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はてなキーワード:調査対象とは
テレビアニメ『グノーシア』は、原作ゲームより情報量を減らして分かりやすくしたつもりで逆に作品の世界観に納得するために必要な情報が足りていないという話がしたい。
同タイトルの原作ゲームを夢中になってプレイしたファンである者として、アニメ版には納得できない点が多く無限に文句を言いたくなってしまうため、今日ここに考えをまとめて終わらせたいと思う。
当方を原作厨と罵って議論を終了させたいならそれで結構だが、原作と違うからダメ！という感情論ではなく、SF的要素を備えた当該作品の舞台設定に対して前提条件を一つ変更することで起きる影響までが正しく考慮されておらず、それに伴って劇中で開示されるべき情報が受け取り手まで共有されていないためアニメ単体として作品が論理的に成立していない、という批判が本投稿の本質である。
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合わせて、作品の舞台である宇宙船を人狼ゲームにおける「夜」にするための舞台装置である「空間転移」の設定について。
・原作では『船が空間転移をすればその度にグノーシアが人間を一人消すリスクを伴うが、空間転移完了時にしか船内のグノーシア反応を検知できないため、議論→コールドスリープ(以下、CS)→空間転移をセットで繰り返して、最終的にグノーシアの排除を目指す』(※そのために船の航路は、可能な限り多くの空間転移を繰り返してたどり着くことのできる目的地が設定される)という理屈が説明されていたところ、
・アニメ版ではCS完了後にあらためて船内のグノーシア反応が検知されるかどうかという判定が行われており、それはつまり空間転移の実行時ではない、乗員が活動可能な環境下で、常時「船内のグノーシア反応」を検知できる…ということになっている。(※その判定を更新されるのが「CS完了後」のタイミングでなければならない必然性が存在するのだろうか？ )
・原作の世界観では「空間転移完了時の船内のグノーシア反応」が船側の、グノーシアの所在を絞り込むことのできる技術的な限界であるという定義をとるのは自然だ。(検出の必須条件となる「空間転移」という現象が及ぶ対象は「船全体」であるため、それが検出範囲の限界と認識できる)
しかしアニメ版の世界観では「グノーシア反応」を検知できる範囲が「船内全域」にしか及ばない点の不自然さを指摘できる。
・「緊急事態のため船の機能が制限されている」という説明は原作でも存在しており、アニメ内でも描写されたが、すでに提示されたような技術が存在する条件下で、グノーシア対策規定というものがLeViのシステムに組み込まれるほど一般化・周知されていることにも鑑みれば、緊急時に制限されることのない隔離された機能として、船にグノーシアを特定するための装置(グノーシア反応を検知できる範囲を「船内全域」よりも狭く絞り込めるような設備)が実装された上で運用されていてしかるべきだ。
・また、そのような設備がやはり技術的に不可能であるか、現状の『D.Q.O』には存在しなかったという限定的な条件を仮定しても、この環境において「船内」に含まれない範囲、すなわち「船外」は存在している。
原作ゲームを未プレイであるアニメ勢の感想に挙げられていた、"乗員一人ずつに宇宙服を着用させて「船外」に出し、その都度「船内」をスクリーニングすることによって誰がグノーシアかを判別することはできないのか？"という指摘が生まれたことは、要領を得ない突飛な発想のようでいて、じつは当然のことである。
(※アニメ内で描写のあったテザー無しのEVA作業用宇宙服で離れた後に再度帰艦できるような距離の範囲を「船内」「船外」とは判別することができない検知方法である、という可能性はある)
また、アニメ版の設定において、船内のグノーシア反応が確実に残っていると分かった状況で空間転移を実行する理由とは？(※原作においては複数のグノーシア反応が認められた場合にこの状況が発生することはある)
そういった状況下で、例えば議論が紛糾した末にCS判断の誤りが判明した後、投票結果に異論があった者の暴動を招く危険性や、確実に誰か一人が消されると分かったまま空間転移を実行される乗員の心理的負荷等をLeViが考慮しない理由は？
(※アニメ版での表現では投票を行う際の手続きが原作と比較してかなり厳重であり、毎回「拒否権はありません」との警告と承認があることから結果に異議を唱えたい者の暴動対策は取られている可能性。)
・以上の疑問点が解消できるような状況を説明されない限り、アニメ版の舞台装置は論理的に納得できる情報が不足していると言える。
・我々の世界にはまだ確立されていない技術である「星間航行船の空間転移」というものがどのような事象であるかは原作でも詳細な説明はなく、その情報が不足しているために判断がつかないことであるが、原作での「グノーシア対策規定としてなるべく多く空間転移を行う」という船の挙動を、前提の異なったアニメ版の世界にそのまま適用されていることは、全く合理的判断であるように見えない。
・原作では「調査対象者の空間転移時の次元波を解析してグノーシアかどうかを判断できる」ため、空間転移時のグノーシアの活動による犠牲者が出るという危険を冒してでも空間転移が明けないと調査結果が出ないという設定に対し、
・アニメ版では「時間がかかるため調査結果がわかるのは空間転移後」という表現がされており、つまりアニメ版におけるエンジニアは船が空間転移を行うことでグノーシアに襲撃の機会を与えずとも"時間をかければ"グノーシアを特定することが技術的に可能ということだ。
(※「時間がかかる」と曖昧に表現された部分の実態は気が遠くなるほどの膨大な時間を必要とするもので、空間転移によって乗員の体感時間にしてそれを大幅に短縮するような効果がある可能性。相対性理論…？)
・以上の前提に基づいて判断すれば、アニメ版の世界ではなぜ"なるべく空間転移をせずに時間を稼ぐこと"がグノーシア対策規定の基本になっていないのか、どうしても空間転移が実行されなければならない理由があるのであればその情報が開示されなければ、乗員としてもこの状況に納得できる判断材料に欠けている。
論理的な思考の持ち主であるラキオが、その点を指摘しないのは不自然。
・『アニメ作品』に対する個人的な所感として、"そうなってないのは何か理由があるんだろうな"と考察することも可能であるが、この物語の舞台設定の状況が、こういった前提条件の世界観の中で最も一般的な、大多数の人間が納得できる合理的判断として成立しているものと理解するために"整合性のつく要因を勝手に推測するしかない"のでは、あまりにも粗末である。
