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はてなキーワード:論議とは
なんで中道がここまでボロ負けしたか、心理学の用語を使って解説してみる。暇な人向け。
まず外見バイアス。
高市早苗vs野田佳彦＋斉藤鉄夫という並び、テレビで見ただろうか。高市は初の女性総理で「日本列島を、強く豊かに。」とキメ顔で言っているのに、中道側は野田のおっさんと斉藤のおっさんが記者会見で並んでいて「5G（爺）」と揶揄されていた。
有権者が画面で見た瞬間の印象が違いすぎる。特に若年層はビジュアルで「推し」を決める時代なので、二子玉川の最終演説に制服の高校生が殺到していた時点でもう勝負はついていた。
1月15日に立憲と公明が合流合意→16日に党名決定→23日に解散→27日に公示→2月8日投開票。つまり党名が世に出てから投票日までたった3週間ちょいしかない。
単純接触効果というのは「何度も繰り返し接触するほど好感度が上がる」という心理効果なのだが（キリッ）、そもそも「中道改革連合」という名前に国民が接触する回数が圧倒的に足りていない。「立憲」なら6年間の蓄積があったのに、わざわざ直前にリセットしたわけ。
現場の候補者が「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないと」と悲鳴をあげていたが、比例で「中道改革連合」と書く有権者がそもそも少なかったのは当たり前だろうと思う。名前を変えるなら最低でも半年は周知期間が必要なのに、3週間で浸透するわけがない。民主→民進→希望→国民→立憲のときと同じ失敗をまた繰り返していて、本当に学習能力がゼロだと思う。
自民は逆にこの効果を最大限ブン回した。高市のYouTubeショート動画は公示前日に投稿して10日足らずで1億回再生を達成している。YOASOBIの「アイドル」が35日かかった記録を余裕でぶち抜いた。
広告費で数億突っ込んだ説もあるが、とにかくXのタイムライン、YouTube、TikTok、どこを開いても高市の顔が出てくる状態を作り上げた。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ている。中道の動画は最多で100万回。自民の1000分の1以下である。
接触回数の差が1000倍あったら、そりゃ好感度に差がつくに決まっている。金の暴力とはこういうことだ。
心理的リアクタンスというのは「お前これをやれ」「あいつはダメだ」と押し付けられると、人間は逆にやりたくなくなる心理のことだ。
中道は食料品消費税の恒久ゼロ、給付付き税額控除、奨学金返済減税、NISA減税、家賃補助、週休3日制など、それなりに具体的な政策を掲げていた。しかし有権者に届いた情報は「裏金批判」「税金の無駄遣い解散」「自己保身的な解散」ばかりだった。
野田氏自身が敗戦会見で「政策論争の機会を失し、独特の空気に結果が左右された」と認めている。落選した馬淵澄夫氏も「ネットや動画を通じた訴求力が十分ではなかった」と分析している。つまり政策を語っていなかったのではなく、語っていたのに伝わらなかった。これは前述の単純接触効果の裏返しでもある。自民が1億再生の動画で「ポジティブな高市像」を大量に流している横で、中道の動画は最多100万回。接触機会が1000分の1しかなければ、そもそも政策が届くわけがない。
結果として有権者に残った印象は「また野党が与党の非難をしている」だけだった。前回の2024年衆院選で裏金批判が効いて立憲が50議席増やしたものだから、「同じ手が通用するだろう」と二番煎じをやったように見えた。しかし人間は「また同じ批判かよ」となると逆に反発する。「自民がダメだから中道に入れろ」と言われれば言われるほど、「いや自分で決める」と自民に入れたくなるのがリアクタンスというものだ。
出口調査で無党派の投票先は自民が25%で首位だった。2022年参院選以来の数字である。野党が批判すればするほど与党に票が流れるとは、皮肉すぎる。元グラドルの森下千里に負けた安住は今頃何を思っているのだろうか。
全部、自分たちで転んでいる。小沢一郎、安住淳、枝野幸男、岡田克也が軒並み落選して、民主党系の歴史が一夜で焼け野原になった。中道幹部が「惨敗というより壊滅」と言っていたが、壊滅するべくして壊滅したとしか言いようがない。
いくつかコメントをもらったので返しておく。
そのとおり。心理効果は「これさえあれば選挙に勝てる」みたいな魔法ではない。ただ、この与太話で言いたいのは「全有権者が政策を熟読して比較検討した上で投票している」わけではないという当たり前の話だ。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ているが、10秒〜1分のショート動画が再生数の7割を占めるような状況で、何を「参考」にしたのかは推して知るべしだろう。自分自身のことを振り返ってみてほしい。投票先を決めるとき、全政党のマニフェストを読み比べてから投票所に行っているだろうか。お前はそうかもしれないが、俺は感覚で決めているところが正直ある。その「感覚」の部分にバイアスが効いているという話をしている。
