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はてなキーワード:読売新聞とは
「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本が「最も成功した社会主義国」だとされたのは「失われた30年」よりも前の話で、直近でも1990年頃にまで遡る。
現代日本人の言うところによれば、今の日本は昔とは異なり、成果主義を導入し、終身雇用は崩壊し、転職が奨励されていることになっている。
しかし、本当にそうだろうか？
随意雇用の米国と違い、解雇規制を維持したまま欧米式のワークライフバランスを導入した結果、
労働者は会社を信用せず自分達の権利を最大限活用し、一方の経営者も改革を放棄して逃げ切りに腐心する。
階級社会の欧州では外国人労働者が底辺を支えているが、日本人はこれを嫌だという。
日本にとって最大の貿易相手国は中国だが、日本人はこれも嫌だという。
そして、足りなくなった金をどうするか？そうだ、民主主義国家では少数派の富裕層がいるじゃないか！という訳だ。
いや、誤解だよ
岡田は、存立危機事態という概念を政府が恣意的に使うことを恐れてたんだよ
だから、「シーレーンが封鎖されても、迂回できるなら、存立危機事態にならないこともあるのでは」と言った
だから、高市には「迂回すれば存立危機事態にならないというケースもある」とでも答えてほしかった
そしたら、こともあろうか、高市は
また後日、立憲の大串が
「撤回しなくていいんですか？」って高市首相に何度も確認したんだよ
岡田や立憲民主党は「台湾有事は存立危機事態になり得る」なんて、高市に言ってほしくなかったんだよ
岡田なんて逆に嫌いだったよ
というのが正解なんだよ
読売新聞の社説にも「安全保障で政局をもてあそぶな」と書いてたけど、あれは誤解
もてあそんでなんかいない
本当に誤解なんだよ
これ、ニュースや、国会での答弁のやりとりを動画や書き起こしで見れば、分かることなんだよ
分からなかったら、記事（URL）をAIに突っ込んで、聞けば分かるよ
そうして納得いくまで聞くと、読解力の問題だから、自ずと答えは出るんよ
AIは嘘もつくけど、文章のロジックの判定は得意だから、それなりに答えてくれるよ
どうせはてなーはヨッピーと暇空との対談なんてアレルギーか宗教上の理由で聞かないだろうから
多少誤字脱字修正しているが元のニュアンスは変えてないからフェアにいこうや。
ちなににソースはこちら →https://www.youtube.com/watch?v=F7YZGfPoy-c&list=TLGGdcjji24meTIxODExMjAyNQ
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20:09～
暇空:で、この件に 関してまず議題というか話題に上がっていたのが
ベビーベビー何でしたっけ、えっと、ベビーライフ事件、ベビーライフ事件ですよ。
それについて駒崎さんがノートを 出されておられるんですが、それはご存知ですか？
暇空:あ、見ておられるんですね。
暇空:でえっとこの駒崎さんの記事を読んでいくと、駒崎さんは、問題の本質はデータベースがないことであり、
海外に流すことが問題であるかのように捉えてるのは間違いであると、そんなことを言うと外国人が
日本よりも劣った養ない用心である、って読むんですかねこれ、養子とかのようだから。
暇空:こんな出し方は間違ってる、原則が「日本人の養子になるべきである」とあっても、
原則なんだから守らないのは全然いいんだという話をされてますよ。
暇空:ああなるほど、じゃあ外国に養子に行くことが悪いとは言いきれませんていう話をされてますよね？
暇空:ベビーライフ事件の問題ってのは、その本来、日本が原則(養子)だったのに
336人中半分ぐらいが外国に行ってて、日本政府もその後が終えてないってなってて
2022年ぐらいかな、21年の末ぐらいからもうニュースも途切れてる事件ですよね。
暇空:それに関して、そもそもなぜこのルールが日本が原則になったかというと
そもそも養子というか日本人の子供 ってのは海外で臓器売買などで高値がつくという指摘もされており、
人身売買であったり臓器売買に使われやすいため日本以外では原則的になくなっていってると。
日本でも原則こういった海外への養子はしない、というか原則奨励しないという方向で
「ベビーライフは海外の親の場合は日本でのケースよりも海外対応費などと称して2倍以上の金額を取っていた」と。
暇空:営利的には海外の方が儲かるからとと言って、この原則を無視してガンガン子供を流し、
暇空:これあのヨっぴーさんの方で駒崎さんが、なんか上申書出してるから追求してる方だっていう話もあったんで、
今この話をさせていただいたんですけど、はっきり言ってその問題の本質を捉えてないのが駒崎さんではないですかね？