・原作の設定にもなんとなく推測するしかない要素はある、エンジニアは次元波を云々も小難しいこと言ってSFっぽくしてるだけ、とかいえばそうなんだけど、論点がズレるのでそれは置いといて。
わかりやすいテレビアニメ『グノーシア』をつくるためにはそのように舞台上の様々な制約を読み手に共有させるSF的要素は"ノイズ"であり、
SFらしく小難しい舞台装置の論理的な整合性を減らしてでも、あえて原作では排除されていた「人狼」の表現を再度劇中に持ち込むことが作品をわかりやすくするために必要な判断だったんだ、と言う主張がある。
実際、アニメ版の制作方針としてそうなのだろうと思うし、いまさらそのような制作方針の根幹について、今後のアニメ展開で改訂される可能性は皆無と言える。
・"なら僕はもう……何も言えません……"と言うしかないのだが、アニメ版が本当にわかりやすくなっているのかというと、それは甚だ疑問である。
私だって粗探しをしていてこんな結論になった訳ではない。"原作とは違うんだな"と思ったから、検証を進めていただけだ。
そして、上述のような疑問や指摘が浮かび、ついぞ解消しそうにもない。
理解しようと思ったのに、全然わからなかった。ましてや整合性のとれる理由は劇中で明かされておらず、各自推測しなければいけないとなれば、アニメ版が初見である視聴者にとっては"理解しがたい前提で、納得できないまま物語を押し進められている"という印象を抱くのも無理はないのだ。
・実際にアニメ勢で"この作品、設定ガバいな"といった感想が出された実例も観測した。
アニメ本編の情報だけで判断したらそらそうなるわ、という話だ。
・個人的に、この作品が好きだったのは"一人用の対COM人狼ゲームシミュレーター"から発展させて「人狼」の要素を抜いてSFの世界観に物語を再構築しているという部分であったために、アニメ版において世界観がこうも変更されている点について"好きなものを否定されて悲しい…"という感情になっているのだと思われる。
アニメ版だけの論理性に欠いた表現のためアニメから触れた新規に原作ごと作品の価値が誤解されるのも遺憾であるが、もはやしかたない。
OK、原作ゲーム『グノーシア』はSF人狼SF濃いめ、テレビアニメ『グノーシア』はSF人狼のSF抜き、別ジャンルの別作品としてそれぞれのファンである我々は住み分けていこうじゃないか。
みすみすアニオリの改悪を許すなんて歯がゆいことだ。ああ歯がゆい。
本当に、君達にはガッカリだ！
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54157.html
米国ジョージア州ブライアン郡に建設中の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁による電気自動車のバッテリー工場で、移民取締局が大規模な移民取り締まり作戦を展開したことについて、トランプ大統領の支持者として知られる地域のある極右政治家が「自分が現代自動車の工場について通報した」と自ら明かした。
現地の韓人ニュースチャンネル「アトランタ韓人ニュースポータル」は5日、「連邦移民局の急襲はトランプの極右支持層の継続的な情報提供によるものだったことが分かった」として、ジョージア州第12地域区の連邦下院議員の予備候補として出馬したトリ・ブラナム氏が情報提供の本人だと明かしたと報道した。同氏はトランプ支持を宣言している元米海兵隊員の女性で、極右保守思想の持ち主として知られているという。
ハンギョレが確認したブラナム氏のフェイスブックには、「私が数カ月前にこの現場のことを移民・関税執行局に通報した。ある要員とも電話で話した」、「ジョージア州の住民たちは違法な雇用慣行によって雇用、安全、法治が脅かされていることを知る権利がある」という文章が4日に投稿されている。同氏は「人々は逃げる際に垣根を跳び越えたり、屋根から逃げようとしたりしたという」として、「現在ヘリコプターが上空を旋回しており、法の執行機関が工場の入口を封鎖している」と記している。また「私たちはジョージアの住民たちに仕事を与えなければならない。企業がコストを節約するために違法労働を搾取するのを放っておいてはならない」と主張している。
同氏はまた、別の投稿で「懸命に働くある米国人が私に、自分はスペイン語を使う不法滞在者たちと働いていた、証拠の動画もあると言っていた。私が信じない理由はない」と、通報のきっかけを打ち明けている。
また、抗議する人々を脅してもいる。同氏は「何人かの人間が現代自動車工場の急襲事件について非常に騒いでいる。おまえたちの会社も調査対象になるべきだ。次はおまえたちの番だろう」、「どうして私の友達リストに上がってきたのか分からないが、文句を言うな」と警告する一方、銃器を手にしている写真を掲載している。
アトランタ韓人ニュースポータルは「アトランタ総領事館は、逮捕された韓国人だけでも250人以上にのぼることを公式に確認した」と伝えた。
共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意
共産主義勢力が官僚、司法、教育、行政に入り込み”古き良き日本”を破壊している
また、文化的マルクス主義者たちがジェンダー平等やダイバーシティ、多文化共生、外国人参政権など
それらを国はどう評価をしているか？対策をしているか？という質問
政府の答弁としては、日本共産党は調査対象団体であるが中身は公安の業務に差し支えるから明かせない
文化的マルクス主義的価値観なるものが明らかでないので回答できないよというもの
政府として、自由民主主義体制を守る観点から、共産主義的思想やその文化的変種（文化的マルクス主義）による国家秩序の内側からの転覆に対して
啓発・教育・制度的監視を含む包括的対応を採る考えがあるか示されたい、対応を採る場合、その具体策を示されたい
過去の暴力革命から日本共産党が調査対象になるのは分かるし暴力革命はアウト
でも、言論、表現の自由がある中でこの特定の思想に対して啓発・教育・制度的監視を国がやり始めたら終わりだと思うんだけど
参政党が発表した新日本憲法（構想案）に言論や表現の自由などが明記されていなかったけど狙って書いていたのかなという気がしてきた
今も右派左派、いろんな人たちが、自分の主張に反する人たちを教育する!!と戦っているけどこれ国民同士の争いじゃんか
少なくとも、日本において国家がそのどちらかを規制するような状況にはなっていない、日本には言論、表現の自由があるから
