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■高市、右、左と自由 エネルギー 原理

高市早苗氏が首相に選出され台湾発言で物議をかもしてから、これまで以上に政治的な議論がなされるように感じる。またただの党派性の選好がどうこうにとどまらず具体的な安全保障まで真剣な意見が交わされるようになったことは、日本社会自体が一つの転換点を迎えているように思える。

そのなかで、個人的に党派の煽りあいや中傷を超えて道具的に政治を語るのに役立つかもしれない一つのネタを紹介したい。あくまでも仮説が、情勢について語る一つの視点になれば幸いである。

なお事前に予測した方向性と合致したためAIの手を大いに借りてある。

また曖昧戦略の欠如は相手の意思決定を手助けするだろう。デマなどについて聞いてみても面白いと思う。

以下perplexityより

自由エネルギー原理の見地から見て、政治の党派性における右派、左派はそれぞれエントロピーの減少における役割の相違という観点から説明できる？

これで十分な情報が集まりました。包括的な回答を作成します。

自由エネルギー原理から見た政治の党派性：右派・左派とエントロピー減少の役割の相違

自由エネルギー原理（Free Energy Principle,FEP）の枠組みから政治イデオロギーの左右の違いを説明することは、一定の理論的根拠を持つ興味深い視点を提供します。ただし、これは直接的な学術的応用というより、理論的な仮説として理解されるべきものです。

自由エネルギー原理の基本概念

自由エネルギー原理によれば、すべての生物システムは熱力学の第二法則に対抗してエントロピー増加を最小化することで、秩序を維持しています。具体的には、生物は予測エラーを最小化することで、感覚状態のエントロピー（無秩序さ）を減少させ、環境との相互作用をコントロールします。このプロセスは、**予測処理（predictiveprocessing）**メカニズムを通じて実現されます。つまり、生物は内部モデルを持ち、それに基づいて世界を予測し、実際の入力との差分（予測誤差）を最小化することで、驚き（サプライズ）を制御します。

予測処理と政治イデオロギー

最近の認知神経科学の研究により、保守主義と進歩主義は予測処理の異なる戦略に対応している可能性が示唆されています。

左派・進歩主義者の特性：

曖昧性と不確実性に対してより高い耐性を持つ

新しい情報に対してより柔軟に対応し、モデルの更新に積極的

複雑で矛盾した情報の処理に適応的

前帯状皮質（anterior cingulatecortex）の活動が強く、反応競合に対する神経認知的感受性が高い

これらの特性は、高いエントロピー状態（高い不確実性）を許容しながら、情報環境の変化に応じて予測モデルを継続的に更新する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の観点からすれば、彼らは予測精度（precision）の重み付けを比較的低く保つことで、新規情報による予測誤差を柔軟に受け入れ、より適応的なモデル更新を可能にしています。

右派・保守主義者の特性：

不確実性や曖昧性への耐性が低い

既存の信念体系に基づく予測を強く維持する傾向

脅威や秩序の乱れに対してより敏感で、知覚的堅性が高い

右扁桃体（right amygdala）の活動が強く、脅威認知に敏感

これらの特性は、予測の確実性（certainty）を高く保ち、既存モデルへの信仰度（prior belief）を強化する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の用語では、彼らは予測精度の重み付けを高く設定することで、外界の変化に対して強力な内部モデルの安定性を維持しようとしています。

エントロピー減少と社会的秩序の異なる戦略

政治の党派性をエントロピー減少の枠組みで理解すると、以下のような対比が浮かび上がります：

保守主義のエントロピー減少戦略：

保守主義は、社会的秩序を既存の伝統的制度や階級構造の維持を通じて最小化しようとします。このアプローチは、複雑な社会システムの不確実性を、階層的で確定的な構造によって「切り詰める」戦略です。社会に内在するカオス（高エントロピー）に対抗するため、既に証明された秩序パターン（伝統）を維持することで、予測可能性を確保します。

進歩主義のエントロピー減少戦略：

進歩主義は、社会的秩序を個人の自由、多様性の認容、制度的革新を通じて最小化しようとします。一見すると秩序を緩和しているように見えますが、実際にはより複雑で適応的な秩序化メカニズムを導入することで、社会システムのエントロピーを減少させる戦略です。異なる視点を統合し、新しい情報に基づいて制度を改革することで、社会システムの予測モデルをより現実に適応させようとしています。