僕はまさにこの法律で懸念されていた海外への人身売買や臓器売買が起こったと思っていて、
実際日本政府も東京都もこの後その海外に行った子供たちの後を追えていないというのが最後のニュースになっています。
暇空:この点についてヨッピーさんは駒崎さんのおっしゃってる本質はデータベースになってないことであって
ヨッピー:いやあのなんて言うんですかね、その特別用子院組の話で言うと重要なのは、子供が幸せに育つかどうかじゃないですか。
何よりも大事なのって健やかにかつ健康的にっていうね、子供が幸せで育ってくれれば
僕はそれでいいと思っていて、その上で、じゃあ外国に行くのが問題かと、僕そこが本質ではないんじゃないかなとか思っていて、
外国に行ったところで、その子がすごく幸せに暮らしてればそれでいいんですよね。
ヨッピー:ただその、お国がこう、なんだろう？懸念してる通り海外に行っちゃうとその後の様子が分かりづらいから、
えっとなんだ、よろしくないとかね、人種売買臓器売買とされたらどうすんねんみたいな話があるから、
原則的に日本国内で養育すべきっていうのはそれも筋が通ってると思うんですけど。
暇空:ていう感じですね、なるほど。僕は、駒崎さんはこのベビーライフの同じような
一緒に組んで特別養子園組をこうして推奨し、ヨッピーさんもそれを取材に行ったわけですよね。
暇空:で、海外も問題ないなんて言ってて、でも実際はすごい問題が起こってるように見えるってのは、
駒崎さんは専門家として正しく事態を把握できてないんじゃないかなと思ったんですけど、
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文字起こしをまとめて見た感じ、少なくともベビーライフの事件についてそこまで否定的では無い(少なくとも海外への養子縁組についてはあまり否定的では無い)、
というかそもそもあまり事件の概要を認知していなかったっぽい？というのが雑感としての感想。
多分だけどヨッピーさん、家族ぐるみで付き合いのあるという駒崎の事を擁護しようとして、結果的にズレた事言っちゃったんじゃないかって思った。
恐らくヨッピーさんは暇空の事舐めてるだろうし、事前にどういう事聞かれるとか、ベビーライフの件とか、フローレンスがどういう対応したとか、あまり下調べしてなかったんじゃないかな？
もししていたら、「ベビーライフの件は問題だが、フローレンスとは提携も解消しているし廃業の際も問題だというコメントを出している」みたいな擁護の方向になると思う。
フローレンスというか駒崎自身も「一時期関係があっただけで今は無関係のベビーライフの事件と関わりがある様に言われて迷惑している」ってスタンスなので。
でもヨッピーさんは多分急に下調べして無さそうな話題振られてでも駒崎の事言ってるしどうせ暇空の言う事なんか大げさだろ、ぐらいに思った…のかは知らんけど
＞外国に行ったところで、その子がすごく幸せに暮らしてればそれでいいんですよね
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「FaithInternational Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度:ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4.事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
切り抜きの揚げ足取りと言われたら嫌なので、読売新聞オンラインの「「ワークライフバランスという言葉を捨てます」…高市早苗氏、新総裁選出後のあいさつ全文」を読んだ上で。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251004-OYT1T50126/
日本という国のトップになったのだから、「馬車馬のように働いていただきます」「働いて働いて働いて働いて働いて参ります 」という発言はまだ理解できる。
ただ「ワークライフバランス」自体、長く良い仕事をするために重要な考え方であると私は考える。
過労によって誤った判断を下したり、ハラスメントを起こすリスクが高まることが想定されるからだ。
「私も頑張るんだから、あなたたちも『私や私以上に』頑張れ。」は違う。
政治の世界と会社は単純に同一視できないものであることは確かだけれど、
例えば、会社の社長が朝礼でいきなり社員に対してこんなことを言い出したら、社員はどう思うだろう。
ある日、銀行口座から預金が全て消える→調べてみたら住んだことがない京都市から税金滞納を理由に差し押さえられていた -Togetter
https://togetter.com/li/2622388
同姓同名で同一生年月日の別人口座、誤って差し押さえ 新潟・村上市 [新潟県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASSDB3WF9SDBUOHB00DM.html
