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はてなキーワード:警鐘とは
俺はガンの露悪的な趣向が好きで見てるから最高だったけど、良心派の映画好きギークの中にはそこが引っかかって楽しめないって人が少なくないからそういう人には地獄の作品だったかもしれない。
ガンのフィルモグラフィーを見ても彼が「トキシックマスキュラリティ（有害な男性性）」の徹底的なアンチであり、それはいわば反父性主義であり、ファミリー(血族ではない)の力でそれを乗り越えるという展開が繰り返し描かれ続けている。
リブート版のスースクでトキシックマスキュラリティの権化として現れたピースメーカーが「政府」という巨大な父性に操られ本当の「平和の使者」であるリックを殺害してしまったことから、自身のアイデンティティがゆらぎ、自身の過去と向き合っていくのがシーズン１。
過去と決着＝家族と決定的な別離をするもその結果になおも苦しむピースメーカー。しかし我が家の次元ポータルの先に「全員が無事な世界線」があることがわかり、家族を再構成したい、理想的な自分でありたいと考えてしまうも、実はその世界は……というのがシーズン２。
特に示唆的で面白かったのが、ポータルの先の世界線はいわゆるアースXと呼ばれる「ナチスが勝利してナチス的な思想になったアメリカ」であり、ピースメーカーはその世界で誰もが認める「ヒーロー」として活躍している。これは「悪人」として登場し、世間からも政府からも冷ややかな目で見られている元の次元のピースメーカーとは真逆である。
しかし、問題はアースXは「ナチス的思想の非常に差別的な世界である」ということである。
その世界でヒーローとして崇められるピースメーカー。つまり、ガンはこの脚本を通じて「元々のピースメーカーの思想というのは非常にナチス的で危ういもの」であると再度警鐘を鳴らしている。もっと言ってしまえば「アメリカのために"悪人"を容赦なく退治するアメコミヒーロー」というものに対するアンチテーゼともとれる。それって「国のために」ユダヤ人を虐殺したナチスと何が違うの？ということである。
ちなみにこの部分は見ていればそうわかるように作られているが、具体的に言及されることはない。エラい作りだ。
ピースメーカーがアースXがナチスの世界だと気づいていなかったことをギャグ的に「我が闘争がオフィスに大々的に置いてあるのに？」「マッチョは本なんか読まない」「オフィスの壁にヒトラーが書かれてるのに？」「今気づいた」と詰められるシーンがあるが、これも単なるギャグではなくピースメーカーが典型的な「白人男性」であることから「特権階級者はそのことに異常に無自覚である」という強い皮肉を感じる。
でもこういうことを口煩くお説教してこないのがガンのいいところだと思う。これらは「見ていればわかる」ように描かれているが基本的にはおバカ集団がポータルを狙う政府組織を戦いながらガン的不謹慎ジョークを飛ばし合いながらときに殴り合い、ときに慰め合うエンタメ全振りの展開が続くので、普通に楽しい作品に仕上がっている。
ナチスの世界だと視聴者に気づかせる(さまざまな細かなモチーフは第1話から登場しており、登場人物も白人しかいない状態が続くが)決定的な要素として、元世界のピースメーカーチームの黒人女性が歩いていると「黒人が逃げ出したぞ！」と追いかけられる展開もめちゃくちゃガンらしくてよい。あとヴィジランテを名乗る反社会的ヒーローがめちゃくちゃオタクで家（つまり子供部屋おじさんでもある）では年老いた母親に「ババア！ノックしろって言っただろ！」系のイキリを披露しまくるシーンではイテテテテとなってしまった。ガンは嫌な奴だ(憤怒)
最終的に仲間たちの力でピースメーカーは過去を振り払い、新たなヒーロー組織（ほぼ全員社会不適合者）を結成し大団円、最後の最後でとんでもないクリフハンガーを挟んで終了。私、アメドラのはちゃめちゃクリフハンガー嫌い。
スーサイドスクワッド、ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーといったガン映画が好きならマストで見ていい作品だと思う。まぁ、１のほうが展開もダイナミックで面白かったと言われたらそれはそうかもしれんけど。
ぼくは知性ある男性ユニット、ずんだのっくに所属する知的な演者なのだ。
トーホクエンタテイメントに所属する出役ではあるけど、本業は株式会社ズンーに務めるサラリーマメなのだ。
ふう、今日も頑張ったのだ。
撮影の後は動画のコメント欄を見て視聴者さんの反応を自分へフィードバックするのだ。
「ずんだもんちゃんいつも同じお洋服着てて可哀想」(スーパーチャット2万5千円)
ええ…… ぼくの容姿や喋り方ばかりのコメントで全く知性への反応がないのだ。
僕は確かに出役ではあるけど、あくまでコレはみんなに分かりやすく知識を教えるためで、ぼくはアイドルじゃないのだ。
「ずんだもんさあ」
ぼくは地下アイドルじゃないのだ！ そんなことできないのだ！
助けて欲しいのだ！！！
【衝撃速報】熊本県警の“鉄壁の城”が崩壊！ 国外ハッカーの魔の手、日本の治安を嘲笑！
熊本県警のメールサーバーが、2025年10月6日、国外からの不正アクセスを受けた。
その結果、約12万通ものメールが“県警の名をかたって”世界中へ放たれた！
目を疑うのは、その到達件数 およそ1万9千件。
もしその中にウイルスが潜んでいたら？ もし、県警内部の情報が混入していたら？
「被害は確認されていない」との発表は、まるで嵐の中で“雨は降っていない”と言い張るようなものだ
「警察の情報インフラが破られたということは、行政の“デジタル主権”そのものが揺らいでいる」 情報セキュリティ研究者の声。
熊本が破られたということは、次に狙われるのは
まるでドミノ倒しのように、次の攻撃対象が静かに並べられているのではないか。
だが、専門家の分析によれば、内部情報を熟知した者でなければ突破は不可能だという。
果たして真の敵は外にいるのか？
私は叫ぶ。
2003年、東京都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）で行われていた性教育が、都議会議員と教育委員会の介入によって押し潰される事件がありました。対象は知的障害のある子どもたち。自分の体を守り、心を大切にする力を育てるために、先生たちは人形や歌、教材を工夫して授業をしていました。それは、被害を防ぎ、自立の力を養うために不可欠な教育でした。
ところが、都議会の自民党系議員らが「過激だ」「常識外れだ」と批判し、教育委員会とともに学校に押しかけます。土屋正忠氏、古賀俊昭氏、田代博嗣氏、そして当時都議だった萩生田光一氏。彼らは教材を引き剥がし、記者の前で人形の下着を脱がせて撮影させ、教員に「感覚が麻痺している」などと告げました。授業は中止され、教材は回収され、先生たちは処分されました。後に裁判で「不当な支配」と認定されましたが、その間、子どもに寄り添っていた先生たちは孤立し、努力は踏みにじられました。
七生養護学校は多摩動物公園に隣接する谷あいにあり、当時は周囲もまだ森が多く、人里から少し離れたような学校でした。
「七生のように」と言われることが、全国の学校で性教育をためらう空気を生みました。先生たちは沈黙を選び、現場は萎縮しました。子どものために必要だと分かっていても、政治の目を恐れて口をつぐむしかない。その理不尽さは、当時の先生たちにとってどれほどつらいものだったか想像に難くありません。
この事件の背景には、自民党保守派による性教育・ジェンダー批判がありました。そして後になって明らかになったのは、その思想が旧統一教会の教義と不気味なほど重なっていたということです。統一教会は「性の純潔」「家族の秩序」を掲げ、性教育やジェンダー平等を敵視してきました。自民党議員がその言説を繰り返し、現場を締め付けていたのです。
萩生田光一氏は、七生養護学校事件で現場に踏み込み、教員を非難した議員の一人でした。その後も政治家として昇進し、自民党の幹部にまで上り詰めます。そして近年、統一教会や関連団体とのつながりが次々と報じられました。
自身の後援会・支部が、旧統一教会関連団体「世界平和女性連合」に2012〜2019年の間に計6回、合計9万円を支払っていた記録。https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/339000c
2022年6月には、生稲晃子氏とともに統一教会の「家庭教会」を訪問していた事実。https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/339000c
落選中の2011年など、教団関連のイベントで講演していたとする証言。https://www.youtube.com/watch?v=841ome9i2ZI