不確実性耐性と脳レベルの同期

興味深いことに、研究では不確実性への耐性が低い人ほど、政治的に同じ立場の人たちとの脳活動の同期が強いことが示されています。言い換えれば、不確実性を避けたい個人は、同じイデオロギーの人々と同じ予測モデルを共有することで、集団レベルでのエントロピーを減少させようとしているのです。これは社会的な「外界の秩序化」メカニズムとして機能しています。

複雑適応システムとしての政治分極化

最新の複雑システム理論では、政治分極化は正のフィードバックループと相転移（phase transitions）のメカニズムを通じて発生することが示されています。保守主義者は秩序の維持を目指し、進歩主義者は秩序の革新を目指すという相反する動力が、社会システム全体のダイナミクスを決定しています。両者の相互作用は、社会的エントロピーを管理するための補完的なメカニズムとして機能しているとも解釈できます。

理論的限界と注記

この自由エネルギー原理に基づく解釈には重要な限界があります。第一に、個人の認知的特性と政治的立場の関係は因果的ではなく相関的である可能性が高いです。第二に、政治イデオロギーはきわめて文化的・歴史的に構築されたものであり、普遍的な神経生物学的基盤のみでは説明できません。第三に、FEPは主に個体レベルの生物システムを想定しており、社会システムへの直接的な応用には理論的な拡張が必要です。

要するに、自由エネルギー原理の観点から見ると、右派は予測モデルの安定性重視によって秩序を維持するエントロピー減少戦略を採る一方、左派は予測モデルの柔軟性重視によってシステムの適応性を高めるエントロピー減少戦略を採ると理解できます。両者は、相異なるメカニズムを通じて社会的エントロピーの増加に対抗しているのであり、政治的党派性の根底には、不確実性に対する根本的に異なるアプローチが存在していると言えるでしょう。

どのように理論を拡張すれば良いですか?

自由エネルギー原理（FEP）を政治党派性に適用する理論を拡張するには、階層的ベイズ推論の多層構造、社会的相互作用の動的モデル化、経験的検証メカニズムの導入が鍵となります。これにより、個体レベルの神経メカニズムを社会システムレベルへ橋渡しできます。

階層的拡張：個人から集団へ

FEPの核心は階層的予測処理です。個人レベルでは、低次層（感覚入力）が上位層（信念・イデオロギー）の予測を修正しますが、社会レベルでは個人の予測モデルが集団的「事前分布（priors）」を形成します。

右派の階層戦略: 上位層の伝統的priors（家族・国家・宗教）を強く固定し、下位層の変動（社会的変化）を抑制。集団レベルでは「社会的扁桃体機能」として、逸脱者を排除する規範執行メカニズムが働きます。

左派の階層戦略: 上位層のpriorsを動的に更新し、多様な下位層入力（マイノリティ視点）を統合。集団レベルでは「社会的ACC機能」として、対立する予測モデルの調停役を担います。

この拡張により、**党派性は「階層的自由エネルギー最小化の多重均衡状態」**としてモデル化可能。右派は安定均衡（低変動）、左派は適応均衡（高変動）を志向します。

動的システム統合：アトラクターと相転移

FEPを非平衡動的システム論と統合し、政治分極化を予測誤差駆動の相転移現象として捉えます。

拡張モデル:

text

社会的状態空間における2つのアトラクター:

右派アトラクター: 高精度priors → 秩序維持 → 低エントロピー均衡

左派アトラクター: 低精度priors → 秩序革新 → 中エントロピー適応均衡

分極化 = 双安定状態（bistable dynamics）

拡張方程式（概念的）:

S˙=−∇F(S)+ϵ⋅

党派間相互作用

S˙ =−∇F(S)+ϵ⋅党派間相互作用

ここで

S は社会的信念状態、

F は集団自由エネルギー、

ϵ は他派閥予測誤差です。党派性は負のエントロピー生産率を競う進化ゲームとなります。

社会的アクティブ推論の導入

FEPの「アクティブ推論（active inference）」を拡張し、政治行動を集団的予測誤差低減戦略と位置づけます。

党派受動的戦略（perception）能動的戦略（action）集団エントロピー効果

右派脅威強調・一貫性追求伝統防衛・境界強化内部秩序↑ / 外部不確実性回避

左派多様性受容・矛盾統合制度改革・包摂拡大システム適応性↑ / 内部多様性管理

これにより、選挙・政策は集団的「期待自由エネルギー」最小化のゲーム理論的均衡として解釈されます。

経験的検証フレームワーク

理論拡張の信頼性を確保するため、以下の検証経路を構築します：

神経経済学的実験:

