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はてなキーワード:課税とは
米財務省統計によれば、1〜6月の連邦関税収入は872億ドル、約13兆円である。法人税に次ぐ第2の税源へ膨張した。自動車と部品は25%追加関税の主役で、わずか3か月で25〜30億ドル規模の歳入を生んだと推計される。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DR30W5A710C2000000/
完成車のうち30〜40%は輸入部品の価値で構成される。部品に課される25%が残れば、コスト増の大半は残存する。
工場を建ててラインを立ち上げ、現地サプライヤーを育成するには長い時間と巨額の先行投資が不可避である。
関税は「国内で作れば良い」という単純な問題ではない。13兆円という歳入、25%という税率、4,600億ドルという対象額が示すのは、サプライチェーンと企業収益、そして連邦財政を同時に拘束する3重の現実である。1990年代の3%鉄鋼関税を前提にした楽観論を唱える前に、この桁違いの数字を直視する必要がある。
年収1000万円の人がいるとして、では1000万円に所得税がかかるかというとそうではない。
サラリーマンがいちいち経費を確定申告していては税務署がパンクするので、経費の額を概算で差っ引いてその後の額に所得税がかかる。これが給与所得控除。
年収850万円以上の人は所得から195万円がみなし経費として引かれる。いや引きすぎでしょ。サラリーマンが195万円も経費に使うかよ。
ついでに皆さんご存じの通り通勤費は非課税だが、すでに経費扱いとして給与所得控除分が非課税なのに通勤の経費が重ねて非課税になってる。インボイスの時に散々叩かれた益税ってやつだろこれ。
問題なのは給与所得控除分だけ税金が下がっているのに、そのありがたみが薄い点。すでに経費を大幅に割増で引いているのにそのことは忘れて通勤費を課税することに反対するやつのなんと多いことか。
どうせ手取りが少ないとか言ってるやつは給与所得控除まで考慮してないだろ。それなら給与所得控除を下げて、その分所得税率を下げたほうがありがたみがあってよい。
どうせ多くのサラリーマンは所得税の計算方法なんて理解していないし、理解している人は給与所得控除が取りすぎであることはわかっているだろうから。
しかもその物品税は『音楽のレコードは課税(生活必需品ではないから仕方ないね)。ただし童謡は非課税(音楽文化振興のため)』とやったせいで「"およげ！ たいやきくん"は童謡か否か？」という(今から見るとくだらない)論争を起こした
結局、現政治家たちへの不満は今の政治が富裕層優遇、エリートの生活優遇って写ってるからでさ。
格差社会が気に入らないなら、共産党にでも票を入れればいいじゃんと思うんだけど、そこはなぜか頑なに拒否される。
「それはちょっと…」って顔される。いや、理由は何？って聞いても、たいてい言葉に詰まる。
一方で、社会に対しては「自分たちに有利な制度にしてくれ」って要求は山ほどある。
でもその制度が、今の格差を生み出してる根本、つまり富裕層優遇の構造とつながってることには目をつぶる。
金融所得課税を強化するとか、累進課税をもっときつくするとか、明確にお金を回す仕組みはいくつもあるのに、それには誰も乗ってこない。
代わりに「消費税を下げろ」が大声で叫ばれて、結果的に一番得するのは上の方の人たち。
自分も助かるからって言うけど、それ、相手の懐の分厚さと比較してる？
経済の話になると、「努力が報われる社会じゃないと」みたいなことを言い出す人がいて、そういう人に限って、そもそも報われた経験なんてない。
なぜか年収400万の人が年収4000万の人の味方をして、「下のやつらがずるしてる」とか言い出す。
競争、自己責任、自由市場。どれも聞こえはいいけど、実際には体力勝負の殴り合いで、持ってるやつが勝つに決まってる。
本当におかしいのは、そういう構造を支えてる政治なのに、それを変えようとする政党には「極端すぎる」とか「怖い」とか言って敬遠する。
でもその一方で、「今の日本はあの勢力に支配されてる」なんて主張する政党には、なぜか感情的に共感が集まってたりする。
それ、ほんとに笑えないんだよ。
「目覚めてる自分たちだけが真実を知ってる」みたいな顔してるけど、実際には税制も、経済政策も、格差是正も何も変わらないまま。
得してるのは、結局いつもの“あの人たち”なんだよな。
で、皮肉なことに――
「あの勢力」に支配されてるって言ってる人たちを支持してる人たちが、