群馬県伊勢崎市:国保の滞納者と「同姓同名の別人」の預金を差し押さえ…生年月日も同じで気づかず :読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241227-OYT1T50200/
別人の銀行口座を差し押さえ 税滞納者と同姓同名、市が本人確認怠る [神奈川県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPBH2SYFPBFULOB01V.html
税金滞納１６０万円！ 身に覚えのない人、三田市から口座を差し押さえられる 名前と生年月日が…｜総合｜神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202110/0014783097.shtml
同姓同名で生年月日も同じ…別人口座の107万円、福岡県みやま市が差し押さえ｜【西日本新聞me】
https://www.nishinippon.co.jp/item/1053765/
稀によくありすぎじゃね。年に数件は発生してるやん。
たとえ「命に別状なし」であっても受ける被害は凄惨そのものであることも周知されてきた。
出没が増えた背景には少子高齢化があるという。
相次ぐクマの出没・・・いったい何が起きている？原因と対策を専門家に聞きました｜記事一覧｜くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞
一番の原因は日本の社会の変化です。少子高齢化、都市への人口集中が進み、奥山や中山間地域から人が撤退しています。人がいなくなった集落は耕作地も放棄されて、森に戻っていきます。人の撤退に合わせて日本中で野生動物の分布域が広がっているのです。
であれば現実的な対策は過疎地域や限界集落から都市へ人を移住させて野生動物の棲む自然と人の住む都市の境界を明確にすることだろう。
今後も人口が減少する中で過疎地を守り続けることはどう考えてもできない。
長らくインフラ維持の問題で過疎地放棄の議論をしようにも「土地を捨てろなんて非人道的」と言われてきたが結果はクマに人が殺され続ける事態になった。
Permalink |記事への反応(42) | 12:06
実際にどう報道されてるか調べた
女性自身「「死んでしまえと言えばいい」田原総一朗氏 “反高市”の野党への衝撃提案にスタジオ騒然…SNSでも「BPO案件」と疑問の声」
産経新聞「田原総一朗氏が高市早苗氏を「死んでしまえと言えばいい」 23年前「下品で無知」で謝罪」
朝日新聞「BS朝日の政治番組で「死んでしまえ、と言えば」発言 田原総一朗氏」
読売新聞「田原総一朗氏の「あんなやつは死んでしまえ」発言、次回放送で謝罪の予定…ＢＳ朝日が厳重注意」
※本文では「田原氏は「あんなやつは死んでしまえ、と言えばいい」と発言した。」
オリコンニュース「BS朝日、”暴言”田原総一朗氏を厳重注意「不適切な内容がございました」」
※本文では「田原氏は「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。」
まとめサイトとかだとこんな感じ
痛いニュース「【テレビ】田原総一朗『あんな奴（高市早苗）は死んでしまえと言えばいい』」
市況かぶ全力２階建「テレビ朝日グループのBS朝日、田原総一朗さんの「あんな奴(高市早苗総理)は死んでしまえと言えばいい」発言を公共の電波で作為的に垂れ流すも責任の所在を有耶無耶にして逃げ切り図る」
Togetter「ジャーナリスト・田原総一郎氏がテレビ番組で高市氏を巡る議論で「死んでしまえと言えばいい」と発言、本人は野党を励ます意図と弁明するも懸念の声相次ぐ」
まあはてなブックマークにいる立憲民主の支持者は間違ってても上の人が言ってることを鵜呑みにして言われた通りに行動するロボットみたいなのばっかりだから
実際には何も調べないし何も考えてない。将来botに置き換えても何も不都合もないゾンビみたいなもんだからしょうがないけどな
「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上で現在の国民民主はできない。つまり玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない，政策の主張は何も意味ないぞと野田や安住が言ってるのはそういう事」
について、衆議院のルール、国民民主党の議席数、最近の政治動向を基にしっかり調べてみました。
結論から言うと、投稿の大部分は事実に基づいていますが、一部に誤りや過度な解釈があります。以下で詳しく説明しますね。
情報源は主に国会公式サイトや信頼できる報道（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など）からです。