TBSの報道では「一緒に日本を神様の国にしましょう」と旧統一教会系団体で語っていた記録まで紹介されています。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/130324?display=1
本人は「教団本体との関係はない」「名称の似た団体との縁」と釈明しましたが、こうした関わりは一度や二度ではありませんでした。七生で先生たちを「感覚が麻痺している」となじったその口が、今度は統一教会系の集会で「神様の国に」と持ち上げていた――そう考えると、教育現場の先生たちが味わった理不尽はさらに重く感じられます。
2022年、安倍元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と自民党の癒着が一気に可視化されました。長い間「見えない力」として教育現場や政策を縛っていたものが、ようやく人々の目に触れるようになったのです。七生の先生たちが受けた屈辱や孤立は消えません。しかし、あの事件を経て「誰が現場を潰したのか」「どんな価値観が教育を縛ってきたのか」が明らかになったことは、せめてもの救いでもあります。
七生養護学校事件は20年以上前の出来事ですが、いま子育てをしている私たちにとっても無関係ではありません。特に知的障害や発達障害のある子どもを育てる親にとっては、自分の子が「体を守る力」をつけられるかどうかは切実な問題です。
先生たちは、そのために工夫を重ね、子どもに届く形で性教育を試みました。それが「過激だ」と政治家に叩かれ、踏みにじられた。あのときの理不尽を知っておくことは、私たちがこれから子どもをどう守るかを考えるうえで、とても大切なことだと思います。
政治や宗教の思惑に翻弄されず、子どもに本当に必要な教育を守るためには、親自身が知り、声を持つことが欠かせません。七生の先生たちが払った代償は、次の世代が繰り返さないための警鐘でもあります。
子どもを守ろうと必死に工夫した先生たちが処分され、声を失い、政治家は出世し、宗教団体に持ち上げられていた。あまりに不公平で、物悲しい出来事です。けれど今、統一教会と自民党の関係が白日の下にさらされたいまだからこそ、あの時の先生たちの姿を思い起こすことに意味があるのではないでしょうか。子どもを守る教育が、再び理不尽に押しつぶされないようにするために。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
この発言にはいくつかの論理的矛盾や問題点が含まれています。以下に整理してみます：
⚖️ 1. 「キャンセルカルチャーを認めたからこうなるのは当然」論の自己矛盾
🧠 2. 「社会的正しさの内容が変わっただけ」論の過度な単純化
🔁 3. 「自分の正義に反するものが正義になったから反発してる」論のブーメラン性
「砂糖の摂取量が多いほど心疾患のリスクが低くなる」という主張に対して、それは研究デザインの不備による「逆因果関係」が見せるまやかしである、という批判。
興味深いことに、この批判は、医学研究者ではなく、法学研究者によりなされた。
かつて、低容量のアルコール摂取が健康に良いとした主張も、逆因果関係に基づく誤解である。
このような耳触りの良い主張をメディアが流すことについて、研究者の倫理的な責任が追求されるべきである。
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本研究では、**心血管疾患（CVD）**に分類される以下7つの疾患の発症を「アウトカム（結果）」として分析対象としています。
•虚血性脳卒中（Ischemic stroke）[1, 2]
•出血性脳卒中（Hemorrhagic stroke）[1, 2]
•心筋梗塞（Myocardial infarction）[1, 2]
• 大動脈弁狭窄症（Aortic stenosis）[1, 2]
• 心房細動（Atrial fibrillation）[1, 2]
• 腹部大動脈瘤（Abdominal aortic aneurysm）[1, 2]
以下では、これらの「アウトカム」に関する元の研究の主な知見と、それに対する解説記事からの批判をまとめています。
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元の研究：「添加糖の摂取量と7種の心血管疾患発症リスクとの関連」に関する主な知見
この研究は、スウェーデン人の男女69,705人を対象に、添加糖の摂取量と7種類のCVDの発症リスクとの関連を調査したものです [1, 3]。
• 疾患ごと・摂取源ごとの違い：
添加糖摂取とCVD発症リスクの関連は、疾患の種類や糖の摂取源によって大きく異なることが示されました [4–6]。
• 添加糖総摂取量との関連：
-虚血性脳卒中と腹部大動脈瘤では、添加糖摂取量と発症リスクとの間に正の直線的関連が認められました [5, 7, 8]。
-しかし多くの疾患では、リスクが最も高かったのは、最も摂取量が少ない層（総エネルギー摂取量の5％以下）であり、5〜7.5E％の摂取量では、虚血性脳卒中、心筋梗塞、心不全、大動脈弁狭窄症、心房細動のリスクが有意に低下していました [8]。
- 一方、出血性脳卒中との有意な関連は見られませんでした [8]。
• 糖の摂取源ごとの関連：
- 加糖飲料の摂取は、虚血性脳卒中、心不全、心房細動、腹部大動脈瘤のリスクと正の直線的な関連があり、週8回以上の摂取は、これらの疾患リスクを11～31％高めると報告されています [5, 7, 9]。
-菓子類（ペストリー、アイスクリーム、チョコレートなど）の摂取は、全ての疾患において負の直線的関連を示し、週2回以下の摂取で最も高いリスクが見られました [5, 7,10]。
-トッピング類（卓上砂糖、はちみつ、ジャムなど）は、心不全・大動脈弁狭窄症とは負の関連が、腹部大動脈瘤とは正の関連が認められました [7,10]。
2009年のデータを使った感度分析では、人工甘味料入り飲料の摂取が、虚血性脳卒中および心不全のリスク増加と関連していることが観察されました [11]。
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解説記事では、元の研究結果について「極めて予想外な内容」であるとし、特に「添加糖摂取が最も少ない群でCVDリスクが最も高かった」点や、「菓子類の摂取が多い群ほどリスクが低かった」という結果に対して、**逆因果関係（reverse causality）**の可能性を強く指摘しています [12]。
• 逆因果関係の指摘：
-健康状態が悪化した人が、健康を気遣って添加糖などの摂取を控える傾向があるため、「摂取量の少なさ」が疾患の原因ではなく、「疾患の兆候や診断」が摂取量の減少を引き起こしている可能性があります [13]。
-研究では、がんや糖尿病、一部のCVD既往者は除外されていましたが、肝臓病や腸疾患など、食生活改善の動機となる他の病歴がある参加者は除外されておらず、逆因果関係のリスクが残ったままだと指摘しています [14, 15]。
- また、高血圧、血糖、ナトリウム摂取、脂質、家族歴、経済状況といったCVDのリスク因子が統制されていなかったことも、逆因果関係の可能性をさらに高めていると述べられています [16]。
•菓子類に関する不可解な結果：
週14回以上の菓子類摂取群の方が、週2回以下の群よりもCVDリスクが低いという結果については、逆因果関係に加えて、選択的な過少申告（健康上の理由で甘い物を控えている人が摂取量を控えめに報告した可能性）も説明要因として挙げられています [17, 18]。
研究では追跡開始から最初の3年間の発症例を除いた感度分析を行っていますが、それでも逆因果関係の影響を十分に除外できていないと批判されています [19]。
かつて、低用量のアルコール摂取が健康に良いとされた研究が、逆因果関係により誤った結論を導いていたことと重ね合わせ、同様の問題が繰り返されていると警鐘を鳴らしています [20, 21]。
この研究結果が、「添加糖は摂らないよりも摂ったほうが良い」といった誤解を生む恐れがあるとし、研究者側は逆因果関係の可能性についてより明確に説明すべきだと提言しています [22]。
ソース:https://www.frontiersin.org/journals/public-health/articles/10.3389/fpubh.2025.1592684/full
政府のこれまでの外国人政策を厳しく見つめ直し、その抜本的な転換を求める異例の提言が発表されました。
これは、法務大臣である鈴木馨祐氏が29日に公表した報告書です。
この報告書は、法務大臣の所掌範囲を大きく超え、中長期的な視野に立った統一的な方針が欠如していると、これまでの政府の対応を痛烈に反省し、政策の見直しを求めているのです。