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。これが民主主義の限界なのかもしれません。
「れいわ新選組と参政党。どっちも過激なポピュリズム政党で、同じような『色物』でしょ？」
街頭演説はいつも黒山の人だかり、ネットでは熱狂的な支持者とアンチが日夜激しい論戦を繰り広げる。そんなイメージから、この二つの政党を一緒くたに見てしまう人は少なくないかもしれない。
でも、ちょっと待ってほしい。その「色物」というレッテル貼りは、あまりに雑すぎる。
両党の政策やリーダーの発言を冷静に、そして深く掘り下げてみると、その思想の根幹も、目指す社会の姿も、まったくの別物であることが見えてくる。
むしろ、片方は国民の生活という現実を直視した「本物の政策集団」であり、もう一方は人々の不安を巧みに利用する「まがいもののポピュリズム」とさえ言える。なぜそう断言できるのか。その決定的な違いを、これから徹底的に解説していこう。
れいわ新選組の政策は、一見過激に見えるが、その根底には「失われた30年」で疲弊しきった国民をどう救うかという、極めて真摯で一貫したロジックが存在する。
山本太郎代表は、原発事故をきっかけに政治の世界に飛び込み、一貫して社会的弱者の側に立ってきた。彼の政策の出発点は常に「この国に生きる、あなた」だ。倒産件数が過去最多を記録し、多くの国民が生活に苦しむ現実を直視し、政治の責任を問うている。
「消費税廃止」「積極財政」という彼らの看板政策は、単なるバラマキではない。デフレ脱却には徹底した需要喚起が必要という明確な経済理論（MMT）に基づいている。財源についても国債発行を基本としつつ、法人税や金融所得課税の強化といった富裕層への応分の負担を求める具体的な対案も示しており、論理的だ。
気候危機というグローバルな課題に対し、れいわは「脱原発」とセットで具体的な未来像を提示している。再生可能エネルギーへの大規模投資によって、250万人規模の雇用創出という経済効果まで試算しており、単なる理想論ではない、実現可能性を追求した政策となっている。
れいわの政策は、軍事力だけでなく、貧困や格差、差別から一人ひとりを守ることこそが真の安全保障だという「人間の安全保障」の考え方に貫かれている。食料自給率の向上、ケア労働者の待遇改善、外国人の人権保障など、その政策は具体的で、すべての人々の尊厳を守るという一点で繋がっている。
要するに、れいわ新選組は、現実のデータに基づき、明確な理念と理論に裏打ちされた政策を掲げる「本物の政策集団」なのだ。
一方の参政党は、耳障りの良い言葉を並べるが、その中身は科学的根拠に乏しく、特定のイデオロギーに基づいた危険な主張が目立つ。
「プロゲーマーでドローン部隊を作る」、「天皇陛下に側室を」といった発言は、政策としての体をなしておらず、まさに「妄言レベル」だ。子ども一人に月10万円を配るという政策も、「教育国債」という名の借金で賄うとしており、その返済計画やマクロ経済への影響についての具体的な議論はない。
参政党は「脱・脱炭素」を掲げ、再生可能エネルギー推進を「環境破壊」と断じ、次世代火力発電を「CO2排出実質ゼロ」と主張するなど、世界の科学的コンセンサスを真っ向から否定している。その姿勢は、コロナ禍で見られた反ワクチン的な主張にも通底しており、極めて非科学的と言わざるを得ない。
参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と声高に叫ぶ。しかし、ここで重大な矛盾がある。日本の移民政策を推し進めてきたのは、安い労働力を求める経団連と、その意向を受けてきた自民党政権だ。ところが、参政党が経団連や自民党を厳しく追及する姿はほとんど見られない。批判の矛先は、政策を推進した権力者ではなく、常に外国人へと向けられる。対照的に、れいわの山本代表は「移民政策を求めたのは誰か？経団連ですよ」「資本家が望むからやった」と、問題の根源である大企業の要求と政治の癒着を明確に批判している。強者である権力者には触れず、弱い立場の外国人を叩いて支持を集める手法は、まさにポピュリズムの典型例だ。
彼らの政策の根底にあるのは、国民生活の向上ではなく、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」という排外的なナショナリズムだ。その思想は「日本人ファースト」というスローガンに集約され、政治の失敗を外国人のせいにするような言説につながっている。