•投稿の主張: 「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上」
•検証結果: これは誤りです。正しくは以下の通りです：
◦一般的な法律案の提出には、衆議院で20人以上の賛成者が必要です（国会法第75条）。これは正しい部分です。
◦しかし、予算を伴う法律案（例: 新たな支出を伴う政策関連法）の場合、衆議院では50人以上の賛成者が必要です（同法第56条）。20人ではなく50人以上が条件で、単独提出のハードルはより高いです。
•根拠:衆議院公式サイト（）や内閣法制局の資料で確認。参議院では予算付きで20人以上ですが、投稿は衆院を指定しているので、ここがポイントです。
•投稿の主張: 「現在の国民民主はできない」（20議席以上持っていない）
•検証結果: これは正しいです。2025年10月現在の衆議院議席数で、国民民主党は27議席（）です。一般法案（20人以上）なら単独提出可能ですが、予算付き法案（50人以上）では不足しています。つまり、単独で予算関連の重要な法案を提出・推進するのは厳しい状況です。
◦ 参考:2025年参院選で国民民主は大幅増（改選17、非改選5で計22議席 ）しましたが、衆院が法案提出の主戦場なので、ここが鍵。
•根拠:衆議院公式会派別議員数（）や選挙結果報道（朝日新聞 、選挙ドットコム ）。
•投稿の主張: 「玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない」
•検証結果: これは政治的な解釈ですが、最近の状況から見て妥当な指摘です。自民・公明の連立が難航（公明離脱の動き）し、野党側で首相指名選挙（10月臨時国会予定）での一本化が議論されています。立憲民主党（148議席）が主導し、国民民主（27議席）の玉木雄一郎代表を「野党統一候補」として推す動きが出ており、玉木氏が首相になるには立民の支持が不可欠です。
◦しかし、玉木氏は「立民とは安全保障・エネルギー政策で合意できない」と慎重。単独では過半数（233議席）に遠く及ばないので、連合なしでは政権運営が難しく、「傀儡」的な依存を懸念する声はあります。一方、玉木氏は公明党（24議席）との連携も模索中で、立民一辺倒ではないです。
•根拠:日経新聞、朝日新聞、東京新聞の2025年10月報道。自民196議席に対し、立民+国民+維新で210議席超え可能
4. 「野田や安住が言ってるのはそういう事」について
•投稿の主張:野田代表や安住幹事長が「政策の主張は何も意味ないぞ」と玉木氏を批判
•検証結果: これは部分的に合っていますが、直接的な表現ではありません。立民の安住淳幹事長は8日の会談で「玉木代表でまとまるなら有力候補」と提案しましたが、国民民主側が政策譲歩を求めると「冗談半分」「気概がない」と不満を漏らしました。野田佳彦代表も12日、「機関決定を強要するのは高いところから言い過ぎ」「チャンスを逃すのは責任逃れ」と玉木氏の政策主張（安保・原発ゼロ反対）を批判。つまり、政策の違いを棚上げして数合わせで一本化せよ、というニュアンスで「主張が意味ない」ように聞こえる発言はあります。ただ、野田氏は「一字一句変えない立場ではない」と柔軟さも示唆。
根拠:毎日新聞、Yahoo!ニュース、日本経済新聞の直近報道。
全体のまとめ
本当の部分:国民民主の議席不足で単独法案提出が限界、玉木首相の道が立民依存になりやすい、野田・安住の発言が政策主張を軽視するニュアンス。
誤り/注意点:予算付き法案の閾値は50人以上（20人ではない）。また、「傀儡になるしかない」は主観的で、玉木氏本人は公明連携も視野に抵抗を示しています。政治は流動的で、10月14日現在、党首会談（野田+玉木+維新）が調整中です。
今後の見通し: もし野党一本化が実現すれば、玉木首相の可能性はゼロじゃないですが、政策摩擦がネック。支持率急上昇の国民民主がどう動くか注目です。
setlow自民降ろしに一切魅力を感じていない相手（玉木）に自民を降ろすチャンスだから協力しろと言っても響くわけないよね。そんな玉木を振り向かせるには、「お前の政策を実現してやる」って言うしかないんじゃないの。
以下の意見は、知識がないなりに自分の頭で考えたんだろうけど、政治の場合はこの態度はただの怠惰。コメント書く前にちゃんとこういうふうに考えたんだけど自分が理解してない前提とかない？って生成AIに確認したほうがいい。こう言うコメントしていいのはフェミニズムの話題だけにしろ。
kagecage 何故「自分達が力を貸してやってもいい」調なのかというと、やはり責任取って陣頭指揮取る気がないからだろうなと思う。「それならこの機会にこの政策を通したいから一致させて通そう」と前のめりになるなら信じるが