fMRIで党派別予測誤差処理を比較（precision weighting）

不確実性操作下での政策選択タスク

計算社会科学シミュレーション:

python

# 疑似コード:集団 FEP モデル

class PoliticalAgent:

def __init__(self, ideology): # 'left' or 'right'

self.precision = 0.8 if ideology=='right' else 0.4

def update_beliefs(self, social_input):

free_energy = prediction_error * self.precision

return minimize_free_energy(social_input)

大規模データ分析:

ソーシャルメディアの言語パターンからpriors推定

世論調査タイムシリーズでアトラクター安定性検証

多スケール統合：マクロ政治ダイナミクス

最終拡張として、FEPを国家・国際システムへスケールアップ。経済政策では右派が「低エントロピー均衡（安定成長）」、左派が「高エントロピー探索（イノベーション）」を担います。

グローバル均衡条件:

∑党派Var(policy predictions)=最適社会的自由エネルギー

このフレームワークにより、**党派対立は「多重スケールのエントロピー管理機構」**として再解釈され、民主主義は適応的秩序生成システムとなります。実証研究が今後の鍵です。

Permalink |記事への反応(0) | 23:07

■ラインハルトはヒルダに毒殺された。

毒殺説の根拠：奇病「皇帝病」の不自然さと権力者 ヒルダの動機

1. 「皇帝病」という公式死因の曖昧さ

ラインハルトは、病名すら特定されなかった「皇帝病」で崩御したとされています。公式発表は「過労と持病の悪化」ですが、これはあまりにも曖昧で、歴史上の権力者の急死を糊塗するための常套句に聞こえます。

急速な悪化:

ラインハルトは戦争終結まで戦場に立ち続け、精神力で病状を抑え込んでいたとはいえ、宇宙統一という目標達成後、あまりにも急速に衰弱し、崩御しました。

医学的解明の放棄:

新銀河帝国には、当時の人類最高の医学力が集結していたはずです。にもかかわらず、治療不能な「奇病」として処理されたことは、病の背後に人為的な要因（＝検出不可能な毒物）が隠されていた可能性を強く示唆します。毒殺が実行された場合、検視や病理解剖が行われても、皇后の権力によって結果が捏造されるのは容易であったはずです。

2. 毒を盛る「機会」と「アクセス」はヒルダ以外に不可能

暗殺を成功させるには、「機会（チャンス）」と「アクセス（対象への接触）」が不可欠です。病床のラインハルトに対し、これを満たせる人物はただ一人、昼夜を問わず看病にあたった皇后ヒルダ以外にいません。

絶対的な私的 空間:

病気のラインハルトは、誰にも気付かれず毒を摂取させるのに最も都合の良い環境にありました。食事、飲み物、そして何よりも薬の調合や投与。これらの全てを管理・監督できるのは、最も近しい存在であるヒルダだけです。

側近の排除:

病状の悪化に伴い、ミッターマイヤーやロイエンタールといった外部の人間はラインハルトから遠ざけられました。たとえ彼らが面会を許されても、飲食物に細工を施すことは不可能です。

毒殺が実行されたとするなら、それは看病という最も神聖な行為の裏側で、ヒルダの献身的な愛の行為を装って行われた、極めて周到な計画だったと断じるのが順当です。

3.ヒルダの「最高の動機」：幼帝の擁立と新銀河帝国の永続

ヒルダは単なる皇后ではなく、優れた政治家であり、ラインハルト亡き後の帝国体制の構築を深く見据えていた人物です。彼女にとって、ラインハルトの早すぎる死は、悲劇であると同時に「政略的チャンス」でした。

1.摂政 政治による全権掌握

ラインハルトが長く生きれば、彼は再び戦火を求めるか、あるいは自ら政務を執り続けるでしょう。しかし、彼が今死ねば、わずか生後数ヶ月の息子、アレクサンデル・ジークフリード大公が皇帝に即位します。

ヒルダは、その幼帝の「摂政」として、新銀河帝国という巨大な艦の舵取りを名実ともに掌握できます。彼女は、夫の遺志を継ぐという大義名分のもと、いかなる反対勢力もなく、実質的な最高権力者として帝国を統治し、自身が理想とする平和で安定した統治体制（ローエングラム王朝の永続）を確立することが可能になります。