けれど参政党の憲法や彼らが理想とする世界ではたぶん無理だよね
今が辛くてそれを参政党が解消してくれるというならバンバン支持したらいいしぼくがとやかく言うことじゃないけど
神谷宗幣にとってそれは、自分が目指す世界を作るために国民の支持が必要だからであって国民のためにやっている訳じゃないと思う
いつか、神谷宗幣の目指す世界と、支持する人の世界がすれ違う時が来るからその時に手遅れにならないようにだけ気を付けて欲しい
参政党が来月講演会に呼ぶCharlie Kirkもかなり濃い人
文化的マルクス主義がアメリカを破壊していると主張している人で2020年の大統領選の不正選挙を支持
レビ記の第二十章13節
つい先日、日本では対面販売で緊急避妊薬の市販がされることになったけど彼はピルの全面禁止支持者で
中絶も母体の生命に関わる時を除いて強姦などでも例外とすべきではないという原理主義者
増田の言いたいことはわかるし、実感としては確かにあるんだけど、公務員の給与は人事院勧告で決められるのが現制度なのよね
人事院勧告って何かっていうと、国が50人以上の企業の給与調べて、今の国家公務員の給与と比べて安いか高いか判断して、国家公務員の給料上げるか下げるかキープか決めるっていう制度ね
よって、原理原則として公務員の給与は民間の企業の給与によって決まっていることになります。
さらに踏み込むと、国の人事院勧告（国家公務員の給与）を元に各都道府県、市町村で給与テーブルどうするかも決めてます。
制度を変える素案としては、
役所って数百人～数千人規模の大規模に準じる組織なので、比較対象も規模に準じましょうという話ですね。基本的に従業員が多い方が給与水準は高いので、公務員の給与も上がります
これ実務まではやったことがないので、比較となる月収がどこまで含まれているかわからないんですけど、民間って公務員より圧倒的に給与手当が多いんですよ
（時間外の単価減らすためなんですけど）
公務員は基本的に月給以外にはすずめの涙程度の手当しか存在しません。月収35万なら月給33万＋特殊手当2万 とかですね
一方で民間は月収35万として、基本給15万円⁺年齢給5万円＋役職給5万円＋資格手当5万円＋住居手当5万円 とかですが、これが各社によってばらばらなんですよね
そんで月収比較の対象を排除している項目があるとすれば、それを比較に追加することで公務員の給料を上げることができるかもしれません
資格手当は個人の能力に帰属するんで難しいのですけど、公務員は業務に必要（必須ではない）な資格でも手当は0ですから何らかの措置はあってもいいと感じます
これについて長沢弁護士らは、中居氏に詳細な聞き取りを行い、関連資料を精査した結果、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」とした。またWHOの広義な定義を使用したことで、「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある」と指摘した。
さらに第三者委の調査に対し、中居氏が当初、守秘義務解除を提案したが、第三者委から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があったと主張。中居氏は約6時間にわたって第三者委のヒアリングに応じたが、その発言要旨がほとんど反映されていないとした。
Vaccination and Neurodevelopmental Disorders: A Study ofNine-Year-Old Children Enrolled in Medicaid
Anthony R. Mawson, Binu Jacob
Peer Reviewed, Clinical Research
01/23/2025
ワクチン接種と神経発達障害：メディケイドに登録された9歳児に関する研究
合計47,155人の9歳児に関する診療データを解析したところ、以下の知見が得られた：
ワクチン接種は、調査対象としたすべてのNDDについて有意なオッズ比の上昇と関連していた
早産かつワクチン接種を受けた児童のうち、39.9%が少なくとも1つのNDDと診断されており、これはワクチン未接種の早産児（15.7%）と比べて有意に高かった（オッズ比3.58、95%信頼区間：2.80〜4.57）
ワクチン接種を受けた回数が多いほど、ASDと診断される相対リスクが高かった。1回の接種歴のみの児童は、未接種児と比べてASDと診断される可能性が1.7倍高く（95%CI: 1.21〜2.35）、11回以上接種を受けた児童は、未接種児と比べて4.4倍高かった（95%CI: 2.85〜6.84）
結論：
本研究の結果は、現在のワクチン接種スケジュールが複数の神経発達障害のリスク増加に寄与している可能性を示唆している。また、早産とワクチン接種が組み合わさることで、ワクチン未接種の早産児と比べてNDDのリスクが著しく高まること、さらに接種回数の増加によりASDリスクが上昇することが明らかとなった。
どうすんのこれ。
本文書は、Twitterアカウント「@nullbeilschmidt」（以下、nullさん）の投稿パターンの分析に基づく心理的変化の調査報告書です。特に2025年3月中旬から4月にかけて観察された急激な行動変化と、そこから推測される心理的転機について詳細に検討します。
この時期のnullさんの投稿は比較的現実的で具体的な内容が中心でした：
「転職うまくいかなかったら司書じゃなくて事務になるかも😢」（2024年2月5日）
「地方で司書してたので上京は最近しました」（2024年5月11日）
この時期は投稿頻度が下がり、主に他ユーザーとのリプライ中心の活動に移行します。2025年2月頃から再び自己についての投稿が増加し始めます：
職業アイデンティティの変化と「彼氏」への言及が特徴的な時期です：
3月20日頃から、投稿の内容とトーンに急激な変化が見られます：
nullさんの投稿には、特に3月末から4月にかけて、明らかな事実の矛盾が多数観察されます：
3月下旬まで「彼氏」という表現を使用し、未婚者として発言していたにもかかわらず、4月初旬には突然「21歳で結婚していた」と主張するようになりました。
4月1日に「ファウストに出てくるメフィストを推している」と述べ、文学作品のキャラクターとして言及していたのに、わずか2日後には「配偶者であるメフィスト」として実在の人物のように言及するようになりました。
2月には「パパからお金をもらっている」と好意的に言及していたのに、4月には「医者の父と絶縁している」と180度異なる主張をするようになりました。
