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はてなキーワード:訪日外国人とは
記事をよく読んで手掛かりに気付けよ
もうこの時点でわかる人間にはわかるｗ
訪日中国人客の9割が個人客であり、団体客は1割しかありません。
その団体客に特化したホテルというのは中国系である可能性が非常に高いですね。
はいそういうことですね笑
日本人が困ってるように読ませたいわけです
そう読む人がいても「は？嘘はどこにも書いてませんよ？」と言える書き方をしてるわけだねー
経済アナリストの視点から、その発言に含まれる楽観論と、実態を誤認させる可能性のある「欺瞞（ぎまん）」を指摘します。
その発言は、一部の好調な指標（外需・株価）だけを切り取り、経済の根幹である内需の脆弱性から目をそらさせる、典型的な「木を見て森を見ず」の論法です。
実質賃金の低下を無視している経済の根幹である個人消費は、名目上（金額上）は横ばいに見えても、物価上昇分を考慮した「実質値」では明確にマイナスが続いています。物価高騰に賃金の伸びが追いついていないため、国民の可処分所得（自由に使えるお金）は減り続けています。
「ダメージ」の質が悪いダメージが「ない」のではなく、「じわじわと体力を奪われている」状態です。高額商品の消費は一部で堅調かもしれませんが、日々の食料品や光熱費の圧迫により、中間層以下の消費マインドは冷え込んでいます。これが「大したダメージではない」と見えるなら、それは平均値のトリックに騙されているか、富裕層の視点からしか見ていない証拠です。
アナリストの視点:内需の柱である個人消費が「実質」でマイナスである以上、「ダメージがない」という認識は現状を著しく軽視しています。これは経済の「基礎体力」が失われているサインです。
この発言は事実ですが、その裏にある「いびつな構造」を隠蔽（いんぺい）しています。
「円安」という麻薬への依存 輸出の好調とインバウンド（訪日外国人消費）の活況は、その大部分が歴史的な「円安」によって下支えされています。円安は、輸出企業にとっては利益を自動的に押し上げる「ボーナス」ですが、国民生活にとっては「輸入物価の高騰」という形で直撃する「コスト」です。
景気の二極化を隠している 「輸出（外需）」が好調である一方で、「内需」は輸入インフレによって苦しんでいます。つまり、「円安の恩恵を受ける大企業・観光地」と「円安のコストを支払わされる国民・内需型の中小企業」との間で、深刻な二極化（格差）が進行しています。
アナリストの視点: この発言は、円安という「諸刃の剣」のメリット（外需）だけを強調し、デメリット（内需圧迫）を「それより」という言葉で意図的に矮小化（わいしょうか）しています。これは健全な経済成長ではなく、「外需依存」と「国内格差」を容認する発言です。
これが最大の欺瞞です。「株価 ≠（イコール）実体経済」であることは、経済学の常識です。
株価高騰の「中身」が問題現在の株高の要因は、主に以下の2点です。
円安による輸出企業の「見かけ上の」利益増加：ドル建ての売上が円換算で膨らむため、業績が良く見え、株価が上がります。
海外投資家の買い：円安により「日本株がバーゲンセール」に見えていることや、企業の株主還元（自社株買い・増配）への期待感が先行しています。
国民の「景気実感」との乖離株価は、あくまで「企業の将来の収益性（特にグローバル企業）」への期待値を反映したものです。国民の大多数を占める、国内で働き、国内で消費する人々の「給料」や「生活実感」とは全く連動していません。
アナリストの視点: 「未曾有の好景気」と断じるには、賃金の上昇、力強い国内消費、活発な設備投資といった「内需の熱」が不可欠です。株価だけを見て「好景気」と呼ぶのは、体温計が「38度」を示している患者を見て「彼は元気だ」と言うようなものです。それが病的な熱（インフレと円安）なのか、健康的な熱（好循環）なのかを見極める必要があります。
結論としての指摘
その発言は、「円安によって潤う一部（輸出大企業・投資家）」の視点に立った、極めて偏った現状認識です。
「実質賃金の低下」という国民生活の痛み、「内需と外需の深刻な二極化」という構造問題を無視し、表面的な指標（株価・円安による外需）だけを繋ぎ合わせて「未曾有の好景気」と結論づけています。
アナリストとしては、これは「好景気」ではなく、**「円安とインフレに依存した、極めて不安定でいびつな（格差の大きい）景気局面」**と分析します。
安倍政権期に増えたのは「高度人材」だけではありません。技能実習、留学生の「資格外活動」、家族・永住などのボリュームゾーンも大きく増えています。
2012年（10月末）→2020年（10月末）で、外国人「就労者」総数は 68.2万人 → 172.4万人（+104.2万人）。内訳の伸び幅は
技能実習：13.4万 → 40.2万（+26.8万）
身分系（永住・日本人配偶者・定住者など）：30.9万 → 54.6万（+23.8万）
専門・技術分野（いわゆる高学歴・ホワイトカラー等）：12.4万 → 35.9万（+23.5万）
⇒ 増加の中心は低〜中スキルも含む広い層で、技能実習と資格外活動の伸びは高度人材を上回る規模です。
2013年：1,036万人
2014年：1,341万人
2015年：1,974万人
2016年：2,404万人
増田では１分１秒の争いが行われている。常に新しい増田をパトロールし、誰かがクソのような増田を投稿したら、その投稿にはいち早く駆けつけてクソだと指摘する。それが増田たちの間では常識とされている。
