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はてなキーワード:諮問とは
まあ確かに「不十分」だけだとそれこそ不十分な指摘だから、今の所の自分の問題意識を呈示しておく。
一つ目は【政権与党に自分の政治信条を知られ、参加履歴が思想調査と化すリスクがある】 これは自分の観測範囲ではあまり言われていないので一つ目に挙げてみた。広い意味でのアクセシビリティの話なので話の流れ的には先に二つ目を挙げたほうが良かったかもだが。 議院内閣制を採用する日本では当然政権与党になる可能性がある。 となると、最悪自民、参政、みらいの三党連立政権ができたときに戦争ばっちこいの政府に政治信条を把握され、戦中の治安維持法のような法律ができたら思想信条から「赤狩り」をされる恐れがある。 となると、憲法が保障する秘密選挙の趣旨に反する恐れがある。 台湾ではあくまで諮問機関であり、そこの意見に法的拘束力はなく、更にこの機関の独立性が保障されているようだが、日本では一体化している、というかむしろその判断自体が党の政策となるから不可分。 そうなると参加履歴が思想調査と化すリスクがあり、政府に批判的な意見は呈示しづらくなる。
とりわけみらいは価値中立を謳っておりみらいはストッパーたり得るのかという部分が心配。
例えば5000いいねがあれば必ず政策として議論の俎上に上げるという方式として、現状で参政党支持者が押し寄せればあっという間にクリアするだろう。 二つ目の懸念点とも共通するが、台湾では有識者や利害関係者による諮問機関があって、そこが一応のストッパーとなり得る。
日本で同様のシステムを採用したとして、その選抜方式が定まっていないし、最近石破内閣の下ですら「日本学術会議」の改正案が通ってその独立性が弱められたばかり。人権の二文字を出しただけで左翼認定、外国人認定される昨今、日本学術会議も同様の批判を浴びて改正案が通ってしまった。その選抜方式こそが最後の砦だが、選抜の際に人権配慮という価値判断を挟むのか、挟むならそれをどう担保するのかが不明。
台湾ではその過程を透明化することで担保しようとしているようだが、過程が透明化されたからといってその結果が人権配慮されたものとなる保証もない。
この砦が崩壊するとそのまま政策として採用されてしまう。
二つ目は【アクセシビリティ】
これは最近ホッテントリにも入っていたし割と指摘する人が多いので問題意識は支持者の中でもあるとは思うが、忙しい人、身体障害者などはそもそもjoinできない。
joinできる人の意見しか反映されなくなる。そもそもわざわざ政党に意見を申すほど熱意のある人はなかなかいない。演説会に足を運ぶレベルに熱心な人は多くない。陳情に行ったことがある人などほとんどいないだろう。結果取り残される。
これも前述の有識者、利害関係者の諮問を通した上で政策として取り上げるという方法があるが、前述通りその選抜時に価値判断は挟まざるを得ないし、その価値判断が担保される保証もない。
A：さて、この報告書は今パブリックコメントにかかっているんですよね？法の支配や民主主義との関係についての根本的な疑問が寄せられた場合、経産省はどう応答するんでしょうか？
B：残念ながら、本質的な議論は避けるでしょうね。表面的で技術的な回答でごまかすと思います。
A：というと？
B：例えば「〈法〉の支配」について、「民主的に制定された法律と企業のアルゴリズムを同等に扱うのは法の支配の否定だ」という批判が来たとします。
B：でも経産省は「〈法〉概念は従来の法概念を否定するものではなく、憲法・法律の最高規範性は当然維持される」「技術的統制手法も適正な手続きの下で位置づけられる」といった抽象的な回答で逃げるでしょう。
A：でも、それって答えになってませんよね？アルゴリズムやコードが「法」として機能することの憲法上の問題について、何も説明していない。
B：その通りです。でも経産省は絶対にその核心には触れません。「Society5.0における新たな統治の必要性」「国際的な議論の動向」といった総論で煙に巻くでしょう。
A：マルチステークホルダーによる意思決定の民主的正統性についてはどうでしょう？
B：「マルチステークホルダーは政策決定機関ではなく、あくまで専門的知見を提供する諮問機能」「最終的な決定権は国会にある」なんて言うでしょうね。
A：でも実際には、そのマルチステークホルダーでの議論結果が政策に大きく反映されるんですよね？
B：まさにそこが問題なんです。実質的な政策形成権を持ちながら、形式的には「諮問」だと言い張る。でも経産省はその矛盾については絶対に答えません。
A：応答責任概念についてはどうでしょう？従来の法的責任体系との整合性について。
B：「応答責任は従来の責任概念を補完するものであり、より実効的な責任追及を可能にする」「複雑なCPSにおける新たな責任のあり方」といった説明でしょうね。
A：でも、なぜ従来の過失責任や無過失責任では対応できないのか、という理論的な説明はないんでしょうね。
B：そうです。責任法学の基本的な体系との関係について、きちんとした法理論上の説明はしないでしょう。「実務上の必要性」「イノベーション促進の観点」といった政策論にすり替える。
B：「アジャイル・ガバナンスの実践自体が適正手続の具現化」「マルチステークホルダーによる熟議こそが民主的手続」なんて言うでしょうね。
A：でも、それって従来の適正手続原則とは全然違う概念ですよね？憲法第31条の解釈を勝手に変えているような。
B：その通りです。でも経産省は「Society5.0における適正手続原則の発展的解釈」「時代に適応した手続概念」といった曖昧な表現で逃げるでしょう。憲法解釈の変更だという指摘には絶対に答えません。
A：権力分立との関係についてはどうでしょう？行政府が実質的に立法権や司法権に介入することになりませんか？
B：「既存の三権分立は維持される」「各府省の所掌事務の範囲内での検討」「司法権の独立は当然尊重される」といった建前論でしょうね。
A：でも、自動化された規制とか、組織認証による法適用の実質的決定とかは、実質的に見て立法権や司法権への介入ですよね？
B：まさにそうです。でも経産省は「執行手法のアジャイル化」「効率的な行政運営」といった矮小化した説明しかしないでしょう。権力分立の本質的な問題については触れません。