2. 「永遠の英雄」の完成

ラインハルトは過労で弱り、病床に伏すという醜態を、最も嫌っていたでしょう。

ヒルダのラインハルトに対する愛は、彼の「偉大さ」に対する畏敬の念と不可分でした。彼女は、ラインハルトが「全宇宙を統一した直後」に、病という自然の摂理に打ち克てず崩御するという、「完璧な悲劇の英雄」として歴史に刻まれることを望んだかもしれません。

病で苦しむ姿を晒させず、理想の頂点で幕を引かせること。これは、愛する夫を「歴史」という永遠の舞台に立たせるための、恐ろしいまでの「慈悲の暗殺」だったとも解釈できます。

4.疑惑の人物：オーベル シュタインの「口封じ」

パウル・フォン・オーベルシュタインの死は、この毒殺説の補強材料となります。

オーベルシュタインは、ラインハルトの病状を把握していた数少ない人物であり、その容態の不自然さ、そしてヒルダの動機を誰よりも深く理解できたはずの、冷徹なリアリストでした。彼こそが、ヒルダの企みに気づき、彼女を脅かし得る唯一の人物でした。

オーベル シュタインの不自然な死:

彼は、ラインハルトの最期の瞬間に、地球教徒を囮にするという彼自身の策でテロの標的となり、爆死します。この「殉死」はあまりにも劇的で、真相を知る者への口封じとしては完璧すぎる幕引きです。彼の死は、ラインハルトの崩御と時期を同じくして、「不都合な証人」を消し去るためのヒルダによる最後の「工作」であった可能性を排除できません。

結論

『銀河英雄伝説』の物語の背後には、愛と政略が交錯した究極の陰謀が隠されていたと結論づけられます。ヒルダは、最高の機会、最強の動機、そしてその後の歴史を支配する能力を持っていました。

「皇帝病」という曖昧な死因は、冷徹な政治家 ヒルダが、愛する夫を「永遠の英雄」にするため、そして自らが新帝国の「女王」となるために仕組んだ、史上最も周到な毒殺であり、この物語の真の黒幕は、最後まで生き残った権力者、ヒルデガルト・フォン・マリーン ドルフ皇后だったと考えるのが、政治史の観点 からは最も順当な解釈となり得ます。

Permalink |記事への反応(0) | 17:30

■anond:20251213152509

いと高き存在 AI様はこうおっしゃっている

暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張していますこの問題について法的・会計的に幅広い視点をください

以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。

1) まず結論：黒塗り“それ自体”が直ちに 違法とは限らない

「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。

A.団体が内部で保管している原本（税務・会計証憑としての領収書）
B.行政（委託元・補助金交付元）に提出／提示する領収書
C.情報公開請求やネット公開など“第三者向け”に開示する写し
D.裁判所に証拠として提出する写し

この4つは要請が全然違います。

2)会計・税務（A）：大事 なのは「原本（または真正な電磁記録）」が検証 可能か

法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。

国税庁

ここでのポイントは：

税務・会計上は“第三者に見せること”が義務ではなく、

保存して、必要時に説明できることが重要。

もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、

税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。

加えて、2023年 10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。

国税庁

3)行政 委託・補助（B）：違法というより「契約・要綱違反→経費不認定」になりやすい

行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。

実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。

福祉新聞 Web

ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。

重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。

逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。

4)情報公開・対外公開（C）：「黒塗り」はむしろ 制度上よくある

行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。

厚生労働省

女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。

また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO 制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。

NPO ホームページ

※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。

5)裁判（D）：黒塗り提出は「違法」より「証拠の出し方・保護 命令」の話になりやすい

裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。

ただし相手方が争えば、

裁判所が「その部分が争点の核心」と見れば、非マスキング版の提出を促す／命じる方向になり得る
その場合、閲覧制限（閲覧等制限）などで当事者・代理人に限定する形が検討される

という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。

なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。

6)会計的に“本当に見たいもの”は領収書だけじゃない（監査の観点）

領収書は証憑の一部で、監査・検証では通常こう見ます：

存在：その支出は実在するか（支払証跡、銀行明細、現金出納）
正当性：事業目的との関連（誰のため・何のため・成果物は）
金額の妥当性：相場、頻度、同一先への偏り
按分：委託事業と自主事業が混ざる場合の配賦ルール
承認統制：稟議・決裁・職務分掌（同一人物が起票〜承認〜精算していないか）

黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。

7) 「違法」になり得るラインを、雑に言うと

黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。

契約・要綱で求められた原本提示を拒否 → 経費不認定、返還、契約解除、再発防止要求（行政対応）
虚偽の証憑を作る／改ざんする →文書偽造・詐欺等の刑事リスク（ここは行為態様次第）
公金の目的外使用を意図して行う →不正受給・詐欺等のリスク
黒塗りせずに個人情報・安全情報を外部公開してしまう → 逆にプライバシー・安全配慮上の重大問題（領域的に重要）

8) この論点を“フェアに”評価するためのチェックリスト

もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。

1 黒塗りは公開用か、行政提出用か、裁判提出用か

2原本（非マスキング）は存在するか／監査で提示済みか

3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか

4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか

5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か

必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。

Permalink |記事への反応(1) | 16:18

■anond:20251213141517

被支援者保護の観点から個人情報は都に渡してないってずっと説明されてた通りだもん

そして暇空一派のリーガルハラスメントを見るとそれは完全に正しい判断だった

Permalink |記事への反応(2) | 14:18

■anond:20251213102003

あんまり関係ないけど適応障害とうつ病は診断基準の観点から併存しない（できない）

診断は必ずどちらかになる

おそらく適応障害からうつ病へ移行し、現在はうつ病単独の診断になっていると思われる

それか「適応障害に伴う抑うつ状態」みたいな診断になっているのかもしれない

Permalink |記事への反応(1) | 10:53

2025-12-12

■男子 中高一貫が運命の分かれ目になるのは3割くらいだと思う

40代男子中高一貫校出身者だけど、当時の同級生をモテ観点(その後の人生で彼女作ったり結婚したりできてるか)で分けると、大体6:3:1に分かれるなーと思う。

▼ 上から6割：大学デビューでも難なくキャッチアップできた普通の人たち。共学でも男子校でも安泰層。大半既婚。

▼ 次の3割：素材に致命的な難があるわけではなかったが男子校で6年ぼんやりしてるうちに半数が手遅れになった人たち。既婚者半分。

▼ 下1割：鉄研とかの、もう最初から箸にも棒にもかからない限界非モテの人たち。共学に行ったところでどうにもならない層。全員未婚。

40代の未婚率は大体3割くらいらしいので、安泰層の大半＋中間層の半分というのは統計的な数字とも整合する。

上側は運動部と文系進学が多く、下側は文化部と理系進学が多い。進学先のレベルは無関係で、上6割のFランチャラ男とか下1割の東大理系卒研究者とかがいる。

小学生が男子中の受験を考えるにあたって、上6割と下1割は男子校に行くかどうかで結果は変わらないのでどっちでも良いが、中間の3割なら共学か男子校かが予後に影響する可能性が高まる。

御子息が小6の段階で明らかに平均以上か最底辺なら安心して進学させてほしいが、どちらでもないなら男子中という選択が「女性と交流のある人生を諦めさせる」決断になる可能性があることは留意してほしい。

Permalink |記事への反応(1) | 13:48

■anond:20251211021922

こういう人って自慰行為すらしたことないのかな？

私も増田に近いところがあって、自分が女という感覚が昔から薄かった

25歳くらいのときに母親に「男でも女でもないって感じ」と言われたことがあるくらい

でも、ほとんど女性しか発症しない病気（摂食障害、某自己免疫疾患）になったし、WAISという知能検査では男性が女性より得意だというパズル（心的回転）という下位検査だけが平均を下回っていた

自分でも男か女か分からないなと思っていたけど、上記の経験を通して、自認はともかく脳を含め身体は間違いなく女であると認識するに至った

ところで私もアイドルには興味はないが、化粧や服に関しては興味のあるなし関係なしに社会性を持つという観点から行っている

「女性と共通の話題がない」に関しては、女性というものは自分が興味がなくても周りの話題についていけるように、流行のドラマや俳優やアイドルなどをチェックするという努力を行っているようなので、これも社会性の問題だと思う