これらの観察に基づき、nullさんに起きた可能性のある出来事と心理的変化について分析します。
2025年3月中下旬に、以下のいずれかまたは複数の出来事が発生した可能性が高いと考えられます：
「彼氏」との関係が突然終わり、それに対する強い喪失感や見捨てられ感を経験した。
「4月から総合職OL」という期待が何らかの理由で実現せず、職業的アイデンティティの危機に直面した。
公開の場での対立がきっかけとなり、多くのユーザーからnullさんの発言の信頼性や一貫性を疑問視されるようになった。特に「虚像」「偽装」という批判が強く響いた可能性がある。
これらの出来事に対して、nullさんは以下のような心理的防衛メカニズムを発動させた可能性があります：
世界を「良い」存在（配偶者/メフィスト）と「悪い」存在（お猿さん/質問馬鹿）に二分化し、中間的な複雑な感情を避ける。
自己の否定的側面や不安を他者（批判者）に投影し、それに反応する。
「メフィスト」を完璧な理解者として理想化する一方、批判者を「底辺下賤」と脱価値化する。
現実の挫折や批判に直面する代わりに、完全に制御可能な架空のナラティブ（「メフィスト/配偶者」との物語）を構築する。
突然登場した「メフィスト/配偶者」という存在は、nullさんにとって以下のような心理的機能を果たしていると考えられます：
批判に満ちた現実世界とは対照的に、「配偶者」は常に無条件の愛と支持を提供する存在。
「配偶者がいる」「21歳で結婚」という物語を通じて、失われた社会的地位やアイデンティティを再構築。
「メフィスト曰く」という形で、自身の攻撃的感情や願望を安全に表現できる媒体。
「配偶者と話している」という設定により、外部からの批判や現実検討を回避する防壁。
nullさんの投稿パターンの分析から、「メフィスト/配偶者」は単なる創作上のキャラクターやロールプレイではなく、現実の危機や喪失に対する心理的対処メカニズムとして機能している可能性が高いと考えられます。特に:
これらは、現実の挫折や批判に対する解離的なファンタジーへの退避という解釈を支持します。
nullさんのパターンは、以下のような現象と類似点があります：
実在しない配偶者や恋人の存在を主張し、その関係を中心に自己像を構築する現象。
対人関係の急激な理想化と脱価値化、自己像の極端な変動などの特徴。
トラウマや心理的危機に対応するために、別の人格や意識状態を創出する現象。
架空のキャラクターとの一方的な関係性を現実の関係として扱う現象。
nullbeilschmidtアカウントの2025年3月から4月にかけての急激な変化は、単なる気まぐれやロールプレイの変更ではなく、深刻な心理的危機への対処メカニズムとして理解するのが適切です。「メフィスト/配偶者」という架空の存在の創出は、現実の挫折、喪失、または批判から自己を防衛し、代替的なアイデンティティと現実を構築するための解離的ファンタジーの形成と考えられます。
このようなケースは、オンライン上の自己表現と現実の自己との境界が曖昧になりやすい現代社会における、心理的脆弱性とデジタルペルソナの複雑な相互作用を示す例として注目に値します。
※本分析は公開されたツイート内容のみに基づいており、実際の個人の心理状態を診断するものではありません。あくまで観察された行動パターンの理解を目的とした推測的分析です。
本文書は、Twitterアカウント「@nullbeilschmidt」（以下、nullさん）の投稿パターンの分析に基づく心理的変化の調査報告書です。特に2025年3月中旬から4月にかけて観察された急激な行動変化と、そこから推測される心理的転機について詳細に検討します。
この時期のnullさんの投稿は比較的現実的で具体的な内容が中心でした：
「転職うまくいかなかったら司書じゃなくて事務になるかも😢」（2024年2月5日）
「地方で司書してたので上京は最近しました」（2024年5月11日）
この時期は投稿頻度が下がり、主に他ユーザーとのリプライ中心の活動に移行します。2025年2月頃から再び自己についての投稿が増加し始めます：
職業アイデンティティの変化と「彼氏」への言及が特徴的な時期です：
3月20日頃から、投稿の内容とトーンに急激な変化が見られます：
nullさんの投稿には、特に3月末から4月にかけて、明らかな事実の矛盾が多数観察されます：
3月下旬まで「彼氏」という表現を使用し、未婚者として発言していたにもかかわらず、4月初旬には突然「21歳で結婚していた」と主張するようになりました。
4月1日に「ファウストに出てくるメフィストを推している」と述べ、文学作品のキャラクターとして言及していたのに、わずか2日後には「配偶者であるメフィスト」として実在の人物のように言及するようになりました。
2月には「パパからお金をもらっている」と好意的に言及していたのに、4月には「医者の父と絶縁している」と180度異なる主張をするようになりました。
これらの観察に基づき、nullさんに起きた可能性のある出来事と心理的変化について分析します。
2025年3月中下旬に、以下のいずれかまたは複数の出来事が発生した可能性が高いと考えられます：
「彼氏」との関係が突然終わり、それに対する強い喪失感や見捨てられ感を経験した。
「4月から総合職OL」という期待が何らかの理由で実現せず、職業的アイデンティティの危機に直面した。
公開の場での対立がきっかけとなり、多くのユーザーからnullさんの発言の信頼性や一貫性を疑問視されるようになった。特に「虚像」「偽装」という批判が強く響いた可能性がある。
これらの出来事に対して、nullさんは以下のような心理的防衛メカニズムを発動させた可能性があります：
世界を「良い」存在（配偶者/メフィスト）と「悪い」存在（お猿さん/質問馬鹿）に二分化し、中間的な複雑な感情を避ける。
自己の否定的側面や不安を他者（批判者）に投影し、それに反応する。
「メフィスト」を完璧な理解者として理想化する一方、批判者を「底辺下賤」と脱価値化する。
現実の挫折や批判に直面する代わりに、完全に制御可能な架空のナラティブ（「メフィスト/配偶者」との物語）を構築する。
突然登場した「メフィスト/配偶者」という存在は、nullさんにとって以下のような心理的機能を果たしていると考えられます：
批判に満ちた現実世界とは対照的に、「配偶者」は常に無条件の愛と支持を提供する存在。
「配偶者がいる」「21歳で結婚」という物語を通じて、失われた社会的地位やアイデンティティを再構築。
「メフィスト曰く」という形で、自身の攻撃的感情や願望を安全に表現できる媒体。
