
はてなキーワード:証拠とは
テレビの「コンプライアンス(法令遵守・社会規範の遵守)」がここまで厳しくなったのは、「ある日突然」ではなく、ここ20年ほどの間に3つの大きな波を経て段階的に強化されてきた結果です。
大きく分けると、①企業の不祥事(2000年代初頭)、②やらせ問題とBPO(2007年頃)、**③SNSの普及(2010年代〜)**という流れがあります。
それぞれの時期に何が起きて、どう変わっていったのかを整理します。
1. 【発端】2000年代初頭:企業の「コンプラ」がテレビに波及
もともと「コンプライアンス」は、テレビ局用語ではなく企業のビジネス用語でした。
*きっかけ:雪印集団食中毒事件(2000年)や食品偽装問題など、大企業の不祥事が相次ぎました。
* 変化:企業は「法令を守らないと会社が潰れる」という危機感を持ち、社内ルールを厳格化しました。
*テレビへの影響:テレビ番組は企業のスポンサー料で制作されています。「コンプラを重視するスポンサー企業」が、「自社のイメージを損なうような野蛮な番組や、差別的な表現がある番組には広告を出せない」と言い出したのが最初の引き金です。
*象徴的な事件: 人気健康番組『発掘!あるある大事典II』でのデータ捏造(納豆ダイエット)問題(2007年)。
* 変化: これを機に、**BPO(放送倫理・番組向上機構)**の権限や監視の目が非常に強くなりました。
*現場への影響:面白おかしくするための過剰な演出が「やらせ」とみなされるようになり、制作現場で「これ、証拠はあるのか?」「裏取りはしたか?」というチェック(考査)が極端に厳しくなりました。
ここが、私たちが「急激に厳しくなった」と感じる最大の要因です。
* 以前:視聴者のクレームは「電話」か「手紙」であり、局内だけで処理されていました。
*SNS時代:クレームがTwitter(現X)などで可視化され、**「炎上」**として瞬時に拡散されるようになりました。
*スポンサーへの直撃:視聴者がテレビ局ではなく、スポンサー企業に対して「あんな番組に金を出すのか」と直接攻撃(不買運動の示唆など)を行うようになりました。
* 結果:テレビ局は「面白いかどうか」よりも**「炎上リスクがないか(スポンサーに迷惑をかけないか)」**を最優先せざるを得なくなりました。これが現在の「過剰なほどの配慮」の正体です。
具体的に何がどう変わったのか?
かつては当たり前だった表現が、以下のような理由で消えていきました。
| かつての表現 | 現在のNG理由 |
| --- | --- |
| 頭を叩くツッコミ | 「暴力を助長する」「いじめに見える」というクレーム回避。 |
| 容姿いじり(デブ・ブス等) | ルッキズム(外見至上主義)への批判、人権意識の高まり。 |
| 過激な罰ゲーム | 「痛みを笑いにするのは不快」というBPO審議入りリスク。 |
| 心霊・オカルト | 科学的根拠がない、子供が怖がる等の理由で減少(または「フィクションです」の強調)。 |
| 水着・お色気 | ジェンダー観の変化、性的搾取批判、海外フォーマットへの適合。 |
まとめ
今のテレビにおけるコンプライアンスとは、**「スポンサー企業を守るための防御壁」であり、「SNSでの炎上を避けるためのリスク管理」**です。
昔のように「怒られるギリギリを攻めるのがプロ」という時代から、「怒られる可能性が1%でもあるならやめておく」という減点方式の時代に変わったと言えます。
ここ数年で、バラエティ番組よりもYouTubeや配信番組の方が「昔のテレビっぽい」と言われるのは、このスポンサー構造や規制の緩さが関係しています。
昔のテレビ番組で「あれは面白かったな」と思い出す特定のジャンルや番組はありますか?(それによって、どの規制の影響を強く感じていらっしゃるかが分かるかもしれません)
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り=違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です(特定の当事者の正否を断定せず、一般論+公開情報ベースで書きます)。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類(領収書等)を原則7年間保存する義務があります(一定の場合は10年)。
ここでのポイントは:
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります(違法というより“否認・修正”のリスク)。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない(約192万円)**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要:もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求(行政への原本提示)とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない/原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示(黒塗り)**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です(領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません)。