見かけたのはそうかもな。ただ単純接触効果には前提条件があって、ポジティブまたは中立的な文脈で繰り返し接触した場合に好感度が上がるという効果だ。ネガティブな文脈での接触は逆効果になることが知られている。「中道また批判してる」「立憲と公明が野合した」みたいな文脈で名前を見かけても、それは単純露出効果がプラスに働く接触ではない。一方、自民は高市のショート動画で「未来は自らの手で切り開くもの」みたいなポジティブなメッセージを1億回再生させた。同じ「名前を見かける」でも、文脈が真逆なのだ。
1999年の都知事選では石原慎太郎が告示2週間前に突然出馬表明してボロ勝ち、負けた側からは後出しジャンケンでズルいとまで言われてたくらいなので、後付けの理由はいくらでもつけれる
石原慎太郎の知名度の話と党名変更の話は全く別だ。石原慎太郎は芥川賞作家で国会議員を25年やって運輸大臣もやった人間で、出馬表明が2週間前だろうが「石原慎太郎」という名前の認知度は盤石だった。中道改革連合の問題は、候補者の知名度ではなく、投票用紙に書く「党名」が変わったことにある。中道に投票したい奴は比例代表で「中道改革連合」「中道」と書かなければならない。この新しい党名が有権者に浸透していたかという話をしている。書いた奴はそのときなんかひっかかる感じがしなかったか？ 実際、中道は比例で42議席しか取れていない。石原の話を持ち出すなら、石原が「慎太郎」から突然「太郎慎」に改名して2週間後に選挙に出たようなものだと思ってもらえればいい。
これは正直、相当鋭い指摘だと思っていて、事実関係だけ整理すると、中道の基本政策は公明の西田幹事長が「公明党の考え方をベースに協議した」と認めている通り、ほぼ公明主導で作られている。安保法制は「違憲部分の廃止」→「合憲」、原発は「ゼロ」→再稼働容認、憲法改正論議も容認。立憲の看板政策がほぼ全部ひっくり返っているので、「180度曲げた」という表現自体はそこまで大げさではない。
ただ2点。
まず、それは中道に入れない理由にはなっても、自民に入れる理由にはならない。安保法制合憲への転向に怒った層の行き先は共産・れいわ・棄権であって、自民ではないだろう。とはいえ、比例代表の結果を見ると、共産は4議席（前回から半減）、れいわは1議席（前回の9議席から壊滅）で、リベラル票の受け皿として機能したとは言い難い。票が流れたのはむしろ参政党（15議席）やチームみらい（11議席）のような新興勢力だ。
もう一つ、安保法制が合憲に変わったとか原発ゼロが消えたとかを認識して投票行動を変えた有権者がどれだけいるのか。中道の動画は最多100万回再生、綱領の全文を読んだ人間はさらにその何分の一かだろう。この与太話の趣旨は「大半の有権者は政策の細部ではなく印象で投票先を決めている」という話なので、あなたのような政策転換の中身を精査して投票先を変えた人は正しいかもしれないが大多数ではないだろう。
「全部、自分たちで転んでいる」は言い過ぎだった。高市旋風、電撃解散、自民党のSNS戦略のうまさ、小選挙区制の構造、後付けでいくつも外部要因は書ける。
でも中道は負けた理由を外部に求めちゃだめだぞ。「高市人気には勝てなかった」「独特の空気に左右された」「時間が足りなかった」、全部他責だ。「自分たちは正しい」と訴え続けた政党が選挙のたびに議席を減らしつづけた例を直視してほしい。
続き https://anond.hatelabo.jp/20260210195337
Permalink |記事への反応(21) | 19:11
Shin Hori
さらに身も蓋もないこというと
極度に単純化した図式で政治問題を説明して大衆の不安を扇動して支持を得ようとする態度を「ポピュリズム」と呼ぶけど
ひょっとして今の多数の世間の人間から見たら「このままでは戦争になるぞ」的な言い方こそ、まさにポピュリズムの一種と思われていたのでは…
これに対して
なんで今までさんざん言われてたのに気が付いていないのと突っ込みまくられてる。
実際には、さすがに本人はわかって左派に自分たちのやり方を気が付かせるための芝居と思うが。
都合の良い一般化、敵を作って怒りを集める、政策論議を道徳や信仰レベルの話に仕立てるMAGAのようなやり口（リポストから引用）
今回の選挙、国民民主党が「切り抜き動画OK」と言っているので、支持者として政策を広めたくて動画を投稿してみた。
ところが、コメント欄に自民党支持の一部の人たちが湧いてきて絶望してる。
何を出しても「これを決めたのは高市早苗さんだぞ」「高市さんが正しい」の一点張り。
いや、政治って党内の権力闘争とか三権分立とか、複雑な背景があって動くものだろ。そういう構造を一切無視して、「推しが言ったから」ですべてを論破した気になっている。正直、何を返せばいいのか全くわからない。
これはもう学校教育の敗北だと思う。
いっそ選挙権を15歳からにして、義務教育のうちから親子で選挙に行くのを当たり前にした方がいい。ネットで思考停止してる大人より、中学生の方がよっぽどマシな議論ができるんじゃないか。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
この考えのもとに結集した「中道改革連合」は、5つの柱からなる基本政策を掲げ、不安よりも希望が感じられる社会の構築をめざす。生活者一人ひとりのくらしを豊かにする持続的な経済成長、現実的な外交・安全保障政策、責任あるエネルギー安全保障政策、時代に対応した憲法改正論議の深化など、国が存立する基盤を生活者の視点で強化していく。
