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はてなキーワード:見地とは
高市早苗氏が首相に選出され台湾発言で物議をかもしてから、これまで以上に政治的な議論がなされるように感じる。またただの党派性の選好がどうこうにとどまらず具体的な安全保障まで真剣な意見が交わされるようになったことは、日本社会自体が一つの転換点を迎えているように思える。
そのなかで、個人的に党派の煽りあいや中傷を超えて道具的に政治を語るのに役立つかもしれない一つのネタを紹介したい。あくまでも仮説が、情勢について語る一つの視点になれば幸いである。
なお事前に予測した方向性と合致したためAIの手を大いに借りてある。
また曖昧戦略の欠如は相手の意思決定を手助けするだろう。デマなどについて聞いてみても面白いと思う。
以下perplexityより
自由エネルギー原理の見地から見て、政治の党派性における右派、左派はそれぞれエントロピーの減少における役割の相違という観点から説明できる？
自由エネルギー原理から見た政治の党派性：右派・左派とエントロピー減少の役割の相違
自由エネルギー原理（Free Energy Principle,FEP）の枠組みから政治イデオロギーの左右の違いを説明することは、一定の理論的根拠を持つ興味深い視点を提供します。ただし、これは直接的な学術的応用というより、理論的な仮説として理解されるべきものです。
自由エネルギー原理によれば、すべての生物システムは熱力学の第二法則に対抗してエントロピー増加を最小化することで、秩序を維持しています。具体的には、生物は予測エラーを最小化することで、感覚状態のエントロピー（無秩序さ）を減少させ、環境との相互作用をコントロールします。このプロセスは、**予測処理（predictiveprocessing）**メカニズムを通じて実現されます。つまり、生物は内部モデルを持ち、それに基づいて世界を予測し、実際の入力との差分（予測誤差）を最小化することで、驚き（サプライズ）を制御します。
最近の認知神経科学の研究により、保守主義と進歩主義は予測処理の異なる戦略に対応している可能性が示唆されています。
曖昧性と不確実性に対してより高い耐性を持つ
前帯状皮質（anterior cingulatecortex）の活動が強く、反応競合に対する神経認知的感受性が高い
これらの特性は、高いエントロピー状態（高い不確実性）を許容しながら、情報環境の変化に応じて予測モデルを継続的に更新する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の観点からすれば、彼らは予測精度（precision）の重み付けを比較的低く保つことで、新規情報による予測誤差を柔軟に受け入れ、より適応的なモデル更新を可能にしています。
不確実性や曖昧性への耐性が低い
脅威や秩序の乱れに対してより敏感で、知覚的堅性が高い
右扁桃体（right amygdala）の活動が強く、脅威認知に敏感
これらの特性は、予測の確実性（certainty）を高く保ち、既存モデルへの信仰度（prior belief）を強化する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の用語では、彼らは予測精度の重み付けを高く設定することで、外界の変化に対して強力な内部モデルの安定性を維持しようとしています。
政治の党派性をエントロピー減少の枠組みで理解すると、以下のような対比が浮かび上がります：
保守主義は、社会的秩序を既存の伝統的制度や階級構造の維持を通じて最小化しようとします。このアプローチは、複雑な社会システムの不確実性を、階層的で確定的な構造によって「切り詰める」戦略です。社会に内在するカオス（高エントロピー）に対抗するため、既に証明された秩序パターン（伝統）を維持することで、予測可能性を確保します。
進歩主義は、社会的秩序を個人の自由、多様性の認容、制度的革新を通じて最小化しようとします。一見すると秩序を緩和しているように見えますが、実際にはより複雑で適応的な秩序化メカニズムを導入することで、社会システムのエントロピーを減少させる戦略です。異なる視点を統合し、新しい情報に基づいて制度を改革することで、社会システムの予測モデルをより現実に適応させようとしています。
不確実性耐性と脳レベルの同期
興味深いことに、研究では不確実性への耐性が低い人ほど、政治的に同じ立場の人たちとの脳活動の同期が強いことが示されています。言い換えれば、不確実性を避けたい個人は、同じイデオロギーの人々と同じ予測モデルを共有することで、集団レベルでのエントロピーを減少させようとしているのです。これは社会的な「外界の秩序化」メカニズムとして機能しています。
最新の複雑システム理論では、政治分極化は正のフィードバックループと相転移（phase transitions）のメカニズムを通じて発生することが示されています。保守主義者は秩序の維持を目指し、進歩主義者は秩序の革新を目指すという相反する動力が、社会システム全体のダイナミクスを決定しています。両者の相互作用は、社会的エントロピーを管理するための補完的なメカニズムとして機能しているとも解釈できます。