複数の政府関係者によりますと、当初、この文書はあくまで一人の大臣が個人的にまとめた論点整理として位置づけられていました。
しかし、今年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことで、政府内部で急速に問題意識が共有され、やがて「政府方針」に近い重要な文書へと形を変えていったといいます。
鈴木法相が就任したのは2024年秋。その前年から、埼玉県川口市では在日クルド人をめぐる地域社会との「摩擦」が報じられ、SNS上では排外的な主張が広がっていました。
この状況を重く見た鈴木法相は、就任直後に若手議員らに視察を依頼し、地域の実情を直接確認したのです。
「欧州のように、移民排斥論で社会が分断され、政治が混乱する事態を避けたい」という強い思いから、今年2月には自ら勉強会を立ち上げました。
報告書は「外国人比率が高くなるほど、社会に与える影響は増し、様々な課題が顕在化する可能性がある」と警鐘を鳴らします。
2023年の総人口に占める「移民」の割合は、日本が2.5%であるのに対し、
フランスは13.8%、イギリスは15.2%、ドイツは18.2%に上ります。
鈴木法相は今年7月の講演で、「2040年頃には日本でも10%を超えることも想定しなければならない」と語りました。
この「外国人1割時代」を前に、報告書が強く求めるのが多角的な調査です。
OECDは、学歴、就業形態、健康状態など、多岐にわたる指標から各国の移民の状況をまとめています。
しかし、日本総合研究所によると、2023年のリポートで日本のデータがあるのは、68の指標のうちわずか14のみ。
公的なデータがなければ、中長期的な統一方針を立てることはできません。
このため、報告書は、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、
社会保障や賃金、治安などへの影響を詳細に調査するよう提言しています。
また、SNS上で広がる誤った情報に対抗するため、公的なデータを示し、事実に基づいた冷静な議論を促す狙いもあるとしています。
大きな摩擦や分断を避けつつ、外国人と共生していく上で不可欠なのが、「社会統合」という考え方です。
これは、受け入れ国と外国人が、お互いの努力で適応を図るというものです。
一方的に同化を強いるのではなく、受け入れ国は差別や障壁のない環境を整え、外国人はその国の言語やルールを学ぶ。
双方の歩み寄りが不可欠だというのです。
筑波大学の明石純一教授は、日本語の習得や就学、職業訓練の機会を保障し、地域への参加を促す施策で調和を目指すべきだと指摘します。
さらに、社会統合が可能な範囲で受け入れを行うという考え方も検討すべきだと語ります。
また、報告書は、社会との摩擦が許容度を超えそうな場合、一時的に受け入れを制限する仕組みの検討も求めています。
これに対し、明石教授は、社会統合が成功すれば、長期的には社会のキャパシティが大きくなり、受け入れ可能な人数も増えていく可能性があると話しています。
しかし、この報告書に対しては、専門家から厳しい声も上がっています。
明治学院大学の阿部浩己教授は、報告書が「外国人は社会的な摩擦を引き起こす存在だ」という前提が強く、
さらに、法務大臣が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」も、
「ルールを守らない外国人」という漠然とした言い方で規制強化を図っており、政府の発信が外国人嫌悪を加速させかねないと懸念を示しています。
これまで外国人がもたらすポジティブな側面ばかりを強調し、マイナスの側面を直視してこなかったと語ります。
反移民感情の高まりを避けるためにも、報告書が提起する日本社会への影響調査や、受け入れ制限の検討は必要だという見解です。
欧州では、政治が自国の労働者層の感情を置き去りにした結果、移民排斥を求める声が高まりました。
賃金底上げなどの施策とセットで外国人受け入れ政策を進めるべきだと、岡部教授は提言しています。
画像生成AIの台頭でクリエイターの立場が脅かされる中、反対するだけでは権利は守れない。クリエイターの社会的立場は搾取構造に脆弱で、人気と地位には大きなギャップがあり、交渉力に乏しい。
クリエイターは、AI実装フェーズで主導権を握り、品質管理や倫理設計に関与することで交渉力を獲得し、自ら未来を切り開くべきである。
多くの企業が現在、LLM（大規模言語モデル）の開発に注力している。対話型AIや検索エンジンの再構築にリソースが集中する中、画像生成AIの実装（商品化）フェーズは相対的に手薄になっている。
筆者は、この「画像生成AIの実装フェーズの遅れ」という隙を突いて、画像生成AIの実装フェーズでクリエイターが主導権を握れると考えている。
技術開発段階では、当然ながら研究者やエンジニアが主導する。これに対し、実装フェーズの段階では、出力される画像の品質や文化的適合性が問われるようになる。構図、色彩、構造理解といった視覚的判断は、技術者よりもクリエイターの専門領域だ。
実際、大手クリエイティブツール企業のいくつかは、クリエイターとの協業によってAIツールの品質向上を図っている。要するに、実装フェーズこそ、クリエイターがAI開発の構造に食い込むチャンスなのだ。
AIに否定的なクリエイターの多くは、「お気持ち」を強い言葉で反対していれば問題が自然に解決されると期待しているように見える。だが、現実には、無許諾学習や対価配分の議論は2022年からほとんど前進していない。
反対するだけでは、議論の隅に追いやられるだけだ。文化庁の審議会において、AI規制派の代表に相当する人物が制度設計に関与していないことからも、制度側からは「反対するだけの声は議論に参加する資格なし。」と見なされている状況を直視しなければならない。
欧米ではAI倫理に関する議論が法制度化されつつあるが、発言力を持つのは「AI開発の制度設計に関与した側」だけだ。日本でも提言は出されているが、法的拘束力でもなければ企業は動かない。
交渉力は、制度の外から叫ぶのではなく、制度の中に入り込んで初めて生まれる。だからこそ、クリエイターは画像生成AI開発の現場に入り、品質管理や倫理設計の実務を担うことで、交渉のテーブルにつく必要があるのだ。
筆者にとって、画像生成AIを強い言葉で拒否し、AI関連イベントのキャンセルカルチャーに加担してきた一部のクリエイターの行動は、決して容認できるものではない。
過激な主張や感情的な言葉が議論を分断し、業界全体の信頼を損ねた面もあるだろう。
その一方で、結果的にではあるが、彼らの声が画像生成AIの実装フェーズを一定程度遅らせたことは事実だ。企業が炎上リスクを警戒し、画像生成AIの採用に慎重になった、ということはあり得る。
その遅延が、今の「AI開発の構造に介入するチャンス」を生んでいるとも言える。
このような背景を踏まえると、彼ら自身が汚名を返上し、建設的な議論に参加できるようにするにはどうしたらいいだろうか。
現状では、画像生成AIに反対する一部のクリエイターに対する誤解や偏見が生まれやすく、一般層や市場から距離を置かれる傾向がある。けして楽観できる立場ではない。
この状況を打破するためには、反対の声を建設的な議論に変え、クリエイター全体がAI開発の制度設計に参加する流れを作る必要があるだろう。
AIテックと正面から戦っても、クリエイター側に勝ち目は薄い。
いや、すでにAI規制を求めるクリエイター側は敗北しているのかも知れない。
技術開発の主導権を握っているのは、資本と研究力を持つグローバル企業である。倫理やマナーだけに頼った反対の声が、年間数十～数百億に上るロビイング経費で国政議論に介入している彼らに勝てるとでも思っているのだろうか。
生成AIが生み出す市場利益は数兆ドル規模だとも言われている。その莫大な利益の再配分を前に、お気持ち倫理の反対がどれほどの影響を持てるというのか。
日本のコンテンツが海外輸出をやめると抵抗しても、必要とあれば敵対的買収くらいやってのけるだけの資本力がある。
正面から喧嘩できる相手ではない。少なくとも、日本のコンテンツ市場は、彼らとAIを巡って対立しようとは思わないはずだ。
画像生成AIが台頭してから3年、筆者は規制が進まないことを憂うよりも、AI開発が生む莫大な利益の再配分をクリエイターが受けられなくなってしまうことを恐れている。
そこで考えたのは、画像生成AIの実装フェーズ段階ならば、クリエイターの関与する余地があるのではないか、ということだった。つまり、AI開発の制度設計側に入り込み、実装の方向性そのものをコントロールしてやる、という戦略である。
仮に、実装フェーズの主導権を握ることができたとすれば、無許諾学習や学習対価の配分といった問題にも交渉の余地が生まれるのではないか。