A：法源論についてはどうでしょう？何が「法」なのかという根本問題について。
B：これも答えないでしょうね。「多様な規範形式の活用」「柔軟なルール形成」といった抽象的な表現で逃げて、法源の階層性や民主的正統性については説明しません。
A：結局、どの批判に対しても、本質的な法理論上の問題については答えないということですか？
B：そうです。すべて「実務上の必要性」「技術的改善」「効率化」といった実用主義的な説明に終始するでしょう。憲法や法理論の根本問題については「専門的検討を継続」で先送りです。
A：でも、それって学問的誠実さに欠けませんか？
B：完全に欠けています。でも経産省にとっては、法学的な理論整合性よりも、政策実現の方が重要なんです。理論的な矛盾を指摘されても「実務では問題ない」で押し切ろうとするでしょう。
A：結局、パブコメ回答を読んでも、この改革の憲法的・法理論的な基盤については何も分からないままになりそうですね。
B：残念ながらそうでしょう。「今後の検討課題」「関係機関との調整」「専門家の意見を踏まえ」といった先送り表現のオンパレードになると思います。
A：でも、それって要するに「理論的基盤は固まっていません」「憲法との整合性は検証していません」と言っているようなものですよね？
B：まさにその通りです。でも経産省は絶対にそうは言いません。「十分な検討を重ねている」「専門的知見を活用している」と言い続けるでしょう。
A：つまり、根本的な法理論上の問題は曖昧なまま、なし崩し的に制度だけが導入されていく危険性があるということですか？
B：それが一番怖いシナリオです。理論的な整理をしないまま、部分的に制度を導入して既成事実を作ってしまう。後になって「もう動いている制度だから」と言われてしまう。
A：だからこそ、理論的な整合性をきちんと求めることが重要なんですね。
B：そうです。表面的な制度論ではなく、憲法や法の支配といった根本原則との関係について、明確な理論的説明を求め続けることが必要です。
A：経産省が理論的説明を避け続けるなら、それ自体がこの提案の問題性を示していることになりますね。
の主に二つだと思います。
のこの時点で誘導がキツい。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
増田が挙げたものは日本学術会議の職務権限のうち4条1号,2号、5条1号,3号でしかない。
さて、実際の日本学術会議の近年の活動は学際的な研究報告に重点が置かれている。学際的といっても全ての学問が関係する研究課題というのはそう無いので、多くの課題については内部に小分科会を構成し、各分科会名等で成果を公開している。
日本学術会議の「提言・報告等」のページhttps://www.scj.go.jp/ja/info/index.htmlでいうと、
がそれだ。年によって提言・見解・報告のどれが多いかは一定しないが、毎年数十件の学際的な成果が表出されている。
学術会議が何なのか、皆わからないままに叩いていると思うのでちょっとまとめてみます
の主に二つだと思います。
前者は国際的研究拠点の設立や、大予算の国際研究について要望を出すのですが最近はあまり話を聞きません
（後に詳細を述べます）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/souko/26/pdf/kankyoeikyo-yoshi2602.pdf
その他の回答：
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-3.html#1
1949-10-12大学等学術機関の人事及び大学の教授会の権限について
1949-10-12醗酵工業に関する試験研究機関のあり方について
1949-09-06団体等規正令について
まずは大学を設置するところから始まりました。年度にも注目してください。１年間に大量の議題があるのが見て取れます。
一部を抜粋してみましょう：
本会議は災害を受けた学術研究機関の十分な修復が速やかに行われることを希望する。地方自治体その他の災害復旧につき、国庫補助を行うにあたって学術研究機関の施設が軽んじられることのないよう政府において特に留意し、かつ注意を促すよう希望する
60年代に入ると研究所の設立や、大型予算の研究要請が目立つようになってきます。
1967-11-06人間行動研究所(仮称)の設立について 第49回総会
1967-11-02 基礎育種学研究所(仮称)の設立について 第49回総会
1967-05-20私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(1)
私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(2)
私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(3) 第48回総会
1967-05-20総合地誌研究所(仮称)の設立について 第48回総会
1967-05-19微生物株センター(仮称)の設立について(1)
1967-05-15結晶学研究所(仮称)の設立について 第48回総会
1967-05-13大学院学生に対する奨学金制度の改善について 第48回総会
1967-05-10地球大気開発計画の実施について 第48回総会
1966-12-15国語・国文学研究資料センター（仮称）の設置について 第47回総会
1966-11-19 古生物研究所(仮称)の設立について 第47回総会
1966-11-10科学者の研究、調査旅費(学会研究旅費を含む)の大幅引上げについて 第47回総会
1966-05-23研究用生物系統株保存利用機構の整備について 第46回総会
1966-05-23生物研究所(仮称)並びに生物科学研究交流センター(仮称)の設立について 第46回総会
この辺りピンとくる名前も多そうですね。
現代につながる国際的研究拠点がこの時代に築かれていきました。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-3.html#6
リンク先を見てもらった方が早いのですが、2009年から2024年まで全ての議題をコピペします：
これで全部です。15 年間で 2 件。
日本が豊かになり国際的研究拠点も充実した結果、勧告するものがなくなっちゃった感じですね。（みなさん自分の目で確認してください）