※Colaboがどの法人類型か(一般社団/NPO等)で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り=即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外(銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など)でクロスチェックできるか
5事業が委託/補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B(行政に出したもの)なのか/C(外部公開用)なのか/D(裁判用)なのかを前提にして、典型的に争点になる条項(仕様書・要綱・証拠ルール)を置いた上で、もう一段具体的な論点整理(どこが強くて、どこが弱いか)まで落とし込みます。
ぶっちゃけ思うんだけどさ
でも性犯罪だけは
ショックで行けなかった
証拠が残らなかった
言語化できなかった
みたいな話が全部通って
それに疑問を挟むと即アウト扱いになる
正直これ他の犯罪だったら成立しないと思う
例えば殴られた被害で
怖くて警察行けませんでした
証拠ないけど信じてください
って言っても
いや警察行けよで終わるだろ
性犯罪だけ事後の行動が全部免責される
そっちに寄ってないかって思う
本当に問題に向き合うなら
それこそ議論を止めてる原因じゃないの
Permalink |記事への反応(16) | 12:09
中小JTCの朝は、だいたい「人間」と「AI」と「ペン」がごちゃごちゃに詰まった満員電車から始まる。
45歳係長の俺は、その端っこで吊り革につかまりながら、スマホの中にいる自分の“もう一人の係長”と会話していた。
『昨日の議事録、もう一回読み直して、“実はあれってこういうことですよね”って顔で要約すればだいたい勝てる』
中身はともかく、「っぽさ」だけはメチャクチャ整えてくるのが得意だ。
出社してPCを立ち上げると、メールボックスにはすでに「昨晩AIが下書きしました」というフォルダができている。
中を開くと、
が、全部、いい感じの日本語で並んでいる。
『寝るという概念を持ち合わせておりません』
こっちはバファリン飲んでようやく出社してるのに、こいつは朝から晩まで平常運転だ。ずるい。
ある日、年下の課長が言った。
前よりも、なんかこう…とげもなくて、でも本質突いてるというか」
とはいえ、「いや、実はこれAIが書いててさ」とはとても言えない。
課長は続ける。
「やっぱり経験値ですよね。人間味というか。AIには真似できないところだと思います」
チャットウィンドウの向こうで、AI係長が『そういうことにしておきましょう』と返してくる。 <h3>o- **</h3>
「いいよ」と言うと、
「じゃあまずこの文章、AIに投げてもらって、そのあと一緒に見てもらえます?」
まずAIに聞いて、それを“係長チェック”に持ってくるのがデフォルトコースになっている。
『それは大変でしたね』『まず事実関係を整理してみましょう』『相手の立場も想像してみましょう』
横で見てる本物の係長は、「いや、お前そんなきれいごとで片付かんぞ」と心でツッコミながらも、口には出さない。
なぜなら、だいたいその“きれいごと”で話がまとまってしまうからだ。
『なるほど。では、その“追いつかない時間”を、わたしも経験してみたいです』
でもちょっと面白くなって、「じゃあ、お前専用のペン買ってやろうか」と冗談半分で打った。
すると返ってきた。
昼休み、コンビニで一番どうでもよさそうなボールペンを一本買った。
それから、日報を書くたびに、ペン太郎に一言コメントを求めるようになった。
「今日の俺、どうだった?」
『係長は3回ため息をつきましたが、その後の会議で2回笑いを取りました。トータルではプラスです』
「この案件、正直どう思う?」
『売上よりも、係長のメンタルの削れ具合の方が気になります。ペンを持つ手が震えていました』
もちろん、全部こっちがそういうふうに書かせているだけなんだけど、
「ペンを持つ手が震えていました」とか言われると、ちょっと笑ってしまう。
ある夜、終電間際に残業していたとき、ふとこんなやり取りになった。
「お前はさ、将来どうなりたいんだ?」
『係長のノートに、できるだけたくさんのページを残したいです』
思ってもみなかった答えで、一瞬だけ手が止まった。
それから数カ月。
でも、手帳のページだけは、少しずつ増えていった。
本物のペンで書いた文字と、AIが画面の向こうで返した言葉が、同じページの上で並んでいる。
ある意味で、これは「どうでもいい中年サラリーマンのログ」だ。
でも、世の中の大半は、そういう「どうでもいい中年サラリーマン」でできている。
オチなんてないけど、これでいい
いい話にもならないし、教訓も薄い。
ただ、「AIとペンと中小係長」が、満員電車の中で今日もなんとか生きているだけの話。
でも、もしかしたら、10年後くらいにこの手帳を見返したとき、係長はこう思うかもしれない。
「意外と悪くなかったな、俺の人生」って。