そんな増田の日常は英文の荒らしによって乱された。この英文の荒らしの元凶は、大阪万博に訪れた訪日外国人観光者だと言われている。これによって増田はパトロールが不可能になった。彼らが万博を楽しむ声が、薄暗い部屋でスマホを見つめる増田には眩しすぎたのだ。中には認知的不協和を起こして寝込んでしまう増田も現れた。
増田はこの荒らしによって、いつものパトロールができなくなった。彼らはこのことを非常に重く受けとめた。２度とこのようなことが起こってはならない。その思いで「日本人ファースト」を掲げる参政党へ投票した。参政党の躍進は、増田と英文の荒らしが原因である。どのメディアも取り上げないが、真実は今述べたとおりである。
人力ショートショート
2021年の岸田政権から売国政策が加速したけど、やっぱなーって感じですわ
Japan fast becoming anest of spies:
https://japantoday.com/category/features/kuchikomi/japan-fast-becoming-a-nest-of-spies
「六本木の星条旗通りや歌舞伎町の職安通りにスナックを開店しないかと誘われた」と、訪日外国人向けのホステルを経営するこの男性は、アサヒ芸能の記者に語った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる訪日旅行者の激減で、彼のビジネスは当然ながら資金繰りに苦しんでいました。そんな時、ある中国人から「おいしい利益」を生み出す取引を提案されました。
「パンデミックのおかげで、倒産した店の跡地に進出するチャンスはたくさんあります。全額融資します。スタッフとして入店すれば、固定給に加え、利益率に応じた歩合給も受け取れます」と中国人から言われた。
「外国人に人気のエリアというだけで、本業との相乗効果で大儲けできるという直感がありました」とホステル経営者は語った。しかし、その後、彼の表情は一変した。
「店には隠しマイクと隠しカメラが設置されており、外国人要人や省庁の官僚が来たら必ず報告するように言われました。『最悪の場合、赤字でも構わない』と中国人男性は言いました」
日本は６月１０日から外国人団体旅行客の受け入れを始めたばかり。警視庁目黒署は２２日、講演会を開き「スパイから接触があったと感じた企業職員が相談しやすい環境を整えたい」と呼びかけた。
しかし、場合によっては、まったく見知らぬ人のアプローチから始まることもあります。
「2月の北京冬季オリンピック開幕の約2か月前、上海公安警察員を名乗る『李』という男から携帯電話に電話がかかってきました」と、アジアから商品を仕入れる貿易会社に勤める男性は語った。「彼はチベットやウイグルの政治活動家のリストを入手してほしいと頼んできました。どうやら日本当局はCIAからそのようなリストを入手していたようです。もちろん断りましたが、彼は『心配するな、日本の警察が金で売ってくれる』と言い続けました」
「日本における中国の諜報活動において、経験豊富な諜報員が関与している例はほとんど見られません」と、日本政府筋はアサヒ芸能に語った。「中国は日本の先端技術、特に医療と通信分野をターゲットにしています。そのため、日本の大学で学ぶ学生のリストを作成し、彼らの求めるものに応じてアプローチしているのです。」
これらのリストには写真も保存されており、魅力的な女子学生は、新宿の歌舞伎町や四谷付近のクラブでアルバイトをするよう奨励され、そこでアナグマの罠にかける日本人のターゲットを仕向けられる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「中国国民や企業は、政府から指示があれば、スパイ活動に従事するのは事実上義務です。多くの場合、家族の年金の増額や帰国後のより良い仕事の約束といった特典が提示されます。しかし、拒否しても家族の安全は保証されません。いわば、家族が人質に取られているのと同じなのです。『祖国のために』と促されると、結局、断れる人はほとんどいないのです」と解説する。
ロシアのGRUと北朝鮮の工作員たちも日本の脆弱性を嘲笑している。
「日本は北朝鮮の貯金箱になっている」と政府筋は述べ、パチンコ店や焼肉店の経営者が北朝鮮の家族に送金している実態を指摘した。「北朝鮮軍の選抜メンバーは簡単に中国のパスポートを入手し、日本に潜入できる。しかも、彼らは中国のパスポートで渡航しているため、簡単に拘束されることはない」
アサヒ芸能によると、日本のこれまでの諜報漏洩対策は、諜報活動の監督を担う外務課長や警察署長を通じた「アウトリーチ」だった。こうした取り組みは、2018年からアメリカのFBIに設置された「チャイナ・イニシアチブ」を模倣したものとされている。
以下コメント
中国は他国の内政に干渉しないと主張してきたが、それは間違いだ。
現代における幕末2.0。日本は多くの外国人居留地に分割され、外国人居留地として機能するだろう。日本の未来を支配するのは、三大外国人人口の勢力だと私は明確に見ている。
中国系とベトナム系の住民は、農村部と都市部をまたいでチャイナタウンやベトナムタウンを形成するだろう。アメリカ人は、米軍基地周辺の広大な土地に家族を定住させようと争うだろう。
北朝鮮とつながりがあり、利害関係があり、日本の与党の暗黙の同意や承認を得て日本人から金を巻き上げている韓国の特定の略奪的カルトのように？
統一教会の騒動は、日本の超国家主義者たちが最初から騙されてきたことを如実に物語っています。このカルトは、日本人と韓国人を交配させて純潔を重んじるというメッセージを説き、日本の自民党エリートたちはムーニーの足元にキスをしています！
