生き残るためにスポンサー契約とかで頭を捻る中で、自衛隊の人間はなんでも支給される世界の中で暮らしてきたんだから。
議長の許可なく発言したり、みだりに他議員の発言を妨害したりすること。
議場内でプラカードや旗などを掲げて主張することは、秩序を乱す行為とみなされます。
審議中に私語や談笑をすることは、議場の品位を損なう行為とされます。
演壇を囲んだり、騒ぎ立てたりするなど、意図的に議事の進行を妨害する行為。
議場に入る際、議員は帽子、外とう(コート)、襟巻、傘、つえなどを着用または携帯してはならないと定められています(病気などの理由で議長の許可を得た場合を除く)。
議院の品位を損なうような服装は禁止されます。衆議院規則第211条では、「議員は、議院の品位を重んじなければならない」と定められています。
憲法により、議員は議院で行った演説・討論・表決について、院外で法的責任を問われない「免責特権」が認められています。しかし、この特権は院内での行為に限定されるため、院外での発言や行為は責任を問われる可能性があります。
これらの禁止行為に違反した場合は、「懲罰事犯」として懲罰委員会に付託されることがあります。懲罰の内容は、戒告、陳謝、一定期間の登院停止、除名などがあります。
高市政権中に衆議院議員選挙があるだろうから、そうすれば自民が今の議席を維持できそう。
なので今回はそのまた次の衆議院議員総選挙について考えてみる。
高市政権が終われば誰が総裁であっても自民のリベラル政権になる公算が大きく保守層の受け皿は参政党になって自民の議席は減るだろう。
とはいえ参政党はそれなりに躍進するだろうがそれでも40議席程度だろうし一党独裁は無理。
とはいえ立憲は憲法、原発、安保法制で反対の立場を取るから、国民民主と立憲での野党政権が成立し得ないことは今月で政局で判明した。
立憲は憲法、原発、安保反対議員を切り捨てる可能性はあっても、それでも立憲+国民+公明で過半数はいかない。
この期に及んで国民民主は与党側に行かないと支持層からの支持を失うので、国民は連合を切って自民+維新+国民の政権にになるだろう。
六年後に答え合わせをしたい。
まあ議席取ってるだけのN国って感じよね
dorawiiより
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