個人的な印象を述べると日本学術会議はPTAみたいなものだと思います
PTAは嫌いだけど校長が口出ししてくると立場上困る・・・といったところではないでしょうか
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-2.html
です。政府ではなく研究者に対する要請。知らない間に一部の人たちが決めてしまったこと、そもそもどんな権限があって学術会議がそんなことをいうのかとだいぶ揉めていました。理系の人間に学術会議を嫌う人が多いのは主にこの声明文のせいです。
とりあえずこんなかんじです
長年法整備が議論されてきた選択的夫婦別姓だが、2024年衆院選の結果、ようやく実現に向けて動き出すことが期待されている。
しかし、旧姓利用の拡大を主張する政治家も存在するため、着地点は見通しにくい。
「旧姓利用の拡大」という言葉はあいまいで、次の三つの解釈ができる。
1.民間人が（勝手に）旧姓利用を拡大し、民間企業・民間団体が各自判断して対応する。
2.名前制度は現行のまま維持する。民間人が（勝手に）旧姓利用を拡大し、役所・民間企業・民間団体には対応を義務づける。
1は何もしないのと同義であって、現状の問題を一切改善しない。2も効果が国内に限定され、また対応を義務づけられた用途以外では利用できない可能性が高い。
そのため、3の旧姓の公的登録・利用・証明制度のみが選択的夫婦別姓の対案となる。
実際には旧姓の公的登録・利用・証明制度は選択的夫婦別姓と並立可能なため二者択一ではない。
しかし、選択的夫婦別姓を導入しない前提で主張していると思われるケースが見受けられるため、ここでは両者を比較しつつ考察することとする。
i. 現時点での筆者の考え
vi. まとめ
選択的夫婦別姓の代替策として不十分な議論で導入するようなものではない。
選択的夫婦別姓の実現後も旧姓の公的利用制度を求める声が大きければ、（過去に選択的夫婦別姓についてそうしたように）法制審議会に諮問すべき。
理由は以下で論じていく。
旧姓の公的登録・利用・証明制度（以下、旧姓の公的利用制度）が実現した場合、制度利用者の旧姓名は公的なものとなる。
旧姓を公認することで不便が改善され、旧姓利用の拡大を後押しできるというのが建前ということになる。
ここから本題だが、旧姓の公的利用制度の波及範囲を一部の政治家は過小評価しているように見える。
旧姓名を公的なものとした場合、潜在的には名前に関するあらゆる法律に波及する。
たとえば、個人情報保護法では個人情報の定義に氏名、生年月日などが挙げられているが、条文か解釈を変える必要があると思われる。
「氏名」というワードが登場する法令は十や百ではきかないので、その波及範囲はかなり大きくなるだろう。
一方、選択的夫婦別姓で別姓結婚した場合では両者の戸籍名が変わらず、名前に関するあらゆる法律に波及することはない。
現状の強制的夫婦同姓においても片方は戸籍名が変わらない。別姓の場合には同姓の場合の戸籍名が変わらない側と同じように対応することができる。
一部の政治家は旧姓の公的利用制度を選択的夫婦別姓よりマイルドな方策と宣伝している。
それはおそらくただの思い込みに過ぎない。
実際は旧姓の公的利用制度の方がより急進的で、大掛かりな制度変更となる。
日本の近代以降の名前制度において、「氏名とは戸籍名であり、戸籍名は一つ」である。
選択的夫婦別姓はこの原則を保つが、旧姓の公的利用制度はこれを覆す。
登録可能な旧姓を過去の姓のうちの一つ（出生時／直前のもの）に限るとしても、公的な名前を二つ持つ人が出現することになる。
そういう制度になったらなったで対応すればいいとはいえ、どのような対応になるだろうか。
いうまでもなく、戸籍名を扱うとした業務が多く残るなら制度の効果が（選択的夫婦別姓と比べて）不完全となってしまう。
この節では、旧姓の公的利用への対応を義務づける規制について検討する。
また、旧姓の公的利用制度の利用者による「戸籍名利用」を制限するかどうかも議論が必要かもしれない。
個人的には戸籍名利用を制限するのには違和感があるが、制限なしの場合は「戸籍名／登録した旧姓名のみ／旧姓併記」の三種類のパスポートが発行できることになる。
選択的夫婦別姓が実現したとして、基本的には別姓結婚する人以外に影響しない。
夫婦同姓を希望するカップルの結婚は従来通りで、また結婚時以外も生活上の変化はない。
一方で、あまり触れられていないが、旧姓の公的利用制度が実現した際は利用者以外にも影響や負担が及ぶ可能性がある。（制度設計次第だが。）
たとえば、パスポートや免許証単独では氏名確認が行えなくなることが想定される。
登録した旧姓名のみが書かれた身分証が発行されるので、身分証に書かれた名前が氏名（戸籍名）かどうか分からなくなるからである。
名前を扱う業務の整理の結果、「戸籍名または登録した旧姓名」ではなく戸籍名を扱うとした業務では確認方法を変えないといけない。
これは旧姓を公的利用する人に限らない。具体的な方法としては身分証と戸籍抄本などの書類を併用する形になるだろう。
「戸籍名または登録した旧姓名」ではなく戸籍名を扱う領域が例外的になるまでは負担が継続する。
（強力かつ広範な規制をエイヤでやればいいのかもしれないが、選択的夫婦別姓なら規制自体がいらない。）
旧姓の公的利用制度が創設された場合、次のようなことが起こると考えられる。
誤解がないよう書き添えると、筆者は旧姓の公的利用制度に否定的なわけではない。
これをもって選択的夫婦別姓を導入しないための代替策とするのは望ましくないと考えている。
選択的夫婦別姓という専門家による議論が熟した優れた案があるのだから、優先的に実現させたほうがよい。
冒頭でも触れたように、旧姓の公的利用制度は選択的夫婦別姓と並立可能である。
この制度のメリットについて筆者は分からないが、選択的夫婦別姓の実現後も求める声が大きければ、導入を検討するのが望ましいだろう。
選択的夫婦別姓を妨害するためではなく、旧姓を公的利用したいと望んでいる人から聞き取りする必要があると思う。
ここで挙げたような点も、専門家が議論すれば緩和策や回避策を用意できるかもしれない。