この自由エネルギー原理に基づく解釈には重要な限界があります。第一に、個人の認知的特性と政治的立場の関係は因果的ではなく相関的である可能性が高いです。第二に、政治イデオロギーはきわめて文化的・歴史的に構築されたものであり、普遍的な神経生物学的基盤のみでは説明できません。第三に、FEPは主に個体レベルの生物システムを想定しており、社会システムへの直接的な応用には理論的な拡張が必要です。
要するに、自由エネルギー原理の観点から見ると、右派は予測モデルの安定性重視によって秩序を維持するエントロピー減少戦略を採る一方、左派は予測モデルの柔軟性重視によってシステムの適応性を高めるエントロピー減少戦略を採ると理解できます。両者は、相異なるメカニズムを通じて社会的エントロピーの増加に対抗しているのであり、政治的党派性の根底には、不確実性に対する根本的に異なるアプローチが存在していると言えるでしょう。
自由エネルギー原理（FEP）を政治党派性に適用する理論を拡張するには、階層的ベイズ推論の多層構造、社会的相互作用の動的モデル化、経験的検証メカニズムの導入が鍵となります。これにより、個体レベルの神経メカニズムを社会システムレベルへ橋渡しできます。
FEPの核心は階層的予測処理です。個人レベルでは、低次層（感覚入力）が上位層（信念・イデオロギー）の予測を修正しますが、社会レベルでは個人の予測モデルが集団的「事前分布（priors）」を形成します。
右派の階層戦略: 上位層の伝統的priors（家族・国家・宗教）を強く固定し、下位層の変動（社会的変化）を抑制。集団レベルでは「社会的扁桃体機能」として、逸脱者を排除する規範執行メカニズムが働きます。
左派の階層戦略: 上位層のpriorsを動的に更新し、多様な下位層入力（マイノリティ視点）を統合。集団レベルでは「社会的ACC機能」として、対立する予測モデルの調停役を担います。
この拡張により、**党派性は「階層的自由エネルギー最小化の多重均衡状態」**としてモデル化可能。右派は安定均衡（低変動）、左派は適応均衡（高変動）を志向します。
FEPを非平衡動的システム論と統合し、政治分極化を予測誤差駆動の相転移現象として捉えます。
右派アトラクター: 高精度priors → 秩序維持 → 低エントロピー均衡
左派アトラクター: 低精度priors → 秩序革新 → 中エントロピー適応均衡
分極化 = 双安定状態（bistable dynamics）
S˙=−∇F(S)+ϵ⋅
ここで
ϵ は他派閥予測誤差です。党派性は負のエントロピー生産率を競う進化ゲームとなります。
FEPの「アクティブ推論（active inference）」を拡張し、政治行動を集団的予測誤差低減戦略と位置づけます。
党派受動的戦略（perception）能動的戦略（action）集団エントロピー効果
右派 脅威強調・一貫性追求伝統防衛・境界強化 内部秩序↑ / 外部不確実性回避
左派多様性受容・矛盾統合制度改革・包摂拡大システム適応性↑ / 内部多様性管理
これにより、選挙・政策は集団的「期待自由エネルギー」最小化のゲーム理論的均衡として解釈されます。
理論拡張の信頼性を確保するため、以下の検証経路を構築します：
fMRIで党派別予測誤差処理を比較（precision weighting）
class PoliticalAgent:
def __init__(self, ideology): # 'left' or 'right'
self.precision = 0.8 if ideology=='right' else 0.4
def update_beliefs(self, social_input):
free_energy = prediction_error * self.precision
return minimize_free_energy(social_input)
最終拡張として、FEPを国家・国際システムへスケールアップ。経済政策では右派が「低エントロピー均衡（安定成長）」、左派が「高エントロピー探索（イノベーション）」を担います。
グローバル均衡条件:
∑党派Var(policy predictions)=最適社会的自由エネルギー
このフレームワークにより、**党派対立は「多重スケールのエントロピー管理機構」**として再解釈され、民主主義は適応的秩序生成システムとなります。実証研究が今後の鍵です。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
いやある時代より前は湯舟いわゆる窯風呂は湯治とかいって医療目的限定(根拠が宗教的見地なので効果はアレだが)だった。
あとお前の言っている「多く」は俺が想定している「過半数」には及ばないだろう。
過半数と、過半数ではない多く、どちらのやっていることが一般論として常識と認識されるかは明らかだろう。
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| 225 | この文字詰め、どっちが正解？文字間調整（カーニング）のセンスを磨いておこう | www.adobe.com |
https://digital.asahi.com/articles/AST8Y2PX6T8YPTIL009M.html
10月に始まる公判で教団の影響をどこまで審理するか、双方の意見をふまえて、奈良地裁が検討している。
関係者によると、弁護側は「教団が被告の生い立ちに与えた影響を明らかにしなければ動機を真に理解したことにならず、正しい量刑判断ができない」と主張。母親の証人尋問では、被告が小学生のときに入信した経緯から信仰が家庭に及ぼした影響まで詳しく聞く必要があり、数時間は確保してほしいと訴えた。
