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はてなキーワード:詐欺被害とは
証券取引等監視委員会からのお知らせ：セキュリティプラグインの更新をお願いします
証券取引等監視委員会より重要なお知らせ：セキュリティプラグインを更新してください
平素より当委員会の運営にご協力いただき誠にありがとうございます。
近年、正規証券会社を装った偽サイトやフィッシングメールによる詐欺被害が増加しており、
投資家の資産および個人情報が深刻な脅威にさらされております。
投資者保護を強化するため、当委員会ではシステムセキュリティを大幅にアップグレードいたしました。
【重要】2025年10月1日までに更新を完了してください
ご自身の常用パソコン端末に最新版セキュリティプラグインを必ずダウンロード・インストールしてください。
期限を過ぎた場合、証券口座や証券取引の機能をパソコン端末で正常にご利用いただけなくなります。
更新手順:
下記のリンクをクリックして最新版セキュリティプラグインをダウンロードしてインストールしてください。
【セキュリティプラグインを今すぐダウンロード】
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対象となる主な証券会社:
- 野村證券（Nomura Securities）
- 大和證券（Daiwa Securities）
- SBI証券（SBI Securities）
- 楽天証券（Rakuten Securities）
- 松井証券（Matsui Securities）
影響を受ける機能:
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ひまなの？
SBI証券は数日前にログイン方法（端末認証手順）を変更しましたが、とてもひどいものでした。
新しいSBI証券のwebサイトでID/パスワードを入力してログインボタンを押すと、突然40秒のカウントダウンタイマーと毎秒短くなっていく進捗バーが表示され、タイムアタックが開始されます。制限時間内に受信メールにかかれているURLをクリックし、難しい確認同意をした上で、確認コードの入力をして２回ボタンを押す事が強要されます。
新しい端末での初回ログインでは、必ずこの複雑な端末認証が必要となりました。
端末認証方法の詳細は後半に記載します。正しい制限時間は40秒x5回となりますが、40秒と誤認する方が多いと思います。またメール受信にかかる時間を考慮すると数分では全く足りないでしょう。
この端末認証方法では、してはダメとされている事を２つもユーザーに強要しています。SBI証券は急いでこの方法を中止して元に戻してください。対応が遅くなればなるほど、多くのユーザに誤った知識を学ばせる事になります。
１つは、「メールのURLをクリックしてはだめ。もしもクリックしても、その先の画面で重要情報の入力をするのは絶対だめ」なのにメール内URLをクリックさせて認証コードを入力させる行為。
もう１つは、「急かしてくるような行為は詐欺が多いので、ゆっくり考えて判断しましょう」が一般常識なのに、ユーザーをカウントタイマーで急かしながら複雑な操作を要求する行為。
この２つはフィッシングや詐欺被害を減らすために、様々な方たちが努力してユーザに啓蒙してきた事です。そのおかげで詐欺の件数もある程度抑えられていたと想定できます。なのにSBI証券のような大手金融機関が率先してルール違反を強要するのはありえません。せっかくのこれまでの努力が水の泡です。
セキュリティの啓蒙活動のおかげで意識が高まって詐欺を防げていた事例ってたくさんあると思います。例えば、30分以内に申し込まないといけない高額投資案件ってちょっと変だからやめておこうとか。クレジットカードの期限切れ警告メールは気になるけど、メールのURLではなくクレジットカード会社のトップページからアクセスして確認しようとか。
今後は、「証券会社でもカウントダウンタイマーに急かされながらURLクリックさせられたし、この奇妙なWEB申込み画面も問題なさそう」と油断して騙されるユーザーが出てきてもおかしくありません。
SBI証券としては、パスキーなどを導入するまでの一時的なつなぎのつもりらしいですが、数カ月間だとしても大手金融機関が不適切な手法を強要する悪影響は計り知れません。自社の影響力をもっと考えてください。