とりわけ、かつて終身雇用や安定した資産形成が可能であった時代とは異なり、非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、住宅価格の高騰、国民負担率の上昇などにより、現在の若年層・現役世代は、努力しても報われにくい現実に直面している。
私たちはこの現実を放置することなく、あらゆる英知を結集し、社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく。
やめろよ。
２１世紀になったのに、文化大革命を起こすつもりかよ。
餓死者が出るぞ。
公明党とりつみんのバカが社会の仕組みを再設計できるわけないだろ。
薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が吹き上がった最初のポスト、朝日が勝手につけた「認定なら武力行使を」という文章に反応してしまっただけだろ。
https://x.com/yumi_kobayashi_/status/1991026535890112673
高市発言を批判している中国側も日本の左派も議事録をきちんと読まずに印象だけで批判している傾向がある。例えば以下の問題に正確に答えられるヤツがほとんどいない。
https://x.com/komaken3/status/1991053407663398934
「軍国主義回帰」だの実態に即していない妄想からくる批判を垂れ流している。怒るなら正確な情報に基づいて怒れよ。デマや不正確な理解が原因で殺し合いするのがいちばん無益でアホらしい。
よしんば今回の件を正確に理解できているとして、じゃあ従来の政府見解からどれくらい「踏み込んだ」発言なのか、外国の人間にきちんと説明できるか？こんなの政治家と役人しか理解できてないし、ましてや中国なんて「戦争上等！」の国にこんな微妙なニュアンスの違いなんて理解できる訳がない。単に「武力行使！また日本が軍国主義に！」と80年前のずれた理解で吹き上がっているだけだろ。
もちろん日本も武力を有している以上無分別な行使は抑止しなければいけないのは分かるが、現実的に考えて中国みたいな好戦的で野蛮な国と国境を交えているのに微細な憲法論議に何の意味があるのか、もう一度考えるべきだろう。中国の言い分をサポートしている左派はマジで分断を煽っているだけで無益なのでいいかげんわきまえろ。
「弱男と比べたらそりゃチャラ男選ぶに決まってんだろ」
みたいな明後日の方向から飛んでくる謎ツッコミで一段落ついてしまってこの疑問について論議に発展する間もなく潰されることがネットではあまりに多すぎる(潰す動機が不明なので不気味)。
肝心なのは、
チャラ男的な男を毛嫌いしてる、
属性が違いすぎて接していると強いストレスを受け続けてしまう、
こうしたタイプの女までもを手篭めに出来るチャラ男は凄いと思う。
ここからは持論になるのだが、この強さの理由は「チャラ男が相手の好みすら変えるほど魅力が強い」とかそういう話ではないと俺は考える。
性交渉や交際を迫られたときに「どうしよう困ったな。あーあやだな怖いよお」と感じている女性に「私はこのチャラ男を選ばない、跳ね除ける」という選択肢を取らせないようにする面倒くささや圧がチャラ男にはあるのだと。
これが真相だと思う。
不本意性交渉や不本意交際どころか一緒にいて辛いだけの男と不本意結婚すらしてしまう女性のなんと多いことか。
つまり押されて返せない女性というのは一定割合存在していて、チャラ男という人種は「毅然と跳ね除ける」という選択肢を取らせない効果を及ぼすことが出来る女性のタイプのバリエーションに富んでいるのだと思う。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/32d93e37c6ec4e99824d28ae14646165
（自公との連立について）
「連立を組む気はないですね。連立を逆に組んじゃうと、やりたいこと以外で我々が逆に同意できないことを含めて、セットでOK出さないといけないじゃないですか、閣内だから。そうじゃなくて私たちがどうしても成し遂げたい政策ごとにそれを求め、また、それをどこまでできるのかという中で、こちらの判断を決めていくというのが、一番私たちに期待してくれた有権者に応える方法かなと思っています」
「いまの野党全部まとめて政権取ってもらいたいと思います？ 私が一番心配しているのは外交・安全保障なんですよ。今こういうふうに与党も野党も単独で過半数取る状況じゃない。極めて不安定。来月にはアメリカの大統領選挙がある。日米の安全保障を担当する責任者が代わったり、あるいはカウンターパートが変質する可能性があって、そういう中において、仮に安全保障で一致できないような、そもそも閣内で揉めるような形だと、南西諸島方面に対してすぐに領空侵犯、領海侵犯、またいわゆる有事が起きる可能性もあるので。外交安全保障とか原発を含めてエネルギー政策とか、国家の基本政策について一致できない人が集まってやっても、これは国のためにならないので」
このときより状況むしろ悪くなってるんだから、組むわけがないし組めるわけもない。
玉木氏が形だけ首相になったところで、何もできない死に体首相になり、国民民主党は支持を失って爆発四散するだけ。
組む理由が1個もない。
～～～～～～～～以下追記～～～～～～～～～
玉木氏が言ってるのは「政権を共にすることはできない」であって、
政策実現のために連携・協力はどの党が相手であろうと「する」んですが……。