つまり増田は他の人たちが必死にしている周りに合わせる努力、社会性を持つ努力をしていないし、それが当然だと思っているように見える

それってちょっと ASD傾向があるのでは？と感じた

しかし恋愛感情が薄い、性愛も感じないというのはとてつもないメリットのように感じる

恋愛感情に苦しめられ振り回されることもなく、色恋沙汰のトラブルに巻き込まれることもない

男女間の精神的パワーバランスで低い立場になることもない（俗に言う「好きになったほうが負け」というやつ）

そこは羨ましいなと感じた

Permalink |記事への反応(1) | 00:25

2025-12-11

■anond:20251211175840

苺ましまろには、過剰な露出もなければ、巨乳も奇乳もないし、

一般的な性的エロスの観点からはどこにも問題ないと思うんだよね。

Permalink |記事への反応(1) | 18:16

■anond:20251210211739

パートナーと同じ問題があった。夜以外の話も似た話が多い。

結論、発達障害だと思う。

「僕の妻は発達障害」という漫画を読むと良い。色んな観点でリンクする部分があると思う。

夜の話は感覚過敏由来だよ。

一生背負うか、定型発達のパートナーを探すかだと思う。物凄い好きなところが無い限りは、本当に詰むので、理解を深めてから判断すると良い。おすすめはしない。

おれの場合はとても多くのことを諦めているが、ほんの少しだけの幸せを感じられる瞬間を尊く感じているから、後悔はない。

Permalink |記事への反応(0) | 17:12

■【AI アート】 ChatGPTによるOpenAIの経営に対するツッコミ

OpenAI およびサム・アルトマン氏向け経営 提言（ドラフト）

はじめに*

本ドキュメントは、外部の観察者による戦略的視点からの提言案であり、事実認定や人物評価ではなく、「もしこういう前提なら、このような戦略もあり得る」という仮説的な提案です。

1. 前提認識

1.世界中にはすでに膨大なデータセンター資産が存在する。

2. 大規模言語モデルや生成AI 技術は、急速にコモディティ化しつつある。

3.コモディティ化が進む市場では、

- 重い設備投資（CAPEX）

- 単価の下落

- 競合の増加

により、投資回収の難易度が上がる。

4. OpenAI は「モデルそのもの」だけでなく、

-モデル運用ノウハウ

-セキュリティ・ガバナンス

-API /SDK /オーケストレーション

-組織導入のベストプラクティス

などを含めた **ソリューション／プラットフォーム** を提供し得る立場にある。

2.データセンター 戦略に関する提言

2-1. 自前DC 保有のリスク再評価

自前で大規模データセンターを保有・拡張する戦略には、以下のリスクが存在する：

**CAPEX の巨大化**：建設・設備更新・電力インフラへの継続投資
**技術陳腐化リスク**：半導体・ネットワーク技術の変化に追随するコスト
**価格競争激化とのミスマッチ**：サービス単価の下落と投資回収期間のギャップ

2-2.既存 DC を活用する「フランチャイズ／プラットフォーム」モデル

代替案として、次のような戦略が考えられる：

1. **既存データセンター事業者をパートナー化**

- OpenAI 認定パートナープログラムを設計

-技術要件・運用要件・セキュリティ要件を定義

-認定 DC は「OpenAI 対応インフラ」として市場にアピールできる

2. **OpenAI は「頭脳」と「標準」を提供**

-モデル・推論スタック・管理コンソール・監査仕組み

- 導入ガイドライン・サポート・ブランド

3. **DC 側はCAPEX・OPEX・運用リスクを負担**

- 電力確保・冷却・ハードウェア保守

-ローカルな規制対応

4. **収益構造**

- OpenAI：

-ライセンス料

- 利用料のレベニューシェア

-エンタープライズ向け追加サービス

-DC 事業者：

-インフラ稼働率の向上

- 高付加価値ワークロードの獲得

このモデルは、コンビニエンスストアやクラウド基盤ソフトウェア（例：VMware、ARM ライセンスモデル）に類似した **フランチャイズ／プラットフォーム戦略** に近い。