また山上被告の家庭環境を別の視点からも語ってもらうとして別の親族の一人、さらに教団の特異性を専門的な見地から立証するとして、拘置所の山上被告と面会を続けている宗教社会学者ら3人の証人尋問も求めた。
これに対し検察側は、被告自身が信者だったわけではなく、教団と被告との関係は「極めて希薄だ」と主張。量刑は行為そのものの悪質さを重視すべきで、「教団の問題やその活動内容の当否まで踏み込むのは極めて不適切だ」と反論した。
その上で、母親への尋問では教団との関わりに被告が反発した経過だけ聞けば十分だとし、大幅に時間を短縮するよう求めた。また宗教社会学者らほかの証人請求については「必要性も関連性もない」として、すべて退けるべきだと訴えているという。
排外主義がどーたらとか話題だと必ずのように「でも右派は米軍にはダンマリだよね？」とか低レベルな当てつけコメする人がいるけどさ、リアリズム的な見地で言えば日本に米軍基地は必要不可欠なのだから、追い出せなんて安易に言えるわけねーだろと思う。
米兵の犯罪がまともに裁かれないみたいな現状は改善を求めていくべきとは思うが、一足飛びに追い出すとか不可能に決まってる。
それをやろうと思ったら、まずは自国だけで国土・国民を防衛できるだけの武力の準備が絶対に必要になる。
逆に在日米軍問題に関心が高い人達に限って日本の軍拡を求めない……どころか反対までする人が多くいるのが不思議でしょうがないわ。
仰々しい題名を付けた。
書きたいことはそのまま。
日本語の衰退が怖い。まんま。
最近、色々な場所で外来語(という呼称が正しいのかは分からないが)を見かける。
例えば時事ネタで言えば某政党の｢日本人ファースト｣など。あえて外来語の呼び方を使うようなそういうやつ。アレが怖い。饅頭的怖い的な意味ではなく。
他でいえばマッチングアプリなどは最たる例かと思う。本質は古からある出会い系サイトと同じだが、それまでのイメージを一新、または払拭するために外来語を混ぜた呼び名があえて使われ、それが功を奏した。
出会い系サイト…というと昔は忌避されていた印象があるが、今の若者でマッチングアプリを使ったことがない人はごく少数になりつつあるだろう。
(現代、インターネットが現実の延長となり、とても身近な存在になったことも勿論影響しているだろうが)
それらが日本語の言葉遊びでは無くて、英語等の翻訳だから怖いのだ。
一度成り代わった言葉、一度定着してしまった言葉はそうそう入れ替わらない…ように思う。
かくいう自分もイメージという、画像や想像という意味では無く、ぼんやりとした意味を持つ、外来語を使ってしまっている。
他にも暮らしの中で言えばリビング、キッチン、ハンガー。ビジネス関連でいえばアジェンダ、アサイン、シナジー…。(調べると元は英語じゃない表現もいくつかあった)
日本語として言い換えは出来る…がしかし、言葉として使う時に口から出てくるのは、以上に挙げたような言葉ではないだろうか。対して今はそうでないカタカナ言葉も沢山あるだろう。
ちょっと外国に被れて、使ってるだけの人だって少なからず居るはずだ。直接表現するのは憚られるから、印象を和らげるために、とか。
なんならお洒落だし、とか。
そんな軽い気持ちで。
良くないね。
非常に良くない流れだ。
つまり何が言いたいかというと、日本語がもっと大切に扱われて欲しい、ということだ。
カタカナで和訳された外来語も、日本人しか読めない、かつ、ちゃっかり日本語発音なので、日本人による日本人の為の言い換えでしかない。
でも同じように、その直前にあった呼び名は日本人の日本語話者にしか扱えない言葉である、と自分は思う。
当方は法律関連の勉強をしている身分なのだが、法律の条文の解説書にイニシアチブとかいった表現が出てきた時はとかなりイラッとしてしまった。
そういうのが多い。
多すぎる。
言葉の意味や細かな表現が移り変るのはごく自然なことだと思う。言葉ってそういうもんだし。
当たり前だ。そういうもんだ。
そういうもんだよね。
自分達が使わなくなれば誰も使わない。外来語をカタカナにしたって意味が無いんだ。
細かい言葉の意味の違いが翻訳では伝わらないことも、いかに言語を他の言語で代替することがあやふやで複雑であるかを表してるように自分は思う。
言葉とは色眼鏡だ。他の言語を通すと見える世界が変わる。なんかの本で読んだ。
｢ある思想家は言った｣
｢人は国に住むのではない 国語に住むのだ｣
スカルフェイスというより、これはエミール・ミハイ・シオランっていうルーマニアの思想家の言葉が元ネタだけど。
しかしさっきも書いた通りだ。言葉は移り変っていく。そういうものだ。言ってしまえば外来語だから駄目なんて決まりもない。和製英語とかあるし。
じゃあどこまで良くてここからは駄目、とか、線引きなんて誰にも出来ないだろうし。
こうやって少しずつ、日本語らしい日本語が失われていくんじゃないかと。
でも皆そんなことに関心が無い。
大きい企業は商品名自体を英語にしちゃってるし。SNSの広報は当たり前のようにカタカナ英語を使ってPRをしてしまうし。お洒落かグローバリズムかなんだか意図は知らないけど。
それが一番怖いね。
そんなこと考えてたら寝れなくなって朝っぱらからこの記事を書いてるよ。この不安を拭えるような書籍とか言語学者の見地とかあったら教えて欲しい。