こんなの当たり前すぎて、一部のおかしな立憲支持者以外は全員理解できていると思う。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1977033117446946843
公明党とも協力すると言っているしね。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1976549772535398789
また、現在の石破体制で臨時国会を開いてガソリン暫定税率の廃止を呼びかけている。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1975929973522506137
三党合意の実現に向けてこれからはさらに発言力が増す。なんなら次の総選挙で確実に議席も増えるしね。
（あ、だから立憲支持者が焦ってるのか？）
何一つ、主張は変わっていない。
一部の立憲支持者がムチャクチャな解釈（というより言いがかり）をしているだけでしょう。
ちなみに玉木氏、Xでは高市支持の右派から「総理になりたがっている」とみなされて攻撃されています。
～～～～～～～～以下追記2～～～～～～～～～
今回の一部立憲支持者の言いがかりについて丁寧に解説されている増田がいたので、
一部立憲支持者は100回読んでほしい
https://anond.hatelabo.jp/20251011143428
Permalink |記事への反応(15) | 08:38
grdgsのブックマーク
今自民につくと損だからと節操なし。「政策違うからやらない」と「やるから政策変えろ」の区別つかない盆暗が多いが。なお立国は4月に政策合意済みで、なかったことにするのは高市と同レベル。政治は妥協・調整だぞ
立民が野田指名ならウヨ達は「立民は自民から政権を奪う気がない！玉木を首相に指名すべき！」と喚いたことは火を見るより明らか / なお基本政策は立国で合意済み
立憲は野党をまとめる気がない・政権とる気がないと攻撃した連中見事なダブスタ / 公明も原発新増設認めず / なお基本政策は合意済 ごねる民民が卑怯で愚劣・惰弱なだけ
でも立憲と民民は今年基本政策では合意してるんで基本政策ではない「178万円」を通すってのを飲んでもらってるだけでも十分なんだよね
この3つのグループ（連合・立憲民主党・国民民主党）が話し合ったことは、「国のあり方」について、「こういう方向がいいね」という考え方の話であって、じっさいに何をするか（具体的な政策）を決めたわけではありません。
今は、ユーチューブやSNSなどを通して、小さなおともだちでも政治に関心を持つ人がふえています。
それはとてもすばらしいことです。
でも、ネットの中には、まちがっていたり、わかりにくかったりするお話もあります。
だからこそ、まずは学校でのお勉強をたいせつにして、社会のしくみやニュースの読み方をしっかり身につけていきましょう。
連合・立憲・国民は基本政策の合意文書がある！ではなぜ立国は連立政権を組めないの？｜Utoka
憲法改正は「国会における論議には積極的に参加」と具体論を盛らず、エネルギー政策では「原発」との文言を避けながら「低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」との表現にとどめた。
「あの合意文書は確かに連合を介してできているが、肝心の平和安全法制について違憲かどうかとか、原子力発電所を動かすかどうかについて大事なところは、合意しないということを合意している。だから、今私が求めているものとはレベルが違う」と述べ、政権を共にする場合は、さらに国民民主党の主張に沿った政策合意が必要だとの認識を示した。
【速報】国民・玉木代表 石破政権下での物価高対策も排除せず 早期実行訴える 立憲との連携には安保政策の一致を要求｜FNNプライムオンライン
taitoku 組めない政党と基本政策を合意する国政政党があるらしい。連合に面と向かって言ってきなよ。
quick_past さすが風見鶏。既にお互い政策の路線にほぼ合意していたことすら、忘れていらっしゃるか？
grdgs 基本政策は合意済 榛葉は自分の選挙で立憲に協力させ裏切る卑怯者。政策本位なら関係ない部分の違いは飲み込んで動くのが政治。民民はガバナンスなく、政策よりパフォーマンスの党
rainbowviolin半年前に立民と合意してたよね。参院選前に山尾志桜里立てた時も、すぐに手のひら返してたな。玉木TACOり過ぎでは？
mame_3 立憲・国民・連合の基本政策の合意というのがあったはずだが。連合とも手を切って自民と組むと腹を決めたのだろうか？
nP8Fhx3T参院選前に基本政策で合意してんのに何言ってんの？政党間の合意を反故にするって事？こいつのどこが一貫してんだよ。
erererererr野田に「でもおたく、うちと基本政策で合意したじゃん」で論破されてるのにまだ言うの本当に哀れだなwブレてないとかいう擁護アホすぎるでしょw 正直に「今は総理大臣やりたくない」とはっきり言えばいい
[B! 国民民主党] 【速報】首相指名、立民と組めないと国民・玉木代表
これは酷い……
soramimi_cake アホみたいな言い訳してるけど、それだと連合・立民・民民(特に、今になってあの合意は政権政策を含まないとか言い出してる民民)は参院選で有権者・支持者を欺いたことになるんだが?