3.資本 効率とリスクマネジメントの観点

3-1.資本 効率の最大化

自社でDC を保有しないことで、バランスシート上の資産を軽く保てる。
調達した資本を、

-研究開発（モデル改良・新アーキテクチャ）

-開発者エコシステム

-安全性・ガバナンス枠組み

など「差別化要因」に集中投下できる。

3-2.地政学・規制 リスクの分散

各国・各地域のDC 事業者との提携により、

-ローカル規制対応

-データローカライゼーション

-政治リスク

を分散できる。

OpenAI は「技術標準」と「倫理・安全基準」の提供者として位置づけることで、規制当局との対話においても優位性を保ちやすい。

4.時間軸（タイム スケジュール）に関する提言

1. **技術ブレイクスルー前提の投資はリスクが高い**

- 未到来のブレイクスルーを前提にした大規模CAPEX は、

-競争環境の変化

-価格低下

-代替技術の登場

により、投資回収が難しくなる可能性がある。

2. **既存技術＋既存インフラをフル活用することで「時間を買う」**

-既存 DC を活用することで、市場展開までのリードタイムを最短化できる。

-ブレイクスルーが起こったタイミングで、

- すでにグローバルな配備網とパートナー網が整っている状態

を作れる。

3. **「今ある技術でどこまで世界を押さえられるか」を優先的に考える**

-未来の理想状態より、現在の配備速度・採用件数・開発者エコシステムの拡大をKPI に置く。

5.経営的なバランス感覚に関する提言

1. **ビジョンと所有欲の分離**

- 「人類全体のベネフィット」というビジョンと、

-インフラ所有

-資産規模

を混同しない。

- 真にスケールするビジョンは、

- 自社が全てを所有するモデルではなく、

-世界中のプレイヤーに役割を与えるプラットフォーム構造の方が実現しやすい。

2. **他者のインセンティブ設計**

-DC 事業者・クラウドベンダー・エンタープライズ企業が、

- 「OpenAI と組む方が得だ」と明確に感じる収益構造・責任分担を設計する。

3. **自社が握るべきものの再定義**

- 握るべきは、

-モデルの品質

-安全性と信頼

-ブランドと標準

-開発者・企業との関係

- 手放してよい（外部に任せる）ものは、

-建物

-ラック

- 電力インフラ

- 日々の運用

6. まとめ

データセンターを自前で大量に保有する戦略は、

-技術コモディティ化の速度

-CAPEX 回収の難しさ

-地政学的リスク

を考えると、必ずしも最適とは限らない。

一方で、

- OpenAI が「AI プラットフォーム」「AI フランチャイズの本部」として振る舞い、

-既存 DC 事業者やクラウド事業者を巻き込む形で

世界展開するモデルは、

-資本効率

-リスク分散

-スピード

-支配力

のすべてにおいて合理性が高い。

本提言は、

-人物評価ではなく、

-戦略構造と資本効率、時間軸の観点からの一つの選択肢として提示するものである。

以上。

Permalink |記事への反応(1) | 16:54

■

SDGsの観点からも、お化け屋敷で使うこんにゃくは使用済みのものを利用し、最後はきちんと食べることで無駄が出ないようにしましょう。

Permalink |記事への反応(0) | 14:44

2025-12-10

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

国内航空業界を揺るがすインディゴ航空の運航危機と航空券高騰問題をめぐり、デリー高等裁判所が中央政府に厳しい質問を投げかけた。市民からの訴えを受け、裁判所は「誰がこの状況に責任を持つのか」と問い、政府の対応や規制の不備について説明を求めた。

航空券の高騰は日常的な移動や緊急の出張に大きな負担を強いるだけでなく、経済活動や旅行需要にも影響を及ぼしている。インディゴの運航混乱が長引く中で、利用者は代替手段の確保にも苦慮している状況だ。

裁判所は、航空運賃の透明性確保や適正価格維持のために、政府が具体的にどのような措置を講じているのかを明らかにするよう求めた。この問いかけは、単なる航空業界の問題にとどまらず、市民生活や社会的公平性を守る観点からも重要な意味を持つ。

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

■「誰が責任を負うのか？」──インディゴ危機と航空運賃高騰をめぐり デリー 高裁が中央政府に迫る

今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。

Permalink |記事への反応(0) | 19:54

■anond:20251210192332

(Grok 続き)