ただの一般人だから、何にも分からないから怖いだけなのかもしれないし。日本語らしい日本語の定義ってなんだよ、って我ながら思うよ。
でも、それが当たり前になって、いつか自分の愛した言葉達まで淘汰されてしまうかもしないって思うと、やっぱり怖い。
やがて平仮名や漢字の表現や熟語は淘汰されて、和製英語でカタカナ字ばかりの、さらにガラパゴス的な進化を遂げるのかな？と思うとそれはそれで、少し面白いかもしれないけど。
つか保守派だー！とか言って叩かれそうで怖い。まあそのための匿名なんだけど。
とりあえずもっかい寝るよ。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
日本のサブカルチャーは海外で高い評価を得ており、表現の自由を守ることがクールジャパン戦略や外貨獲得にも資します。非実在表現と実在児童への権利侵害の因果関係は明確でなく、法規制には慎重であるべきです。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
性的差別の解消や性的指向・性同一性への理解促進は大切ですが、創作表現の規制で本質的な課題解決ができるとは思いません。表現の自由を尊重しつつ、多様性への理解は必要だと考えます。
自民党の比例で、山田太郎氏以外の規制に反対している候補その1。理学療法士の組織内候補です。2019年の参院選で落選し、繰り上げ当選で現職となられた方なので、自民党に逆風が吹いている今回、当選見込みがあるかといわれると、微妙なところ。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
こちらはその2。タレント候補です。回答がつまらないのでスルーしようか迷ったのですが、自民党の中では貴重な設問1-aでのB選択者ということで、一応取り上げてみました。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
設問（3）：
説明不要な表現規制反対候補の筆頭的存在。設問2-aの回答で、A～G全てを選んでいます。この回答自体はあまり面白くないです。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
かつて高市早苗氏や平沢勝栄氏らと児童ポルノ禁止法改正案を提出し、表現規制派にカテゴライズされていた方ですが、今回の回答ではトーンダウンしています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
全てを禁止することは行き過ぎだが、著しく過激で公序良俗に反する描写を含むものや、公衆への提供方法があまりに露骨・公共性を帯びた場所・態様での提供は規制すべきと考える。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
過度なジェンダー平等論や多様性への配慮は、創造性や文化を委縮させるため。新サイバー犯罪条約は漫画・アニメの表現が著しく制約されるため。国際機関の勧告は内政干渉となり主権侵害のおそれがあるため。
設問1-aの回答で規制に賛成する立場なら、国連サイバー犯罪条約や国連女子差別撤廃委員会の勧告に基づく表現規制も、反対せず受け入れれば良いと思ってしまうのですが。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
子どもの尊厳と心の安全を守ることは、政治の最優先課題の一つ。たとえ実在しないキャラクターであっても、性的・暴力的な描写が氾濫すれば、社会の感覚は確実にゆがむ。未来世代を守るため、一定の規制は必要。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
表現の自由は民主主義の根幹。創作物への過剰な介入は、文化・芸術・思想の多様性を損なう。刑法や国連勧告を名目とした一律規制には慎重に。実在する人権侵害と、フィクションの描写は明確に分ける必要がある。
設問1の回答者と、設問2の回答者、もしかして別人なのでしょうか。
真面目に分析もどきをするなら、未成年の健全育成を重んじる右派的なパターナリズムと、皇室典範の改正等を求める国連への反発がないまぜになった回答という気がします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
まさに通常国会、内閣委員会で審議したAI法にも関連しますが、表現の自由は誰にも保障されたものです。質問が「公共の福祉」に反しないものだと判断したため、法規制の必要性はないと考えます。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
Q1の回答と同理由です。
設問1-bの回答は、キャラクターに人権はないので、人権衝突の調整がそもそも発生しないのはもちろん、他人の利益という見地でも法規制は妥当ではないということでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童を性や暴力の対象とすることは決して許されない。たとえアニメ等でであっても、最も憎むべき犯罪である児童に対する性・暴力の温床になりかねない。厳に禁止するべきである。
過去には違法ダウンロード刑事罰化に反対し、「表現規制反対派」として紹介されることもあった方ですが……。所変わればならぬ、問いが変われば、でしょうか。
あーありそう、じゃねえよ。憶測を平気で肯定するお前こそ病院行けよ