「配偶者と話している」という設定により、外部からの批判や現実検討を回避する防壁。
nullさんの投稿パターンの分析から、「メフィスト/配偶者」は単なる創作上のキャラクターやロールプレイではなく、現実の危機や喪失に対する心理的対処メカニズムとして機能している可能性が高いと考えられます。特に:
これらは、現実の挫折や批判に対する解離的なファンタジーへの退避という解釈を支持します。
nullさんのパターンは、以下のような現象と類似点があります：
実在しない配偶者や恋人の存在を主張し、その関係を中心に自己像を構築する現象。
対人関係の急激な理想化と脱価値化、自己像の極端な変動などの特徴。
トラウマや心理的危機に対応するために、別の人格や意識状態を創出する現象。
架空のキャラクターとの一方的な関係性を現実の関係として扱う現象。
nullbeilschmidtアカウントの2025年3月から4月にかけての急激な変化は、単なる気まぐれやロールプレイの変更ではなく、深刻な心理的危機への対処メカニズムとして理解するのが適切です。「メフィスト/配偶者」という架空の存在の創出は、現実の挫折、喪失、または批判から自己を防衛し、代替的なアイデンティティと現実を構築するための解離的ファンタジーの形成と考えられます。
このようなケースは、オンライン上の自己表現と現実の自己との境界が曖昧になりやすい現代社会における、心理的脆弱性とデジタルペルソナの複雑な相互作用を示す例として注目に値します。
※本分析は公開されたツイート内容のみに基づいており、実際の個人の心理状態を診断するものではありません。あくまで観察された行動パターンの理解を目的とした推測的分析です。
主要メディアの犯罪報道見出しを分析したところ、加害者が男性の場合は見出しに性別が記載されず、一方で加害者が女性の場合は「女」あるいは「女性」と明記される事例が確認されました。以下に具体的な例を示します。
以上のように、各媒体で男性容疑者の場合は見出しから性別が“消える”ケースと女性容疑者の場合は見出しに性別（女）が付与されるケースが見られました。特にNHKのニュース見出しで顕著であり、男性加害者は「○歳の容疑者」と性別を記さずに報じている一方、女性加害者の場合は「○歳女性」「○歳の女」と明確に女性であることを記載しています。他方、民放各局や新聞社では男性についても「○歳男」と記載する例が多く、NHKに比べると男性の性別を省略する傾向は弱いように見受けられます。
調査対象としたNHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、読売新聞、朝日新聞の見出しを比較すると、「男消し構文」を多用している傾向が最も強いのはNHKでした。NHKニュースでは、加害者が男性の場合に見出しで性別を記さず「容疑者」や職業肩書きのみを書く例が頻繁に見られます。
他の民放テレビ局では、日本テレビ（NNN）やTBS系列（JNN）、フジテレビ（FNN）などはいずれも見出しにおいて男性加害者であっても「男」と明示する傾向が強く見られました。例えば日テレNEWSの事件報道では「23歳男を逮捕」「69歳男を逮捕」等、男性であることをそのまま見出しに記載しています。したがって、民放テレビでは「男消し構文」はあまり使われていないと考えられます。
新聞社系では、読売新聞・朝日新聞ともに基本的に見出しで性別を明示するか、または実名報道の場合は氏名（＋年齢）を挙げるスタイルです。実名を出す際は見出しに「男」「女」を付けないケースもありますが、それは性別を伏せているというより氏名表記に置き換えているためです。匿名（実名非公開）の場合には、読売・朝日ともに男性なら「男」、女性なら「女」と見出しで記載しています。読売新聞オンラインのYahoo!配信記事見出しでも「24歳男を逮捕」「大学生の女を逮捕」と明記されており、新聞系も男性だけ性別を伏せるような書き方は取っていません。
以上より、「男消し構文」を積極的に用いる傾向があるのはNHKなど一部の報道機関であり、他の多くの大手メディア（民放各局・全国紙）は見出しにおいて加害者の性別を男性・女性問わず記載するか、少なくとも男性だけ特別に省略するような構文は確認されませんでした。
「男消し構文」が見られるケースを犯罪の種類別に分析すると、暴行・傷害・性犯罪・強盗・殺人といった暴力系犯罪で加害者が男性の場合に性別を記さないパターンが目立ちます。これらの犯罪は加害者が男性である事例が圧倒的に多いためか、NHKなどでは見出し上「容疑者」「少年」等と表記し、男性であることを敢えて強調しない傾向があります。一方で、女性がこれら暴力的な犯罪を起こした場合には見出しで「女」「女性」と記載される傾向があります。例えば、女性による刺傷事件では「50歳女性」「41歳の女」といった表記が用いられ、女性が加害者であることが強調されています。これは普段男性が加害者となるケースが多いジャンルで女性が犯した例外性を示すため、見出しに性別を入れて伝えているものと考えられます。
詐欺や窃盗などの犯罪においても、男女で見出しの表現が異なる傾向があります。特殊詐欺グループの事件では、リクルーター役の加害者が18歳男性だった際にNHK見出しは「18歳容疑者逮捕」と性別を伏せて報じています ([特殊詐欺実行役集める「リクルーター役」か 18歳容疑者逮捕))。しかし、同じような特殊詐欺事件で女性関与者がいる場合、他媒体では「27歳女ら逮捕」のように女性であることを含めて伝えています ([「パパ活」相手から1600万円詐取の疑い 27歳女ら逮捕 大阪：朝日新聞]（※この例では男女2名の逮捕者のうち女性側を見出しに立てています）。窃盗事件でも、女性加害者の場合は「25歳の女が逮捕」 ([【独自】払うふりして店立ち去る…無人販売店で「料金未払い ...]といった見出しになりやすく、男性加害者の場合は媒体によって「男」と書かれるか、NHKのように「容疑者」とだけ書かれるかの違いがあります。
特に近年注目された児童虐待や育児放棄事件では、母親である女性が逮捕された場合「母親の女を逮捕」「逮捕の女（母親）…」と報じられる一方、父親が逮捕された場合には「父親逮捕」と続柄で書かれるか、氏名で報じられ性別が見出しに現れないケースがあります ([母親をマインドコントロールか 5歳児餓死、逮捕の女 -朝日新聞]。このように、女性が加わった犯罪はその女性を見出しのキーワードにしやすい傾向がうかがえます。