岸田政権から売国政策が加速したけど、やっぱりなタイミングやで。
Japan fast becoming anest of spies:
https://japantoday.com/category/features/kuchikomi/japan-fast-becoming-a-nest-of-spies
「六本木の星条旗通りや歌舞伎町の職安通りにスナックを開店しないかと誘われた」と、訪日外国人向けのホステルを経営するこの男性は、アサヒ芸能の記者に語った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる訪日旅行者の激減で、彼のビジネスは当然ながら資金繰りに苦しんでいました。そんな時、ある中国人から「おいしい利益」を生み出す取引を提案されました。
「パンデミックのおかげで、倒産した店の跡地に進出するチャンスはたくさんあります。全額融資します。スタッフとして入店すれば、固定給に加え、利益率に応じた歩合給も受け取れます」と中国人から言われた。
「外国人に人気のエリアというだけで、本業との相乗効果で大儲けできるという直感がありました」とホステル経営者は語った。しかし、その後、彼の表情は一変した。
「店には隠しマイクと隠しカメラが設置されており、外国人要人や省庁の官僚が来たら必ず報告するように言われました。『最悪の場合、赤字でも構わない』と中国人男性は言いました」
日本は６月１０日から外国人団体旅行客の受け入れを始めたばかり。警視庁目黒署は２２日、講演会を開き「スパイから接触があったと感じた企業職員が相談しやすい環境を整えたい」と呼びかけた。
しかし、場合によっては、まったく見知らぬ人のアプローチから始まることもあります。
「2月の北京冬季オリンピック開幕の約2か月前、上海公安警察員を名乗る『李』という男から携帯電話に電話がかかってきました」と、アジアから商品を仕入れる貿易会社に勤める男性は語った。「彼はチベットやウイグルの政治活動家のリストを入手してほしいと頼んできました。どうやら日本当局はCIAからそのようなリストを入手していたようです。もちろん断りましたが、彼は『心配するな、日本の警察が金で売ってくれる』と言い続けました」
「日本における中国の諜報活動において、経験豊富な諜報員が関与している例はほとんど見られません」と、日本政府筋はアサヒ芸能に語った。「中国は日本の先端技術、特に医療と通信分野をターゲットにしています。そのため、日本の大学で学ぶ学生のリストを作成し、彼らの求めるものに応じてアプローチしているのです。」
これらのリストには写真も保存されており、魅力的な女子学生は、新宿の歌舞伎町や四谷付近のクラブでアルバイトをするよう奨励され、そこでアナグマの罠にかける日本人のターゲットを仕向けられる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「中国国民や企業は、政府から指示があれば、スパイ活動に従事するのは事実上義務です。多くの場合、家族の年金の増額や帰国後のより良い仕事の約束といった特典が提示されます。しかし、拒否しても家族の安全は保証されません。いわば、家族が人質に取られているのと同じなのです。『祖国のために』と促されると、結局、断れる人はほとんどいないのです」と解説する。
ロシアのGRUと北朝鮮の工作員たちも日本の脆弱性を嘲笑している。
「日本は北朝鮮の貯金箱になっている」と政府筋は述べ、パチンコ店や焼肉店の経営者が北朝鮮の家族に送金している実態を指摘した。「北朝鮮軍の選抜メンバーは簡単に中国のパスポートを入手し、日本に潜入できる。しかも、彼らは中国のパスポートで渡航しているため、簡単に拘束されることはない」
アサヒ芸能によると、日本のこれまでの諜報漏洩対策は、諜報活動の監督を担う外務課長や警察署長を通じた「アウトリーチ」だった。こうした取り組みは、2018年からアメリカのFBIに設置された「チャイナ・イニシアチブ」を模倣したものとされている。
以下コメント
中国は他国の内政に干渉しないと主張してきたが、それは間違いだ。
現代における幕末2.0。日本は多くの外国人居留地に分割され、外国人居留地として機能するだろう。日本の未来を支配するのは、三大外国人人口の勢力だと私は明確に見ている。
中国系とベトナム系の住民は、農村部と都市部をまたいでチャイナタウンやベトナムタウンを形成するだろう。アメリカ人は、米軍基地周辺の広大な土地に家族を定住させようと争うだろう。
北朝鮮とつながりがあり、利害関係があり、日本の与党の暗黙の同意や承認を得て日本人から金を巻き上げている韓国の特定の略奪的カルトのように？
統一教会の騒動は、日本の超国家主義者たちが最初から騙されてきたことを如実に物語っています。このカルトは、日本人と韓国人を交配させて純潔を重んじるというメッセージを説き、日本の自民党エリートたちはムーニーの足元にキスをしています！
Japan fast becoming anest of spies:
https://japantoday.com/category/features/kuchikomi/japan-fast-becoming-a-nest-of-spies