陳という名の中国人とメガネの女、そしてぼくを合わせた三人は、チームを組んで働いていた。いや、強制的に働かされていたといった方が正しいだろう。ぼくらの上官は嫌な奴だった。何かと文句をつけては、おかまいなしに殴る蹴るの暴行を加えるのが趣味なのだ。数日前、陳とメガネは耐え切れずに逃亡を企てたことがあったが、見張りに捕まった二人はさらに上官の酷い暴行を受けただけであった。
さて今日は何か集会があるというので、ぼくら労働者たちはホールの一角に集められ、椅子に座らされていた。正面の舞台を見渡すと、腕を縛られた見覚えのある数人の仲間の姿が並んでいる。怯えたような表情を浮かべている者もいれば、すっかり諦めて悟り切った様子の者もいる。一体これから何が始まろうとしているのだろうか。やがて指揮官たちと舞台の上の労働者たちの間で二三の短いやりとりが交わされたが、ここからでは遠くて何を言っているのかうまく聞き取れなかった。そして手始めに一番左側の男が後向きに立たされると、突然銃で撃たれてしまった。背中に生々しい傷跡を残して倒れる男。ホールに沸き起こる拍手喝采の渦。ぼくは凝視していることができずに思わず目を背ける。そしてこれが処刑のための集会であることをようやく理解した。処刑は次々と事務的に行なわれていく。左側の労働者から順番に、何か短い問答があり、書記官がそれを書き留める。そして次々と後向きにされ、あっけなく銃殺されるのだ。一番最後の男はすっかり取り乱した様子で走り出したがすぐに取り押さえられ、再び舞台の上に引き戻される。そしてお馴染みの短いやりとりの後、最後には完全に諦め切った様子で、ありがとうございます、などと呟いているのだった。
ようやく全員の処刑が終わった。そのときぼくらの上官が立ち上がり、今日は特別に二人の諮問対象者が追加されたと宣言した。続いて舞台に引っ張り出されてきたのは、陳とメガネであった。彼らは逃亡を企てた廉で処刑されることになったというのだ。ぼくはあまりのことに目を見張った。二人は他の者と同様すっかり諦め切った様子でうなだれている。椅子に座らされ、先ほどと同じように短いやりとりが始まった。とそのとき、陳が突然取り乱したように暴れ始めた。同時にぼくは彼が縛られた手の中に何か小さな機械を隠し持っていることに気付いた。そう、彼はまだ諦めていなかったのだ。先ほどのうなだれた様子も、今の取り乱した様子も演技に過ぎない。彼は例の短いやりとりが終わるまでは決して自分の処刑が行なわれないことを知っているのだ。ぼくは思わず観客席で短い叫びをあげて立ち上がった。指揮官たちの注意が一瞬こちらに逸れ、ぼくの上官が何か悪態をつきながら走り寄ってきた。一瞬陳と目が合った。互いの意志を確認するにはそれで十分だった。上官はぼくの腕をねじ上げると、観客席の後ろまで引きずっていき、いつものように手早く殴る蹴るの暴行を加える。そして再び舞台の方に戻って行った。舞台に目をやると暴れる陳が間もなく取り押さえられようとしているところだった。そして彼の手からはいつの間にか先ほどの機械がなくなっている。うまく混乱を利用して仕掛けたようだ。そしてぼく以外に事の真相に気付いている者は誰もいないらしい。そのときふと周囲を見回すと、ぼくは上官に引きずられてきたせいでホールの出口近くに横たわっていた上、うまい具合に見張りたちも皆すっかり舞台の出来事に気を取られているらしいことに気付いた。ぼくは静かに出口に忍び寄ると、ロープを解いて一気に走り出した。
見張りたちが集会に駆り出されていたせいか警備はすっかり手薄になっていた。ぼくは陳とメガネが一度目に逃亡を企てたときの計画を知っていたので、道に迷うこともなかった。もちろん靴と上着を奪うことも忘れてはいない。それから真っすぐに裏口に辿り着くと、軽々と門を飛び越えて外に出た。夕闇の迫る時刻だった。陳とメガネはうまくやっただろうか。ホールからはもうすっかり遠ざかっていたためか、それともぼくが余りに夢中で走っていたからだろうか、予期していた爆発音は聞こえなかった。後ろを振り返り、立ちはだかる巨大な建物の向こうから煙が上がっているのを認めると、ぼくは全てを知って再び走り出した。もうあの二人に出会うこともないだろう、そんなことを考えながら、陽の沈みかけた誰もいない街を走り続けた。
今のところ某大学出身でまともな同僚やパートナー（弁護士含む)を見たことないのでしばらく継続される
・DaiGo氏 (慶應義塾大学理工学部卒・慶應大学で特別講義)
→ホームレスや生活保護者よりも猫が大事
・古市憲寿 氏 (院は東大だが慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→[小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301#
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
・ミスター慶應(わいせつ関連での逮捕6回、起訴なし)
・慶應義塾大学広告学研究会レイプ事件(起訴なし)
・慶應義塾大学医学部レイプ事件(起訴なし、退学後、琉大に入り直し医師免許を取得)
・明大駅付近で痴漢を行い線路に逃走、電車を止める
まあ、たとえば医者会（仮）でもいいから医師会（仮）でたとえ話するわ。
だれも長くはやりたがらないから任期おわったらさっさとぬけるのね、症例研究や患者に専念したいもん。
で、毎年役員がいれかわる。
一応、会の事務局に所属する事務員は雇ってて長期で働いてくれてるんだけど医師免許持ってるわけがない。
なのに厚労省（仮）との交渉は事務員がやる（というかはいはいいうしかできん）し、
厚労省は法律（医師法（仮））を盾にそれ（たとえば電子決済とか電子カルテとか）は個人情報法がうんちゃらで、やっちゃいかんとか適当なこと指示するのね。
そんなわけで指揮系統がめちゃくちゃなのさ。
去年の医師会（仮）役員がいったことと今年の医師会（仮）役員がいうことはちがうし、
役員の下について調査やら意志決定補助をして諮問事項にアンサー出す委員会があっても、
委員が毎年いれかわるからもう一年間なにもせず逃げきりたい一心のやつもうじゃうじゃいるわけ。
そこでオレの委員会んとこでン百万円のコンサルいれるって話が出てるんだけどさ
どう～もコンサルと事務員に丸投げしようって雰囲気なわけ コンサルが事務員全員から聞き取りしてくれねえかな、そんで社員教育してくれねえかな見たいな。
コンサルは話を聞いていくうちに、こら割にあわんとなったらしくて予想より高い価格を提示してくんのね。そりゃそうだ