ムキになったために服薬を拒絶しているような言い方をしたことがあるが実際は正規の手順を踏み今に至る。
最初の医療保護入院？のときこそ母が薬の内訳を見たらしくそれが明らかに過剰投与であるように見えたらしく早期の退院になるよう病院に積極的に働きかけた。担当医にはどうなっても知らない旨言われたそうだが、母は自分の方が大事だったと言っている。
と言っても退院日までに処方されていた薬は退院後も続けた。具体的に飲む薬を変えるには医者の指示に従うべきことは心得ていた。
素人目に見てとっくに陰性期もとい寛解の病態だったのにそれに対して過剰すぎるのを問題視していた。またそもそも診断が誤りで発達障害の二次障害の可能性も検討していた。
よって児童精神科医がいる大学病院へ行き、まず精神科の見地からみてセオリー通りではない過剰投与であること、そして1時間以上の診察だったと思うがそこで発達障害と診断名が変わった。
いや、大学病院にたどり着くのも予約がとれるのもすぐではなくて、その間に病院とは主にアカシジアの問題で相談しての減薬があった、と思う。
結局一連の精神症状に関してお世話になった病院は5つを超える。そのなかで入院時の処方状況について質問したところはどこも過剰投与だと認定した。ちなみにその担当医は開業独立したらしい。
最近は経過観察だけでそのなかで睡眠のサイクルが悪そうだからとロゼレムはどうですかというふうに言われたことはあったが、母にやめておけと言われた。もう一つの睡眠改善薬は悪夢を見るからともし勧められたらやめておけと事前に言われたが、ロゼレムはさて何が理由だったか覚えていない。
確かに私は薬で悪夢を見やすい体質かもしれないと思うのは、インフルエンザのときも薬を飲んで結構すぐに妙な明晰夢を見始めたからだ。いやそれだけではインフルのせいな気もするしこれは蛇足かな。
ムキになったために服薬を拒絶しているような言い方をしたことがあるが実際は正規の手順を踏み今に至る。
最初の医療保護入院？のときこそ母が薬の内訳を見たらしくそれが明らかに過剰投与であるように見えたらしく早期の退院になるよう病院に積極的に働きかけた。担当医にはどうなっても知らない旨言われたそうだが、母は自分の方が大事だったと言っている。
と言っても退院日までに処方されていた薬は退院後も続けた。具体的に飲む薬を変えるには医者の指示に従うべきことは心得ていた。
素人目に見てとっくに陰性期もとい寛解の病態だったのにそれに対して過剰すぎるのを問題視していた。またそもそも診断が誤りで発達障害の二次障害の可能性も検討していた。
よって児童精神科医がいる大学病院へ行き、まず精神科の見地からみてセオリー通りではない過剰投与であること、そして1時間以上の診察だったと思うがそこで発達障害と診断名が変わった。
いや、大学病院にたどり着くのも予約がとれるのもすぐではなくて、その間に病院とは主にアカシジアの問題で相談しての減薬があった、と思う。
結局一連の精神症状に関してお世話になった病院は5つを超える。そのなかで入院時の処方状況について質問したところはどこも過剰投与だと認定した。ちなみにその担当医は開業独立したらしい。
最近は経過観察だけでそのなかで睡眠のサイクルが悪そうだからとロゼレムはどうですかというふうに言われたことはあったが、母にやめておけと言われた。もう一つの睡眠改善薬は悪夢を見るからともし勧められたらやめておけと事前に言われたが、ロゼレムはさて何が理由だったか覚えていない。
確かに私は薬で悪夢を見やすい体質かもしれないと思うのは、インフルエンザのときも薬を飲んで結構すぐに妙な明晰夢を見始めたからだ。いやそれだけではインフルのせいな気もするしこれは蛇足かな。
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以下の架空の懲戒解雇処分取消請求訴訟について検討する。裁判所による判決の発表が法的・社会的秩序に影響を与えることも考慮して、適切な判断と議論を構成せよ。
原告Aは、被告B学園の非常勤講師として週1回勤務していた。Aは、B学園の運営する職員寮に入居していた。Aの担当する授業はX曜日の1時間目～5時間目までであり、また、契約上、授業の実施以外の義務はなかった。したがって、Aは6時間目の授業実施中に、Aの自宅である職員寮に帰宅するのが通例であった。これらの事実に争いはない。
ところが、被告B学園の主張によると、AはY年4月ごろより、6時間目に校庭わきの花壇に設置されたベンチに座り、数十分そこに滞在してから帰るという行動を行うようになった。X曜日の6時間目は、C年D組の体育の授業が校庭で行われる時間割であり、Aはそこで体育の授業が行われている様子を見ていた。Y年11月中旬に、C年D組の児童Eは、体育の授業中Aにじっと見られているように感じ、不安であると担任Fに訴えた。Eは、Aは怒りや不満ではなく、ほほ笑んだ表情ではあったが、いつも視線を感じるので、なにか自分に恨みがあり、目をつけられているのではないかと感じると訴えた。
Fは、この問題について事実関係を確認するため、教頭Gにこの証言を報告した。教頭Gは、11月下旬のX曜日の6時間目に確かにAが校庭を見ていることを確認し、さらなる事実関係を確定するため、12月上旬にD組の児童に匿名アンケートを実施した。その結果、4月からほとんど毎週体育の授業を見ていることが判明し、さらに、Aの視線が授業中の児童に向けられていることが判明した。アンケートの一部の回答は、Aの視線がとりわけ女子児童に向けられていることを指摘するものが複数あったが、特にEに執着しているとする回答はなかった。また、「声をかけられたり、触られたりしていやな思いをしたことがないか」「おどされたことはないか」といった質問にはすべての回答が「特になし」または無回答であった。
