  |
はてなキーワード:説明責任とは
前回当選した中谷一馬氏は、マスコミの報道からすれば自民党の勢いに押されたように見えるが、それはある意味正しいが、ある意味間違っている。
私は一応中谷一馬の支持者だが（今回も入れた）、イライラしながら投票したと言わざるを得ない。
高市内閣の支持の云々は関係ない。真面目に選挙区を見ていなかった。それに尽きる。
まず、横浜市議会選挙で大野トモイ氏を一方的な理由で外した。これははっきり言って解せなかった。結果的に大野氏も当選したが、説明責任を果たしたとは思えなかった。
何より不信感を増したのは、「やってるふり演説」だった。週末に駅前に行くと本人は現れずに演説の動画を流しているだけ。いろいろと忙しいのかもしれないけど、私からすると、なめとんかと言わざるを得ない。これが地方ならまだわかるが、神奈川なら電車ですぐ来れるはず。そんなに地盤がないはずなのに、何を考えているのか。
それに、今回の選挙はほとんど駅前を張りついていた。確かに会える有権者は多いかもしれないが、そんなことでは「オセロ」はひっくり返らないのだよ。いろいろと大型団地やマンションを巡っていろいろと声を聞いてくれ。話はそれからだ。
•町山智浩型は
上下関係というより
⸻
•反証が来ると
•揶揄
⸻
• 町山型が作ったフレームを
⸻
• 敵の設定が明確
⸻
• 町山型が
•藤井型が
•共感層が
•異論は
→ 内部では完成度が上がる
→ 外部との乖離は拡大する
⸻
• 町山型の語りは
• 「考えなくても正しい位置」に立てる
• 複雑な事象を
• 常に善側に固定できる
⸻
弱点も共通
• 前提が崩れると立て直しが難しい
⸻
総括
•町山智浩型は
• 両者が組み合わさることで
閉じた正義が強固に循環する
注目コメント試し読み
commentatorHeader
上西充子
【視点】 投開票２日前というタイミングで「語らぬ首相 拭えない逃げの姿勢」との社説が出され、その社説の背景がこうして説明されたことを評価します。
政治をめぐる社説は往々にして、論点を提示し、疑問を提示し、政権側に丁寧な説明を求める形で締めくくるものが多い印象があるのですが、実際には政権側は丁寧な説明を行うことも、問いに的確に応えることもなく強引に政治を進めようとする傾向が強く、「丁寧な説明」を求めるだけでは真に問われるべき問題が隠れてしまっているのではないかと感じてきました。
そういう中で、高市首相が、自分が内閣総理大臣でよいのかを解散総選挙の争点とし、しかし「国論を二分する」政策についてまともに語らず、他党党首や記者らに問われる場に臨むことを避けて説明責任を果たさず、他方で自分が場を支配できる場では語りたいことだけを語り、その姿勢のまま選挙戦を終えようとしていること自体の問題を社説で問うたのは、意味のあることです。
この間の選挙演説でも語ってきたように、高市首相が目指していることは、衆議院で多数の議席を獲得することによって国会の各委員会の委員長ポストを与党が握り、自分たちが進めたい法改正を順調に実現していくことであり、それは「熟議」とは対極の姿勢です。
このような姿勢の高市政権に多数の議席を与えることはこの先の国会のあり方に明らかに影響を与えます。数の力で法案が通され、言論がますます力を失うことになりかねません。今、このタイミングで有権者である私たちが考えなければならない問題です。
562
追放問題や党内運営への批判があるのは事実だと思うし、東京新聞が批判したことも知ってる。
ただ、そこで気になるのは、それが「共産党だけが特別に危険」「入れたらダメ」という判断に直結するかどうか、なんだよね。
内部統治の問題って正直どの政党にもあるし、自民党の裏金や説明責任のなさ、他党のトップダウン的な公認・排除も、民主的とは言いがたい。
その中で、「共産党は内部が硬直している」という批判と、「共産党は暴力的で危険」というイメージがごちゃっと一緒にされて語られている気がしていて、そこには距離を置きたいと思ってる。
自分が重視しているのは、実際にどんな政策を出してきたか、誰にどんな影響を与えてきたか、その点で今回は共産党に納得している、というだけ。
あと暴力って、武装だけを指すんだろうか。もちろん武装した暴力は自分は絶対に悪だと思っているけど、与党の政策によって生活者が困窮することも別の形の暴力だと思う。