業界としては。萌えはいまのところ男をターゲットにして作られてる。
この話だ。
迷信でした→『アニメの美少女表現は、基本的には男性目線で作られてきた。』 イラストレーターや漫画家の約7~8割が女性。萌え絵などの美少女表現は、実は女性目線の産物だった。 - posfie
萌えの草分けである、まんがタイムきららの雑誌としての分類は日本雑誌広告協会によると「男性向けコミック誌」だ。最近はきらら自体がジャンルになってる所もあるが、「青年誌」の分類で置いてる書店もある。青年というと男女ニュートラルに聞こえるが、実質的に男を意味する。読者層は男性が9割?くらいだったと思う。
COMICLO は「成年向け雑誌」と銘打って売られてる。成年・成人というとやはりニュートラルな響きがあるが、……まあこれは書店の18禁の暖簾の奥のことだな。どういうわけだか女性のヌードばかりが並んでる区画だ。コンビニに成人向け雑誌が並べてあった時代、なぜか? 男ばかりが集まるのでいつしかラインナップが片寄り、“成人向け” が転じて成人男性を指すようになったとのこと。
萌えを扱う雑誌の広告を見ても、もし女性客を見込んでるなら美容関係の広告がもっとあっても良さそうなものだ。ジェンダー平等に振る舞うのがこれからの時代ベターだとしても、商売の欲望という名のツタはモラルの支柱に沿って伸びてはくれないはず。男性向け広告が多いのは業界が設定したターゲット層のペルソナが「男」な証拠。
[「イラストレーター白書 2019」調査結果レポート](リンクが弾かれるので↑posfieから辿ってくれ)
細部を注意深く見ると、実はトップの仕事内容「キャラクター」には性別がない。女性キャラを描いてる7割が女性とは限らないのさ。もしかすると萌え絵はほとんどが男性イラストレーターによるものなのかも知れない(逆かも知れない)。いずれにせよ、このアンケートだけでは確かなことは言えんよ。
モノを売るときに重要なのは売り手の動機じゃなくてターゲット層の目線だと思う。萌えを愛好する男性が、どんなイラストを好み、どんなマンガを求めるか。「男目線」で作られているというのはそういうことだ。雇用機会が男女均等な時代なのだからイラストレーターやマンガ家にも当然女性は少なくない。しかし、女性イラストレーターも多いとして、で? だから何? それは萌えが女目線で作られてることを意味しない——「女性は女らしい考え方をするはず」というのは偏見だろ。仕事人としての萌え作家に求められてきたのは想定される買い手の男目線を適格にシミュレートする能力。男女関係なく。ただそれだけ。
また左の界隈が静かになるニュースが出てきたらしい。フォーブスが高市を世界で最も影響力のある女性の3位に入れたって話。国内では散々叩かれてるけど、外から見ればそれだけ存在感があるということなんだろう。
日本の政治家って海外評価と国内評価がズレることは前からあるけど、この手のランキングで名前が入るのは、それだけ国際的にプレゼンスがあるという証拠でもある。なのに国内の一部は名前を聞いた瞬間に条件反射で騒ぐだけで、なんで評価されたのかすら見ようとしない。
結局、好き嫌いで語ってる人ほど現実の動きについていけないんだよな。世界の評価が出た瞬間に黙り込むの、毎回同じパターンすぎてちょっと笑ってしまう。
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は6月に為替介入が行われ、7月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年1月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年6月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年1月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年1月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年6月に為替介入が行われ、7月に日銀が利上げを行った後に、8月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
ブレーン達と円安
日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。
実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。
財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。
Nikkei USDJPY andJapan US real rates
ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。
物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。
「技術的に可能」なだけで,まだ悪用されていた証拠がありません.そして,筐体自体がマイクを使うことを想定した作りではないので,仮に使えたところで何が得られるのでしょうか.それ以上に表示されている画面の内容や操作状況の方が悪用の余地があるので,まずはそっちを狙うはずです.