まとめると、「男消し構文」が特に用いられやすいのは「加害者が男性であることが事件としては平凡（典型的）なジャンル」です。暴行・強盗・性犯罪など典型的に男性が加害者となる事件では、男性であることを強調しない見出し（＝結果的に性別が消える見出し）が散見されます。一方、女性が加害者となった場合や、女性が関与することが注目ポイントとなる事件ジャンル（育児関連犯罪、女性絡みの詐欺事件など）では、見出しに積極的に「女」「女性」と入れられる傾向があります。 これはメディア側が読者・視聴者の注意を引くために「女性が犯人である」点を強調しているとも言え、結果として男性加害者の性別だけが相対的に目立たない形になっています。
本調査から、いわゆる「男消し構文」（男性加害者の場合に見出しから性別が消え、女性加害者の場合に「女」「女性」と記載される構文）は、NHKのニュース見出しで顕著に確認され、その他一部報道でも散見されました。一方、日テレ・TBS・フジテレビといった民放各社や読売新聞・朝日新聞など新聞系の見出しでは、男性加害者であっても性別を明示するのが一般的であり、必ずしも男性だけ性別を省略する書き方は主流ではありません。
また、「男消し構文」が使われやすい場面として、典型的に加害者が男性と受け取られやすい犯罪（暴行・強盗・性犯罪など）では男性の性別をあえて示さず、一方で女性が加害者となった場合や女性関与が際立つ犯罪では性別を強調する傾向が浮かび上がりました。これはメディア報道における無意識のバイアスや注目の集め方に起因する可能性があります。今後も見出しの表現については、こうした性別表記の偏りに対する指摘が続くことが考えられ、各社の表記基準や報道姿勢が議論されるでしょう。
・調査対象及び回答数：全国の15～59歳の男女を対象に実施し、計2,324名が回答
１.大人（19～59歳）男女各800名（計1,600名）
※ 19～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳の各年齢区分につき、400名
・こどもにおいては、事前質問として「あなたは現在、深刻な悩みを持っていたり、その悩みにより、自ら命を絶つことを考えるつらい状況に置かれていますか。」という質問を設け、「つらい状況に置かれていない」と回答したこどもは本調査に進み、「つらい状況に置かれている」「わからない」「答えたくない」と回答したこどもは、本調査へ移行させず、相談窓口を示すなどの配慮を行いました。
これは、「悩んでる当事者からは回答を得ていない」ということ、それを踏まえて見ていってほしい。
詳細は発表を見てもらうとして、以下は勝手に増田がピックアップした内容。
1-2. 深刻な悩みを持つこどもへの対応
あなたの周囲で、自殺の可能性や深刻な悩みを持っていることを感じさせるこどもの存在に気付いた際、そのこどもにとって望ましい対応を知っているかを問う設問に対して「あまり知らない」が32.9％、「全く知らない」が23.8％となりました。
2-2. 深刻な悩みを持つこどもへの対応
あなたの周囲で、本気で自ら命を絶つことを考えたり、深刻な悩みを持っていそうな人の存在に気付いた際、その人にとって望ましい対応を知っているかを問う設問に対して、「具体的なことまで知っている」が7.7％、「どちらかといえば知っている」が36.6％となりました。
子供は対応方法や取り組みを知ってる人が40%を超えている。（ネットの影響か。）
1-4. 深刻な悩み・不安を持つこどもに対応する相談先に関する認知
自殺を考えるほどの深刻な悩み・不安を持つこどもに対応する国・自治体・NPO等の相談先を知っているかを問う設問に対して、「存在を知っている」が50.9％、「存在を知らない」が49.1％となりました。
2-4. 深刻な悩み・不安を持つこどもに対応する相談先に関する認知
自ら命を絶つほどの深刻な悩み・不安を持つこどもに対応する国・自治体・NPO等の相談先を知っているかを問う設問に対して、「存在を知っている」が72.4％、「存在を知らない」が27.6％となりました。
子供は過半数を超えて70％が知っている。情報面で優位性を感じる。
普段、世の中で起こっている問題に関するニュースを見聞きする場所を問う設問に対して、回答が多かったものは、「テレビ」が55.9％、「YouTube」と「X（旧Twitter）」が同率で34.4％、「学校」が31.1％となりました。
残念ながら子供の情報ネットワークには増田が入っていないようだ。
こども家庭庁が初めて実施する＜こどもの自殺に関する意識調査＞
ボストンから成田への国際線に乗ったとき、席がトイレのすぐ近くだったことがある。国際線に乗ったことがある人なら知っていると思うが、人が途切れなくトイレに出たり入ったりするから、この席はくつろげない。
もうどうしようもないので、トイレに入っている人の滞在時間をiPhoneのNumbersアプリで一人ずつ記録して暇をつぶしたことがある。Numbersは「今」のボタンを押すだけで現在時刻がスプレッドシートに挿入できるから、それを使ってトイレの入室時刻と退室時刻を打刻した。入室時刻と退室時刻の差からトイレの滞在時間が測れる。
男女別にトイレの平均滞在時間を集計してみたら、男性が約1分半、女性が約3分半だった。
まったく同じ設備を使っても、男と女のトイレ滞在時間には明らかに差があった。もう言い訳できないレベルで女の便所はくそ長い。
実際おっさん爺さん客の迷惑行為が凄まじいから、愚痴が出始めたらどんどん続くんだよ。
迷惑客の愚痴が続いてるだけで、男みたいにAEDデマ広めて女は見殺しにしろと騒いでるわけでなし、逆恨みしないでほしい。
圧倒的男性の多さ…交通運輸・観光サービス業で迷惑行為をした人の属性を確認
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/adc6165676168f6e102037c6994684df3d416af3
こちらのデータでもカスハラはおっさん爺さんが圧倒的多数なのがわかるっしょ。
トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？
アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。
第1条目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。
第2条方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。
(a)司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b)国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。