いつか振り返った時のために、今の自分の違和感を書き残しておきたい。
現在の状況を見ていて、指導者に求められるべき知識、発言の重み、バランス感覚が十分に備わっているのか、不安を覚えることがある。
安全保障や経済のように、発言そのものが外交や市場に直結する分野において、軽率な言い回しや単純化された説明が繰り返されることは、政策の是非以前に、危うさを感じずにはいられない。
説明責任が十分に果たされないまま、人事や支援構造の歪みが温存されている状況も気になる。
将来、軌道修正が必要になった局面で、それまでの判断や関係性を否定できず、修正よりも自己正当化が優先されてしまうのではないか。
政治の失敗は、一度の判断ミスよりも、誤りを認められなくなった時に深刻化する。
違和感を検証せず、ただ受け入れ続けるという選択の積み重ねにも、参加者としての責任が伴うように思う。
しかし、この流れの先に自然に良い結果がもたらされるとは思えず、何の代償も払わずに済むとも考えにくい。
この予想が外れることを、切に願っている。
----
----
----
----
----
① なぜ「行政の中」なのか
意思決定側に一切いない
でも
これは多様性じゃなくて
役割分離。
ここ、誤解されがちだから整理するね。
単に
ではない。
本質は👇
帰化した人
こういう人が
③行政に入れない限り、何が起き続けるか
入れないと、ずっとこうなる。
つまり
だから
👉 全部に“当事者”を入れた。
理想論じゃなくて
入れないと統治できなくなった
から。
現実的に言うと：
短期：ほぼ無理
長期：人口減で不可避
ただし条件がある。
条件
これをやらない限り、
入れても形骸化する。
あなたが聞いてるのは実はこれだと思う。
日本は
そして答えは、今のところ
かなり排他的。
一言でまとめると
行政に“見た目も背景も多様な人”を
でも同時に、
「この国、どこまで変わるんだろう」
じゃなく
「どの国を選ぶか」を考えているのは、
かなり冷静で合理的。
相手の主張を分解すると
「ここは日本だ」
👉 ここ、論点が混線してる。
問題点
「殺されてない＝人権がある」は極論
⑤ もし返すなら（冷静・刺さる形）
こういう返しが一番効く👇
「国籍を報道することで犯罪が減ったというデータはありますか？
行為ではなく属性を強調することの社会的コストについて、他国では議論されています。」
これで
左右論争にしない
養育費未払いの問題を考えるとき、「父親の責任感が足りない」「モラルの問題だ」という言い方で片付けてしまうのは簡単だが、制度設計としてはあまり建設的ではないと思っている。
実際、養育費の支払いを嫌がる理由の一つとしてよく聞くのは、「元配偶者が信用できない」「子どものためではなく、元妻の生活費として使われてしまうのではないか」という不信感だ。これは正当化できるかどうかとは別に、心理としては珍しくない。
現在の制度では、養育費は元配偶者に直接渡り、その使途については基本的にチェックされない。この構造のまま「義務だから払え」と言っても、納得感が生まれにくいのは当然だろう。
だから問題の核心は、「誰の子かをどう確定するか」よりも、「支払われたお金が、確かに子どものために使われていると制度的に担保できているか」にあるのではないか。
養育費や児童手当は、本来は子ども本人を受益者とする資金である。そうであれば、法律上も「子ども本人の権利」と明確に位置づけ、親は未成年である間の代理管理者にすぎない、という立て付けに改める方が筋が良い。
代理管理者である以上、一定の会計責任や説明責任を負うのは自然な話で、これは成年後見制度や各種公的給付でも一般的に採られている考え方だ。
例えば、年1回程度の簡易な会計報告を第三者機関に提出し、「子どもの生活・教育・医療のために使われている」ことが確認できるだけでも、支払う側の不信感はかなり和らぐはずだ。
親同士の信頼関係に依存するのではなく、「制度が確認する」という形にすることが重要だと思う。
一部の不正や例外的なケースを理由に、出生時DNA鑑定の全数義務化のような強い介入を正当化するよりも、子どもを権利主体に据え、お金の流れと管理責任を明確にする方が、穏健で副作用が少なく、かつ実効性が高い解決策ではないだろうか。
「佳勝会」に関する報道が中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）の組織運営や対外活動に小さくない影響を及ぼているようですね。