参政党が掲げる「創憲」案は、憲法学者から「素人の案」「独裁憲法」と酷評されている。国民主権や三権分立といった近代憲法の基本を軽視し、特定の価値観（「八百万の神」「男系男子の皇位継承」など）を押し付ける内容は、民主主義国家の基本設計図としてあまりに稚拙で危険だ。
結局のところ、参政党の政策は、人々の漠然とした不安や不満につけ込み、特定のイデオロギーに基づいた「物語」を売っているに過ぎない。それは、国民の生活を豊かにするどころか、社会の分断を煽り、日本を誤った方向に導きかねない「まがいもののポピュリズム」なのである。
こうして両党を比較してみると、冒頭で述べた「どっちも同じような色物」という見方が、いかに物事の表面しか捉えていないかがわかるだろう。
確かに、両党とも既成政党への不満をバネにするポピュリズム的な側面を持つ。しかし、その中身は天と地ほども違う。
れいわ新選組は、徹底したデータ分析と（異端ではあるが）一貫した経済理論に基づき、「この国の国民をどう救うか」という課題に真正面から挑む「本物の政策集団」だ。その手法はラディカルだが、現実の課題解決を目指す真摯さがそこにはある。
一方の参政党は、科学を軽視し、矛盾だらけのロジックで人々の不安を煽る。移民政策の元凶である経団連や自民党を批判せず、弱い立場の外国人を叩く姿勢は、国民のための政治とは到底言えない。これは、実態の伴わない「まがいもののポピュリズム」に他ならない。
一見すると同じ「色物」に見えても、片方は国民の未来を本気で考え抜いた結果の「劇薬」であり、もう片方は耳触りの良い言葉で本質を覆い隠した「毒」と言えるのかもしれない。その違いを見抜くことこそ、今の時代に求められる政治リテラシーではないだろうか。
その１
または、非正規雇用者に対して給料の割合に対しての手当てを支給、退職金も支給
原資は企業が雇用する非正規雇用者1名につき企業の平均月収分徴収
雇わないなら損をするぞ！という強制的なやり方をして企業どもは黙ってろ！
その２
3%は導入当初と同じ割合なのとこの3%分はやりくりしろというやり方！
さらに法人税を累進課税化して大企業どもから最大35%まで徴収
もちろん議員定数削減もやる！
任○堂！ト○タ！おめぇらのことだよ！！！！！ため込んでんじゃねえ！
その３
少子化対策として結婚したら100万円を支給！これ人生ゲームでもよくあるぞ！
もちろん初めての結婚のみ！
一人出産するごとに1000万円を分割支給！これで生みまくるぞ！ウボァー!
原資は地方創生用の金！
その４
年収3000万円以上の金持ちは個人情報保護の適用範囲外とする！
つまり！芸能人とか金持ちはいつでも住所がばれてる状態にする！
金持ちはファブレスオブリークとかいう矜持があったはずなのでそんくらいやれ！
金持ってるくせにけちけちすんな！
なんか言われたくないなら周りに金を上げろ！
その５
おい！何が運がよかっただてめぇーんとこのあほんだらを即刻クビにせんかあほんだらぁ！
これでいつでもどこでも政治家どもは緊張感をもって仕事ができる。
ふぅーたまにこういう頭が悪すぎることを書いてくと
頭ん中がすっきりしゃっきりしてきて頭よくなってくるぜ
こうやってできもしねえことを言うとわんさか文句言ってくるやつもいるが
そんなの関係ねえよ！
俺はこうなったらうれしいんだよアホンダラァ！
お前らほしいものリスト公開したらバナナくらい買ってくれよあほんだぁ！
ふーすっきりした
さて脳みそ破裂すっか
「利上げによって得られる利子所得の増加と いう利上げの「正の側面」は殆ど注目されず、住宅ローン負担の増加という 「負の側面」ばかりに報道が傾斜しがちである。これも世論ひいては政治に良い影響を与えていないと思われる。しかし、みずほリサーチテクノロジーズ によれば、+25bp の追加利上げにより、預金・国債利息収入の増加分と貸 出・住宅ローンなど負担増分をネットアウトすると年間+0.6 兆円のプラスになるという試算が示されている」
「住宅ローンを筆頭に債務を抱えていない層の恩恵が大きく、主に 60 代以上が利益を得る公算である。言い換えれば、利上げは現役世
代に限ってはマイナスの影響も大きい」
究極的には好き嫌いなんで、理由なんか考えても意味ないと思うんだけど、あんまりフランスに住んでいいことってなんだろ。
アメリカは、中国に猛追されてるとはいえ世界一、イコールアメリカ式が世界標準だから治安の悪さや物価の高さを我慢してでも住みたがるのはわかる。
アメリカ的な空気感だけでいいなら治安がいいカナダとかだろうけど。
快適さなら、香港とかシンガポールとかマレーシアとかインドネシアもわかる。