また、莫大な利益が入るなら、これらの問題は些細なものになるかもしれない。そう考えていくと、主導権を握るメリットは計り知れない。
筆者は、AI学習に使用された画像の対価（使用料・許諾料）というのは、AIによって生まれた利益の再配分だと認識している。
AIが誰かの作品を学習し、それによって企業が利益を得たなら、その利益の一部を元のクリエイターに分配するという考え方だ。
この考え方に従えば、AI開発に反対しているだけで「再配分だけよこせ」というのは、そもそも通らない話ではないか。
現行法では、（文化庁の考え方に従っているという条件付きだが）どうやってもネットで収集した画像をAI学習に使うことに対して著作権侵害を訴えることは出来ない。
したがって、利益の源泉となるAI開発の制度設計に参加していないのに、分配だけを求めるのは、制度的にも経済的にも無理筋ではないかと思うのだ。
そして、AIテックのロビイング活動によって、無許諾学習が合法である、という方針を維持させている可能性も高い。
その状況下では、札束勝負で勝てるとは思えない。何故なら、画像の使用料を払うよりもロビイング活動経費の方が安上がりである、と言えるからだ。
特許侵害訴訟というのも、基本的には利益の再配分を求める行為と読み替えても成立する。
他社が利益を出している技術に対して訴訟が起きやすいのは、「分け前をよこせ」という意味に解釈できる。
しかし、クリエイターにはこの「特許」に該当するものがない。作品は著作権で守られているが、スキルや職能そのものは保護されていない。だから企業に相手にされない。公的制度による交渉の土台がないのだ。
そう考えれば、倫理だけで反対してもノイズ以上のものになり得ない、ということにも説明がつく。公的制度という根拠がない立場では、法廷でも交渉の場でも、発言力を持てない。
交渉力という観点では、クリエイターは社会的な発言力がむしろ弱いのである。
コンテンツとして人気があることと、社会的地位があることは別だ。社会的地位が高いというのは、公的制度による優遇措置があると言い換えてもいい。
SNSのフォロワー数や再生回数は「市場価値」ではあるが、「法的地位」ではない。
確かに、人気があり、社会的影響力を持てば、食っていくのには困らないだろう。
だが、クリエイターが保護されるのは市場の都合であり、市場によって生かされているだけに過ぎないのである。
いくつかの事例をすぐさま思い浮かべることが出来ると思うが、一歩間違えれば一晩で作品ごと市場から存在を消されてしまう。消滅に際して何の抵抗手段も選択肢もない。それくらい社会的な立場は脆弱である。
資格職能は公的制度によって保護されており、いきなり存在ごと消されるなんてことはない。少なくとも消えるまでの抵抗が許される余地がある。
繰り返すが、「人気」とは「社会的地位」ではなく、市場価値の一形態にすぎない。
アニメーターが良い例で、高度な専門技能を持ち、文化的貢献も大きいにもかかわらず、公的には職能として認定されていない。
このことが何を意味するかと言えば、元々、クリエイターという職業は、搾取構造に対して極めて脆弱だということだ。
作品は著作権で保護できる。けれども、クリエイターとしての職能は、何一つ、公的制度によって守られているものがない。創作物は生活必需品とは異なり、社会が、あるいは市場がいらないと言えば、排除される運命にある。
そして生成AI技術開発が、その搾取構造を助長している。だが、それを止める手立てはない。何をどうやっても社会の制度は守ってくれないのである。
では、なぜ社会制度が守らないのか。これはクリエイターとしての能力は「他者との差別化」という、異質性が基準となっているからだ。公的制度による保護を持つ職業は、一定の基準にしたがった選別で成り立っている。
つまり「同じ事ができる」、同質性という前提条件があるが、クリエイターは、他者と違ったことができる異質性の基準を持っている。
こうした異質性による選別を公的制度の文脈で考えると、「他者にできないのであれば、なくても同じ。」という言葉に翻訳される。よって公的制度によって保護する必要性を認められないのである。
人気があるから守られると思っているなら、それは錯覚だ。人気クリエイターがなりすまし被害や契約トラブルに巻き込まれても、公的制度によって守られる仕組みは存在しない。
例えば、士業であれば非弁行為などは違法と定義され、地位が守られる仕組みがある。クリエイターのなりすまし被害は民事訴訟で解決するしか方法がない。
人気は流動的であり、交渉力としては不安定だ。AI開発という巨大な利益構造での交渉において、この市場価値の高さと現実の地位の弱さというギャップを埋めるには、AI開発の制度設計に食い込むしか道はない。
交渉のテーブルにつくには、企業が「必要だ」と思う存在になるしかないだろう。
そのためには、画像生成AIの弱点をクリエイターが補完し、品質向上に貢献することが鍵になる。
画像生成AIは、見かけ上の品質は優れているが、構造理解（指が6本とか建造物分断、同一性の非保持など）という点で人間には遠く及ばない。
この弱点を解決するには、クリエイターの関与が不可欠であると考えている。すなわち、AIに「構造理解はこうやるんだ。」と教えてやることだ。
実際、AI企業が「プロンプト設計者」や「品質監修者」としてクリエイターを雇用する事例は増えている。企業は倫理的主張には動かないが、必要性が明確になったときには協業を検討するだろう。
交渉団体を作るより、相手を動かす方が確実だ。まずはクリエイターとエンジニアがタッグを組み、一部でもAIの弱点を解決してみせるのがいいだろう。それが、AI開発の制度設計に食い込む第一歩になる。
AIの弱点解決にはクリエイターのサポートが不可欠である、とは言っても、それは現時点での話である。時間さえ掛ければいずれは技術によって弱点も克服されてしまうだろう。けれども、今ならまだ、クリエイターに優位がある。
ならば、画像生成AIの制度設計において主導権を握るチャンスは、今しかない。企業にとっても市場競争力維持のために実装フェーズを急ぎたい。ここに利害の一致がある。
多くの企業がLLMに集中している今、画像生成AIの実装フェーズは手薄になっている。だが、技術が成熟してAI開発の制度設計が固定化されてしまえば、後から入っても交渉余地はなくなる。
かつて強い言葉で反対してきた人々も、今こそ制度設計の最前線に立つべきだ。
その声が実装フェーズを遅らせたことで、今の「隙」が生まれたのだとすれば、次はその声を制度設計に向けて使おうではないか。悪者で終わることに甘んじるな。
チャンスの期間は短い。あれこれ実現可能性だの問題点だのを検討している暇はない。とにかくAI開発の制度設計に関与できるように動くこと。
それが、今のクリエイターに残された唯一の選択肢だと思っている。
筆者は、画像生成AIに対する反論や懸念を否定しているのではなく、そうした声が社会的な制度に届かなかった原因を指摘しているに過ぎない。
倫理的な反発も、創作の尊厳を守りたいという思いも、人気による影響力への期待も、すべて理解できる。
だが、それらは制度に届く構造を持っていなかった。ならば、届く形に組み替える必要があるだろう。
文化庁のパブコメに2万6千件もの意見が寄せられ、その殆どが無意味に切り捨てられたのは、公的な制度が理解できる言葉に翻訳されていなかったからだ。
社会的制度は、感情では動かない。交渉力は、AI開発の制度設計の中でしか生まれない。声を届けるには、公的な制度に理解できる言葉の翻訳が必要だ。
本稿が目指したのは、反論の声を様々な制度に接続するための指針提言である。
末尾に、クリエイターの権利と尊厳が守られる形でAI開発の制度設計が組み立てられることを願い、筆を置く。
生成AIを批判したいあまり、イラストレーターが「線が繋がっていない」とか「目が溶けてる」、「キャラが一貫していない」とか「差分を作れない」など具体的に欠点を挙げ、貶める投稿をよく見かける。
プロのアニメーターが「予備動作がない」とか「歩きが不自然」、「演技がなってない」などと、モーションに言及したりする。
自らの技術を誇示したいのかも知れないが、これはAI開発者に無償で改善点を助言していることに気付いているだろうか。イラストやアニメーションの専門家であるあなた方からの悪評は、AI開発者にとって貴重なアドバイスなのである。
そうした悪評は表には出さず、本稿で示したようにAI開発の現場に入り込み、開発者に助言した方が、あなた方にとって遙かにPermalink |記事への反応(0) | 09:25
いま現役世代のお前、そうお前だよ
お前、結婚できそう？それとも淘汰される側？
だってさ「普通の人間」以上じゃないと誰も相手にしてくれないもん
良識があって、顔のパーツにひとつも瑕疵がなくて、スゴイ職に付いている……そんな「ハイスペック人間」しか結婚できない