厚労省からうごかさんとうごかんもんな。できる範囲のことは去年までの委員のうちちゃんとしてるやつらが進めてるわけで、実際隣の委員会は真面目に毎日メールなげあってる
うちはもうすぐ契約時期なのに相手の出してきた一般向け資料の共有すら積極的にやらん盆暗委員長
委員会のヒラ委員オレ（ただしなぜか別の委員会と3つ掛け持ち）としてはさぁ
もうこのコンサル絶対金とってお茶濁して逃げるしかできんやろ感あるし、
値上げしてきたってことはそういうなんの勉強にもならんやつやりたないから失注したいんやろなとおもうわけよ
委員会の委員長も委員からあずかった会費からん百万円の損失だして平気ぽいし
こういうのどうにかならんかなほんまに
国際レズビアン・ゲイ協会(ILGA)には北米少年愛協会(NAMBLA)などのペドフィリアの団体が含まれていたため、国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格を剥奪された。ILGA内で協議し、ペドフィリアを支援または促進することを主な目的とするグループと判断した3団体NAMBLA、Vereniging MARTIJN、ProjectTruthを協会から分離した。以後、ILGAは何度も国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格の復帰を申請するが、ペドフィリア団体との繋がりを疑われて却下。2011年にようやく復帰した。
ILGAからのペドフィリア団体の分離に関する経緯はこちらが詳しい。
https://en.wikipedia.org/wiki/ILGA_consultative_status_controversy
最近の処理水放出に関して色々な意見が出ている。問題なしとする意見も多いが、そうでない意見も多く割れていると言っても過言ではない。
twitterでも、有象無象の匿名人間だけでなく高名な学者でも政府見解を批判し処理水放出に反対する意見がある。例えば
宮台真司https://twitter.com/miyadai/status/1697486382837407787
水俣で言ってごらん。湾とは違うってか。だったら地球規模の海流シミュレーションと魚介分布の動的重ね合わせを精査しな。精査する義務は放出側。実定法は「推定無罪の原則＝疑わしきは罰せず」。環境汚染は「予防原則＝疑わしきは回避」。何も知らないお前がゴミ。
山口二郎 https://twitter.com/260yamaguchi/status/1698544796313497990
そもそも廃炉を前提とした処理水放出というやり方が、世界を欺くということを言いたかったわけです。マイナンバーカードと同じく、何段階か遡って、政策の意味を考え直すという態度が日本の政府、官僚にあればとつくづく思う。
牧野淳一郎https://twitter.com/jun_makino/status/1697964368850571399
第三は、内部被曝の評価が生物濃縮や、半減期を考慮していないこと。告示濃度に対する比率がかなり大きい I-129 は海藻によって数千から数万倍濃縮される上に、半減期が 1570万年と長い。
いずれも一流大学に属する高名な学者であり、様々な論点を述べている。
学術会議もさ、「日本学術会議とは」(https://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html)に
とか挙げてるのなら、こういうときに意見の整理なり、科学的事実の把握なりした上で提言や、談話などの発表をするべきじゃないの？
政府から諮問されていないから答えなくていい、とかいう意見もあるけど、過去の提言とか別に諮問されてなさそうなのも沢山あるじゃん。こういう科学的なことで多くの人が混乱して困っているようなときに助けにならないって存在理由ないんじゃない？10億円って国家予算からしたら大したことないけど、年俸1000万円の人間の100人分の人件費だからね。Xみてたら若手研究者の給料は500万円くらいらしいから、若手なら200人分だよ。
政府に反対意見を言える組織は貴重だから、本来学術会議はあった方が良いし、政府は任用問題での干渉もやめるべきだと思う。しかし現状では反対でも賛成でもなんの意見も言えていないのだからタダ飯食らってるだけの無駄な存在と言われても仕方ないのではないか。
ラスキンは、委員会は 「大規模なロシアの偽情報とソーシャルメディア上の白人民族主義者の暴力的扇動という真の脅威 に焦点を当てる方が良い」とおかしなことを主張した。
バイデン政権による憲法修正第1条の簒奪と同様に、ラスキンの同業者の目的は検閲とそれに伴う国家権力の増強であり、反対者の議論や主張の真偽を問うことではない。
バイデン政権の役人が戦時中の修辞学的戦略を使って、反体制派を中傷しているのは周知の通り。そうすることで、彼らは批判者を検閲するために、反対意見を公共の安全への脅威とわざと混同している。
公衆衛生(コロナ)について議論するとき、政権は一貫して 「誤報 」「偽情報 」というレッテルを使う。しかし、政府の運営について知れば知るほど、これらのレッテルは政権として不都合だからレッテル貼りをしているのであって、情報が必ずしも虚偽ではないように思われるのだ。
ノルドストリーム1・2パイプラインは、2022年9月に爆発した。10年以上前からロシアからヨーロッパに天然ガスを送っており、ロシアは当時2を開発中だった。ニューヨーク・タイムズ紙などは、この爆発を 「ミステリー」 と呼んだ。
この妨害工作は、米国の同盟国であるヨーロッパに大きなエネルギー危機をもたらした。欧州はガスの40％近くをロシアから輸入しており、ノルドストリーム1はその約3分の1を供給する役割を担っていた。
米国が海軍の潜水士を使ってロシアのパイプラインを爆発物で破壊する「秘密の海上作戦」を実行したと報じるところもある。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に先立つ数週間、バイデンは、戦争になった場合、パイプラインに対して行動する意向を表明した。
「もしロシアが侵攻してきたら...NordStream 2はなくなる 」と記者団に語っていた。「我々はそれに終止符を打つ」
「具体的にどうするのですか？」と記者は尋ねる。
ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治問題担当）も同様に明言した。
プーチンは、パイプラインに対する「テロ攻撃」について、西側諸国の「アングロサクソン」を非難した。プーチンは報道陣に対し「それで利益を得ている者たちがやったことだ」と述べた。バイデンは、プーチンの非難を 「偽情報と嘘を流布している」と厳しく非難した。
ホワイトハウスの国家安全保障報道官エイドリアン・ワトソンは、バイデンの主張を支持し、プーチンの非難を 「ロシアの偽情報 」と言及。ロシアの国連大使もまた、米国が妨害工作に関与しているとほのめかした。これに対し、リチャード・ミルズ国連大使は「陰謀論と偽情報 」と反論。
ノルドストリーム・パイプラインに対して行動を起こすと司令官が明言したにもかかわらず、信じた報道陣は、破壊工作に西側が関与しているという非難は「根拠のない」「誤報」「偽情報」「陰謀論」だと政府の話法をひたすらパロっている。
これはすべて、コロナ時代の情報戦と同じパターンに従っている。不都合な物語が生じると、政府とメディアのレミングはそれを嘘で危険なものとして中傷し、数ヵ月後に問題の論争が真実（あるいは少なくとも非常に妥当なもの）であることが判明するのである。
自然免疫、ワクチンの効果、マスク、実験室漏れ仮説、学校の閉鎖、監禁、社会的距離の取り方の科学的根拠をめぐる論争は、このような報道のサイクルをたどったほんの一例である。
これは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関するニューヨーク・ポストの報道と同じパターンであった。そして今、ビッグテック、情報機関関係者、連邦政府を巻き込んだ汚職を調査する公聴会で、ラスキンとその仲間たちは、おなじみの検閲の策略に立ち戻った。
検閲官にとって、真実ではなく、権力の増強が主な目的であることに変わりはない。この目的を達成するために、彼らは反対意見を国内テロと混同している。
たとえば、国土安全保障省の「国家テロリズム諮問サービス」は、2022年2月に誤報と偽情報をテロの脅威として挙げている。このメモでは、これらの脅威を 「政府に対する国民の信頼を損ねる 」ための取り組みと位置づけている。
COVIDとウクライナの両方について、最も強力なアメリカの勢力は、アメリカ国民に繰り返し嘘をつき、誤解させた。彼らは自分たちの繊細な虚構の物語を守るために批判者を検閲し、政府に対する国民の信頼が薄れているとして他人を攻撃する。
やっぱこの大学に何かあるんじゃねーかなって気持ちになる。ここ出身の弁護士・役員・同僚に良い印象持ったこと一度もない
・DaiGo氏 (慶應義塾大学理工学部卒・慶應大学で特別講義)
→ホームレスや生活保護者よりも猫が大事
・古市憲寿 氏 (院は東大だが慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→[小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301#
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
・ミスター慶應(わいせつ関連での逮捕6回、起訴なし)
・慶應義塾大学広告学研究会レイプ事件(起訴なし)
・慶應義塾大学医学部レイプ事件(起訴なし、退学後、琉大に入り直し医師免許を取得)
・明大駅付近で痴漢を行い線路に逃走、電車を止める
ナイリー・パタル:著
大失敗だな、お前。
Twitterは悲惨な道化車メーカーで、それでなお成功しているが、これからはたくさんの妥協をし続けて、お前自身の評判と、お前が所有する他の会社に重大な損害を与える以外には、ユーザーと売上を伸ばす方法はない。
俺がこう言うのは、Twitterの問題は技術的な問題ではないと完全に確信しているからだ。Twitterの問題は政治的な問題である。企業としてのTwitterは面白い技術を開発しているわけでもないし、システムそのものにまともな価値もない。Twitterの価値とは、ユーザである。絶望的にTwitter中毒の政治家、レポーター、セレブ、その他なんでも投稿するより前にもっと勉強すべきだった人々。お前だよ、イーロン・マスク、お前がTwitter中毒で、お前がTwitterの価値なのだ。お前はお前自身を440億ドルで買ったんだよ。
ユーザが価値である場合の問題は、ユーザというのは猛烈に複雑だということで、ユーザの行動を制限しようとするのは、歴史的に見て悲惨な経験だということだ。特に、その権限が強力な個人に帰属している場合は。
要するに、お前は今やTwitterの王で、人々はこれからTwitterで起きるすべての出来事に対してお前に責任があると考えるだろう。それに、絶対君主というのは、うまく行かなかったときだいたい殺されるものだ。
例を挙げよう。お前は広告主に向けた丁重なお手紙をいくらでも書くことが出来るが、広告主に「ブランド・セーフティ」を約束しない限り、十分な広告収益を集めることはできない。つまり、人種差別、性差別、トランス差別、その他、米国では完全に合法だが、本当にクソみたいな人間しか言わないような表現などを、お前は禁止しなければいけないということだ。「表現の自由」を尊重してみせてもいいが、つまらない現実として、金が欲しければ、その手の合法な表現を禁止していかなければならない。そしてお前がそうすれば、お前のキモいネトウヨファンボーイが、今度はお前に攻撃をはじめるだろう。あいつらが他のソーシャルメディアでこの真実に気付いたときのように。
そもそも、金のことを考える前にやるべきことがある。現実には、大半の人々が、クソ人種主義者や「男はみんな加害者だって言うのか～」的な自分だけはイケてると思ってるいじめっ子どもでいっぱいの、悲惨な規制なきインターネット空間に参加したいとは思っていないということだ。（だからTwitterは競合と比較して弱小なんだ！） 大半の人々がソーシャルメディアに期待しているのは、素敵な体験をして、人々に認められることだ。みんなディズニーランドで生活したいんだよ。だから、もしTwitterのユーザーを増やして、投稿を増やしたいなら、Twitterでの体験をもっと、もっと、快適なものにする必要がある。つまり？ もっと投稿の規制が必要になるのだ！ 繰り返しだが、その他すべてのソーシャルメディアはこのつらい現実を学んできた。何度も、何度も。