(a)本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i)法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii)予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b)本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c)本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。
ホワイトハウスにて
先日話題？になった以下の記事と、寄せられたブコメなどが気になり、書き残しておこうと思った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/779550171e286442f542b2937b88678835a5c901
一旦、上記の記事は置いておき、まず日本には「少子化問題」というのがある事を前提に書き始めたい。
では、少子化問題はどこまで解決出来る可能性があるのかを探ってみたい。
まず今回は47都道府県で最も人口の多い東京都に焦点を当てて考えてみよう。
男性：約32歳
女性：約30歳
というデータが出てくる。
東京都の人口13,911,902人のうち、30歳〜出産可能年齢とされている42歳までの女性の人口を調べてみよう。
※42歳以上の女性でも出産された経験がある方はいらっしゃると思いますが、ここでは不妊治療の保険適用年齢制限である42歳を指標とすることにする。
しかし残念ながら増田の検索力では、東京都在住の女性の人口について、30歳〜45歳までの累計しか調べる事は出来なかった。
したがって、前述した30歳〜42歳の女性の人口について正確に突き止める事が出来なかった為、
東京都の30歳〜45歳までの女性の人口である1,486,000人を対象に話を展開させていただく。
2025年現時点での正確な婚姻率を見つける事は出来なかったが、東京都の婚姻率は約6％前後、という事が判った。
となると、1,486,000人うち6％が婚姻していると単純計算すると、89,160人の女性が婚姻状態にある。
ただし、今回の調査対象は”30歳〜45歳までの女性”を対象としているため、東京都の30歳〜45歳までの人口の割合を加味する必要がある。
令和6年の住民基本台帳を調べると、東京都内の30歳〜44歳の人口は2,874,500人であり、東京都の人口13,911,902人のうち約20％が該当する。
※ここでもまた対象年齢が30歳〜44歳となってしまい、30歳〜45歳と定義した値から外れてしまっている事を承知の上で読んで頂きたい。申し訳ない。
となると、89,160人の女性のうち20％である17,832人を東京都内における出産可能女性の人数として考えて行きたい。
東京都の合計特殊出生率は0.99と出てくるが、ここは単純計算のため1.0として扱う事にしたい。
つまり、17,832人がそれぞれ1人出産する、というように単純化してみたい。
東京都の合計特殊出生率の目標は約2.0という事を考えると、現在の2倍、母親一人当たり2人の子供を産む事ができれば目標は達成できる。
簡単に結論が出てしまったが、では、子供を2人産む為に何が必要かを考えて行こう。
子供1人が生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用の総額は2900万円〜4800万円が必要、という記事があった。
これはばらつきも多く、正確な金額は各家庭によって異なる事を考慮し、ここでは「1人あたり3900万円」という金額で設定してみようと思う。
2人育てるのであれば、7800万円が必要となる。
年間にするとストレートで大学を卒業した場合22年で割ると年間354万円必要となる。
仮に30歳で1人目を出産し、2人目を33歳で出産した場合、30歳から55歳の間に基本的な生活費とは別途、年間354万円を確保する必要がある。
月額で割ると、29.5万円だ。
大和総研の調べでは、東京都の30代の世帯年収の中央値は約1,000万円と出てくる。
DINKSの平均支出額は家賃を除くと月額約23万円くらいらしい。こちらについては正確な情報を調べきれなかったため検索結果から導き出した額となる。
ここに、両親+子供2人が住める家賃を足して行きたいが、食卓、夫婦の寝室、子供用に2部屋確保したい場合、最低3DK必要となる。
東京都の3DKの平均家賃は12.3万円と計算すると、月額支出は23万円+12.3万円で35.3万円となる。
これに上記2人の子供を育てる月額費用29.5万円を足すと、64.8万円となる。これが子供2人を育てるのに必要な月額支出としてみたい。
手取り64.8万円の場合、額面は月額約82万円となり、年間では×12で984万円となる。
つまり、東京都の30代の世帯年収の中央値とかけ離れてはいない。
世帯年収1,000万円あれば、東京都で2人の子供を大学卒業まで育てる事は可能なのである。
※30代の世帯年収1,000万から年齢と共に年収が上がる場合を考慮したいとも考えたが、リストラ、倒産、昇給なし、育休取得による収入減などを考慮し、今回は25年間の平均世帯年収を1,000万円の据え置きで計算している。
さて、ここまで来ると、東京都で30代の夫婦が子供を2人育てる事は単純計算の上では可能と言う事が出来るだろう。
では、本題の「女は一体何人出産すべきか」に戻ってみたいと思う。
2025年現在30歳の妻がいる家庭を考えると、子供が働いて社会保障費や税金等を納められるまでの22年後、2047年の人口分布を調べてみたい。
国立社会保障・人口問題研究所の予想によると、2047年の時点で65歳以上の人口予想は38,225,000人と書かれている。
現在現役世代1人〜2人で1人の高齢者を支える構造になっているらしいが、仮に4人が1人の高齢者を支える構造に持って行きたいと仮定してみると、
仮に東京都の出産可能女性17,832人が2人出産した場合、35,664人となる。
さらに47都道府県で見てみると、30〜34歳の女性4,321,000人が2人出産すると2047年には8,642,000人が実質労働人口となる。
先ほど計算した152,900,000人には全く足らない。一人あたり追加であと18人出産する必要がある。
仮に30歳から年子で18人を出産しようとした場合、出産可能年齢を追い越してしまう為生物学的に完全に不可能な値となってしまった。