X見ても「年収800万以上」「20代の女性希望」みたいな声が飛び交ってる
個人主義が行き過ぎて、娯楽も多様化して、みんな自分勝手に個人の幸せ追いかけて、結婚も子供も都合よくメリデメを整理して簡単に諦める
インターネットでは男女論争が過激化して性別で分断が煽られ、酸っぱい葡萄の狐みたいになってるやつもいる
俺達は今までにないスゴイ淘汰圧を受けている「淘汰世代」だっていう認識を今一度持ってほしい
「周りも独身だらけなら怖くないじゃん」
そう思ってるやつも多いだろうが、それは間違いだってこと、警鐘を鳴らしたい
と、いうのも次の世代ではこの風潮が確実に変わってくるのが目に見えてるからなんだよ
考えてみ、この淘汰世代を生き延びた「勝ち組」たちの子供たちが、次世代の主役になる
ハイスペックな親から生まれた子供って、良い教育受けて、安定した家庭で育つわけよ
で、俺たちみたいに孤立しまくった大人を見て、「いや、こんな人生嫌だわ」ってなる
さらに少子化で労働力足りなくなって、労働力の相対的価値が上がって、給料も上がる。
そうなると経済的な不安は減って、結婚や子育てに前向きなやつが増える
また、旧来の社会的な価値観、「家族って大事」「協力し合おうぜ」みたいな価値観が復活する
高齢者たちがやってる不毛なフェミニズム/アンチフェミニズムへの反発が、大きくて長期のムーブメントとして次世代から生まれる
だからさ、今の俺たち、淘汰世代のど真ん中にいるって自覚持とうぜ
結婚したくても「理想の相手」が見つからないとか、インターネット小遣い稼ぎマン主導の男女論争にうんざりして恋愛諦めてるとか、マジでそれが淘汰への第一歩だよ
今からでも遅くない
次世代に笑われないように、せめて逆襲の種くらい蒔いてこうぜ
この仕事はずっと赤字だ。理由は明白。違法操業してる増田がいるからだ。
あいつらは違法なダンピングをしてる。ほぼコストゼロで投稿しているらしい。俺たちはルールを守って正しく投稿すればするほど赤字になってしまう。
その違法操業してる増田には、人権侵害の疑惑が持たれている。彼らは俺たちの目に触れない場所に集められ、集団で違法な投稿を続けさせられているそうだ。仕事につくことも、結婚することも、外出も制限されていると言われている。
あの人権活動家のグレタさんでさえこの問題には警鐘を鳴らしてる。「彼らの人権は著しく制限されている。身体的にも、言論的にも互いに弾圧し合うように仕向けられている」と。
赤字なのは辛いけど、俺はこの増田への投稿に愛着がある。正しい投稿を続けたいし、正しい投稿にはトラバしたい。しかし、増田は基本的には確認機能が非常に弱い。違法な投稿だけでなく、荒らしなどにも非常に脆弱だ。年々、増田に投稿する事業は厳しくなってきているが、なんとか続けたい。
理由は違法操業している増田のせいだ。彼らは違法なダンピングをして、ほぼコストゼロで投稿をしている。ルールを守って正しく投稿すればするほど赤字になってしまう。
違法操業している増田には、人権侵害の疑惑が持たれている。彼らは我々の目につかない無い所に集まり、集団で違法な投稿を続けさせられている。彼らは仕事につくことも、結婚することも、外出することすら制限されていると言われている。
人権活動家として知られるグレタさんも、この問題には警鐘を鳴らしている。「彼らの人権は著しく制限されている。身体的にはもちろん、言論的にも互いに弾圧し合うように仕向けられている」
赤字ではあるが、私はこの増田への投稿に愛着がある。正しい投稿を続けたいし、正しい投稿にトラバしたい。しかし増田は基本的には確認機能が非常に弱い。違法な投稿だけでなく、荒らしなどににも非常に脆弱である。年々、増田に投稿する事業は厳しくなってきているが、何とか続けたいと思っている。
（はてな匿名ダイアリー投稿用）
---
```
対談本文（公研）：「『就職氷河期世代』問題の本質とは何か？」（全4ページ）
https://koken-publication.com/archives/3804
増田エントリ：『「就職氷河期世代」問題の本質とは何か？を読んで感想』
https://anond.hatelabo.jp/20250811001013
```
（要点の引用・事実認定は上記に基づく：対談の定義・非大卒の不利・出生動向・撤退戦・セーフティネット強化・ジョブ型見解・手取り増言説への警鐘・住宅施策の提案など。([公 研][1],[はてな匿名ダイアリー][5])）
本まとめは「元対談の主張」と「増田の体験・評価」を切り分けた上で接続しています。誤解が起きやすい箇所（政党名の当て込み、ジョブ型の一般化、「給付は無意味」への過剰拡張）は本文で明示的に留保しました。前向きに言えば、“誰をどう助けるか”の精緻化と制度の再設計が、今ここで共有できる共通土台です。
以下の投稿ははてな匿名ダイアリーの投稿です。
これを、冒頭にある話題の元となった対談記事を考慮した上で、過不足なくシンプルに要約した上で、肯定的な意見、否定的な意見、中立的な意見でまとめてください。
結果ははてな匿名ダイアリーに投稿できるような形で成形し、はてな匿名ダイアリーのユーザを想定して読みやすくしてください。
他にも設定がはいっていたり、俺の過去投稿の影響を受けているのでこれを入れても同じにはならないと思う。
CHatGPT-5って学者だと言われるけどそうだなーって思った。この後Google Gemini 2.5 Pro版も載せるけど。（追記：乗せた→anond:20250812095542 )
AIが指摘している否定的な意見は、元増田はわかってて敢えて書いてるだろうなってニュアンスを感じるんだけど、そこまではAIは読めてない感じがするね。
Fair mNAV（公正市場純資産価値）についてお答えします。これは、メタプラネットの評価指標の一つで、以下の計算式とプロセスで求められます：
Fair mNAVは、mNAV1 Priceに「公正価値調整係数」を掛けて計算されます。具体的には、次のように表されます：
`Fair mNAV =10^((0.895 - 1) *Log(BTCNAV) + 1.81)`
ここで、
- `BTCNAV` =Bitcoinの保有量 ×Bitcoinの価格
### 詳細な構成要素
1. **mNAV1 Price**:
- `mNAV1 Price = (BTC/share) * (BTC price) /1000 * 1.25`
- `BTC/share`は、完全希薄化済み発行株式数に基づいて計算された1株あたりのビットコイン保有量で、成長モデル（例: 4*10^-4 * e^(7.87*10^-3*t) まで2025年4月30日、または1.73 * e^(0.0101*t) 以降）で推定されます。
- `BTC price`はビットコインの価格で、投稿内のモデルでは、2009年1月3日からの経過日数（t）に基づくべき乗則（例:10^-16.515 * t^5.693 * 150 まで2025年6月30日、以降は1.0034倍で指数関数的に上昇）とされています。
- 1.25は、完全希薄化済発行株数と発行済株数の比率で、2025年2月以降は安定していると仮定されています。
2. **公正価値調整係数**:
-対数関数 `Log(BTCNAV)` を用いて、ビットコイン資産価値に基づく調整が行われます。この係数は、市場のダイナミクスを反映し、Fair mNAVが単なる資産価値以上の「公正な市場価値」を示すように設計されています。
### 背景とモデル
投稿者（@TakaAnikuni）は、2025年8月1日の分析で、株価がFair mNAVの0.6倍付近まで下落し、反発が近いと予測しています。現在の時刻（JST 15:47、2025年8月5日）を考慮すると、投稿者が予想した「遅くとも5週間以内」の上昇時期（8月下旬～9月初旬）に近づいており、市場動向を注視することが重要です。
もしさらに詳しい質問や特定の部分の解説が必要であれば、ぜひ教えてください！
ご質問ありがとうございます！「Fair mNAVを計算することの意味」や「なぜ単純なmNAVで十分でないのか」、そして「誤魔化されているような感覚」について、わかりやすくお答えしますね。少し深掘りして考えていきましょう。
Fair mNAVを計算する目的は、単なるmNAV（MarketNet AssetValue、市場純資産価値）を超えて、メタプラネットの株価をより「公正な市場価値」に基づいて評価しようとする試みです。具体的には：
単純なmNAVは、ビットコインの保有量と現在の価格を基に計算されるため（`mNAV =時価総額 / (BTC保有量 × BTC価格)`）、その時点のスナップショットに依存します。しかし、Fair mNAVは対数関数（`10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)`）を用いて、ビットコインの長期的な価格トレンドや成長性を考慮に入れています。これにより、単なる現在の資産価値を超えた「将来の潜在価値」を推定しようとしています。