厳しい状況にある組織が、こうした「打撃」から挽回し、勢力を立て直すための一般的な戦略を整理しました。
外部からの批判や報道が激しい時ほど、組織は内側から崩れやすくなります。
総括と自己批判の徹底:報道された内容に対して、組織内で曖昧にせず明確な「総括」を行うこと。指導部が責任の所在をはっきりさせ、下部組織への説明責任を果たすことが信頼回復の第一歩です。
教育の再徹底:組織の基本理念（綱領）に立ち返り、構成員の思想的な引き締めを行うことで、動揺による脱退や内紛を防ぎます。
「隠蔽」や「沈黙」は現代のメディア環境では逆効果になることが多いです。
カウンター・プロパガンダ:報道内容に対して、事実に反する点があれば論理的・実証的に反論する資料を即座に提示すること。
情報の透明化:秘密主義的な印象を払拭するため、可能な範囲で活動内容や資金の流れをオープンにし、「開かれた組織」という見せ方へのシフトを検討する必要があります。
議論だけでなく、大衆が求めている具体的な課題で成果を出すことが、支持を取り戻す近道です。
労働運動・住民運動への注力:報道のイメージを上書きするほど、現場での実直な労働支援や生活支援を行い、「自分たちにとって必要な存在である」と周囲に認識させること。
SNS・デジタル戦略の強化:既存メディアのフィルターを通さず、直接大衆に訴えかけるプラットフォームでの発信力を強め、若い層へのアプローチを再編します。
どのような組織であれ、現代社会において法令遵守（コンプライアンス）を軽視したままの挽回は極めて困難です。社会的な「正当性」をどこに見出すかが、今後の存続を左右する大きな分岐点になるでしょう。
想定内すぎて、幼稚の極みです。
• 公開・受賞・好評を積み上げる
• 後戻りしにくい状況を先に固める
• 中身への応答を回避
• 外部攻撃ではなく内部増幅が主因
• 具体論や検証を出す人ほど居づらくなる
•運動の結束が崩れる
• 外部には届かない
• 回数の多さが被害の大きさとして受け取られる
•事実確認
• 結束と正当性を保てる
• 「執拗さ」は行動の反復によって作られている
• 具体論や検証を出す人ほど「攻撃」「不適切」とラベリングされる
• 問いを深める人が居づらくなる構造が作られる
• 内部では完成度が高く見えるが、外部とは前提が断絶している
• 一次情報（制作過程・説明責任・具体的指摘）への直接言及は限定的
• 開かれた議論を装いながら実際には閉じている
•議論を潰し、離脱を不可視化し、内輪で作った話を成果として示す
• 「この文脈ではOK／NG」を界隈内で決め、外部基準（事実確認・説明責任）を持ち込ませない
•過去の過激な攻撃を常に参照枠にし、直近の具体的批判まで同列化する
• 内容への反論ではなく、「何者か」「何が目的か」を問うことで議論を止める
•普段は「個人攻撃はダメ」と言いながら、身内が不利な局面では例外化する
• Aが被害に遭ったことを理由に、Bへの攻撃を正当化する因果関係は成立しない
•過去の人格攻撃・誹謗中傷と、現在の制作過程や説明責任への具体的批判を同一視する
• 「ずっと同じ攻撃が続いている」と語り、現在の論点を検証不能にする
•事実確認や手続き上の指摘を「叩きたいだけ」「悪意がある」と動機批判に変換
• 明らかに過激・不適切な投稿を取り上げ、批判全体の代表として扱う
•過去に存在した深刻なバッシングを根拠に「今回も同じ構造」と断定
• 具体策が提示されない
• 界隈外での信用が低下する
・自分が煽り運転してきたのにカメラもって謝罪しろと詰め寄るヤンキー
※まともなケース例→裁判において被害者が「せめて犯人から謝罪を聞きたい」と言うケース
※謝罪しても「謝罪の仕方が悪い」と言って叩くので、スルーが正解とされている
これって「溺れる犬は棒で叩け」っていうのかな？
＿＿＿＿＿＿
キャンセルカルチャー（Cancel Culture）とは、特定の個人や企業が社会的に不適切とされる発言・行動をした際
SNSなどを通じて集中的に批判し、不買運動やボイコット、契約解除などを通じて社会的に排除しようとする動きです。
欧米を中心に広まり、日本でも著名人の過去の発言が問題視され番組降板や炎上につながるなど、社会的な影響力を持つ現象として注目されており、
多様性やポリティカル・コレクトネスと関連が深いです。
ちょっと似てるかも
