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はてなキーワード:観光税とは
参政党が出してるのは以下
・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、
土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。
＜基本理念＞
・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
＜労働市場＞
・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。
＜社会保障＞
・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。
・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。
「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。
あと文化的なとこは難しいよな。
地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。
他、危なそうなとこあったら教えて。
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=50744 に対して
という意見が人気なのでDeep Research してみた。当然日本だけが特別なわけがなく割と各国で似た様な状況らしい。このケースでもイギリス人観光客が遭難してるけど、イギリスはそもそも費用負担がないっぽいしそういう感覚が欠如しててもおかしくないわけで、ブクマカは全体的にちょっと悪意を見出しすぎかな(軽装登山を、ましてやそれを海外で行う愚かさを擁護してるわけではないよ)。
ちなみに一応あえて書いとくけど対策しなくてもいいとか思ってるわけでも、救助自体の救助隊員の危険性を軽視してるわけではないよ。もっと公平な仕組みについての建設的な議論になると良いね。個人的には観光インフラ整備みたいな所があるし観光税で賄うのが自然なんじゃないかなとは思ってるよ。
以下はDeep Resaerch の出力
欧米の人気山岳地では、準備不足の外国人観光客が遭難する事例が相次いでいる。例えば、2025年1月に米国デスバレー国立公園でベルギー人観光客が険しい峡谷に取り残され、Ｔシャツに軽装でいたためパークレンジャーに救助される事故があったsfgate.com
また、米グランドキャニオン国立公園では2020年9月の１か月間だけで約300件の遭難・救助事案（内51件が正式な救助ミッション、37件がヘリ搬送）が発生し、多くが装備不足・体力不足のハイカーによるものだった nationalparkstraveler.org
欧州でも同様に、イギリス最高峰ベン・ネビスで2020年に海外からの４人組が冬装備なしに吹雪の中を登り、救助ヘリで搬送されるケースが報告されているbbc.com
さらにフランス・イタリア国境のモンブランでは2022年10月、英国人男性がトラックスーツに身を包み装備なしで登頂を試み、低体温で意識を失う寸前に救助隊に発見されて救命処置を受けた
多くの州・郡や国立公園当局が救助隊員や装備を擁し、捜索救助費用を税金で負担する仕組みが一般的である findlaw.com
例えば国立公園局は年間約500万ドルを捜索救助に投入している findlaw.com
救助を要する登山者に対し、通常は個人請求しないが、捜索要因に重大な過失・故意が認められた場合や公園規則違反があった場合に限り、費用を請求する州もある findlaw.com
なお、米国では野外遭難保険やサテライトビーコンの普及が進むが、政府側は基本的に救助費用を登山者に請求しない運用を続けている。
山岳救助隊は全てボランティアで構成されており、救助を要した登山者に費用を請求することは原則ない。救助チームの運営費は寄付や財源によって賄われており、英国スコットランドの例では１件当たりの救助コストは平均約2,500ポンドだが、要救助者に請求されることはない scottishmountainrescue.org
実際、2020年にベン・ネビスで救助された４名も、海外からのツーリストで冬装備がなかったが、その後も個人に請求されたという報道はないbbc.com
強いて言えば、英国でも過失（例：ヒルウォーク中の故意放置など）が刑事罰に問われた事例はあるが、通常は経済的負担は発生しない。
フランス政府（国家公安機構）が山岳救助隊（PGHMなど）を運営し、冬季スキー場外でのすべてのヘリ救助は原則無料で提供される runthealps.com
ただし、救助隊に随行した医師の施術など医療行為については別途自己負担となる可能性がある runthealps.com
スイスでは主に非営利組織「Rega（レガ）」が山岳・氷河上のヘリコプター救助を担っている。スイス国民は年間寄付（パトロン会費）制度でほぼ全額がカバーされる仕組みだ。Regaへの寄付会員（国内在住者）の救助は、通常は保険で賄われるため自己負担がなく、外国在住の寄付会員も国内でのヘリ救助費用請求は免除されるrega.ch runthealps.com
一方、寄付会員でない外国人観光客は、Regaによるヘリ搬送そのものは受けられるものの、保険適用外分や病院搬送以降の費用は自己負担となる可能性がある runthealps.com
【1】消費税について
> 「消費税10%なので極端には増加しない。食品は8から10なのでもっと増加幅は小さい。」
反論：
たとえ2%の増税でも、実質可処分所得が少ない低所得層にとっては影響が大きい。消費税は逆進的な税であり、所得に対して消費支出の比率が高い層ほど負担感が強くなる。特に生活必需品（食品など）への課税は、生活困窮層に直接打撃を与える。
また、景気後退期に消費税を上げることは需要を冷やし、結果として税収が伸び悩むことが過去に証明されている（例：2014年・2019年の増税後の消費の落ち込み）。
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> 「外国人が税負担しない分のインフラ維持費は日本人が負担することに」
反論：
観光業からの税収（法人税・所得税・消費税）はインフラ維持に貢献している。また、入国時の観光税（国際観光旅客税）は明確にその用途に充てられている。外国人観光客の支出は地方経済の活性化にもつながり、むしろ財政的にプラス効果をもたらしている。
オーバーツーリズムの問題は観光客数の総量ではなく、「受け入れ体制の脆弱さ」や「管理の不備」が根本。対策は分散化や観光マネジメントによって可能であり、「観光を減らす」ことが唯一の選択肢ではない。