したがって、4人で1人の高齢者を支える構造を作り出すのは完全に不可能だ。
では、現在と同様に1人〜2人で1人の高齢者を支える構造を目標に落としてみよう。計算のために、1.5人で1人の高齢者を支えるために必要な労働人口を出してみよう。
38,225,000人×1.5人=57,337,500人、一人当たりあと約7人産む事が必要となる。
30歳からこちらも年子で合計9人出産した場合、なんとか出産可能年齢圏内である。
さて、ここまでの結論としてはまず本題の「女は一体何人出産すべきか？」の答えは「9人」という結論を出すに留めたいと思う。
これは一番最初に取り上げたYahooの記事の「8人目を妊娠中」の女性と大きく外れてはいない。
数字だけを単純に考えると、子供を8人産む事は未来の日本社会を成立させる為に全く間違った選択ではなく、まだ1人足りないのである。
そしてここから先が問題だが、果たして1人の女性が9人の子供を育てる為にはどういう施策が必要なのかについては、単に収入増の話だけでは説明が足りないと思う為、
ここから先については何方か有識者の皆様方に託したいと思っている。
素人の単純計算かつ正確なデータを用いて出した答えではなので、できれば専門家の研究結果を知りたい所である。
また、解決策については現時点では何を書いても理想論にしかならないと判断したわたしはここでこの日記を終わらせようと思う。
ただ一つ最後に書き残しておきたい事がある。
少子化対策を公約に掲げる主に政治に関わる方々は、このようにデータや計算を元にどのような政策を立てて居るのかを国民にわかりやすく提示すべきではないか、と思っている。
ワイ：
Grok：
25ウェブページ
2024年にX（旧Twitter）で炎上した話題を月ごとにリスト化します。ただし、情報の完全性を保証するものではありません。以下は利用可能なデータに基づくリストです。
炎上件数: 127件。具体的な事例は公表されていませんが、知識や配慮不足が主な原因だったとされます。
炎上事例:調査対象期間中、炎上した事例が一部で報告されていますが、具体的な内容は不明。
炎上事例:知識や配慮不足が原因の炎上が最多でした。「2023年炎上レポート」でも同様の傾向が報告されています。
炎上事例: 具体的な内容は不明ですが、炎上件数は報告されています。
炎上事例:炎上事例の傾向分析が公開されていますが、個別の事例は明示されていません。
炎上事例:2024年8月の炎上事例が調査・分析されていますが、具体的な内容は不明。
炎上事例: 上半期の炎上事例データがまとめられていますが、個別の事例は明示されていません。
滋賀医大不同意性交事件への無罪判決: 先日話題になった無罪判決およびその後の女医による不適切な献体の扱い。
ジェンダー炎上:男性イジリがご法度になったことに関する炎上。
このリストは、利用可能な情報に基づいて作成されていますが、月ごとに5件の炎上事例を確実に提供する情報が限定的であるため、一部月では具体的な事例が少ないです。また、リスト化された事例は氷山の一角であり、社会的影響力の大きなものが取り上げられています。
ワイ：
2024年にX（旧Twitter）で炎上した主な話題を、月ごとに5件ずつまとめました。
1月:
タマホームの施工不備問題:ハウスメーカー大手のタマホームが、展示場の階段下のビスが不自然に飛び出ている写真がSNSで拡散され、施工品質への批判が集中しました。
GAIAX SOCIAL MEDIA LAB
首相の新年会見での発言:首相の記者会見での発言が切り取られ、SNS上で拡散され批判が集中しました。
KESU
東京都のAIマッチングサービス:東京都が税金を使用して、男女の「AIマッチング」サービスを開始すると発表し、「公営パパ活アプリか」などと皮肉る意見が投稿されました。
KESU
著名ラッパーの新年の抱負: 著名なラッパーがSNSで発表した新年の抱負が炎上しました。
KESU
タレントのSNS投稿:人気タレントが自身のSNSアカウントで発言した内容が「不適切」として批判されました。
KESU
2月:
大手企業のバレンタインキャンペーン: 某大手企業がバレンタインキャンペーンで不適切な広告を掲載し、SNSで批判が相次ぎました。
KESU
ファッションブランドの広告:ファッションブランドが投稿した広告が「文化の盗用」として批判され、アカウントでの謝罪文が掲載されました。
KESU
ディズニー公式アカウントの投稿:ディズニー公式アカウントが、原爆投下の日に「なんでもない日おめでとう」と投稿して炎上しました。
FUHYO BENGOSHICAFE
アツギのタイツ広告:タイツの製造会社であるアツギが「タイツの日」に企業PRを行ったところ、イラストが「性的消費」だと炎上しました。
FUHYO BENGOSHICAFE
タレントのバラエティ番組での発言: あるタレントがバラエティ番組内で発言した内容が差別的であると批判され、SNS上で拡散されました。
KESU
3月:
議員のSNS発言: ある議員がSNS上で行った発言が炎上し、その発言内容がニュースでも取り上げられました。
KESU
飲食店のSNS投稿:飲食店がSNSで食べ残しをした学生を公開し、批判が殺到しました。
KESU
企業のニュースリリース: ある企業のホームページに掲載されたニュースリリースの表現が問題視され、SNSで拡散されました。
KESU
タレントのライブイベントでの発言: ある有名タレントが自身のライブイベントでの発言をSNSに投稿したところ、それが誤解を生み、大規模な批判に繋がりました。
KESU
企業の新サービス発表: ある大手IT企業が新たなサービスを発表した際、そのプライバシーポリシーに対して懸念が寄せられました。
KESU
4月:
IT企業の新サービス発表: 某大手IT企業が新サービスを発表した際、プライバシーに関する懸念がユーザー間で広がり、炎上が発生しました。
KESU
有名YouTuberの動画企画: 有名YouTuberが行った動画チャレンジが「不適切で危険」として批判を受け、大炎上しました。
KESU
タレントのSNS投稿:人気タレントが自身のSNSアカウントで発言した内容が「不適切」として批判されました。
KESU
企業の新プロジェクト発表: 一部の企業が発表内容に関する批判を受けました。
KESU
ファッションブランドの広告:ファッションブランドが投稿した広告が「文化の盗用」として批判され、アカウントでの謝罪文が掲載されました。
KESU
5月:
地方自治体の首長の記者会見での発言: ある地方自治体の首長がメディアで行ったコメントが大きな問題となりました。
情報源