自社の利益を追求するのも結構ですが、それは公共の利益が損なわれない範囲でお願いします。
今回ユーザーから批判が出たためSBI証券ではカウントダウンタイマーを40秒から60秒に延長する改善をしたようですが、本質的な問題は解決していません。
緊急で端末認証方法を以前の方法に戻して、その上で今後の方針を再検討してください。今回の方法以外に許容できる選択肢がなかったのか甚だ疑問です。
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これは端末を事前登録してセキュリティを高めるためのシステムで、この事自体は全く問題ありません。
40,39,38,37という数字のカウントダウンと共に、横長の進捗バーがどんどん短くなっていき、あせらされます。
届いたメールを見ると長いURLが書かれていてそれをクリックして開くことを求められます。
ちなみに、SBI証券からは、以前にール内のURLをクリックしてIDやパスワードを入力してはいけないと通知が来ていました。
でもクリックしてみるしかありません。カウントダウンが継続していて急がされているので、ユーザーにはゆっくり考えている暇は与えられません。
URLをクリックした画面には「ユーザーネームやログインパスワードを入力したログイン画面は、メールやSMSなどから開いていませんか？」という赤字の画面が出ます。
そこで「ログイン画面はメールやSMSからは開いていません」を選択すると、認証コードを入力できるようになります。
カウントダウンが進んでいるので焦りながら、最初のパスワードを入力した画面はブックマークから開いていて、今は確認コードを入力する画面なので違うよなと判断する必要があります。
そして、このメールから開いた画面に確認コードを入力する必要があります。
メールの送信から、この確認コード入力完了までが40秒です。メール受信ラグまで考えると運が良くないと40秒では無理です。
多くの場合、一度は確認コードが時間切れとなり、新しく発行されたコードを入力してやっと認証ボタンを押すこととなります。認証ボタンを無事押せてとなるでしょう。
最初のログイン画面で「認証コードを入力し、認証が完了したことを確認しました。」にチェックを入れて「デバイスを登録する」ボタンを押して完了です。
ここまでに160秒以内に完了できなければ最初からやりなおしです。
（認証コード5回まで表示可能なので40秒x5回で200秒の猶予しかありません）
批判が出た事もあってか、8月15日に制限時間が40秒から60秒に延長されました。全体猶予はその5回分で200秒から300秒に延びました。
メール受信の時間や様々な操作を含めて、この制限時間です。5分では間に合わない事も多々あるんじゃないかなと想定されます。
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最後に、フィッシングへの対応について個人的な意見を1つだけ書かせてください
サイトが正しい事をユーザーの目視で確認しましょうってなっていますが、現実的に無理です。正しいURLもややこしくて、SBI銀行がnetbk.co.jpで、ゆうちょがjapanpost.jpなどなど、そんなの面倒で覚えていられません。URLを目視で正確に判定するのは不可能です。似たようなドメインにユーザーが騙されるのは仕方ないと思います、
ドメイン確認を自動でしてくれて、パスワードを安全に管理して自動入力してくれるパスワード管理ツールなしで日々安全にサイトを利用するのは不可能だと思います。
それなのに、金融機関もマスコミもパスワード管理ツールの案内を全くしないのが不思議です。
下記のような条件を満たしたパスワード管理ツールをみんなが使うべきだと思います。現実的には無料ならbitwarden有料なら1passwordが第一選択になります。
Permalink |記事への反応(14) | 15:56
はー女性ってのは息を吸う様に嘘をつくよね
高いとか主張してる性犯罪だって、男性被害者の被害自体がそもそも認められにくい・傷害の方にカウントされるなど
実体とは異なった暗数が相当数多いとされるので、「女性ばかり被害に遭っている」と言える様な明確な差は無いよ
またDVの様に加害者が女性であり被害者が男性(または子ども)だと、そもそも立件されない、不起訴になる確率が圧倒的に高い、下手すれば男性が加害者にされるなど