意味不明なので、朝日新聞の報道でも政権運営にまで踏み込めるような合意とは全く見なされていないことを踏まえて、意味が通るよう具体的に根拠を述べてください
「両党には憲法や原発政策などで隔たりがあり、玉虫色の合意となった。立憲は連合を後ろ盾に、夏の参院選の候補者調整を進めたい考えだが、支持率が好調な国民民主は積極擁立の構えを崩していない」
「現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止」
「あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」
としており、安保やエネルギー政策で大きな隔たりがある党と政権を共にできないという国民民主党のスタンスは「今になって」ではなく1年前から一貫しています
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251009234315
の２位のコメントが凄い
Arturo_Ui
ここで蹴ったら今後は口が裂けても「総理を目指す」と言えなくなることを踏まえれば、
各党の思惑とは別に、玉木としては「応じる」以外の選択肢は有り得ないはずだが？
ご冗談を
すべてが事実と異なる。
完全に事実に反する。
政権の中で圧倒的な議席数を持つ立憲民主党の合意なしには法律一本通せない
と言う状況に陥る。
| 会派／政党 | 所属議員数 |
| 自由民主党・無所属の会 | 196 |
| 立憲民主党・無所属 | 148 |
| 日本維新の会 | 35 |
| 国民民主党・無所属クラブ | 27 |
| 公明党 | 24 |
| れいわ新選組 | 9 |
| 日本共産党 | 8 |
| 有志・改革の会 | 7 |
| 参政党 | 3 |
| 日本保守党 | 2 |
| 無所属 | 6 |
| 欠員 | 0 |
| 合計 | 465 |
というか順当に野党トップの立憲民主党の野田党首を総理にしたところで
立憲の議席も自民にすら負けてるわけで、やっぱり何もできない。
（相当甘い見通しで公明党と共産党とれいわが反自民団結してくれる前提に立っても189議席、勝手に国民入れてもまだ206議席）
こんな弱い足場の総理大臣の「絶大な権力」とは具体的になんのことか？
請け合ってもいいがArturo_Ui氏含む誰一人答えられないと思う。
ここで蹴ったら今後は口が裂けても「総理を目指す」と言えなくなることを踏まえれば、
事実としてそんな前提は全く成り立たない。
A.「国政を牛耳り自分の理念や政策を実現することを目指す」という意味
B.「何もできないお飾りであれとにかく”総理大臣”と言うポストに座ることを目指す」と言う意味
これを「Bだ」と言い張ることで「玉木は言行不一致！」とする非難を試みているのがArturo_Ui氏らであって
これはもういちいち解説するのもアホらしい小学生レベルの詭弁だと思う。
はてなブックマークはこういう小児の口喧嘩が通るような十代のSNSだっただろうか？
そうではない、上は痴呆症兆候者までいるアラフィフがボリューム層のミドル脂臭SNSだったはずだ。
そうしたロマンスグレー世代の中でこんな小学三年生ぐらいの知謀が人気２位に着けるのは
控えめに言って終わってるというか、程度が低いよりほかに罵り文句が思い浮かばない。
子持ちも多い筈だが子供の屁理屈とかどうやって叱るんだろうかこの人達は。
なぜ「各党の思惑は別」になるのか？
そもそもこんなことを言い出している立憲民主党の思惑とは何だろうか？
これが良いアイデアならば、圧倒的議席の立憲民主党野田党首が首班指名に立つべきであって、
各協力野党の実現したい政策を確約して団結を呼びかける、という調整をするはずだ。
本当にまとまって自民に勝てるのかすら怪しい。
参政党は「我々の首班は神谷だが、野党か高市か決戦になったらマシな高市に入れる」と明言してるので
玉木としてはこの泥船に乗った上で指名で負けたら目も当てられない。
(しかし参政党3議席がキャスティングボート握るの痺れるね！
日本保守党は仲間割れで1議席減らしたからギリギリで握れないのも痺れる！)
Arturo_Ui氏も古株で、おそらく若い人ではなくはてな平均層ぐらいの中高年と思えるが
たまに見かける限り書いてることはいつもこの調子・このレベルの内容だ。
まったく知的程度の低いことばっかり書いてるのに
「ご冗談を」とか言う謎の航空目線タグを常用してるのが本当にいかがわしいというか
と言う気持ち。
今回のArturo_Uiのコメントに星を付けた人達はどっちなの？
本当にこの状況下の玉木総理に”絶大な権力”が付されて国民民主党の政策をバンバン実現できると誤認していた。
・Arturo_Ui氏のコメントが基本的事実に反した小学生並みのコメントであることを認識しながら
嫌いな政治家を攻撃するためには子供の言い掛かりレベルのコメントに同調することをよしとした。
どっちであってもあなたがたは政治の話なんかしなくていいと思う。
本当に。親切心のみで。煽り抜きで。
持って生まれた知性が複雑なものごとを論じるのに向いてない人達なんだと思う。
これは良い悪いじゃないし実のところ人類の多数派だと考えられる。
暇つぶしは身の丈に合ったものを選ぶのが幸せにつながるのであって、
