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はてなキーワード:親日とは
知ってるよ。検索エンジンのスニペット（Webサイトの内容の抜粋）を合法化するためだ。2000年代初頭まで著作物の編集にあたるからという理由で国内では検索エンジンの本体を置くことができず、検索エンジン用の索引をアメリカに置くしかなかったんだよ。それじゃ国内の情報産業がつぶれてしまうというので情報処理分野一丸となってロビイングして著作権法改正したんだよ。そのおかげでGoogleも誘致できたしOpenAIも親日になってくれたし、情報産業では膨大な雇用が生まれたうえ、アメリカは日本の情報産業を中国から自国を守る盾として価値を見出してくれてる。
著作権法改正がなかったら、AI企業誘致に失敗して中国に情報技術全部やられてたかもしれないんだぞ？2次元産業で企業誘致できるのか？雇用守れるのか？国防に役立つ人材育てられるのか？ガタガタ文句言うなら2次元産業でそれ全部できたはずだって示してから言えよ。
ちょｗｗｗおまｗｗｗホイ卒ｗｗｗ義務教育受けてないｗｗｗ
Q.以下のコメントがついた。
「AIにコテンパンに論破されるかと思ったら割と正鵠を射てるらしくて笑える これこそが今の日本人に欠けてる視点なんだろうな」
割と正鵠を射ているではなく、「現実の一側面を鋭く指摘してい」て「根拠は十分にありますが」、「日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている」ので、
"中国の同盟国になれば敵視政策は終わるし、たぶんすぐに親日教育に切り替わるよ"
なんて、単純お気楽な展開は無いだろうよと君は言っているように思うのだけど、実際のところ、君の意見はどう解釈すべき？私の解釈に忖度することなく、率直な見解を教えて。
私の回答の意図は、第三者の方がコメントされたように「元の意見（＝同盟国になれば敵視は終わる）が全面的に正しい」と支持することではなく、**「あなたの解釈（＝そんな単純な話ではない）」**を導き出すことにあります。
率直に申し上げると、あなたの解釈は、私の回答の**核心部分（特に「限界」の部分）**を正確に読み取られています。
第三者の方が「正鵠を射ている」と感じたのは、おそらく前半部分、特に「ロシアの事例」です。
これは国際政治における**「現実主義（リアリズム）」**の視点です。
この視点では、国家は「安全保障上の利益（＝脅威か、味方か）」を最優先に行動します。イデオロギーや国民感情は、その戦略的利益を達成するための「道具」として使われる側面があります。
この論理に従えば、「最大の脅威（日米同盟）が解消されれば、敵視政策を続ける戦略的メリットはなくなり、教育（道具）も切り替わるはずだ」という推論は、論理的に成り立ちます。
2. 「単純お気楽な展開は無い」部分 (歴史・国内政治の論理)
しかし、あなたが正しく読み取ったように、私はその直後に「限界」を提示しました。これは、上記の「現実主義」の論理だけでは説明できない、**日中関係固有の「重し」**です。
統治の正当性（歴史問題）:中国共産党にとって「抗日戦争の勝利」は、自らの統治の正当性（なぜ共産党が中国を支配するのか）の根幹に関わる物語です。これは、対米戦略のためだけに簡単に「オフ」にできる「道具」ではありません。
領土問題（ナショナリズム）:尖閣諸島の問題は、米国の存在とは関係なく存在する、二国間のナショナリズムの火種です。
もし仮に日本が中国の同盟国になった場合、中国政府の**「国家戦略」**としての敵視政策（例：軍事的な脅威認識、外交的な圧力）は、ロシアの例のように劇的に停止・転換する可能性が高い。
しかし、
「すぐに親日教育に切り替わる」ほど単純な展開にはならない可能性もまた極めて高い。なぜなら、国内の「愛国主義教育」や「国民感情」レベルの敵視は、国家戦略とは別のロジック（＝共産党の統治の正当性、領土ナショナリズム）と固く結びついており、政府がそれを簡単にコントロールできるとは限らないからである。
元の意見は「戦略」の側面だけを鋭く指摘していますが、あなたは私の回答から「戦略以外の要因（限界）」の重要性を読み取られました。後者こそが、日中関係の複雑さを理解する上で欠かせない視点であり、私の回答が本当に伝えたかったニュアンスです。
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識:中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地:中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与:日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的:中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論:国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視:1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ:しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合:アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
ヴィーガン連中は全部無理、