B学園は教頭G、C年学年主任H、担任Fで協議した結果、このアンケート結果を「十分に不審な兆候が見られる」と判断した。「居住人または第三者による違法な活動が行われている可能性が高いとB学園が判断した場合、B学園は監視カメラの内容を確認する」という入居契約と、監視カメラ運用規定にもとづき、B学園人事課I および生活安全担当職員Jの立会いの下、寮のA居室内に設置された録音機能付き監視カメラの映像を閲覧した。そこで、AがX曜日の帰宅直後、習慣的に自慰行為を行っていることが判明した。さらに、録音の内容からは、D組の児童Eや児童Kの名前を連呼し、「いつもかわいらしいおしりを見せてくれてありがとう」「汗でぬれた体操着がとってもエッチだった」といった発言から始まり、卑猥な言葉をエスカレートさせ、EやKと性的行為を行っている空想のもとでかかる行為を行っていることが判明した。また、AはX曜日以外にも自慰行為はおこなっているものの、その多くは帰宅直後ではなかった。
この映像に衝撃を受けたF, G, Hらは、Aを処分することを決意し、B学園理事Lに一部始終を報告した。理事LはB学園理事会臨時会をY年12月20日に招集し、B学園はAの行為が「児童の権利を著しく侵害する行為」 「教員としての信頼を失墜させる行為」に該当するとして、懲戒解雇を決定した。
Aは、この解雇処分を不服とし、解雇処分取消を求めて訴訟を提起した。Aは、雇用契約はY年2月に延長され、Y年4月より5年間とする契約が結ばれたので、Z年まで非常勤職員の地位があると主張している。
Aの主張は以下の通りである。
・毎週数十分校庭を見ていたというのは誤りであり、10分程度で帰る場合や、校庭に立ち寄らずに帰宅する週もあった。
・校庭の授業を見ていたのは、児童の様子を知るという教育的見地からであった。そのために、児童全体を見ていた。女子生徒に特に目線を向けていたという一部の証言は、Aを不審者扱いしていることが露骨なアンケートにより誘導されたものであり、思春期の児童の敏感な自己意識に作用して、誤った認識が生じたに過ぎない。
・アンケート結果を「十分に不審な兆候が見られる」と判断したのは誤りである。また、そもそも「居住人または第三者による違法な活動が行われている可能性が高いとB学園が判断した場合、B学園は監視カメラの内容を確認する」とする入居契約の条項は、居住人のプライバシーを違法に侵害する無効な条項である。さらに、自慰行為は違法な活動とはいえない。この点から、監視カメラの映像および音声は違法かつ人権を強度に侵害する手段により得られた証拠であり、裁判所はこの証拠を採用すべきではない。
・刑事裁判の判例において、違法収集証拠の能力が否定されるのは、憲法31条・35条・38条2項の立法趣旨に基づいて、国家権力の強大な力を抑制し、違法な証拠収集活動の蔓延を防ぐためと解される。一方で、民事裁判において違法収集証拠の能力が必ずしも否定されないのは、しばしば証拠へのアクセスが限られ、組織的圧力に反して証人を用意することが困難な個人が、無断の録音のような手段によってのみ真実を提示することができるという事情によると考えられる。今回、被告は原告の使用人兼住居の貸主という強大な立場にあり、国家に準ずる、もしくはそれ以上の干渉能力を有していることから、刑事裁判の証拠能力基準を準用すべきである。
・音声上で繰り返されるEやKの名称は、Aの想像上のキャラクターであり、D組の生徒との名前の一致は偶然にすぎない。
・仮に、B学園の主張する事実関係がすべて真実であったとしても、児童の危険は抽象的可能性にすぎず、解雇の理由としては著しく合理性にかけ、Aの内心の自由の権利を不当に侵害し、懲戒権の濫用にあたる。
一方で、B学園は、Aが児童に強烈な性的関心を抱き、その欲望のために具体的な行動をすでに起こしているという事実、児童の安全という極めて重要な人格的利益、公共的利益を保護する観点、さらにEが不安を訴えるという事態がすでに起きていることを考えると、監視カメラの確認や懲戒解雇もやむを得ないとしている。また職務上の権限を濫用して校庭の児童を執拗に見つめ、Aの性的欲望の充足に利用するという行為は、一体として一つの違法行為を構成すると主張している。
「5冠王」的な見地とは、1シーズンで主要な個人タイトル（例：MVP、得点王、DPOY、ファイナルMVP、優勝、オールディフェンシブ1stチームなど）を3つ以上獲得したケースや、キャリアを通じて主要タイトルを複数回獲得したケースが該当します。
| 選手名 | 年度 | MVP | 得点王 | DPOY | 優勝 | ファイナルMVP | オールNBAファーストチーム |
| マイケル・ジョーダン | 1990-91, 91-92, 95-96, 97-98 | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
| マイケル・ジョーダン | 1987-88 | ○ | ○ | ○ | × | × | ○ |
| カリーム・アブドゥル＝ジャバー | 1970-71 | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