ネットでわかりもしない議論に参加するふりして心身を不幸にする時間があったら
お外に出て砂場とかで遊んでろと思うんだけどどうか。
大人が砂場で遊んでると不審がるような社会の風潮がおかしいのであって
多くの人間ではほとんどの側面の知能は実は物心ついたぐらいで止まってると思える。
Permalink |記事への反応(20) | 14:34
著名な学者はどうだか知らないが、ネットで目立つフェミニストの人達は高市早苗に対して割と好意的だよ？
例えばこういうの。
@cobta
ガラスの天井じゃなくて「ガラスの崖」という言葉があって、誰がなってもダメそうな状況でトップに女性がつくことが多いことを指します。成功の兆しがあるときには女性にイスは回ってこない。お先が暗いときに女性がトップになり、挽回できれば儲け物。失敗すればやっぱり女じゃダメだと降ろされます。
はなびら葵
@hollyhockpetal
でも「高市総理」も、ガラスの崖案件ではあるんだろうな…。どうやっても悪い方にしか転ばないところに配置される、じゃあ人気取りに女を配置しとこうか、責任取らせるために、の女性起用。
珈音（ケロケロ）
@gohstofcain
あと「女性初」であるのはただの事実だし、それが強調される程度にインパクトがある出来事なのも事実なわけで、自分が気に入らないからと言って、そこにケチつけるのも変だと思う。私も高市は好きではないが、男なら言われないことを随分言われていて、「こんな社会だから女性初が高市なんだよ」と。
あかさた納豆
@FmwSj1lveZfrE8a
高市のことはよくわかんないが、ものすごい叩き上げの人っぽいし自分と意見が合わないからって「女性初の、と言うな」はわけわかんないな。
貝柱茜
@mayuri20230629
「名誉男性が首相になったのでは無意味なのか？本当に？」の答えはここにあると思う。男女雇用均等法第一世代が通った道は、「女性がそこにいること」を周囲が当たり前と受け入れるステップだった。
@castellabolo
以前の「男性同様に働きたくないは負け犬全開」論議の際、「名誉男性はその本人個人に利するだけで男女格差解消には利していない」という大意のポストをいくつか見た時も思ったことですが。そこに女性がいたことがないのと、一人でも一度でもいたことがあるのとでは大きな違いがあるんです。
盛り上がってるみたいだけどどうでもいいわ
飲みだろうが遊びだろうが仕事だろうが、友達だろうが社内だろうが取引先だろうが、行動が無罪だろうがグレーだろうが違法だろうが、
自分が「断る/行く/スルーする/通報する」など行動した場合の「メリット/デメリット」を評価して最終決定しているだけに過ぎないだろ
物理的なメリット/デメリットもあれば精神的なメリット/デメリットもあるし、個々人、個別案件ごとに勝手に判断してろよとしか思えん
自衛が～とかにも議論が行きがちだけど、在宅のみ、V/Youtuberなどリアル接点をほぼ0にした状態で収入を得ることも現実的な選択肢なわけ
論議をよぶネタでは ピントのあってない無難ぽいブクマに星あつまりやすい
吉田恵里香の言い方にあわせると ノイズ多いブクマに消極的な星があつまるんやね
元増田がおもう以上に 吉田の原点 タイバニを忘れてるひと 知らないひともいるみたい
https://discovery.shonenjumpplus.com/interview/yoshida
ーーー吉田さんご自身のキャリアの中に、「これがやりたいんだ！」というパッションだけで突き進んだ仕事はありますか？
私のキャリアは大学在学中に共同脚本で入った『TIGER ＆ BUNNY』（BNP/T＆B PARTNERS）で始まるんですが、それは自分の色というか、爪あとを残したいなという気持ちで書きました。
もちろんシリーズ構成の西田征史さんとの共同執筆なので、パッションだけではないですけど。
私がはじめて担当した15話は、サイドストーリーといいますか、本筋に最低限触れつつ、ある程度は自由にできる遊び回だったんです。
http://zero3ys000.blog41.fc2.com/blog-entry-1140.html
そしてここでまさかのバニーちゃん爆弾発言！！！！！！！！！！！！！！！
『そんなんじゃ夜までもちませんよ？』
夜・ま・で・も・ち・ま・せ・ん・よ、だと・・・ッ？！！！！！！！！！！！！！！！！！
うわぁぁぁぁぁぁぁぁあああああああああああああ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
おかあさぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁあああああああああああああああああああんんんんんんんんんんんんんんんんんんんん！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
ココにホモが居るよォォォォォオオオオオオオオオオオオオオｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖｖ
いやもうなんなの？
意味深過ぎて恐ろしいんですけどｗｗｗｗｗｗ
虎徹が言っても凄いお節介な感じにしか聞こえないのにバニーが言うとメッチャ卑猥に聞こえるんだよナニコレ！！！！！！！！！！！！！！