「六本木の星条旗通りや歌舞伎町の職安通りにスナックを開店しないかと誘われた」と、訪日外国人向けのホステルを経営するこの男性は、アサヒ芸能の記者に語った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる訪日旅行者の激減で、彼のビジネスは当然ながら資金繰りに苦しんでいました。そんな時、ある中国人から「おいしい利益」を生み出す取引を提案されました。
「パンデミックのおかげで、倒産した店の跡地に進出するチャンスはたくさんあります。全額融資します。スタッフとして入店すれば、固定給に加え、利益率に応じた歩合給も受け取れます」と中国人から言われた。
「外国人に人気のエリアというだけで、本業との相乗効果で大儲けできるという直感がありました」とホステル経営者は語った。しかし、その後、彼の表情は一変した。
「店には隠しマイクと隠しカメラが設置されており、外国人要人や省庁の官僚が来たら必ず報告するように言われました。『最悪の場合、赤字でも構わない』と中国人男性は言いました」
日本は６月１０日から外国人団体旅行客の受け入れを始めたばかり。警視庁目黒署は２２日、講演会を開き「スパイから接触があったと感じた企業職員が相談しやすい環境を整えたい」と呼びかけた。
しかし、場合によっては、まったく見知らぬ人のアプローチから始まることもあります。
「2月の北京冬季オリンピック開幕の約2か月前、上海公安警察員を名乗る『李』という男から携帯電話に電話がかかってきました」と、アジアから商品を仕入れる貿易会社に勤める男性は語った。「彼はチベットやウイグルの政治活動家のリストを入手してほしいと頼んできました。どうやら日本当局はCIAからそのようなリストを入手していたようです。もちろん断りましたが、彼は『心配するな、日本の警察が金で売ってくれる』と言い続けました」
「日本における中国の諜報活動において、経験豊富な諜報員が関与している例はほとんど見られません」と、日本政府筋はアサヒ芸能に語った。「中国は日本の先端技術、特に医療と通信分野をターゲットにしています。そのため、日本の大学で学ぶ学生のリストを作成し、彼らの求めるものに応じてアプローチしているのです。」
これらのリストには写真も保存されており、魅力的な女子学生は、新宿の歌舞伎町や四谷付近のクラブでアルバイトをするよう奨励され、そこでアナグマの罠にかける日本人のターゲットを仕向けられる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「中国国民や企業は、政府から指示があれば、スパイ活動に従事するのは事実上義務です。多くの場合、家族の年金の増額や帰国後のより良い仕事の約束といった特典が提示されます。しかし、拒否しても家族の安全は保証されません。いわば、家族が人質に取られているのと同じなのです。『祖国のために』と促されると、結局、断れる人はほとんどいないのです」と解説する。
ロシアのGRUと北朝鮮の工作員たちも日本の脆弱性を嘲笑している。
「日本は北朝鮮の貯金箱になっている」と政府筋は述べ、パチンコ店や焼肉店の経営者が北朝鮮の家族に送金している実態を指摘した。「北朝鮮軍の選抜メンバーは簡単に中国のパスポートを入手し、日本に潜入できる。しかも、彼らは中国のパスポートで渡航しているため、簡単に拘束されることはない」
アサヒ芸能によると、日本のこれまでの諜報漏洩対策は、諜報活動の監督を担う外務課長や警察署長を通じた「アウトリーチ」だった。こうした取り組みは、2018年からアメリカのFBIに設置された「チャイナ・イニシアチブ」を模倣したものとされている。
以下コメント
中国は他国の内政に干渉しないと主張してきたが、それは間違いだ。
現代における幕末2.0。日本は多くの外国人居留地に分割され、外国人居留地として機能するだろう。日本の未来を支配するのは、三大外国人人口の勢力だと私は明確に見ている。
中国系とベトナム系の住民は、農村部と都市部をまたいでチャイナタウンやベトナムタウンを形成するだろう。アメリカ人は、米軍基地周辺の広大な土地に家族を定住させようと争うだろう。
北朝鮮とつながりがあり、利害関係があり、日本の与党の暗黙の同意や承認を得て日本人から金を巻き上げている韓国の特定の略奪的カルトのように？
統一教会の騒動は、日本の超国家主義者たちが最初から騙されてきたことを如実に物語っています。このカルトは、日本人と韓国人を交配させて純潔を重んじるというメッセージを説き、日本の自民党エリートたちはムーニーの足元にキスをしています！
だったら国民民主党に入れてほしかった。排外主義じゃなくて訪日外国人の品質制御、子育て世代の手取りアップをうたっているのであなたの主張にドンピシャです。国民主権を天皇主権にするとか拷問OKとかの無茶苦茶な憲法も主張してない。自民が住民税非課税世帯に4万円を配るなどの貧困層向けの左派アプローチをしているのに対して、国民民主党の政策は給与所得がある人の年末調整での減税恩恵が大きいので武蔵小杉みたいな場所で支持されてます。働いている日本人を助け、生活保護や年金生活者などを割と切り捨てる党です。
この前の選挙で参政党に入れた。ちなみに自分は日本生まれハーフで、父はカナダ人で日本に帰化してかなり経つ。
親が外国人で自分もハーフだから、参政党に入れたことにはもちろん罪悪感があった。選挙の話なんて滅多にしなかったけど、週末、妻に子供を任せ、実家の手伝いをするために帰った時に、正直なことを話した。
予想通り、もちろん喧嘩になった。「あいつらはトランプと同じ狂人だ。お前をそんなふうに育てた覚えはない」とまで言われた。父の口からは英語がちょくちょく出てた。