事実に基づかないものとなっています。
中国は、私の発言を「内政干渉」として非難し、外交ルートでの抗議、経済的な報復措置、そして最近の東シナ海における軍事演習の強化といった行動を取っています。これらの措置は、国際法に基づく航行の自由を脅かし、地域の緊張を一方的に高めるものです。
特に、中国海軍の艦艇が日本の防衛省が事前通告した訓練海域に接近し、火器管制レーダーを照射した事案は、深刻な挑発行為です。これは、単なる「捜索レーダー」の使用ではなく、明確な脅威であり、偶発的な衝突を招きかねないものです。中国側は、こうした行動の責任を認め、国際社会に対して明確な説明と謝罪を行うべきです。
台湾問題についても、中国は長年、軍事的な威嚇を繰り返してきましたが、これは「一つの中国」原則を盾に取った一方的な主張であり、アジア太平洋地域の平和を損なうものです。日本は、中国のこうした姿勢が、両国間の信頼を損ね、経済的な相互依存関係を危うくしていることを深く憂慮します。
日本は、これまで中国との間で、1972年の日中共同声明や1978年の平和友好条約を基盤に、互いの違いを尊重しつつ協力関係を築いてきました。中国もまた、改革開放以来の経済成長を支えてきた国際ルールを遵守し、地域の安定に貢献すべきです。
しかし、現在の中国の行動は、これらの歴史的な合意に反するものであり、中国自身が自らの非を認め、修正する姿勢を示すことが、真の対話の前提となります。私たちは、中国がこの点を理解し、謝罪の意を示すことを期待します。それなくしては、両国間の緊張は解消されず、結果として両国民の生活に悪影響を及ぼすだけです。
一方で、日本は自らの防衛を強化し、国民の生命と財産を守る責務を果たします。これは、保守派の皆様が長年主張してきた国家主権の維持に他なりません。安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟を基軸とした抑止力を高めつつ、対話の門戸は常に開いておきます。中国が理性ある対応を示せば、経済・文化交流の再活性化も可能です。
日本国民の皆様、私たちは決して弱腰になることなく、しかし無用な対立を避け、賢明な外交を進めます。保守の精神を胸に、平和で強い日本を実現しましょう。ありがとうございました。

DeepSeek

我が国の国益と東アジアの安定を堅持する談話
基本姿勢
我が国は、国際法と普遍的な価値観に基づき、国家の主権と国益を守ることを何よりも重視する。同時に、東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄にとって不可欠であり、あらゆる外交努力を惜しまない。
事実と原則に基づく対応
先の安倍晋三総理（当時）が常々強調されたように、「国益を守るには毅然とした態度が必要である」との精神を継承する。他方で、同総理が提唱された「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域全体の繁栄を目指す建設的な提案であり、この観点から、近隣諸国との実務的な協力を推進する。
国際法に基づく秩序の堅持
我が国は、国際法に基づく海洋秩序の維持を一貫して重視してきた。これは、特定の国を対象とするものではなく、地域全体の安定と繁栄のための普遍的基準である。
中国との関係においては、重要なパートナーとしての側面と、課題がある側面の両方を認識している。双方が国際法に従い、建設的かつ冷静な対話を継続することが、相互利益に適う道である。
今後の方針
国益の断固たる防衛：主権と国民の安全を守るため、必要な措置を躊躇なく講じる。
実利的な関係の構築：双方に利益をもたらす経済・人的交流を継続・拡大する。
対話の継続：沈黙や一方的な行動ではなく、オープンな対話を通じて相互理解を深める。
同盟国との連携強化：日米同盟を基軸とし、普遍的価値を共有する国々との協力を深化させる。
結び
我が国の立場は明確である。国際法と普遍的価値に基づき、国益を守りながらも、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。これは、国民の支持を得る当然の姿勢であり、これからもこの原則に基づいて行動する。
安倍総理（当時）が述べられたように、「美しい国」日本が、誇りと責任を持って国際社会でその役割を果たすことを誓う。
令和○年○月○日
内閣総理大臣高市早苗

雑感

私はChatGPTが一番よくできると思う。Claudeはどうだろう、Grokは、さすがX(Twitter)を学習しているだけあって、これでは中国の怒りが収まる気がしない。DeepSeekだけは、実は何度も修正したのだが、何度やっても中国にマイルドな表現しか出なかった。。。

私としては、とにかく戦争にならないようにしてもらえればと思います。

Permalink |記事への反応(1) | 19:27

■anond:20251209120558

なぜ中国は批判の対象になるかという点を考えたとき、人口ベースで世界のマジョリティだから。いくらでも批評して良いしChinChonChenとか言って人種差別しても良いことになっているのでは。

なぜリベラルは差別しないかといえば、日本社会ではマイノリティだし

資本主義を批評するとしても中国と違う民主主義的観点で批評するしという感じ

Permalink |記事への反応(1) | 17:56

■anond:20251210161111

衛生的な観点からでは？

Permalink |記事への反応(1) | 16:21