と 公式が病気 な吉田脚本におどろいていた腐女子の情緒が 露骨な露出シーンでは一転こうなる
動揺ハンパ無かったマジ吃驚したっていうか何考えてんだよ公式ィィィィィイイイイイイイイイ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
いや、正直に言っていいか？
いやもうマジホントに最初パンツ一丁で凄まじいポーズしてると思ってｗｗｗｗｗｗ
バニーに何があったのかとｗｗｗｗｗｗ
え、あれバニーが選んでたりすんの？
それとも衣装さんチョイス？？
なのに今回こうゆうこと言うんや
https://kai-you.net/article/93374/page/2
ここにラインがあるてこと よくおぼえた上で
SFの意識統合の話でイデオンのイデを語らないやつはニワカすぎる
お前がSFの意識統合について「ようやく分かった」とか言ってるが、その理解は浅すぎて笑える。技術発達でテレパシー状態になって社会が成り立たなくなるから統合するって？そんな薄っぺらい理由じゃないんだよ。
真の意識統合を描いたのは富野由悠季の「伝説巨神イデオン」だ。イデという無限エネルギーが最終的に全宇宙の生命を統合する「イデの発動」こそが、SF史上最も深遠な意識統合の描写だった。
お前の理解は「個人のプライバシーがバレるから困る」レベルの話だが、イデは違う。イデは宇宙そのものの意志であり、生命が争い合う限り永遠に発動し続ける。バッフ・クランと地球人類が憎み合い、殺し合い、最後まで和解できなかった時、イデは「もうお前ら全員リセットしてやる」と決断したんだ。
イデの発動は単なる技術的問題の解決策じゃない。それは生命体が持つ根源的な「他者への憎悪」「理解不可能性」に対する宇宙的審判だ。カーシャ・イムホフとカララ・アジバが最後の最後で和解の可能性を見せた瞬間、イデは新しい生命を誕生させた。つまり、真の理解と愛がなければ意識統合など意味がないということだ。
お前が言ってる「リアルタイムで思考が筒抜け」程度なら、イデオンの世界では序の口だ。イデは時空を超越し、因果を操作し、死者すら蘇らせる。そんな絶対的な力を持ってしても、生命の憎悪と愛の本質は変えられなかった。だからこそイデは全てをリセットして、新たな可能性に賭けたんだ。
さらに言うなら、イデの真の恐ろしさは「意識統合後も個は残る」ことだ。カーシャもアベルも、統合後の世界で個別の人格を保持している。これは単純な「みんなで一つになりました」じゃない。個の尊厳を保ちながら、なおかつ全体との調和を実現する、究極の存在形態なんだ。
お前の「社会的解決策」なんて発想は、人間の小ささを露呈してる。イデが示したのは、宇宙規模での生命の進化と、存在そのものの根本的変革だ。技術で思考が読めるようになったから統合するなんて、コンビニでお釣りの計算ができないからレジを電子化するレベルの話だ。
本当のSFファンなら、イデオンを見てから意識統合を語れ。あの作品は40年以上前に、現代のAI論議や脳科学の最前線を先取りしていた。富野監督が描いたイデの概念こそが、意識統合SFの原点であり頂点だ。
お前みたいな表面的理解で「分かった」とか言ってるやつは、まず劇場版「発動篇」を10回見直してこい。そして最後のカーシャとカララのシーンで泣けないなら、一生SF語るな。イデの前では、お前の理解なんてウニの脳ミソレベルだ。
兵庫県の丸尾牧県議が、YouTubeに投稿された「裏を取らずにデマを広げた」という内容の動画の削除を求めて、運営会社のGoogleを相手取って提訴した裁判で、東京地方裁判所は請求を棄却する判決を言い渡しました。この判決は「超門前払い判決」と評されており、名誉毀損や名誉感情侵害に関する日本の法的判断の複雑性を示唆しています。
丸尾議員は、動画の内容が「嘘の内容で名誉を傷つけられた」と主張し、Googleに対して動画の削除を求めました。これに対し、東京地裁の林雅子裁判官は、以下の点を指摘して訴えを退けました。
この判決は、原告が主張した内容が、名誉毀損の成立要件を満たすほど具体的な事実摘示ではなく、公職者に対する許容される批判の範囲内と判断されたことを示しています。
弁護士の中島氏および福永氏の解説によると、この判決には以下の3つの注目すべき点があります。
判決は、投稿内容が「デマと取れる情報の具体的な内容は明らかでなく、議員がデマを拡散した根拠となる具体的な事実の指摘はない」と述べており、この表現が「公職者への批判の域を逸脱しない」と判断されました。
今回の判決を理解する上で、名誉毀損と名誉感情侵害の法的区別が重要です。
今回の判決が「意見・論評型」と判断された可能性が高いと分析されていることから、この区別も重要です。
丸尾議員はNHKの取材に対し、「判決文が届いていないので詳細なコメントは控えたい。ただ、削除を求めていた投稿は裁判の途中で削除されていった。悪質な投稿に対しては、今後も毅然（きぜん）と対応していきたい」とコメントしています。これは、今回の敗訴はあったものの、同様の事態に対しては引き続き法的措置を検討する姿勢を示しています。