ちなみに、自分は妻と共働きで世帯年収は2000万弱ある。自分1500、妻500くらい。日本学研究するほど日本に惚れて移民してきた博識な父と、大学職員の母の間で育ったせいか、自分は昔から勉強もでき、英語も苦労しなかったからかなり良いところに就職できた。今は20代後半で、数年前子供も生まれ三人ぐらし。（この年齢でこの年収もらえる界隈は限られているからこれ以上の情報は控える）
参政党に、こんなパワーカップルが投票するなんておかしいと思われるかもしれない。けど、まずは生活面から以下の理由がある。
至急困っていることは、世帯年収がこんなにあっても都内で子育てできるような物件が買えないこと。これはマジで早急にどうにかしてほしい。もちろん年収と信用はあるからローンは組める。けど、買付証明書を提出したところで、中古の大家は「即時現金で購入していくバイヤー」と優先して商談するから、自分みたいな25年ローン野郎に売ってくれる物件がない。商談が進んでいても契約前に別のバイヤーに割り込まれる。これを何度もやられた。頭に来るのは、多くのバイヤーは海外（主に中国）の富裕層で、彼らは投資目的だから、物件はピカピカのまま放置される。要するに実需を生む日本人が住居にありつけず困れば困るほど海外のバイヤーが儲かっていく構造になっている。
知っての通り新築は倍率が高すぎるし、そこでも海外のバイヤーが転売目的で購入していく。いまの日本（というか東京と、最近は近郊までも）は、世帯年収2000万あって購買力があっても、マンションを買えない。というか売ってくれない。参政党は、外国人による不動産投資規制を「諸外国の水準」まで厳しくしてくれると言っている。日本は外国人に優しすぎる。子供の成長に伴う住居の問題は家族にとっても死活問題だし、東京の少子化は日本で一番進んでいるからこそ、ソウルや香港のように取り返しがつかなくなる前に、住居については「日本人ファースト」を国策にして取り組んで欲しかった。
次は体感治安の悪化。自分はハーフだし、会社は英語で仕事するから、生まれてこの方外国人と関わらず生きてきたことがない。だから分かるのは、ある時期から明らかに移民や観光客の質が低下した。ちなみに、これは父も一定程度は同意してくれている。上手く言えないが、今の訪日外国人は、日本文化を消費している。礼儀正しい日本人を利用して迷惑行為を行う外国人YouTuberが炎上するのもそうだが、文化に敬意を払うどころか、日本文化の寛容で優しい部分を糧にすることしか考えていない外国人が増えた。そして、それを非難されると「外国人の権利」みたいな文明の言葉を持ち出してきて応戦してくる。だから明文化されてない文化を持ち出しても彼らには法的には絶対に負ける。父をはじめ、まだ日本に制度的な空白があり、外国人向けの民間のサービスも乏しかった時代に、涙ぐましい努力をして文化に敬意を払いながら日本人と関係を築くしかできなかった世代の移民からは、「支払い」と「手続き」だけ済ませば日本語を話せなくても日本で好き放題できる移民や観光客たちはハッキリ言って見下しているし、一緒にされたくないとはよく聞く。個人的にあまり好きではないがフィフィとかもその類だと思われる。
ちなみに自分には学生の弟がいるのだが、弟は飲食バイト先で、日本人ではあり得ないやり方でテーブルをぐちゃぐちゃにする外人を何度も見て腹を立てていると言っていた。トイレの使い方も汚い。（これは職場でも外人の使ったトイレは汚いから自分にも想像がつく）。あと外人（特にインド系）は体臭がキツすぎる。（日本が清潔すぎるせいで、外国人の粗野な特質がモロに出てしまっているのは少し可哀想でもあるが。）予想だが、若い世代ほど接客などで直接迷惑な外人に対峙しているからこそ、参政党の過激な部分に拒否感があまりなく、参政党への投票率が高かったのではないか。
また、特に白人は、僕らハーフもそっち側だと思って「日本を蔑むサークル」に巻き込んでくる。日本人の真面目で勤勉なことを揶揄したり、家や車、声が小さいこと、お辞儀すること、わかりやすいアジア人差別などなど。これは白人と関わったことある外人顔日本人ならあるあるのはずだ。もちろんそんなヤバい人は殆どいないのは強調したいが、「お金」と「権利」のお墨付きを得ればそういう奴らでも、日本文化をメチャクチャにできる。日本文化は素晴らしいけど、グローバル基準に消費され続ければ、個性を失って死ぬと思う。正直、東京の飲食店の質は数年前に比べて味がかなり落ちている（しかも値段は上がっている）と思うし、京都のテーマパーク化もだけど、世界に誇る日本文化はある程度敷居を上げたり、日本人をターゲットにしないと守れないと思う。
トイレットペーパーの持ち去り、エアコン室外機の盗難、農家の野菜盗難、車上荒らしみたいな、日本の治安の良さを逆手に取った外国人犯罪には憤りしかない。トイレットペーパーを持ち歩く中国社会や、子供だけで外出できず、車内に荷物を置いておけないアメリカ社会のような方向へ、日本社会がグローバル化してしまうのは本当に悲しい。
確かに、参政党は「日本人ファースト」の名の下に、反ワクチン、外国人排斥、陰謀論を掲げているおかしな連中だと思う。父との喧嘩はそこが争点だったし、自分も参政党の異常性は理解できるからこそ罪悪感は今でもある。けど、参政党の思想は棚に上げて、彼らが無視できない勢力になることは、日本にとって残念ながら必要だと思う。貧乏な家がホストファミリーになれないように、日本社会は、日本人ファーストの充電期間なしには、再び外国人を受け入れられるくらい余裕な社会にはなれないのではないか。