そんでもって金融課税が少ないなら、若くして金を手に入れたなら最適解な気がする。
インドとかもわかる。
好き嫌いがはっきりするから、人によっちゃ住みたくもなるんだろう。
なんとなくオシャレみたいなアタマの弱いヤツの選ぶ国って感じがするんだけど。
とか言ってんの。
なんだ、ノロケかよ。
嫁溺愛してんじゃねーか。
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「成長か、縮小か」の二択ではなく、社会の“足元”からじわじわ豊かさを育てていこうという政策です。
読んでいただいて、ココがだめ、ココをこうしたほうがいいとか、……ちょっと、ココはいいとか、褒めてもらえたり、改善点を指摘してもらえたりして欲しいです。
ざっくり内容を要約すると以下の通りです。
「経済成長」でも「脱成長」でもなく、何が正解か誰にもわからないなら、せめて土壌を整えるのが政治の役割だと思っています。
成功者に賭けるんじゃなくて、誰もが芽を出せる環境を整える方向です。
成長分野を「選ぶ」のではなく、誰がどこで芽を出すかわからないからこそ、政治がやるべきは **芽が出やすい環境づくり** だと思っています。
財源や制度設計も、個人でできる限りの範囲でちゃんと考えてみました。
タイトルは「経済改善 —— 成長でも脱成長でもない、もうひとつの選択肢」 (https://rodoto.org/policy/economy-improvement/ ) です。
https://anond.hatelabo.jp/20250702155152 とのマルチポストです。マルチポストしてすみません。
chatgptで５行にまとめてテンション高くしたぞ！
最近、いくつか「ぼくのかんがえたさいきょうの政策」シリーズって記事を書いたんです。
反応はほぼなく、Googleアナリティクスも、ずっと一桁を示し続けています。寂しいです。
けど、めげずにまた書きました。経済政策です。
タイトルは「経済改善 —— 成長でも脱成長でもない、もうひとつの選択肢」 (https://rodoto.org/policy/economy-improvement/ ) です。
「成長か、縮小か」の二択ではなく、社会の“足元”からじわじわ豊かさを育てていこうという政策です。
読んでいただいて、ココがだめ、ココをこうしたほうがいいとか、……ちょっと、ココはいいとか、褒めてもらえたり、改善点を指摘してもらえたりして欲しいです。
ざっくり内容を要約すると以下の通りです。
「経済成長」でも「脱成長」でもなく、何が正解か誰にもわからないなら、せめて土壌を整えるのが政治の役割だと思っています。
成功者に賭けるんじゃなくて、誰もが芽を出せる環境を整える方向です。
成長分野を「選ぶ」のではなく、誰がどこで芽を出すかわからないからこそ、政治がやるべきは **芽が出やすい環境づくり** だと思っています。
「給付は一時的なもので、減税の方が制度的に自然」って、それって君の感覚の中だけの“当たり前”じゃない？
たとえば、今の日本には、年金生活者、非正規雇用者、子育て世帯、単身の低所得者など、恒常的に困っている層がたくさんいる。
彼らにとって、年に一度でも給付があることは、単なる“イレギュラー”なんかじゃなくて、生活を支える生命線になることもある。
なのに、「そんなの毎年やるもんじゃない」って切り捨てるのって、最初から議論の対象に“困ってる人”が入ってないってことだよね？
それに、「回収して配るとロスが出る」って言うけど、じゃあ医療保険や年金も「回収して配ってる」仕組みだけど、それもロスってこと？
税制ってそもそも、「一律に集めて、必要に応じて再分配する」ための手段でしょ？
そこを「効率悪い」と一刀両断してたら、社会保障なんて一切成立しないよ。
あと、「控除枠拡大がいい」と言ってたけど、それって所得がある人しか得しない仕組みだよね。
むしろ高所得者の方が控除の恩恵が大きい分、逆進性が強まる構造だよ。
それを「これが自然な方法」と言い切るのって、ものすごくバイアスかかってない？
それに、「減税が自然で、給付は異常」って話も、そもそも制度なんて政治次第でどうにでもなるんだよ。
一方で、給付を定期的に行う制度を作れば、それは“恒常的な制度”になる。
結局のところ、それが“自然”か“異常”かを決めるのは政治の意思なんだよ。
最後に、「01脳のバカじゃん」とか言ってたけど、そっちの方が単純な2択思考に見えるよ。
「給付＝異常」「減税＝正常」って、何の根拠もなく“普通っぽさ”を盾にして、自分が慣れてる世界を守ろうとしてるだけ。