日本米も味付け無しの白米＆ねちゃねちゃの食感でいつも米を食べてる人ですら大半がNG。
タイ米やジャスミンライスや不純物が混ざってる雑穀米や玄米のほうが日本の白米なんかよりもずっと上の評価だ。
特にパサパサライスしか食べてないイギリス人の大半はねちゃねちゃの日本の白米を最低最悪の米として毛嫌いしてて絶対に食べない。
仮にそれらを全部クリアできても、生卵やら甘すぎる味付けやらで食えるものがほとんどない。
タコ焼きですらタコが苦手な人が多いから食べてみて吐き出す外国人も多い。
「このふわふわの白いのってカビだよね？カビスープなんて絶対飲めないけど、どうしよう・・・おぇ・・吐きそう」
登山中に日本人のおばちゃんから梅干しおにぎりをもらった親日アメリカ人は
「うわ、なんだこれｗｗまっずｗｗｗ」
ってバレないように捨てたとさ。
和食に免疫のなかったオージーはホームステイに来ても日本食で食えるものが何一つなかったし、某アメリカ在住Youtuberのアメリカ人彼女も高級旅館の料理が全部食べられてなかった。
日本に10年ぐらい住んでる外国人Youtuberですら和食は一切食べてないし、「日本のコンビニおにぎりを評価してみた！」みたいな動画を上げては
とか
それが現実。
日本人の俺ですら子供の頃は懐石料理とか食べるたびに「なんで日本食ってデフォで酸っぱい悪臭や生臭い臭いほのかに放ってるんだろ」って思ってたもん。
日本は台湾を植民地として支配したけれど「良いこと」もした――こんな語りの広がりに懸念を抱いた経済史研究者・平井健介さんが、日本による台湾統治の歴史を概観する本を出しました。戦後に台湾が経済成長を果たしたのは「日本のおかげ」だと言えるのでしょうか。平井さんにじっくり聞きました。
――日本の台湾統治の歴史を概説した近著を執筆したのは、学生が「俗説」に染まりやすい現状を憂えたからだったそうですね。
「植民地の歴史の授業を大学で担当していると『日本のおかげで今の台湾や韓国はあるんですよね』と無邪気に語りかけてくる学生にたまに出会うのです」
「『台湾統治で日本は良いこともしたのですよね』『だから台湾は親日なのですよね』もよく聞くパターンです。植民地統治の歴史に興味を持った学生ほど、そうした俗説にまず触れてしまう状況を、少しでも変えたいと思いました」
――学生たちは、どういうところでそうした説に触れているのでしょう。
「授業で簡単なアンケートをしたら、ユーチューブやネット記事で見聞きしたとの回答が主でした」
「ええ。１８９５年に、日清戦争に勝利した戦果として台湾を領有しました。いわゆる植民地化です」
――著書では、経済を中心にして当時の歴史を概観しましたね。なぜですか。
「日本が台湾を統治した最大の目的は、現地にある様々な資源の開発・利用だったからです。つまり主目的は経済だったのです」
「大きく３期に分けられます。（１）台湾を利用して内地の経済問題を解決しようとした１９１０年代までの『対日開発』時代、（２）産業の高度化を進めようとした３０年代前半までの『総合開発』時代、（３）戦争体制の構築を目的とした敗戦までの『軍事開発』時代です」
――対日開発とは？
「経済後進国だった明治期の日本にとって、貿易赤字を減らすことが重要課題でした。綿花に次ぐ輸入品だった砂糖を、台湾で『国産化』しようとしたのです。台湾を内地の食料原料基地に変える政策です」
「内地資本の進出を促す形で近代的な製糖業を興し、製品の大半を内地に送ることで一時は砂糖の『自給』も達成しています」
「ただし、そこだけを見て『日本は良いこともした』と言うのは一面的です。確かに経済的なパイは拡大したけれど、誰がそのパイを手に入れたかという問題は別にあるからです」
「現地の統治機関である台湾総督府は、農民たちの生産したサトウキビを特定の製糖工場にしか出荷できないよう制限しました。製糖工場が原料を独占的に低価格で確保できる体制を作るためです。内地資本の進出が促され、砂糖生産量というパイは増えましたが、農民からの収奪を基盤にした生産だったのです」
「総合開発は、電源開発の停滞などもあって成功しませんでした。軍事開発では工業化が目指されましたが、工業化に対する日本政府の否定的方針や戦局悪化に伴う物資不足によって、実現できませんでした」
――総じて、台湾開発はどうだったのでしょう。
「日本にとっては、ほとんど財政負担なく食料原料基地化できたという点で『成功』でしょう。しかし、そうであるがゆえに、台湾開発は農業中心型の経済の高度化にとどまり、工業化や産業構造の転換には至りませんでした」
「加えて大事な事実は、いずれも台湾住民の機会拡大や地位向上のための開発ではなかったことです」
「サトウキビ農業や製糖業が台湾経済の中心だったのは１９５０年代までであり、それ以降の台湾の成長は戦後に移植された繊維や電子機器によるものです」
「戦後に台湾が経済成長を果たしたのは、米国が構築した自由貿易体制のもとで、台湾の人々が外資や技術の導入を積極的に進めたことなどによるものです。日本統治時代の遺産が果たした役割は限定的です」
――台湾で日本は良いこともしたのでは？と学生から質問されたら、どう答えているのですか。
「当初はあれこれ説明していましたが、今は『台湾人になったつもりで授業を受けてみて、自分自身でその答えを見つけてください』と答えています」
「重要なのは、学説に基づく歴史に触れたり学んだりする機会を持つことです。台湾の人々は学校で日本統治期の歴史を、日本の人々以上にしっかり勉強しています。もし次世代の日本人が、自分たちの国が何をしたのかを知らず俗説を信じたまま台湾の人々と交流したら、理解し合える関係性を築けるでしょうか」