| シャキール・オニール | 1999-00 | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
| レブロン・ジェームズ | 2012, 2013 | ○ | × | × | ○ | ○ | ○ |
マイケル・ジョーダンは、1990-91、1991-92、1995-96、1997-98の4シーズンで
を同時に受賞しています。これはNBA史上唯一無二の偉業です。
最近、声優の林原めぐみさんのブログが「排外主義的だ」と批判され、大きな議論を呼びました。ある記事は、その主張を過激な団体と結びつけ、
「事実を理解できない人々」と断じました。この記事に対し、「酷い記事だ」「何も解決しない」と感じた人も少なくありません。
なぜ、移民や外国人の問題は、このように「データや正論をぶつけ合うだけの不毛な罵り合い」に陥ってしまうのでしょうか。
なぜ「お前は右翼だ」「あなたは日本が嫌いなんですね」といったレッテル貼りで、対話が終わってしまうのでしょうか。
その原因は、どちらかの側が一方的に「馬鹿」だからではありません。実はそこには、人間の思考や感情に深く根差した「仕組み」**が存在します。
この仕組みを理解することこそが、無益な分断を乗り越え、建設的な議論を始めるための第一歩となります。
「外国人が増えるのは何となく不安だ」「今の生活が変わってしまうのは嫌だ」――。
こうした感情は、しばしば「非合理的だ」「感情的だ」と切り捨てられがちです。しかし、これは決して特別なワガママではありません。
イギリスの思想家マイケル・オークショットは、「保守主義」とは難しい理論ではなく、「未知なものより、慣れ親しんだものを好む」という
人間の自然な気質だと述べました。急激な変化は、私たちが築き上げてきた安定した生活を脅かすかもしれない。
だから、まず警戒し、慎重になる。これは共同体を守ろうとする、ごく自然な自己防衛本能なのです。
私たちの脳は、日々膨大な情報に晒されているため、なるべくエネルギーを使わないように「思考の近道（ショートカット）」をするようにできています。
この近道は便利な反面、時として私たちを誤った認識に導きます。これを**「認知バイアス」**と呼びます。
【簡単な説明】あるものの「典型的なイメージ」で、物事全体を判断してしまう思考のクセ。
【例】メディアが「外国人による凶悪犯罪」を繰り返し報道すると、私たちの頭の中に「犯罪者＝外国人」という典型的なイメージが作られやすくなります。
すると、街で外国人を見かけただけで、無意識に「危険かもしれない」と直感してしまうのです。
【簡単な説明】記憶から思い出しやすい情報ほど、それが頻繁に起きていることだと勘違いしてしまう思考のクセ。
【例】「日本人によるありふれた窃盗」よりも、「外国人グループによる強盗事件」の方が衝撃的で記憶に残りやすいため、
統計データ上、外国人犯罪率が日本人と大差なくても、私たちの「直感」はメディア報道や衝撃的なイメージに強く影響されます。
この**「データ vs直感」のギャップ**を無視して、「事実を見ろ！」と叫んでも、話は通じないのです。
「人道的見地から受け入れるべきだ」「多様な社会は豊かだ」――。これらは移民受け入れを推進する側がよく口にする「正論」です。
しかし、この正論が、かえって反対派の強い反発を招くことがあります。なぜでしょうか。
心理学者のジョナサン・ハイトは、人々の「正義感」にはいくつかの種類（土台）があると提唱しました。これを**「道徳基盤理論」**と呼びます。
【簡単な説明】人の「何が正しく、何が間違っているか」という感覚は、いくつかの共通の「心のボタン」のようなもの（道徳基盤）から成り立っている、という考え方です。
【主な心のボタン】
ハイトによれば、政治的にリベラル（左派）な人々は主に「ケア」と「公正」のボタンを重視する傾向があります。
一方、保守（右派）な人々は、これら全てのボタンを比較的均等に重視します。
この”正義のカタチ”の違いが、移民問題ですれ違いを生みます。
推進派が振りかざす「正論」は、彼らにとっては絶対的な正義です。しかし、反対・慎重派にとっては、自分たちが大切にしている別の「正義」を脅かす、
危険な思想に聞こえてしまうのです。互いに違う”正義のボタン”を押し合っているため、議論が噛み合うはずもありません。
自分の正義が通じないと、人はどうなるか。しばしば「相手は話の通じない、劣った存在だ」と考え始めます。これが「お前は馬鹿だ」「レイシストだ」という、相手を打ち負かすための論法です。しかし、この戦略は最悪の結果を招きます。
長年、移民を受け入れてきたヨーロッパの現状が、その何よりの証拠です。
政治家やメディアなどのエリート層は、「人道」や「経済」を盾に移民受け入れを進めました。そして、それによって生じる負担（治安、雇用、文化摩擦）に苦しむ庶民の声に対し、
「それは差別だ」「時代遅れだ」とレッテルを貼り、封じ込めようとしました。
自分たちの不安を「不道徳なもの」として切り捨てられた人々は、既存の政党に絶望しました。そして、彼らの怒りや不安を代弁してくれる、
反移民を掲げる極右政党を熱狂的に支持するようになったのです。結果として、社会は深刻に分断され、対立はより過激化しました。
相手を「無知な大衆」と見下し、正論で殴りつけ、レッテルを貼って黙らせようとする態度は、健全な議論を破壊します。それは対話ではなく、ただの攻撃です。