自民党が圧倒的に強く保守的な日本で、急進的な参政党が与党第一党になることはないだろうから、そういう意味では、野党参政党の台頭は国政に示唆を与えるのに丁度がいい。これを機に「持続可能な外国人との共生のあり方」を国会でちゃんと議論してほしかった。その一心のために、かなり複雑な気分で自分は参政党に投票した。
とりあえずこのようなことを父に伝えて、父は自分が陰謀論や反ワクに染まったアホではないことが理解できて安心したらしいが、参政党のような極右勢力が、日本社会に、たとえ必要悪としてでも出てくるのは良くないと譲らなかった。父の出身のバンクーバーだってRichmondは完全に中国化してるし、他にも例えば母校のUBC（ブリティッシュコロンビア大学）も今ではUniversity of Billions ofChineseって揶揄されてるくらいだから父も移民問題には憂慮しているらしいが、過激派になびくのはそれ以上に許せないそうだ。そんなこんなでモヤモヤは晴れず、なんとなく鬱屈とした週末だったから、文章にしたかった。
「年収2000万だけどマンション買えない。参政党生きろ！！！」とか、「在日二世だけど参政党投票した」みたいな、自分の特殊な属性をつかったもっとバズりそうなタイトルも考えたけど、親子関係のモヤモヤが動機だし、自分に嘘をついているみたいだからやめた。
とりあえず住むところ頑張って見つけます。
Permalink |記事への反応(25) | 05:17
これは陰謀論なんだけどさ。
たまたま見た「日本から来た外国人にインタビュー」みたいなTV番組で、この1か月ぐらいで4回、イスラエルから来た人を見かけて。
訪日外客統計を見ても概要の統計ではイスラエルって国名でもくくられてなくて「中東地域」のワンオブゼムでしかないのに、なんでそんな粒立ててるんだ？って。
そもそもTVをジーッと見る機会自体もあまりないのだが、テレ東の、なんか来日した外国人にどっか行かせてたり、どっかに行く外国人について行ったりする番組はたまたま見る機会が多くて(たぶん自分のスケジュールに合うんだと思う)、その、番組名も覚えていないそんな感じの番組で、「イスラエルからのインバウンド客が4回TVで取り上げられていた」が多いのかどうかも分からないのだが。
でも、多いんじゃね？と思うわけよ。
統計を見ると訪日外国人は東アジア＆アメリカが圧倒的にケタ違いに多いわけで、その辺をTV局がピックアップしないのは、まぁ当たり前すぎてそうだろなーと思うんだけど。
それにしても、イスラエル以外にもいくらでも、お？と思うようなあまり来日数が多くない国はいくらでもあると思うんだけどね。
南米大陸とかアフリカ大陸から来てる人だっているだろうし(ウルグアイから来た人をサッカー場で見かけたことがある。フォルランを応援しに来てたのだ)、そういう人の話を聞いてみたいなと思う。
そして大変s差別的な物言いになってしまって恐縮なのだが、今私が個人的に「何しに来たんじゃ？お前らの楽しそうな話まじで聞きたくないわ」と思う来日国ランキングのナンバーワン、ツーが、イスラエルとロシアなんだよな・・・
ロシアは去年ぐらいにはその手の番組で見かけことがあるのだが、このところは全然見かけなくなった。だがイスラエルは一気に4人もTVで見ることになってて。
TV局の人はもう少し粘ってインタビュー拾って、チリから来ました、とか、ルーマニアから来ました、とかそういう人をぜひ取り上げてよね。
年度施策内容
2012年 第二次安倍政権発足。「観光立国」を成長戦略の柱に据える。
▶︎2020年に訪日外国人4,000万人、2030年に6,000万人を目標に設定
2017年 「観光ビジョン実現プログラム」策定。定量目標と具体施策を提示。
地域との連携強化（DMO制度）：地方自治体・民間が連携して観光戦略を策定・実行
インドネシア・フィリピン・ベトナム 数次ビザ発給要件緩和 2014〜2016
免税店数の大幅拡大（約5,000店 → 約1万店）
クルーズ船寄港地の整備
→2019年より1人1,000円を課税。年間約500億円の税収を観光施策へ。
| 増税で恩恵を受ける | 減税で恩恵を受ける |
| 政府・財政関係者 | 消費者（特に低所得層） |
| 社会保障受給者（高齢者など） | 小売・飲食・サービス業 |
| 大企業（特に輸出企業） | 中小企業・個人事業主 |
| 公務員・公共事業関係者 | 観光業（国内・訪日外国人） |
| 国債市場・財政安定派 | 投資家・資本市場 |
消費税の引き上げ・引き下げには、それぞれ異なる層が利益を得る構造があります。日本の財政健全化と経済成長のバランスをどう取るかが、今後の政策課題となっています。
日本の消費税についておしえて
消費税が影響を与えるのは政府、国内企業、国民ですか？他の分類などありますか？
消費税を上げると恩恵のある関係者は誰ですか？消費税を下げると恩恵のある関係者は誰ですか？
私は現在、民泊プラットフォームの大手「Airbnb」を利用して民泊を運営しています。
ここ数年はインバウンド需要の高まりから、東京や大阪などを中心に民泊事業が盛り上がりを見せています。
「Airbnbでホストをやってみたい」「これから利用してみたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし今回、ゲストの誤操作による不当な低評価レビューを受け、Airbnbのサポートに何度連絡しても「当社ポリシーに反しない」の一点張りで是正をしてもらえず、結果的に、私の施設が大きな機会損失と信用毀損を被る事態となってしまいました。
Airbnbをこれから利用する方や、すでに民泊を始められているホストの方々にとって、少しでも参考になれば幸いです。