ただでさせ被害者割合が高い男性の被害者の暗数は相当数あり、また同時に加害者が女性のケースも相当数暗数があると言われているのに
俺は屑の母親に毎日の様に殴られたり飯抜きにされたりして、中学になって体が大きくなって抵抗したら、包丁を持ち出されて切りつけられたり
母親側の親族を呼ばれてリンチされてたけど、警察に駆け込んでもなーんもしてくれなかったよ
母親みたいな比較的小柄な人間が、そんな事出来る訳無いって、涙ながらの嘘つきを平気で信用しやがったよ
犯罪の被害に遭いやすいのは女性なんてデマに等しい大嘘をよくつけたものだよ
フィッシング詐欺が蔓延してて、メール記載のリンクは踏まないのが常識化してるけど、だったら公式メールはもうリンクをはるのをやめたらいいんじゃないかな。
公式としてはリンクをはっていろいろ誘導したいんだろうけど、そうするとフィッシング詐欺と公式の区別がつかなくなる。それで詐欺被害が増える。それを原資にまた詐欺が横行して…、となる。
公式がリンクをはるのをやめたら、「リンクのあるメールは詐欺」と確定するから非常にわかりやすい。詐欺被害も減るだろう。
あと、公式は自社のサイトをもっとわかりやすくしたほうがいい。サイトがわかりにくいから、メールのリンクから直接行けるなら行こうというやつが増える。
現状の「広告」ってマジで無法地帯だし、一刻も早く法規制に乗り出すべきなんだけど、そこで「表現の自由」との兼ね合いを考えるなら内容中立規制しかないんだよな。
「エロさえ目に入らなければそれでいい」って人には理解できないかもしれないけど、インターネット広告ってさ、違法性のないエロなんかよりも現実に反社半グレが関わってるような広告だらけでマジ終わってるんすよ。
「エロ広告」の問題に矮小化するのやめてほしい。実際の現場で目にする「子供に見せたくない広告」って、もはやそういうレベルじゃないから。無垢な若者を闇バイトや詐欺被害に誘引するようなやつだから。
「ゾーニングを求めているだけ」というエクスキューズのためだけに法的規制に反対するのやめて欲しい。自主規制じゃ無理だよ。
インターネット広告の惨状を目の前に、「エロ広告」とやらを狙い撃ちして「子供の目に触れさせるな」っていうのはさ、「エロさえなければ安心して子供に見せられる」と言ってるようなものだよね。
仕事上必要があって司法書士の勉強もしてるんだが、法律ってある特定の領域だとマジで役に立たない。
特に詐欺は回収率が低く、依頼者もクソなことが多いので、弁護士もやりたがらないことが多い。
詐欺と強迫だけ、刑事裁判の公訴提起前に仮処分や仮保全できる仕組み作って、検察官が賠償請求する仕組み作ってもいいと思う。
あと、会社法の特則で、取締役や代表取締役など中の人が詐欺と強迫を行った場合、無限責任を負わせてもいい。
たろう teacher
@tomo_law_
·
他方でネット詐欺被害者の相談を受けているが、受任をして何をしろと？
同じく着手金詐欺しろという話か？極めて低い確率に賭けて何をしろと？
根本的に弁護士を増やしたら相談すると軽率に考えているのか？？
大丈夫か？？
くまえもん☂️
@cure_kumaemon
·
救いようがないのでまともな弁護士なら受けない事件を、救えるかのように嘘をついてクソ弁護士が受けるから問題なんでしょ。地方にもっとクソ弁護士を増やせと？
知的グレー疑惑濃厚で癇癪持ちなのに親に放っておかれる子の将来パターン例を考えてみた
・闇バイトの加害者になる。顔見知りの先輩の「金持ちになれる、一人前の人間になれる」等の誘いに簡単に騙され悪気なく詐欺の受け子をしてしまう。
本人だけ捕まり、闇バイトに誘った先輩はトンズラ。出所後もろくな仕事に就けず犯罪を繰り返す人生。
・闇バイトの被害者になる。友達を名乗るLINEや警察を騙る電話などに簡単に騙され言われるがままカード情報や銀行口座の情報を渡してしまい全財産を取られる。
・上記の詐欺被害/加害パターンを回避し、土木作業員や工場などブルーカラーでまっとうに働くことに成功する。
しかし健常者としての就職なので現場では「障害者でも分かるような手厚い指示」をされることはなく先輩の口頭での指示が右から左に抜け「今は押しちゃ駄目だからね」という言葉を聞き逃し押してはいけない時にスイッチを押しローラーに巻き込まれて死亡。
・カタカナもおぼつかない子どもが小学校高学年になって自力で覚醒し今までできなかった漢字も分数もできるようになる。←一番確率低そう