さらに、「表現の自由が～」と簡単に嘆いてみせる人々が気付いていないのは、米国における表現の自由の最大の脅威は、憲法修正第1条にもはやなんの興味もないクソ政府だということである。あいつらは禁書をしてるんだぞ、イーロン！ ジョー・バイデン大統領も、ドナルド・トランプ前大統領も、230条に対して同じ立場を持っている。廃止しようとしているんだ。なぜか分かるか？ 修正第1条は明確な言論規制を禁じている。だからソーシャルメディアの存在を許している230条を廃止することで、コンテンツポリシーに間接的な圧力をかけようとしているのだ。大問題だぞ！
州政府はさらに大胆だ。テキサス州やフロリダ州は、修正第1条に対峙して、ソーシャルメディア企業に対してコンテンツ規制を行える言論規制法を可決している。こうした法案にどう従うかは技術的な問題ではない（従うのはそもそも不可能でもあるから）。こうした法律はあきらかに違憲なのだから、法務的な問題であって、唯一の正しい対処法は黙ってうせろと政府に言ってやることなのだ。（裁判所はインターネットのことについては相当のバカという問題もある）こうした法律に対する提訴は、Twitterが起こしたとなると、最高裁まで行くだろうし、その結果はまったく予測できない。終身雇用のダサい変人たちが、アメリカ人の生活を好きなように激変させることができるのだから。
この問題にAIを使うことはできない。お前が税金を逃れたり、知事とよろしくやってたりする、テキサスやフロリダで、裁判に出て悪法と対峙し、修正第1条を守らなければならない。それがどういうことになるか、準備はできているか？ 議会の前に座り、何時間もかかる諮問に対し、丁重に断わり続けなければならない。お前が最初に嫌がらせをして解雇した、非常に尊敬されている政策専門家なしで、このことに対する準備はできているのか？ おまえがはじめたことだぞ。ロケットや、自動車や、自動車つきのロケットよりもずっと退屈な話だ。
米国を離ればさらに悲惨なことになる。ドイツはテスラにとって大きな市場だったな。ドイツの表現規制法に挑むのか？ そうはしないだろうな。インド政府はソーシャルメディアが同国で運営するために、実質的な人質を要求している。このクソ問題に対する技術的な解決策はないぞ。Twitterが中東で直面している、差別主義者を規制する圧力と向き合う準備はできているか？ イラン政府がソーシャルメディアの投稿をめぐって人殺しをしているというクソ現実に向き合う準備はできているか？（イラン人が政府に抗議するためにTwitterを利用していることに対する準備はできているか？）中国政府が国内におけるテスラの巨大ビジネスを脅かすために、Twitterのコンテンツを理由にしはじめることが待ち遠しいか？ すぐに起きるぞ。
ソーシャルメディアにおける商品とは、コンテンツの規制だというのが、本質的な真実なんだ。誰だって、コンテンツをどのように規制するか決める人間のことを憎んでいる。コンテンツ規制が、Twitterが作っているものであり、ユーザ経験を定義するものである。YouTubeが作っているものであり、Instagramが作っているものであり、TikTokが作っているものである。みんな良いコンテンツを奨励して、悪いコンテンツを抑制して、最悪なコンテンツを削除しているのだ。なぜYouTubeの動画がみんな8分から10分あるか知っているか？ それが動画内で広告を二つ入れられる長さだからだ。それがコンテンツ規制なんだよ。それが今やお前のいるビジネスなんだ。コンテンツ規制と戦ったり、広告以外のものが売れるフリをすればするほど、Twitterはお前を擁護の余地がないような表現の奥底へと引きずり込んで行くだろう。そしてお前が急転直下、成長のためには積極的なコンテンツ規制が必要で、世界各国の表現規制を受け入れるなら、まあ、お前のファンがどう反応するか見ものだな。
国会議員の給料なんて、最低賃金に合わせりゃいいと思ってた。所詮他人事だから最低賃金を是正するよう頑張らないんだろ？と。
でも誰だかはてなーが、議員の給料安くしたら、それこそ誰も目指さなくなって破綻すると言っていて、それは一理あるなと思ったんだ。
その流れで、そもそも国会議員ってなんで数百人しかいないのかなって思う。1万人ぐらいいても良くないか。専門性のみで議員になるんだ。渉外得意なやつは外務大臣になればいいけど、外務大臣ができるからって英語教育について良い見識を持っているとは限らない。
普段は国会に行くなんてことはしない。諮問会議があるとき、それにまつわる仕事があるときだけ活動。もちろん給料は下げればいい。というか従量稼働性にすれば良いだろう。それこそ最低賃金に色つけるぐらいで。
たかが議員になるぐらいで選挙だなんて大袈裟じゃんか。誰だって気軽になれたらいい。使えなきゃやめさせたらいい。専門性以外でキチガイじみてても、専門性では素晴らしい成果を残すならそれでいいじゃん。なんで一部の限られた人間に、寄ってたかっていろんな仕事やらせんのかね。こんだけ高度な社会になってんだ、どだい無理でしょ。
https://www.bengo4.com/c_18/n_14717/
旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」
宗教法人法上の手続きを眺めてて名称変更を通さない方がおかしくね？と思ってたが
やはり制度上は書面に誤りがなければ拒否できないのが本来のルールっぽいね
宗教法人の名称を規則に記載する必要があり(法12-2)、規則変更には認証が必要(26-1)だが要件充足の場合には「認証に関する決定をしなければならない」と裁量の余地がないように見える
ただし、認証に関する審査基準という下位通達があるようで、そこの問題なように見える。審査基準までは分からぬ‥
https://twitter.com/shikipiroshiki/status/1547521651549835264
宗教法人審議会規則はあったけど審査基準はネットで見つからなかった。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/shukyohojin/pdf/93565801_02.pdf
統一の名称変更が通った年の平成27年改正が若干怪しかったが、第169回議事録を読む限りでは大した変更ではなかった。