まず、Airbnbがどのようなサービスかを簡単に整理しておきます。
・Airbnbの成り立ち
もともとアメリカで始まった民泊仲介サイトで、現在は世界中で利用される最大手プラットフォームへと成長しました。日本国内では、訪日外国人（インバウンド）の増加や旅行形態の多様化に伴い、都市部を中心に多くのホストが参入しています。
Airbnbには、部屋や家を貸し出す「ホスト」と、宿泊先を探している「ゲスト」が存在します。ホストは物件情報や料金、ハウスルールなどを掲載し、ゲストは滞在先を検索して予約します。この仲介を担うのがAirbnbの主な役割です。
Airbnbの信頼性を支える中核は「レビューシステム」にあります。ホストとゲストが互いに星5段階で評価し合い、コメントを残します。これによって、次の利用者（あるいはホスト）が相手を判断する材料となります。
しかし、この仕組みがトラブルを起こしたとき、運営側がどこまで対応してくれるのかは、実際にトラブルに直面しないと見えてこない部分が大きいのです。
私の民泊施設は開業して4か月ほどで、これまで10組以上のゲストからすべて星5の最高評価をいただいていました。
まだ始めたばかりでしたが「ホストが丁寧」「設備がきれい」と好評を得ていたため、自信を持って運営していたところです。
ところがある日、チェックアウトしたばかりのゲストから星3の評価が投稿されました。
驚いて詳細を確認してみると、項目別の評価点はすべて星5、コメント内容も「コミュニケーションが素晴らしい」「部屋の滞在を気に入った」など好意的な内容ばかり。
総合評価点の星3だけがまるで矛盾しているように見えたため、念のためゲスト本人に直接尋ねたところ、「操作を間違えて星3を付けてしまった」と認めてくれたのです。
ところがAirbnb上では、一度投稿されたレビューはホスト側で削除・修正できません。
もしこれが本当に誤操作だったとしても、星3の評価のまま固定されてしまうのです。
ここで特に浮き彫りになったのが、Airbnbのレビューシステムの厳しさです。
・星5が実質的な標準点
一般的な旅行サイトなどでは星3評価は「可もなく不可もない中間評価」ですよね。しかし、Airbnbの場合は星4でも減点扱いとなり、星3以下は「問題がある施設」というレッテルを貼られるほどの厳しい仕組みになっています。
・期待値のズレ
ホストもゲストも、ほかのプラットフォームと同じ感覚で星3を付けてしまうと、Airbnb上では「大きなマイナス評価」となる。そのため、評価の意味を正しく理解していないゲストが誤操作や勘違いで星3をつけてしまうと、ホストは想像以上に大きなダメージを受ける可能性があります。
Airbnbは独自のアルゴリズムで物件を検索結果に表示しますが、レビュー評価が低いと検索上位から外され、閲覧数も激減します。つまり、ビジネス上のデメリットが非常に大きいのです。
誤操作が明らかな状況を説明するため、私はすぐにAirbnbサポートへ連絡しました。
ゲスト本人も「操作ミスだった」と認めてくれている証拠のスクリーンショットやメッセージ履歴も提示したのです。
しかし、返ってきた答えは「当社ポリシーに反していないのでレビューは削除できない」という一点のみでした。
加えて「そのポリシー自体に問題があるのではないか」という問いかけには一切耳を貸してもらえず、「ポリシー違反には該当しないため対応しない」という機械的な返答が繰り返されるばかり。
具体的な解決策や上位担当者への引き継ぎは行われず、事態はまったく進展しませんでした。
Airbnbの規定では、差別表現や暴力的内容など特定のポリシー違反に該当しない限り、レビューの削除は行わないとしています。誤操作による不当性は考慮されていないようでした。
「すでに対応は完了している。これ以上は同じ返答しかできない。」というサポート担当者からの言葉もあり、システム上の硬直的な運用体制を感じざるを得ませんでした。
実際のやり取りは、以下のような流れで何度も繰り返されました。
・メール送付
「ゲストが誤操作を認めている」証拠や、検索順位低下による被害状況を具体的に提示し、レビュー削除または修正を要求。
・改めて再度要請
「ポリシーの解釈ではなく、ポリシー自体がホストに不利益を与えていることが問題だ」と指摘。
・再度同じ返答
「ポリシーに違反していないため対応できない」と繰り返される。
このように完全に平行線で、まともな協議すらできない状態が続きました。
カスタマーサポートがマニュアルから一歩も踏み出さない状況で、ホストとしては打つ手がありません。
星3（Airbnb基準では「低評価」）がつくと、検索アルゴリズムが厳しく機能し、掲載順位が一気に下がります。
実際、私の物件では星3レビューがついた直後から閲覧数や予約数がほぼゼロに近い状態になりました。
・経済的損失
観光シーズンで稼働率が高まるはずだった時期にも関わらず、検索上位に表示されなくなったことで予約が激減。家賃や準備費用などの固定コストに対して、売上が大幅に下がり、事業として深刻な打撃を受けました。
・信用毀損
今後のゲストが私のレビューを見た際、「星3が付いている＝何か大きな問題があったのでは」と思われてしまう可能性が高いです。一度ついた低評価は長期的に影響し、ホストとしての信用失墜を招くリスクが非常に高いと痛感しました。
誤操作だと分かっていながら、それを正す手段がないという現実には大きな不安を覚えざるを得ませんでした。
Airbnbはホストに対しプラットフォーム利用契約を提供する事業者であり、信義則に基づいた対応が求められます。誤操作による低評価を知りながら放置する行為は、この信義則を守っていない可能性があると感じています。