日本のテレビ局の報道姿勢については、保守・右派の視点から「左寄り（リベラル寄り）の偏向が多い」との指摘が長年続いており、特にSNSやネット上の議論で活発化しています。これは、放送法の「政治的公平性」違反をめぐる批判や、特定番組の論調（例:自民党政権への厳しい追及や、移民・外国人政策への肯定的スタンス）が原因です。ただし、メディアの「偏向」は主観的要素が強く、左派からは「与党寄り」との逆の声も一部あります。以下では、公開情報や世論に基づき、特に悪評の多い局をまとめます。主なソースはネット検索結果とX（旧Twitter）の投稿分析です。
Xやウェブの議論では、**TBS**が左寄り偏向の「最悪」との声が圧倒的に多く、次いで**テレビ朝日**、**NHK**が挙げられます。これらは新聞系列の影響（TBS:毎日新聞、テレ朝:朝日新聞、NHK:公共放送だが左派寄りとの指摘）が背景にあり、番組例としてTBSの『報道特集』やテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』が「反日・反自民」と批判されています。全体として、キー局5局（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日）のうち、フジ・日テレは「中道・右寄り」との評価で悪評が少ないです。
| 局名 | 偏向の主な指摘点（左寄り悪評の例） | 悪評の頻度（X/ウェブの言及割合、概算） | 関連新聞系列・理由 |
| --------------- | ----------------------------------- | --------------------------------------- | --------------------- |
| **TBS** | ・『報道特集』で参政党や外国人政策を「排斥」と曲解報道。 ・ひるおび、Nスタで自民叩きが日常化。 ・親パレスチナ・反イスラエル偏向。 | 最高（約50%） | 毎日新聞系。左翼活動家コメンテーター多用、視聴者会調査で「偏向率高」。 |
| **テレビ朝日** | ・『モーニングショー』で玉川徹氏らの極左論調。 ・朝日新聞の影響で憲法・防衛政策を平和主義で批判。 | 高（約30%） | 朝日新聞系。極左プロパガンダとの声。 |
| **NHK** | ・公共放送なのに反政府・左派寄り（北朝鮮系スタッフ疑惑）。 ・朝の番組で反日要素。 | 中（約15%） | 公共。受信料強制なのに中立性欠如。 |
| **日本テレビ** | ・やや左寄りだが、読売系列で全体的に中道。 | 低（約5%） | 読売新聞系。悪評少ない。 |
| **フジテレビ** | ・産経系列で右寄り。偏向批判は少数。 | 最低（<5%） | 産経新聞系。保守寄り評価。 |
（表の悪評頻度は、検索結果のキーワード言及数とX投稿の傾向から推定。視聴者の会調査（2017年）では、全体の67.8%が「TV偏向増」と回答。）
これらの悪評は主に保守層からで、左派からは「メディア全体が右寄り」との反論あり。公平性を期すには、複数局・ネットのクロスチェックをおすすめします。実際の視聴率やBPO（放送倫理・番組向上機構）審議で確認を。
スマートフォンでゲームをしながら車を運転して歩行中の男性をはねて死なせたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた高知県警の元宿毛署巡査長（４７）の判決が２５日、地裁中村支部であり、中山裕貴裁判官は禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、元巡査長は昨年２月２日夜、黒潮町入野の国道５６号で軽乗用車を運転中、ダッシュボードに固定したスマホでゲームをするなど脇見をし、前を歩いていた小学校教諭の男性（当時５９歳）をはねて死亡させた。
続きは↓
高知:スマホゲームしながら運転、退職直前の教諭をはねて死なせる…元警官に猶予付き判決 :読売新聞https://share.google/uIXqtZACgvbIJWXom
※2025/09/26 13:28
スマートフォンでゲームをしながら車を運転して歩行中の男性をはねて死なせたとして、
自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた
高知県警の元宿毛署巡査長（４７）の判決が２５日、地裁中村支部であり、中山裕貴裁判官は
禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、元巡査長は昨年２月２日夜、黒潮町入野の国道５６号で軽乗用車を運転中、
前を歩いていた小学校教諭の男性（当時５９歳）をはねて死亡させた。
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
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