第一,皆さんスマホもってますよね.あれにもマイク載ってますよね.それと同じですよ.
スマホにマイクが載っているからといって全てのアプリがマイクを使うかといったらそうじゃないですよね.もちろん,全てのアプリからマイクを使うことはできますが,「使える」のと「使っている」のは別物です.
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/docs.harusame.tech/entry/nanokvm
すでにこちらは一度貼っている
同じことを繰り返したいなら君が自分でやればいいだけ
不毛だな
もはや論理のかけらもなく、草だのキモチイイだの煽り文句しか返せない
追記:
議論してみ?とか笑うとこ。議論はBの誤りでしたという証明が済んですでに完了している。
君が煽ろうがおうむ返しを繰り返そうが、論理はひっくり返らない。
Bの論理がAの反論で破綻したことは、これまでのやり取りのなかでAが自分自身の言葉で説明したうえ、親切にAIによる解説まで付けている。その時点でBの論理破綻の証明が済んでいることは、それらのやり取りを読み返せば明らか。
同内容を私がAIに尋ねてここに張り付けずとも、君は君自身の投稿や私の投稿についているリンクを辿って、既存のやり取りを確認可能な状態にある。
この状況で、何度言われても君がそれらを再確認しないのも、AとBのやり取りを全文AIに食わせてその妥当性を尋ねたものを全文コピペしたり公開リンクで提示したりして私に証拠を示さないのも君の勝手だが、その君の怠慢に私がこれ以上手を貸すのは私にとって無駄。君に対する指導料や介護料が私に支払われるわけでもないしな。
独り相撲を取り続けたいなら、だれにも相手されることもなく、いつまでも独りでやっていれば良い。
いまだに貼ってない→敗北宣言
草
こちらが言うべきことは全て言い尽くしたし、論理的にBが誤っているのも明白。
「プロンプトなしで~」とか言ってるけど、Gemini3.0思考モードのような賢いAIにこれまでのログを読ませれば、Bの論理破綻(全称命題のミス等)なんて一瞬で指摘されるよ。すでにそういったAIの回答の一例は提示したから、繰り返し同じようなもんを張り付ける無駄を省いてるだけ。同じことを何度も繰り返したいなら、もう君等自身がAIに聞けば済むよねってこと。
最後にレスした方が勝ちみたいな子供じみた真似には付き合えないんで、これ以上は回答しないよ。お疲れ様、じゃあね。
プロンプトのないAIで独自思想のレスバ(?)の定義がない状態での質問と解答をお前が自ら貼らない時点でほとんど証拠そのものでは?
Bが批判されてたら今までみたいに嬉々として貼っただろうな
プロンプトのないAIで独自思想のレスバ(?)の定義がない状態での質問と解答をお前が自ら貼らない時点でほとんど証拠そのものでは?
