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はてなキーワード:課税とは
務めてる会社が上場廃止になって持株会のお金が精算されたんだけど、
サラリーマンの譲渡所得税は20万円超えると所得税の申告対象（確定申告が必要）らしくて、俺は譲渡益がだいたい2万円だった。
だから所得税の申告は不要みたいなんだけど、住民税申告しなきゃいけないらしくて
株とかで得た利益の５％が住民税だからだいたい1000円ぐらいなんだよ。
たかが1000円収めるために会社休んで、源泉徴収票と精算書持って役所に行って、住民税申告書に書いて1000円納税って馬鹿らしくない？
これ真面目に行く人いるの？ていうか仮に俺が来年、源泉徴収票が発行されてから行かなかったら、後日脱税とかで逮捕されるの？たかが1000円のために国税が動くの？
このマクロ経済政策に関する論争は、突き詰めると異なる経済的利益を持つ二つのグループの価値観とリスク許容度の対立に帰結することが非常に多いです。
積極財政とデフレ脱却の是非を巡る議論は、保有する資産によって経済的な利害が分かれる、以下の二つの派閥の対立図式として整理できます。
保有資産の特性: 現預金、日本国債、保険、年金などの資産を多く持つ層（特に高齢者層）。
最大の利益:デフレ（物価下落）と円高。物価が下がると、現預金の実質的な購買力が上昇するため、最も利益を得ます。円高は輸入品を安くし、現預金の国際的な購買力を高めます。
懸念:積極財政によるインフレは、現預金の実質価値を目減りさせる「資産への課税」と見なされます。
保有資産の特性:株式、不動産、事業資産など、インフレと名目成長によって価値が上昇する資産を持つ層。
最大の利益:インフレと円安。インフレは資産の名目価値を押し上げ、実質的な債務（借金）の負担を軽くします。海外株を持つ場合は円安で得します。
この議論がなかなか収束しないのは、互いの経済的利益と価値観の前提が根本的に異なるからです。
最終的に、どちらの政策パッケージを採用するかは、「誰の利益を優先し、どのような未来の日本経済を目指すのか」という、経済学というより政治的な価値判断に行き着きます。
この二つの派閥の対立を緩和し、国民全体が納得できる「折衷案」を見つけ出すことが、現代の日本経済政策の最大の課題と言えます。
現状の仕組み：
•一般口座も支払調書が提出されることがあるが、自動課税はされない
なぜ申告されないケースが多いのか：
• 少額（数万円以下）は実務上スルーされがち
•人手不足で全件は追えない
ただしリスクはある：
•データは残っているので、数年後に指摘される可能性はゼロではない
• 延滞税がかかることも
高市さんが政敵の政策をあからさまに否定したいのはいいけど新NISAは今の制度を維持して絶対に課税しないでね。
金融庁の案のまま新NISA通しただけで岸田さんは俺にとっての神なの。
特定口座の株（といってもほぼインデックスETFだが）を売って、毎年年初に360万入れて最速の5年で上限1800万埋める予定。
元本1800万の売却益・配当が無税ってのは、
年3%運用なら54万
5%なら90万
10%なら180万
が無税の不労所得になるってこと。
ていうか最近はインデックスでも年20%増えたりしてるし。複利なら雪だるま式に増えてくし。
それがぜんぶ無税！ 最高！
社会のためになることをせず自分のことしか考えてない職業不詳ワイは、所得が非課税世帯の基準を満たすように毎年損失確定したり意図的に損失が出るような取引をしたりという非生産的な行為をしてるので、所得税も住民税も払ってないやで
もし、高市新総理の政策である、労働時間規制の緩和と金融所得課税増税が共に成立した場合どうなるかを考え見る。
まず第一に、日本株は、資金力がある外人投資家が買わないと上がらない。
日本の個人投資家が買うグロースのような新興市場はより冷えるみたいな展開になるんじゃないかな。
そして、日本の個人投資家はよりNISAを賢く使いsp500やオルカンみたいな世界指数に投資するようになる気がする。
で、もしそうなったら、企業が株主優待をいろいろちらつかせても個人投資家には見向きもされず、総会は外国人投資家(その代理人含む)が幅を利かせるようになると思う。
そして、新興企業が資金を調達しようとしてもグロースがよりお通夜になれば、大した値段が付かないとしたら、VC投資がさらに冷えそうですね。
上場できたら莫大な値が付くからVCが出資するわけだし。大した金額にならないなら、スタートアップ界隈によりカネが回らずに冷えそうな予感。