審議会規則を読むと宗教法人の規則変更を許可するときには審議会を通さなくていいルールになっているようだ。
下村が回答してたように文化庁の担当レベルで書類ミスが無ければ通すのが正しいルールになっている。
20年名称変更を通さなかったのは役所の裁量の濫用（コンプラ的にも怪しい）でゴリ押し却下するナイスプレーで防いでたような話なのかな。
それで統一の名称変更を強く反対してる人間が現場から居なくなって本来のルールに従って通してしまったとかそんなとこかね。
第十四条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。
二 当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
三 当該設立の手続が第十二条の規定に従つてなされていること。
２ 所轄庁は、前項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ当該申請者に対し、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 第一項の場合において、所轄庁が文部科学大臣であるときは、当該所轄庁は、同項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5015da26607a03ab2fd804f94bd39019607c12f9?page=5
ーー海外では今、「生活習慣病」はあまり目を向けられていないそうですね。
「生活習慣病」（life style disease）という用語自体、すでに国際的に見れば使われなくなっています。
医学論文の検索サイトPubmed で検索すると、「life style」 を含む論文は年々増えていますが、「life style disease」という言葉を用いている論文は589本（0.5%） に留まります。しかもそのうち391 本は日本の施設か日本人が書いた論文でした。つまり「生活習慣病」は日本だけのローカルな方言となっているのです。
ーー海外では、大規模な研究結果によって健康の自己責任論は見直そうという動きが1980年代から広がっていたにもかかわらず、日本は反対方向に突き進んだ。
海外でもそんなにきれいに見直しが進んだわけではないです。健康の社会的決定要因という概念は、アメリカでは全く流行らず、政策にも取り入れられませんでした。
民主党の中でもよほどリベラルでないとあの概念は受け入れられない。ましてや共和党には全く受け入れられなかった。
ーーヨーロッパだけだったのですね。
ヨーロッパの中でも健康の社会的決定要因を政策に盛り込めたのはイギリスだけです。イギリスでの公式な場で取り上げられたのは、1998年に「健康の社会的決定要因 確かな事実（Solid Facts）」というWHOの報告書が出てからです。当時のブレア政権が本格的に取り組みました。
この研究を率いてきたのは、ロンドン大学のマイケル・マーモット教授で、ブレア政権のアドバイザーになりました。残念ですが連立政権になってからこの概念は外され、マーモット教授も政府系の諮問委員から全て外されました。
ーー健康政策は、見事に時の政権の思想に左右されてしまうわけですね。
そうです。やはりサッチャリズムとレーガノミクスの影響は大きい。社会格差が広がるにつれて、「健康格差」が目に見えるようになってきたので、社会の注目を浴びるようになった。
日本の場合、2001年からの小泉政権あたりではっきり見えるようになりました。そういう意味で政権の思想の影響をすごく受けるテーマです。
侮辱罪が厳罰化へ 親権者が未成年に代わって賠償責任を負うことも
2021年9月14日、記者会見で刑法の侮辱罪厳罰化を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することを発表する上川陽子法相（時事通信フォト）
ネット上の誹謗中傷で罪に問われることが多い「侮辱罪」は、現行の法定刑では「勾留（30日未満）か科料（1万円未満）」と軽いものだ。しかし2022年3月に決定した改正案によって、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加えられ、公訴時効も1年から3年に延長になる。なぜ侮辱罪は厳罰化され、我々にどのような影響があるのか。SNS上の問題に詳しい成蹊大学客員教授でITジャーナリストの高橋暁子さんに聞いた。
「Instagramに自撮り写真を載せたら、顔や体型についてコメントで悪口を言われた。『デブサイクすぎ。生きてる価値がない』とまで言われ、それからずっと落ち込んでいる」。
あるときから急にInstagramの更新頻度が極端に落ちた首都圏に住む女子大学生に、最近はあまりアップしていないねと聞くと、心ないコメントを繰り返されたことを教えてくれた。このようなことをSNS上で言われて傷つく人は多い。
一方、軽い気持ちで書き込んでしまったコメントが誹謗中傷に当たるのか、後で心配になって弁護士などに相談に訪れる人もいる。在宅ワークと通勤が半々くらいだという都内に住む30代の会社員男性は、みんなが面白がるかな、という程度の思いつきでTwitterにつけたリプライがきっかけで、相手が炎上していたことを気に病んでいた。
「これは誹謗中傷に当たりますか」「今になって心配になってきました」──。
不安な気持ちを伝えたところ、自分と同じように相談にくる人が増えていると聞いてホッとしたものの、自分のコメントに問題がないわけではないということも分かって、いまも不安なままだ。
相談を見ると、「軽い気持ちで投稿してしまった」「名誉毀損などのリスクが頭になく、興味本位で参加してしまった」など、軽い気持ちで書き込んでしまっていることがわかる。しかし、誹謗中傷された側は異なる。多くの人から攻撃的、否定的な書き込みをされた結果、亡くなってしまうなどの取り返しのつかないことも起きているのだ。
ネット上で「死ね」「消えろ」などと書き込んだことがあるというある男子中学生は、「書き込むとすっきりしたし、顔が見えないから悪いことをしている気がしなかった。同じような書き込みもたくさんあったから、つい自分もやってしまった」という。本人は穏やかで、一見、そのようなことを書き込みそうには見えない生徒だ。