あとは暴力沙汰とか薬物とか誘惑は色々あるわな
どれになるか分からんけどもうちょっと真剣に考えた方がよくないか？現代日本で生きていくには既に手遅れに近い状態だと思う
「ちょっと痛い目を見る」で済むといいですね
元増田もそうだけど、最近、資金決済業者や金融機関による検閲ににた動きが横行しているわけだけど、
これって結局、各社は「エッチなのは行けないと思います！」「マネロン反対」ってガチで正義感に思っているわけじゃ無くて、法律に触れて刺されると嫌だし、罰金も制裁も受け得たくないからだと思うんですよ。
どっかのなんぞ団体から突き上げを喰らうのが嫌なだけだと思う訳ですよ。
だから、これを免責する代わりに、現金取引の強制通用力並の義務を負わせるってのはどうだろう。
どうよ。
で、資金決済業者とは、銀行、クレジットカード会社、ペイペイなどの新しい決済業者などとして、資金決済法よりは幅広く取る。ただしローンなどは該当させない。
取引拒否のリストは、外為法や国際的な経済制裁などでの枠組みで拒否されているものと、反社会的組織やマネーロンダリングなどに関わるものは禁止。
違法な取引であっても、現金取引をする場合、日本銀行は違法取引を仲介したって批判受けたりしないじゃん？
違法な郵便物を郵便局が配達したって、郵便局は罪に問われないじゃん？
そんな感じにしていこうよ。
「仮想通貨はもう終わった」と、ここ数年で仮想通貨界隈に興味を持っていた人なら誰しも一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は、2017年末の爆発的な盛り上がりや2021年の再ブームを経て、乱高下を繰り返してきた。そのたびに高騰を期待して飛びついた投資家が痛手を負い、あるいは莫大な利益を得たという劇的なニュースがメディアで取り上げられてきた。しかし、近年では大口投資家の撤退や規制強化の影響もあって、「仮想通貨バブルは崩壊した」「もう仮想通貨で儲かる時代は終わった」といった声が再び強まっている。だが、本当に仮想通貨は終焉を迎えたのだろうか。それとも、新たな局面に向けた再編が進んでいるのだろうか。本稿では、仮想通貨の価格乱高下の背景や、利用者が幻滅に至った要因、そして今後の可能性について考察してみたい。
まず、仮想通貨市場が大きく盛り上がった要因として注目されるのが、ビットコインの価格高騰である。2017年のいわゆる“ビットコインバブル”は、多くの投資家やメディアの関心を引きつけ、一夜にして億万長者を生み出したという話が世間を駆け巡った。当時、ビットコインの価格はわずか数年の間に何十倍もの値上がりを見せ、「仮想通貨さえ持っていれば誰でも儲かる」というような“仮想通貨神話”が広まり、一種の狂騒状態になったことは記憶に新しい。しかし、その後には一転して価格が大幅に下落し、多くの投資家が資金を失った。この極端な値動きが「バブル」という表現を裏付け、仮想通貨に対する世間の印象は「儲かるかもしれないが危険すぎるもの」へと変化した。さらに、2021年にはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言や、コロナ禍での金融緩和政策により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に再び資金が流入。驚異的な価格上昇を見せたものの、その後の金融引き締めや各国の規制強化を受け、またも急落するというシナリオが繰り返された。
一方で、こうした価格変動だけではなく、詐欺的なICO（Initial Coin Offering）やハッキング事件、マネーロンダリングへの利用など、仮想通貨が抱えるさまざまな問題が投資家の信頼を損ねた要因ともなった。特に、知名度の低い仮想通貨のプロジェクトが「世界を変える新技術」とうたって資金を集めたものの、開発が停滞したり運営者が失踪したりするケースは後を絶たない。こうした状況を目の当たりにした投資家や一般のユーザーにとっては、「仮想通貨は結局、詐欺や投機の温床ではないのか」といった疑念が強まるのも無理はない。また、仮想通貨の送金やウォレット管理のための仕組みを理解することが難しいという点も、初心者には大きなハードルとなってきた。その複雑さは一部で「自己責任」という形で美化されがちだが、実際にはセキュリティの知識や運用リスクへの意識が低いまま参入した場合、ハッキングやパスワード紛失などで資産を失う危険性が高い。実際に被害に遭った人々のニュースを見聞きすると、仮想通貨に対して「難しくて危ないもの」というイメージが固まってしまうのも仕方がないだろう。