投稿者（@TakaAnikuni）は、Fair mNAVの0.6倍（黄線）がサポートライン、2倍（緑線）がレジスタンスラインとして機能すると主張しています。これは、株価がこれらのレベルに近づいたときに買い圧力や売り圧力が高まり、価格が反転する可能性を示唆しています。投資家にとって、「今が買い時か」「売り時か」を判断する一つの目安になるわけです。
Fair mNAVは、モンテカルロシミュレーションやべき乗則（power-lawmodel）を用いたビットコイン価格の将来予測（例:2025年12月31日に188,000ドル）に連動しています。これにより、単なる過去データではなく、将来の成長シナリオを織り交ぜた評価が可能になります。
### 2. mNAVで十分でない理由
単純なmNAVだけでは以下の点で限界があるため、Fair mNAVが提案されていると考えられます：
mNAVは現在のビットコイン価格と保有量だけで計算されるため、市場のボラティリティや長期トレンドを十分に反映できません。例えば、ビットコイン価格が急落してもmNAVはそれに即座に追随し、投資家の心理や市場の期待値（プレミアム）を無視してしまいます。
メタプラネットはビットコインを積極的に購入し続け、株式の希薄化も進んでいます（`BTC/share`や`1.25`の調整係数）。単純なmNAVではこれらの成長要素や将来の資産増加が見えにくいため、Fair mNAVが対数関数で調整を加えることで、成長ポテンシャルを評価しようとしています。
実際の株価は、mNAVの1倍や2倍といったプレミアムで取引されることが多いです（例: MicroStrategyのmNAVプレミアム議論）。Fair mNAVは、このプレミアムをモデル化し、「公正なプレミアム」を提案することで、より現実的な価格帯を示そうとしています。
### 3. 「誤魔化されているような感覚」について
その感覚は非常に理解できるもので、以下のような理由で生じている可能性があります：
`Fair mNAV =10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)` や、ビットコイン価格の`10^-16.515 * t^5.693 * 150`といった式は、専門的で一般投資家にはわかりにくいです。これが「何か隠されている」「都合よく調整されている」と感じさせる原因かもしれません。実際、係数（0.895や1.81など）は投稿者が経験的に設定したもので、厳密な根拠が不明確です。
ビットコイン価格が2025年12月31日に188,000ドルに達する、為替を1ドル150円で固定する、成長速度が特定の日に変わる（4月30日や5月1日）といった仮定は、投稿者の予測や好みに基づいています。これが「データに都合よく合わせているのでは？」と思わせる要因です。
このモデルは学術的な裏付けや第三者による検証がなく、投稿者の個人的な分析に依存しています。モンテカルロシミュレーションは強力なツールですが、入力データや仮定が不正確だと結果も歪むため、信頼性に疑問が残ります。
### 4. どう考えればいいか
Fair mNAVは、あくまで一つのシナリオを示すツールです。株価予測は確実性を持つものではなく、市場の感情や外部要因（規制、経済危機など）も大きく影響します。あなたが感じる「誤魔化されている感」は、こうした不確実性への直感的な反応かもしれません。
興味があれば、投稿者が提供した式（ウェブサイトの内容）を元に、現在のビットコイン価格や保有量を入れて計算してみると良いです。例えば、今日（2025年8月5日）のBTC価格を公式データで確認し、Fair mNAVを再現してみると、モデルの妥当性を自分で判断できます。
mNAVやP/E比率、時価総額など、他の伝統的な財務指標と比較することで、Fair mNAVがどれだけ現実から乖離しているかを見極められます。もしFair mNAVが極端に楽観的であれば、慎重に考えるべきサインです。
###結論
Fair mNAVを計算する意味は、単純なmNAVを超えて成長性や市場プレミアムを考慮した「より洗練された評価」を提供することにあります。ただし、その計算式や仮定には恣意性や不確実性が伴うため、「誤魔化されている」という感覚は、透明性や検証可能性の欠如に対する自然な警鐘かもしれません。投資判断では、このモデルを参考にしつつ、自分でデータを確認し、他の指標や専門家の意見も取り入れるのが賢明です。
もし具体的な数値で計算を試してみたい、または他の疑問があれば、ぜひ教えてください。一緒に掘り下げてみましょう！
hunglysheep1 さん向けです
長らくお待たせしてすみません！私事で立て込んでしまい長文を書く時間がなかったのですが、ようやく時間が空きましたのでお返し致しますｍｍ
全体通して見て
「女性を優先させるという考え方が分断を生んでいるのでは」
というのがhunglysheep1 さんのご主張と受け取りました。
①「女性のために協力をしても（女性の地位を向上させても）現実は非婚化晩婚化が進んでいる」
まず、非婚化晩婚化ですが、こちらはほぼ全ての先進国で起きています。
伝統的な結婚観の変化、経済的要因、個人の自由や価値観の変化、そして女性の社会進出が大きな要因ではないかと考えられています。
そうすると男性の中には、最後の「女性の社会進出」「男女平等」がなければ非婚化晩婚化は起きず、もっと婚姻は維持された、と考える方が多いようなのですが
残念ながら、女性の地位向上を推進しなくとも、女性の社会進出は進んでいたし、非婚化晩婚化は進んでいたと考えられます。
なぜか？労働力のためです。
実際のところは、【技術の進歩により女性が出産と家事以外もできる時間が生まれてきたため、資本家が更なる労働力として女性を欲した】からです。
そうすると今度は、女性がお金を手にすることができるようになります。
お金が手に入るということは、【男性に頼らなくても（＝婚姻しなくても）生きていく力を得られる】ということです。
そうすると「結婚しない自由」「離婚する自由」を得ることができるようになります。
こういった経験をする女性が増え、SNS普及により彼女らから「結婚しなくても大丈夫」「離婚しても大丈夫」という新しい価値観が広がり、
こうなると「なら、以前のように女性から働く場を奪えば（男女平等をやめれば）非婚化晩婚化も解消されるのでは？」と思う人がいるのですが、これはおそらく厳しいです。
┗特に日本は少子高齢化社会で、外国人を積極的に招かなければならないほど末端の働き手がいない状態です
●【理解のない男性と結婚するくらいなら独り身の方がよほど幸せである】という通念は消えない
┗働くようになった女性たちの間では最早「不安に駆られて結婚するのはナンセンスである／それなら一人でいたほうがいい」という通念が生まれています。
実際自分の周囲も、「変な人と結婚するよりパートをしながら友達と同居して楽しく一生を終える方がよい」と考えている女性がとても多いです。
【女性の地位向上を止めたり非協力的になったとしても、非婚化晩婚化は止まらない】
【どころか、女性の地位向上をやめたり軽視したりする風潮が増せば、更に「こんな女性軽視の社会で結婚しても犠牲になるだけだ」「男性と一緒になってもいいことはない」という意識が強まり、非婚化晩婚化は加速するだろう】
ということです。
自分は男性不審気味の友人らに「「女性ならではの苦しみ（性犯罪に遭いやすい立場など）を思いやり協力してくれる男性はたくさんいるよ！」と呼びかけているのですが、
SNSの煽りなどを目にして婚活や恋愛に積極的になれないようなので、
もし男性たちが恋愛や結婚を望むのであれば、多少でも協力をした方がいいのではないか……と思います。
以上まとめると
【女性に加害する男性や社会構造を放置したり無視したりすると、
女性が苦しむだけでなく、恋愛や結婚をしたい男性の首までもゆっくりと絞めてくるので
それを少しでも止めたいと思うならば、小さな協力をしていった方がいい】
という主張になります。
ただ、「恋愛や結婚なんて必要ない。自分の人生に女性は必要ない。この国の人口が減少して国力が落ちても構わない」ということであれば無視するのも一つの手ではないかと思います。
（ただ、それが本当に真意かどうかは皆さんちゃんと確かめた方がいいだろうなと思います。
本当は女性とつきあいたいのにその気持ちを無視すると、ミソジニストになってしまい、人生の時間を無駄にしてしまいかねないので…。）
②「女性を優先させるという考え方が分断を生んでいるのでは」
＞女性という属性の優先度を上げる、という考えそのものが社会の分断を生み出しているのでは?