今回の判決は、公職者に対する批判の自由と、名誉毀損の成立要件、特に「事実の摘示」の有無、そして削除請求のハードルの高さが強く関係していることを示しています。抽象的な表現による批判や意見・論評は、具体的な事実の指摘がない限り、名誉毀損としては認められにくく、公職者への批判としては許容される範囲内と判断される傾向にあることが改めて浮き彫りになりました。
※NotebookLMで作りました。ソースには石丸幸人弁護士、福永活也弁護士（いずれも参院選でN党から立候補）の解説動画と、N党とは関係ない弁護士事務所の名誉毀損に関する解説を使っています
１万年以上の長きにわたり、平和で協調的な社会を築き、縄文の独特な文化を今に伝える世界文化遺産
の地あおもり。争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難な時にこそ温かい心で誰一人として置き去り
にしない。地域の持つ、日本の原点ともいうべき普遍的な価値や豊かさを実現してきたのが、北のまほろ
ばとも言われるこの青森の地。
排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で
いま、混沌とした国内外の情勢の中、参議院選挙で示された民意を国はしっかり受け止めるべきである。
国民は、単に物価高に対する不満があっただけではなく、国政が、その場しのぎの対症療法的な議論にと
どまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる。我々知事は、地方に責任
を持つものとして、今こそこの国をリードして国民一人一人の幸福実現と我が国発展に向けて声を上げな
ければならない。今年、戦後８０年という節目を迎える中、ここ青森から地域の活力を生み出す真の地方
創生の実現に向け、希望あふれる未来へ、以下の提言について、決意する。
〇若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策ではなく、
地方公共団体の声を十分に反映し、若者が未来を自由に描き実現できる国づくりを、政党や党派を超え
て目指すことを求める。また、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正し
い情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく。
〇時代や政治体制に関わらず、人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ、希望ある未来の
創造に向け、とりわけ若者・女性の意見に耳を傾け、積極的に取り入れながら、国と地方が一体となっ
て一貫した取組を推進していく。併せて、国に対し、官民連携し、各界各層が一丸となった国民的運動
の迅速なスタートを求めていく。
〇６月に基本構想が示された地方創生２．０については、国に対し、実現に向けた取組を迅速、かつ、着
実に推進することを求めるとともに、目指す地方の姿や、国と地方の役割分担、地方としての財源確保
対策の強化について、今一度地方目線で議論し、今後、自らの評価・検証を出発点とした新たな提言を
行い我々は実践していく。
〇高齢者人口のピークを迎えると見込まれる２０４０年を見据え、地方自身も責任を持ち、国と連携しな
がら全世代型社会保障の構築に向け取り組んでいく。将来にわたり地域で必要となる医療・介護・福祉
等のサービス提供体制を確保していくため、社会経済情勢を反映した報酬等の改定に加え、現場で働く
方々の確実な賃上げと経営の安定化に向けた適時適切な取組を国に求めていく。
〇インフラ施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転
換に向けて老朽化対策が急務となっている。対策の更なる加速化・深化を図るため、国に対し、十分な
予算を確保するとともに財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ることを求めていく。また、最新の
デジタル技術なども活用しながら、国とともに老朽化対策を強力に推進していく。
〇米国関税などの国際情勢の変化や米をはじめとする物価の高騰など、将来の予測が困難な現代において、
私たちは、住民や企業・事業者の方々の安全・安心を最優先に考え、あらゆるステークホルダーと連携
しながら、成長と分配の好循環が実現される持続可能な経済を目指していく。
〇全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するために、デジタル行財政改革やデジタルの力を活用
した地方創生２．０の加速化・深化を図り、生成ＡＩをはじめとするＡＩの社会実装の進展など、新た
な課題に適切に対応し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指していく。
青森が誇る「青森りんご」は１５０年前に、わずか３本の苗木から始まった。先人たちが多くの困難を
乗り越え、今では日本一の生産量を誇り、世界で高い評価を受けるに至った。この青森での議論もまた、
苗木となり、数多の花を咲かせ、豊かな実りをもたらすことを確信し、全国知事会として、日本の未来を
切り拓く挑戦を続けることをここに宣言する。
令和７年７月２４日 全 国 知 事 会