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> 「淘汰しないから低生産性が維持され低賃金へとつながる」
反論：
中小企業は地域経済や雇用の根幹を支えており、単純な生産性だけで淘汰すべき存在ではない。むしろ、大企業の下請け構造によって価格転嫁が難しくされている現実や、金融支援・労働環境整備によって改善可能な余地がある。
また、「生産性＝労働者の責任」とするのは誤りで、経営戦略や投資環境の問題である。賃金を上げるには企業だけでなく、政府の最低賃金政策や再分配政策も不可欠。
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反論：
確かに所得控除は高所得者に有利に働きやすいため、税額控除や給付付き税額控除（EITC型）の方が低所得層支援には適している。しかし、制度改正を進める中で「個人情報管理が不十分だからできない」という主張は順序が逆である。
再配分を強化するためにこそ、所得捕捉の正確性を高め、社会的合意のもとに政策を設計する必要がある。
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反論：
供給制約がある場合、確かに需要を抑制すべき局面もあるが、構造的な供給力不足（労働力・資源）を放置し、需要を削ることで物価を抑えるのは短期的対処に過ぎない。特にインフレがコストプッシュ型である現状では、消費冷却は景気全体の悪化を招くだけで根本解決にならない。
むしろ供給側の投資（賃金増や設備更新）を促すような積極財政・選別的支出が必要。
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反論：
情報取得の必要性は一部認めるが、個人情報の集中管理が常に「公正」や「効果的」につながるわけではない。プライバシー保護と透明性の担保がなければ、不信感と政治的不安定を招く。北欧型の「信頼を基盤とした制度設計」とセットで語られるべき問題であり、単純な情報管理の正当化は危険。
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反論：
その通りではあるが、負担をどう分配するかが重要。再エネ・電動化・省エネ支援などに先行投資することで、経済と環境のトレードオフを最小化できる。「コストがあるからやらない」は将来的にもっと大きな気候リスクと経済損失を招く。
また、脱炭素技術の開発は産業競争力の源泉にもなるため、単なる「負担」ではない。
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反論：
関税によって消費者の選択肢が狭まり、全体としての生活コストが上昇する懸念がある。また、地産地消を選ぶ自由は市場が保証するものであり、政策によって一律に方向づけることには限界がある。
安全性への懸念は検疫・表示制度・トレーサビリティ強化によって対応すべきであり、関税はあくまで経済政策的手段にとどめるべき。
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反論：
寿命は延びても、健康寿命や働ける環境がすべての人に等しく整っているわけではない。特に低所得層や重労働従事者は健康リスクも高く、年金受給前に死亡する例もある。
一律に開始年齢を引き上げるのではなく、柔軟な選択肢と最低保障年金の強化が必要。
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反論：
適正な最低賃金の引き上げは購買力を高め、経済成長に貢献する。OECD諸国では最低賃金引き上げと経済成長・雇用の増加が並行した事例も多数ある。価格転嫁が起きても所得増で吸収可能なケースも多く、全体のマクロバランスで見るべき。
また、「失業する」との懸念は政策的支援（補助金、研修）で和らげられる。
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反論：
物価高の中での積極財政は、対象を選別して行えば効果的。特に低所得層への給付、エネルギー価格抑制、設備投資補助などは需給ギャップの改善にもつながる。
コロナが出た町聞かれたら はい函館と答えます～♪（はこだて賛歌のリズムに合わせて）
初っ端からニッチすぎるネタではありますが、今、函館保健所のコロナウイルス対応が市民の間では問題になっています。
事の発端は、秋田県で新型コロナの感染が確認された男性が3月28日に函館市の渚亭に宿泊していたこと。
渚亭側は割とすぐにその事実を公開し、休業なり係る対応をしたわけなんですが問題はここから。
渚亭のFacebookに『コロナウイルスのガイドライン上、接触の可能性があるはずの従業員たちのPCR検査をしてもらえない。そのうえ濃厚接触者認定からも外された』という投稿がされ、市民たちは戦々恐々というか、非難轟々とし始めたわけです。
他県の宿泊施設では大体検査が行われているので、何もって検査をしないのかが余計に分からない。
https://yumeguri.club/corona-status-14128/ （他県の宿泊施設での感染発生例）
自分も周りも白か黒か分からない状態でいるのは怖いですよね。もし症状が出ていないだけで感染して、家族に感染させていたら…
ということで、SNS上では函館市民たちが道や国、マスコミに対してどうにかしてくれと訴えている状況です。
そして検査をしないという結論に至った部分について、一つの可能性として言われているのが『函館が観光都市である』こと。
もちろん根拠がない噂ではありますが、『コロナウイルスが出た街だから行きたくないね』というイメージは市にとって大打撃なことは明白です。
北海道ではかなり早めに感染者が報告された函館ですが、最初の3人からぱったり報告がされず、なるべくならこのまま出ないで欲しい。
そうすると『函館はしばらく出てないから安心して行けるね』なんていうイメージになって、観光客が戻ってきてくれる、という算段なのか…！
以前から観光都市！ホテルいっぱい建てるよ！インバウンド来てね！という観光に力を入れる（予算が多い）政策で、実際結果としては人気の観光都市だった函館なわけですが、
その裏では生活保護受給者数が中核市では1位だったり、魅力度ランキングでは1位でも幸福度では最下位と
市民に対する予算の編成が結構甘いというか、市民寄りの政策では無いと推察できます。
そんな今までは観光税収もあるし、街のプライド！みたいなので誤魔化されていた市の在り方が、
今回のコロナウイルスをきっかけに市民にも見えてきているのではないでしょうか。
函館市に限らず、各自治体のウイルス対応は行政がどこにお金をかけるべきなのか、そして信頼できる存在なのか、その在り方を市民が考えるきっかけになればと思います。
そんな街です そんな街です 函館～♪ （はこだて賛歌のリズムに合わせて）
そんな街じゃないといいんですけど