さらに、国や金融当局による規制強化の動きも「仮想通貨終わった」と言われる一因として挙げられる。特に、中国のようにビットコインのマイニングを事実上禁止したり、大手取引所に対して厳格な規制を課したりする動きは、マーケットに大きなショックを与えた。また、アメリカでは仮想通貨関連の事業に対して納税義務を徹底する法律が整備され、これまでグレーゾーンだった税務処理をきちんと行わなければならない流れが急速に進んでいる。日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者を監視・登録制とするなど、利用者保護の観点から取り締まりや検閲が厳しくなった。これらの規制強化は、一見すると仮想通貨にネガティブな影響を与えるように思われるが、実は健全な市場を育てるためには避けて通れない過程だという見方もある。詐欺プロジェクトやマネーロンダリングなどの不正を摘発し、利用者が安心して取引できる環境を整えることは、仮想通貨の長期的な発展には欠かせない。しかし、過度な規制によってイノベーションの芽が摘まれるリスクも否定できず、ここにはバランスの難しさがある。
次に、仮想通貨が「終わった」と言われる背景には、NFT（非代替性トークン）ブームの盛衰や、メタバース関連銘柄の失速も大きく影響している。2021年前後には、デジタルアートやゲームアイテムをNFTとして売買し、天文学的な価格がつくケースが相次いだ。多くの企業やクリエイターがこぞって参入し、「これからはNFTの時代だ」と大々的に報じられた。しかし、NFTマーケットの熱狂は長くは続かず、投資対象としてはリスクが高すぎるうえに、実際の利用用途が限定的であることが次第に明らかになった。加えて、メタバースも同様に、2022年頃にはFacebook（現・Meta）の社名変更をきっかけに大ブームが起きたものの、実際にビジネスとして収益を上げられる企業はごく一部に限られ、その多くが苦戦を余儀なくされている。こうしたNFTやメタバースの失速が「Web3」や「分散型の未来」といったキーワードに対する期待感を急速にしぼませ、結果的に「仮想通貨なんてもう流行らない」という声が再燃しているのだ。
また、環境への配慮も無視できない課題となっている。ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要とされ、その電力需要がCO2排出量を増加させるとして批判されてきた。近年ではイーサリアムがコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行するなど、省エネルギー化の取り組みを進めているプロジェクトもあるが、依然として「仮想通貨は環境に悪い」というイメージを払拭しきれていない。世界的に脱炭素や再生可能エネルギーへのシフトが加速するなかで、この問題をクリアにできなければ、仮想通貨は社会的な評価を高めることが難しいだろう。投資家としても、ESG投資を意識するファンドや企業が増えるなか、環境負荷の大きなビットコインには投資しにくいという声が高まっている。
もっとも、これらの要因をもって「仮想通貨は終わった」と結論づけるのは早計かもしれない。なぜなら、価格の乱高下や投機的なブームが落ち着いたあとにこそ、ブロックチェーンや分散型台帳技術の“本質的な価値”が見極められるからだ。実際、金融サービスのデジタル化が進むなかで、国や大手金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する動きは続いている。これは、仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン技術が“使えない”わけではなく、むしろ国家レベルでの採用可能性が議論されている証左でもある。また、分散型金融（DeFi）の領域では、スマートコントラクトを使った新しい金融サービスが着実に開発されており、既存の銀行システムでは実現が難しいとされてきたサービスを提供し始めている例もある。こうした動きは、仮想通貨の投機的な側面とは一線を画し、技術的・社会的な価値を追求する流れといえるだろう。