＞(ただ矛盾する条件下で最善をつくすのは現実でも良くある話です。それはそれで構いません)
＞私はフェミニズムが「女性という属性の優先度を上げる」活動であり、それが社会の分断を強めてしまう、このためアンチ・フェミニスト側に回っています(ですので、フェミニストが女性への注目ではなく人間共通で見られる弱者性にのみ注目するようになれば、アンフェはもちろん辞めます)
＞属性によらず経済的な困窮に注目して生活保護や健康寿命に注目した方が良いと思うのです。この「属性によらず」の点が重要で、フェミニズムではなくヒューマニズムだと思う点です
まず、自分は女性に限らず「特定の属性を優遇する（優先度を上げる）」ことが分断を生むと考えています。
なので（難しくはありますが）極力平等さを保ちながら全体の困りごとをなくしていくのが理想です。
ただそれが、「優遇」」なのか「マイナスをゼロにしている」のかどうかは、ひとつひとつしっかり見定める必要があると思います。
たとえば、視覚障碍者の誘導用ブロックが税金で作られる時、「視覚障碍者優先だ」と思うでしょうか？
誘導用ブロックは「生まれつきハンデを負っている人達が健常者と同じように日常生活に困らないようにサポートする」ためのものですから、
これについて「優遇されている」と思うことはおそらくないと思います。
では「女性」はどうか？
たとえば、今話題になっている「女子枠」などが議論の遡上に乗るのは妥当でしょう。
これまでの男性優位の状態から平等な状態にするためではあるものの、短期的にとはいえ今度は男性に不利益になる（女性優先になる）のですから、これについて賛否起きるのはごく自然です。
こういったことについては「前段の不遇があるとはいえ、さすがに女性優遇ではないか？」と議論されるべきと思います。
男性からしてみれば「男性というだけで乗れない場所ができてしまった」ということに女性優先を感じるかもしれません。
が、
女性側からすると「女性に生まれついたというだけで安心して通勤・通学できないというビハインドを背負わされていたが、ようやくそのマイナスをゼロにしてもらえた」という状況です。
（女性の痴漢被害率は41.1%で、半数近くの女性が被害に遭ったことがあります。／参考：https://www.chikanbokumetsu.metro.tokyo.lg.jp/pdf/report-02.pdf）
「電車に乗れるような健康な女性」も、生まれ持った性別が女だというだけで各段に性犯罪に遭いやすいです。）
（※余談ですが、自分も電車内で勃起した股間を押し付けられたりといったことが３回あります。混んでいて誰かわからなかったり、急いでいたり、巨漢で関わりあいになりたくなかった等で全て見逃すこととなりました。）
【生まれつきマイナスの状況に遭いやすい属性の人達が避難スペースを作ってもらった】
果たしてこれは「優遇」と言えるのでしょうか？少し考えてみて頂きたいです。
※ただその一方、被害状況ではなく【男女】で分けるため不公平感が出ることも理解できます。（男性も、7.8%が痴漢被害に遭っています。）
なので自分はで鉄道会社には電車へのカメラの設置等の専用車両以外の対抗策を進めてもらい、社会的には不同意わいせつの厳罰化を進めていってもらいたいと思っています。
※現在カメラの設置は大分進んでいるようなので、あと少し待てばこういった状況も緩和されるのではと期待しています。
なので”既にマイナスの状態にある人達”をそのまま（マイナスのまま）にしてはいけないし（女性でいうなら痴漢問題）、
もし行き過ぎた優遇の可能性があるならば、それは議論し抑える必要がある（女性でいうなら女子枠問題）】
となります。
話少しそれますが自分は、男性達が「男性だからこそのマイナスがあるぞ！」と主張してくれることはとてもいいことだと感じています。たとえば、
＞＞ これについてですが、自分は、『生まれついての変えられない属性ゆえに「ごめんね」と周囲に言わ（思わ）なければいけないこと』の苦しみを想像する必要があるのではないかと思っています。
＞これはすみません、例えば、「男性に生まれてしまったがゆえ自分の男性性をフェミニストの方から断罪され続けなければならない男性の苦しみ」を女性が想像する、という事を含みますかね
この言葉の裏にある「男性を男性だからという理由で性犯罪者かのように断罪しないでほしい」という主張は非常に真っ当だと思います。
男性を男性というひとくくりで性犯罪者予備軍のように糾弾する人々は、そういわれる男性の苦しみを想像する必要がありますし、その言動は絶対に慎むべきです。
（自分も「そういう人間はフェミニストではなくミサンドリストであり、差別の再生産をしている（女性を女性だからという理由で見下している人達と同じことをしてる）」と、
常日頃から思っていますし、そういうポストには反論するようにしています。）
男性も女性もこのように「自分ではどうしようもできない属性で酷い扱いを受けている」ということは、互いに主張し、互いに想像し協力し合って、解決策を導き出す必要がある、と思います。
なので【男も、男の評判を落とす痴漢や性加害者を許さない。見つけたら絶対にとっちめる！普通の男はみんなそう思ってる！】と喧伝するのはどうでしょうか。
そうすれば、
①男性だから悪！と断罪してくるミサンドリスト達を黙らせるが可能
（※もしここで「結局フェミニストに利するようで癪だからやりたくない」と思われましたら、
”自分を含む全体の状況を回復させることより、嫌いな人間が困る選択をする”という良くないメンタリティになっていると思うので、
いったんお休みになられるといいのかな…と思います。／上から目線のような文章ですみません。が、互いの幸福のために真剣にそう思います。）
こちらは女性の自分にはできない手段なので、よければご協力いただけるとありがたいです。
性犯罪を軽視する人間がいたら【性犯罪者を許さない！】とガッツリぶつかり、
男性に対して酷い決めつけをするフェミニストがいたら、【男性差別主義者を許さない！】とガッツリぶつかっていこうと思います。
（これは女でフェミニストである自分だからこそできる戦いだなとも思うので。）
こちらについては、「今しばらくはそうなるだろうな」と考えています。
・経済の不安定化や非婚晩婚化などによりメンタルが安定しない人が増え、
・そういった不安定な人達をカモにした分断ビジネス（分断政治／カルト）が流行り、
現状それに対する策が打てていないから
という状態はどうしても分断を加速させるだろうなと。
なので自分は、
【不安や怒りにかられている人達が安心できるようにする／記事を書いたり、ポストをしたり】
をすすめていこうと思っています。
正直焼石に水でしょうが、それでもやらないよりはマシですし、
時間が経って人々が「分断させられている」ということに気づけるようになればそこからまた回復していく可能性はあるので
地道に続けていこうと思っています。
普段木っ端アカウントで活動しているので、「こんなことになんの意味があるというんだ…」と思うこともありますが、
＞そうですね、周囲の配慮が必要な人間がずっと「ごめん」「申し訳ない」と言い続けるのは苦しい。
＞私も普段は「すみません」というよりは「ありがとうございます」を使うようにしています。
＞今回はリアルなフェミニストの方の意見が聞けて良かったです。やはり現実的な調整が可能な思想とは思えない、というのが正直な感想です。
＞貴方自身はもちろん善良だと感じています、ただすみません、やはり同調というか共感はできません。
＞でも、それでも良いとも思います。これも多様性の一つだと思います。
こういったお言葉をもらえると、「考え方は違うし相入れなくとも、存在を互いに認め合えるしいい方向に進めるのだ」と嬉しくなります
私もhunglysheep1 さんは、分断を案じ、策を考える善良な方と思いました。
やり方は真逆ですが、（女性嫌悪、男性嫌悪にはちゃんとＮＯを突き付けて）共にこの社会がバラバラにならないように頑張っていければいいなと思います。
本当に長々とお付き合いありがとうございました◎
1970年代〜80年代にかけて、「性の解放」（sexual liberation）はフェミニズム、LGBTQ運動、ヒッピー文化、反権威主義の潮流の中で重要なキーワードでした。特にウーマン・リブ運動の一部では、性を抑圧から解放し、女性も主体的に性を楽しむべきだという主張がありました。
しかしこの「解放」は、しばしば次のような批判の対象となりました：
商業ポルノ産業が「性の解放」を巧妙に取り込み、むしろ女性の性的搾取を助長した
→女性の裸体や性行為を「自由」として売り物にすることで、男性の欲望を満たす装置に変貌。