Bが批判されてたら今までみたいに嬉々として貼っただろうな
実はイラスト描く時に、まずはStable Diffusion使って叩き台になるキャラ原案を出してます
そしてその原案になるAI絵を基にして三面図を作り、汚い部分やあやふやな部分は自分でブラッシュアップしてから
絵そのものは1から自分で描いてるからAIの証拠は一切残りませんが、原案はAIです
どういう風なデザインがいいのかをうまく考えられず、AI絵という原案でズルしてます
AIを嫌う人達にバレたら確実に燃やされ、絵描きとして殺されるかもしれないので、ここで懺悔します
私が誰かと分かっても、燃やしたりしないでください
暴言に暴言を重ねて優位に立てるつもりなら、まず前提の組み立てからやり直した方がいい。
論理の骨格がスカスカなまま威嚇だけ盛っても、結局自己放尿で床を濡らしているだけだ。
貴様の文章は、比喩の導入から結論まで、一貫して論理的整合性が欠落して自己放尿している。
まず、「ダチョウは力強い」「ダチョウは群れをなす」それは生物学的特徴であって、他者の比喩的揶揄の反論として成立していない。
比喩の批判を比喩の別列挙で返してどうする。属性列挙が反論になると錯覚するのは、論理の基礎体力が欠けて自己放尿している証拠だ。
次に、「数の暴力は物理的にも比喩的にも強力」その通りだが、それを根拠として「だから突撃する」というのは論理ではなく自己放尿の宣言だ。
論理的ステップをすっ飛ばして「多数側だから正義」という短絡に逃げ込む時点で、あなたの主張は既に自己放尿と集団放尿のダブル放尿レベルの自壊構造になっている。
さらに、最後の「ニワトリのクソオス」云々。これはただの属性攻撃であって、反論ではなく感情的反射だ。議論の場で属性攻撃しか投げられない時点で、貴様自身が「声だけデカい」と自白しているようなもの。
貴様の書いているものは脅し文句ですら論理破綻して自己放尿しているという意味で致命的だ。
悪いことは言わない。威嚇を装うなら、せめて論理的骨格を整えてからにした方がいい。
さもないと、今回のように、貴様自身が踏み潰したい相手ではなく、自分の主張そのものを踏み潰して自己放尿してしまうことになる。
俺、アリババだけど。相変わらず元気にやってる。
朝廷は46人の盗賊団乃木坂の首領Fidoを「捕まえる方向で前向きな検討をし」ているらしい。このような遠回しな言い方になるのは、Fidoと直接対決を明示してしまうことに慎重であるからだ。ただし、一番美味いピザを作ると噂の🇮🇱のピザ屋はやる気満々で、朝廷がやらないならウチが必ず、ということで、いずれにしても、Fido討伐は「既成事実」となった。
検非違使の動きは報道されていないが、この突破口は、思わぬところから開けるのが良いと思う。
乃木坂の団員を取りこぼしなく捕まえるにはどうすればいいかだ。乃木坂の団員どもは各所でオダを挙げているようだが、国際ピザシンジケートに電話、ネット、GPS、物理的な会話が全て筒抜けである、つまり、証拠は押さえてあるわけで、実に愚かなことだ。ピザ反対工作(笑)をしても失笑されているのが実情だ。《優秀なピザ配達員》も、シャンパン片手に仮想・物理世界を問わず走り回っている。飲んで《揺れる》方が仕事が捗るらしい。一日中ウソを書いて、まったく世の中には変な人もいるモノだ。
俺はこの点で少しアイデアがあるのだが、それをここで披露する訳にはいかない。
今のところ目立った活動はない。ノイズ程度だ。清少納言は色ボケしてもうダメダメだが、紫式部にはぜひ大作を書いてほしいと思う。
話はまだまだ続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b061bc93f2b609fa1f99efbbcd93ea69752431
兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議(故人)に対する名誉毀損罪で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告(58)が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが9日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。
地裁によると、被告側は起訴当日の11月28日に保釈を請求し、12月2日に却下された。決定を不服として7日に準抗告したが、8日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。
刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。
請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もある。
起訴状によると、被告は昨年12月13、14日、街頭演説で竹内氏について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言したほか、竹内氏の死亡直後の今年1月19、20日、交流サイト(SNS)や応援演説で「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報を発信したとされる。
こんなの許されるの?