ここで言えるのは、「仮想通貨が一度ブームになって、その後価格が暴落するからといって、その技術やコンセプトが消滅するわけではない」ということだ。インターネットの普及初期にも、“ドットコムバブル”と呼ばれる株式市場の大暴落が起きたが、それを経てネット企業が淘汰され、生き残った者たちがその後のIT産業をけん引してきたという歴史がある。ブロックチェーン技術についても、同様のプロセスを辿る可能性は十分に考えられる。つまり、“仮想通貨バブル”の崩壊を機に詐欺的なプロジェクトが淘汰され、セキュリティ面や実用性が高い技術だけが生き残り、社会インフラとしての地位を確立していくシナリオがありうるのだ。実際に、世界各地でブロックチェーンを使ったトレーサビリティシステムや、分散型のデータ管理システムなどが実装され始めている。そこでは仮想通貨の“価格”よりも、トラストレス（相手を信用しなくても取引できる）で改ざん耐性の強い仕組みによるメリットが評価されている。
では、今後仮想通貨やブロックチェーンはどのように進化していくのだろうか。おそらく、投資の対象としてはこれまでほどの激しいブームは起こりにくくなる一方で、緩やかな形で日常生活に浸透していくと考えられる。たとえば、デジタル通貨やウォレットによる支払いが徐々に普及し、銀行口座を持たずともスマートフォン一つで送金や決済ができる社会が現実味を帯びてくる。SNSやオンラインサービスのログインやアイデンティティ管理にブロックチェーン技術が活用されるケースも出てくるかもしれない。そうなれば、従来の仮想通貨＝投資対象というイメージが薄れ、あくまで「便利なインフラの一部」として受け入れられていく可能性がある。もちろん、それにはユーザーが技術を意識せずに使えるようなUI/UXの改善や、各国の法整備、国際的な合意形成が必要だ。しかし、より実用的で幅広い人々に恩恵をもたらす技術としてブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨が“終わった”と思われた先に、実は新しい常識が形作られているかもしれない。
結論として、「仮想通貨終わった」という言葉がメディアや投資家の間でささやかれる背景には、価格の乱高下や詐欺被害、規制強化、環境への批判など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。確かに、2017年や2021年のような爆発的な“仮想通貨バブル”は終息し、市場全体の熱狂が冷めた印象はあるだろう。しかし、それと同時に、ブロックチェーンの持つ革新的なポテンシャルまでもが失われたわけではない。むしろ、過度な投機マネーが市場から抜けることで、本来の技術的価値や実用性に目を向けやすくなるという見方もできる。
ネット業界の歴史を振り返っても、バブル崩壊を経てこそ本質的な利用価値が磨かれるという事例は枚挙に暇がない。ブロックチェーンの普及も同じような道筋を辿る可能性は高いだろう。詐欺まがいのプロジェクトが淘汰され、信頼性と実績を備えたプロダクトが浸透していくプロセスこそが、この先の仮想通貨・ブロックチェーン業界の“成熟期”を形作るのではないか。もちろん、その間には法的な課題や技術的問題、社会的理解の不足など、乗り越えるべきハードルがまだまだ存在する。だが、「仮想通貨なんてもう古い」という決めつけだけでは、新しいテクノロジーや社会変革の萌芽を見落としてしまうかもしれない。
結局のところ、「仮想通貨終わった」という声は“単なる終焉”を意味するものではなく、“新たな段階への移行”を予感させるものだ。投資対象としてだけではなく、社会インフラとしての仮想通貨やブロックチェーンの活用例が増えれば、私たちの日常における“当たり前”が変わっていく可能性は充分にある。これまでのような一攫千金の物語が表舞台を賑わすことは減るかもしれないが、同時に詐欺や投機目的のプロジェクトも萎縮していくことで、技術としての真価を発揮する土壌が生まれるだろう。あくまで冷静に長期的な視点をもって、ブロックチェーン技術とその社会的役割を見極めることこそが、私たちに求められているのではないだろうか。