ゲストのレビューはホストのサービス品質を左右する重要な指標ですが、誤った情報を放置し続けることや過度なペナルティに直結させるシステムは、ホストの名誉や経済が損失するだけでなく、レビューシステムそのものの信頼性を棄損し、健全なゲスト体験をも失います。
Airbnbがシェアの大部分を占める巨大プラットフォームである以上、ホストは事実上依存せざるを得ません。一方的なポリシー運用でホストに不利益を強いるのは、優越的地位の濫用に当たる可能性があるのではないか。
総合的には、ホスト側の被害が明らかであるにも関わらず、プラットフォームが合理的な是正措置を取らないことは、法的観点からも問題視されるべきであると感じています。
今回の体験を通じて、Airbnbを利用する方々にいくつかお伝えしたいポイントがあります。
Airbnbでは星3以下は厳しい低評価とみなされるため、ゲストが普通の感覚で星3を付けるだけで大きなペナルティを受ける可能性があります。ホストをする際は、この点を十分に説明するなど、誤操作や誤解を防ぐコミュニケーションが重要です。
差別・暴力的表現など明らかな規約違反がない限り、レビュー削除や修正は期待できないと考えた方が良いかもしれません。カスタマーサポートはマニュアルベースで対応するだけで、柔軟に判断してくれることはあまりありません。
1件の低評価レビューで検索順位が下がり、経営に深刻な打撃を受けることがあります。Airbnb以外のOTA（Booking.com等）や自社サイトなどを活用し、収益源を複線化しておくことをおすすめします。
チェックイン・チェックアウト時にゲストに再度レビューの重要性を説明し、星評価の仕組みを伝えておくと、誤評価を防ぎやすくなります。ゲストからレビューをもらった後も速やかに確認し、問題があれば早めにフォローアップする体制を整えておきましょう。
私自身、Airbnbの仕組みや便利さを否定するつもりはありません。
多くの人にとって旅行の選択肢を広げる素晴らしいサービスでもあります。
ただし、明らかな誤操作であっても運営側が柔軟に対応してくれないという現実を知っておくことは非常に重要です。
もし同じようなトラブルに直面した方がいらっしゃれば、ぜひコメントやメッセージなどで情報を共有いただければと思います。
今後も、民泊運営の実情やトラブル事例について情報発信を続けていきますので、皆さんのAirbnb利用がより安心・安全になることを心から願っています。
なお、後日談として本件の低レビューについて、改めてゲストに相談をしたところ「ゲストからAirbnbに削除依頼を出してもらう」ことで、レビューの削除に成功しました。（どうやら投稿者本人であれば削除が可能なようです）
ゲストにとっては（誤操作があったとはいえ）レビュー自体は善意で投稿してくれたものであり、削除依頼に関しても必須の作業ではないため、面倒な負担を強いてしまう形になってしまいました。
とてもやさしく、コミュニケーション対応が良いゲストだったので命がつながりました。
とはいえやはり私個人の見解としては、ゲストに対応を求めるのは不健全なことであり、健全なレビューシステムを運営してより良いゲスト体験を助けホストから手数料を集めるAirbnbと、健全なレビューシステムを通じてゲストを集客し売り上げを上げるホストのビジネス的な当事者間で解決すべき問題だと考えています。
自分が生きている程度の未来にこんな社会になっているだろうなということをよく考えているけどどう思う？
今日見たニュースとかから俺はこうなると思ってるけどというのを書き出しただけ
今の政府目標は2030年6000万人、消費額15兆円だが、コロナ前の目標は8000万人だったので多分そこまで行くだろう。
2024年の年間訪日数が4000万弱なのでさらに倍の密度になる。
そう考えると飲食店はどんどんインバウンド向けに特化して単価を日本人向けの4倍くらいにしたほうがいいし、かなり明るい未来があると思わない？決して自分でやろうとは思わないけど。
こういう長期予測を探せばいくつでも資料が出てくるけど、たぶんそうなるでしょう。
https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/news/event/tfpeil0000002f5m-att/20220203_01.pdf
そうすると国会議員の2～3%も非日本出身者になると思ってるけど、みんなそう考えてるかそんなわけないと思ってるかどっちだろう。
非日本出身者が過半数を占める地方自治体とかができて、みんな幸せになるといいなあと思ってるよ。これも既存の町乗っ取りというよりは当たらなエリアにチャイナタウンができるみたいなイメージだけど。
これがさらに進んで人口の何%を超えると天皇制が危うくなるかも興味ある。生きている間に社会不安は発生してほしくないけど。
当然のように社会保障費は足りなくなるので労働年齢人口の人で不健康そうな人は負担率上がるんじゃないという予想。
年寄りは今の延長というか80歳まで3割、以降は1割だか2割とか。
毎年の健康診断で等級がつけられて、健康な人は現状の3割負担、そこから最大4割負担みたいな感じ。
基準は簡単な方がいいから今のメタボ判定がそのまま使われるような感じかなあとか、全員ウェアラブルデバイス必須の時代が来て平均8000歩歩いてる場合は割引が効くとかかなあと考えてる。
ちょうど今日腹囲身長比という指標の記事が出てるのでこれとかかもね