→特に職場や大学などで、「オープンな性文化」のもとにハラスメントが横行した例も報告されています（例：セクハラという言葉が1980年代に米国で普及）。
上流階級・白人女性によるフェミニズムが「全女性を代表する声」とされたことへの批判
→ 実際には、育児労働、家庭内暴力、性産業への従事といった問題が一般女性に集中していた。
このような問題提起から出てきたのがインターセクショナリティ（交差性） の概念です。
1989年、キンバリー・クレンショウ（Kimberlé Crenshaw） によって明確に理論化
→黒人女性として、白人女性中心のフェミニズムでも、黒人男性中心の反人種差別運動でも「見えない存在」にされてきたことを批判。
インターセクショナリティは、性別だけでなく、階級、人種、性的指向、障害の有無などの複数の差別軸が交差することを問題にします。
つまり、「上流階級の白人女性のフェミニズム」が主流を占めていた時代に、性の解放＝自由であり善であるという前提が、階級・人種的に周縁化された女性の現実をまったく反映していなかったという批判がインターセクショナリティの視点からなされるようになったのです。
アンドレア・ドウォーキン（Andrea Dworkin）
→ポルノグラフィを性暴力の一形態として厳しく批判。ポルノ産業が「性の解放」を利用して女性の搾取を正当化したと主張。
キャスリン・マッキノン（Catharine MacKinnon）
→性的自由の名のもとに、女性の身体が公共空間で商品化されることに警鐘。
→黒人女性にとってのフェミニズムと、階級・人種を無視した主流フェミニズムの限界を指摘。
bell hooks（ベル・フックス）
→白人中産階級のフェミニズムに対し、「抑圧されているのは白人女性だけではない」と再三批判。とりわけ「性の解放」が階級間で異なる意味を持つことに注目。
性的自由を掲げた70〜80年代のフェミニズムの一部は、今でも「セックス・ポジティブ」な運動として評価されていますが、一方でポルノ・売春・性の商品化をめぐる議論は今なお分裂的です。
インターセクショナル・フェミニズムは現在の主流理論となっており、「誰の自由か」「誰の声が抑圧されているか」という問いが常に問われるようになりました。
性の解放は一枚岩ではなく、誰にとっての自由か？ 誰の犠牲の上に成り立つのか？ という問いがいまもフェミニズムの核心にあります。
「梅毒」感染、都内で過去最多ペース「キスでうつる可能性も」夏休みの若者らに警鐘
https://www.sankei.com/article/20250731-SRAENTDLRZEPHK57NHF75VIAMI/
梅毒：数週間で症状が消えても治ったわけではありません。体の奥で進行し、脳や心臓にダメージを与え、死に至ることもあります。現在、日本で感染者が急増中です。
クラミジア：日本で最も多い性感染症。女性では無症状が多く、放置すると不妊症の原因になります。男性も精巣炎や排尿痛を引き起こすことがあります。
淋病（りんびょう）：感染力が非常に強い。のどにも感染し、薬が効かない「スーパー淋菌」もある。
HIV（エイズウイルス）：感染初期は風邪のような症状しか出ませんが、数年後に免疫が壊されていき、些細な病気でも命を落とす体になります。完治はできず、一生薬が必要です。
性器ヘルペス：一度感染すると体内にウイルスが残り、再発を繰り返す厄介な病気。性交でなくても、皮膚の接触だけで感染します。
HPV（ヒトパピローマウイルス）：性交経験のある人の約8割が一度は感染すると言われるウイルス。特にHPV16型・18型などは子宮頸がんの原因になります。感染しても症状はほとんどなく、何年もかけてがん化することがあります。
一度の性行為でも感染する可能性があり、感染しても自覚症状が出ないことも多いため、知らぬ間に広げてしまうリスクがるものだから、AV女優って人生かけてまでする仕事？って思われる。
Aさんの意見
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思い込みに基づく珍説を客観的な主張だと勘違いして書き込む奴が多すぎる
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Bさんの意見
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頭大丈夫か？AIに聞けば完全肯定されてより信念が強まるだけだぞ？
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Aさんは「思い込みに基づいた珍説」がネット上に多いことを問題視し、その対策として「AIに確認してから投稿する」ことを提案しています。この意見には、AIが客観的な情報や事実確認に役立つという期待が込められています。たしかに、多くの誤情報や思い込みが拡散される現状では、AIをワンクッションに活用することで、ある程度の事実確認や知識の補完は可能だと言えます。
一方、Bさんは「AIに聞くことで逆に信念が強化されてしまう」と警鐘を鳴らしています。AIはユーザーの入力や文脈によって返答が変わることもあり、フィルターバブル的なリスクも存在します。利用者が自分の主張を正当化するための答えを求めれば、それらしき返答を得てますます自信を深めてしまうケースもあるでしょう。
この２つの意見はどちらも的を射ています。AIは正しい使い方をすれば有益な確認ツールになりますが、結果をうのみにしたり、偏った使い方をすれば逆効果にもなりえます。重要なのは、AIの回答も「参考のひとつ」として批判的に受け止める姿勢や、情報の多角的な検証を怠らない心構えです。ユーザー自身のリテラシーが、AI活用の効果を大きく左右すると言えるでしょう。
1970年代〜80年代にかけて、「性の解放」（sexual liberation）はフェミニズム、LGBTQ運動、ヒッピー文化、反権威主義の潮流の中で重要なキーワードでした。特にウーマン・リブ運動の一部では、性を抑圧から解放し、女性も主体的に性を楽しむべきだという主張がありました。
しかしこの「解放」は、しばしば次のような批判の対象となりました：
商業ポルノ産業が「性の解放」を巧妙に取り込み、むしろ女性の性的搾取を助長した
→女性の裸体や性行為を「自由」として売り物にすることで、男性の欲望を満たす装置に変貌。
→特に職場や大学などで、「オープンな性文化」のもとにハラスメントが横行した例も報告されています（例：セクハラという言葉が1980年代に米国で普及）。
上流階級・白人女性によるフェミニズムが「全女性を代表する声」とされたことへの批判
→ 実際には、育児労働、家庭内暴力、性産業への従事といった問題が一般女性に集中していた。
このような問題提起から出てきたのがインターセクショナリティ（交差性） の概念です。
1989年、キンバリー・クレンショウ（Kimberlé Crenshaw） によって明確に理論化
→黒人女性として、白人女性中心のフェミニズムでも、黒人男性中心の反人種差別運動でも「見えない存在」にされてきたことを批判。
インターセクショナリティは、性別だけでなく、階級、人種、性的指向、障害の有無などの複数の差別軸が交差することを問題にします。
つまり、「上流階級の白人女性のフェミニズム」が主流を占めていた時代に、性の解放＝自由であり善であるという前提が、階級・人種的に周縁化された女性の現実をまったく反映していなかったという批判がインターセクショナリティの視点からなされるようになったのです。
アンドレア・ドウォーキン（Andrea Dworkin）
→ポルノグラフィを性暴力の一形態として厳しく批判。ポルノ産業が「性の解放」を利用して女性の搾取を正当化したと主張。
キャスリン・マッキノン（Catharine MacKinnon）
→性的自由の名のもとに、女性の身体が公共空間で商品化されることに警鐘。
→黒人女性にとってのフェミニズムと、階級・人種を無視した主流フェミニズムの限界を指摘。
bell hooks（ベル・フックス）
→白人中産階級のフェミニズムに対し、「抑圧されているのは白人女性だけではない」と再三批判。とりわけ「性の解放」が階級間で異なる意味を持つことに注目。
性的自由を掲げた70〜80年代のフェミニズムの一部は、今でも「セックス・ポジティブ」な運動として評価されていますが、一方でポルノ・売春・性の商品化をめぐる議論は今なお分裂的です。
インターセクショナル・フェミニズムは現在の主流理論となっており、「誰の自由か」「誰の声が抑圧されているか」という問いが常に問われるようになりました。
性の解放は一枚岩ではなく、誰にとっての自由か？ 誰の犠牲の上に成り立つのか？ という問いがいまもフェミニズムの核心にあります。