今後も仮想通貨が“終わった”と言われる局面は幾度となく訪れるだろうが、そのたびに生き残ったプロジェクトや新たに生まれる技術が、社会にどのようなインパクトを与えるかを見逃してはならない。乱高下やバブルの崩壊は、あくまで通過点の一つであり、次の発展を芽吹かせる土壌づくりでもある。もし仮想通貨が本当に終わったのであれば、いまさら各国の中央銀行がデジタル通貨を検討したり、大企業がブロックチェーン技術を研究したりする理由はないはずだ。したがって、「仮想通貨終わった」と言われる今日この頃だからこそ、過剰な熱狂に流されることなく、技術の本質や長期的なビジョンをしっかりと見据えることが重要である。そして、もし実際にこの領域が再び脚光を浴びる日が来るとすれば、それは表面的な値上がりではなく、実用的な側面や社会インフラとしての定着が評価されるタイミングであるに違いない。私たちはその日を、“仮想通貨の第二幕”として迎えることになるのだろう。
テレビのワイドショーと新聞からしか情報を得ていない善良な「情報家畜」たちと、
オレオレ詐欺の被害にあう善良な「カモ」は、かなりかぶってるんだろうな。詐欺師に対する刑罰は
重くするべきではあるが、オールドメディアの大本営発表に飼い馴らされた従順な「情報家畜」たちが
オールドメディアの大罪に気付くこと(メディアリテラシー)は死ぬまでなさそうなので、詐欺被害は減らないだろう。
「ネットde真実」で「ネトウヨ化」した人間は問題視して非難するくせに、「ネットde真実」で「左翼化」した人間は
⚫️要約
番号の書かれた偽造困難なシールをメルカリが配る。出品者は商品を箱にしまう前に商品の状態と封をする光景を動画で記録し、メルカリのサーバーにアップロードする。購入者からクレームが来た場合はメルカリのサポートが動画の内容を確認し、どちらが嘘をついているか明らかにする。
この方法によって出品者は約束と違う商品を発送することが困難になるし、落札者は嘘のクレームをつけることが困難になる。
⚫️詳細
このシールはホログラムなどの加工を施した偽造困難なものが良い。
何桁でもいいし、数字を直接プリントするのではなくQRコードやICチップなどで実装してもいいし、数字ではなく文字や記号の羅列でもいい。無地のシールだけ配って数字は手書きでもいい。
とにかくその数字がそのシール1枚にしか表示されていないことが重要だ。
シールと言っているがマスキングテープのような細長いもののほうが具合が良いかもしれない。段ボールはいろいろな箇所から開梱できてしまうから、2枚以上のシールを使用してもいい。
また、一度しか貼れず、一度貼ったら剥がすことが困難で、無理に剥がそうとすると痕が残るようにしておく必要がある。
出品者はこのシールを箱に貼って封をするのだが、重要なのは封をする前にスマホで中身の動画を撮っておくことだ。
中身の動画をどう撮るかは撮影者の自由だ。じっくり撮って傷が無いことを証明するもよし、はかりを使って重さを記録しておいてもよし、箱をガサガサ振って中身があることを証明するもよし、パーツがすべて揃ってることを記録してもよし。
動画は普通にカメラで撮ってもいいが、メルカリアプリを使ってメルカリのサーバーとリアルタイムに通信するような偽造が困難な方法で実装してもいい。
そしてこの動画の内容は購入者には知らされない。知らされないことによって嘘のクレームを抑止する。
メルカリ側はクレームが発生したときのみ動画の内容を確認し、どちらが嘘をついているかをジャッジする。ジャッジが難しい場合は双方に返金してもいいだろう。
購入者は開梱時にシールで封がされていることを確認する。シールに剥がされた形跡がある場合はそのまま返品するか、あるいは動画を取りながら開梱するかを選べる。
この方式は、出品者に動画を撮る負担が発生するし、メルカリ側にはシールを発行する負担が発生するから、少額取引での使用は任意にしてもいいだろう。
これいけるだろ。
もちろん抜け道はあるだろうし、全ての不正を消し去ることはできないだろうが、気軽な気持ちで返品詐欺をしたり、あるいは約束と違う商品を発送したりするような詐欺被害は大幅に減らせるはずだ。
トラブルが多い利用者はガンガンBANしていけば治安は相当よくなるだろう
メルカリ、見てるか？俺が思いついたけど、この方式パクってもいいよ。
この投稿にいろいろケチが付いたり、さらに良い方法が考案されたりするかもしれないが、そういう意見はこの投稿がなかったら存在し得なかったわけだから、
そういう派生的な意見を採用する場合も能登に1千万寄付してくれ。
もう同じ方式を思いついてるかもしれないが、世に出すのは俺のほうが早かったんだから1千万寄付してくれ。少ないと思うならもっと寄付してくれてもいいぞ。