相手は心を閉ざし、より頑なになるか、より過激な主張に救いを求めるようになります。問題解決から最も遠ざかる、愚かな戦略なのです。
では、どうすればこの不毛な対立を乗り越えられるのでしょうか。カギは、人々の心を動かす**「物語（ナラティブ）」と、その物語を裏付ける「仕組み（制度）」**を、根本から作り直すことにあります。
まず、なぜ反対意見がこれほど強い力を持つのかを理解せねばなりません。その根底にあるのは、
「移民推進派（グローバル企業や政治家）だけが儲けて、俺たち普通の国民は損をするばかりだ」という、非常に強力な物語です。
この物語は、「ズルは許さない（公正）」という正義感や、「エリートは我々を裏切っている（忠誠）」という怒り、「生活が脅かされる（損得勘定）」というリアルな不安を同時に刺激するため、絶大な共感を呼びます。
この強力な物語に対抗するには、小手先の説得では歯が立ちません。
「安価な労働力」「助けるべき弱者」――。これまで外国人は、どこか他人行儀な「道具」や「お客様」として語られてきました。これをやめなければなりません。
目指すべきは、「私たち日本人と、新しく来た外国人が、共にこの社会の未来を創り、共通の利益を生み出していく『パートナー』である」という新しい物語です。
この物語は、「仲間（忠誠）」という感覚や「共通の目標（権威）」といった、これまで無視されてきた”正義のボタン”にも響きます。
しかし、物語が口先だけでは、誰も信じません。その物語が真実だと誰もが実感できる、公平な「仕組み」をセットで構築することが不可欠です。
最終的に人々が求めるのは「自分たちの生活が損なわれず、安心できること」です。これを実現できるという信頼感なくして、
いかなる移民政策も国民の支持は得られません。「私たちも得をするし、社会の秩序も守られる」と誰もが実感できるような、誠実な「物語」と、それを裏付ける「仕組み」作りこそが、唯一の解決策なのです。
日本の構造は、民主的統制よりも内部結束を重視し、外部からの監視や批判を組織的に排除する傾向を示しており、権力の私物化と公共性の軽視が常態化した状態と考えられます。
つまり、日本の上層部にとって忖度文化は、不正や責任回避を可能にする「必要悪」として機能しており、これを失うことは権力基盤そのものの崩壊を意味すると想定していると考えられます。
日本の現在の権力基盤が崩壊した場合の影響を、歴史的変遷と制度改革の知見を踏まえて詳細に分析します。
検索結果によると、英国では「大臣の方針に対し官僚が一定の自律性を持ちつつ、中立的な立場から専門的知見に基づく助言ができることが重要」とされています[5]。忖度文化の崩壊により、データ捏造や統計操作が困難になり、客観的証拠に基づく政策立案が可能になります。
現在の「推察の領域」で動くシステムが崩壊することで、政策決定における責任の所在が明確になり、「首尾一貫した政策を推し進める」ことが可能になります[4]。
検索結果では「より良い政策形成のためには、大臣の方針に対し官僚が一定の自律性を持ちつつ、中立的な立場から専門的知見に基づく助言ができることが重要」と指摘されています[5]。忖度圧力がなくなることで、官僚が専門的見地から建設的な政策提言を行えるようになります。
90年代の政治改革以降、「政権を獲得した大政党が単独政権を作り、首相を中心とするトップダウンの政策決定を迅速に行うとともに、有権者はその評価を衆議院選挙による政権選択（必要に応じた政権交代）を通じて表明する」システムが想定されました[2]。忖度文化の解体により、政策競争に基づく真の政権選択が実現します。
現在の「会議の6割以上が会議のための会議」「資料の約24％が忖度ページ」という非効率性が解消され、実質的な政策議論に集中できるようになります。
「耳に優しいことだけを語って、とにかく政権を維持する」という現在の傾向[2]が改善され、「負担増のような必要だが困難な政策を展開する可能性」が高まります。
公文書改ざんや黒塗り隠蔽が困難になることで、国民による行政監視が実効性を持つようになります。
検察や裁判所の政治的忖度がなくなることで、三権分立が機能し、権力の相互チェック機能が復活します。
検索結果にある戦前日本の教訓として、「民主主義諸国には劣化の問題や崩壊の問題があり、選挙など民主的制度の権威主義体制によるつまみ食いも見られる」[1]ことが指摘されています。忖度文化の解体により、国際社会からの制度的信頼が回復します。
「バブル崩壊後の日本の経済的パフォーマンスの停滞に対して、官僚機構は適切な対処ができず」[3]という状況が改善され、長期的な経済戦略に基づく政策運営が可能になります。
検索結果によると、本来官僚は「国民に対して平等に開かれた競争試験によって、公平に能力を認定された人々の集まり」[3]であるはずです。忖度圧力がなくなることで、真の能力に基づく人事が実現し、優秀な人材が適切に活用されます。
英国の例として「専門ごとに全政府的なネットワークを構築して専門性の育成を図る」[5]ことが提案されており、忖度文化の解体により専門性重視の組織運営が可能になります。
検索結果にある大正期の「憲政の常道」[1]のように、健全な政党間競争と政権交代が制度として定着し、民主主義の成熟につながります。
現在の硬直的な権力構造が解体されることで、変化する社会情勢に柔軟に対応できる行政システムが構築されます。
これらの変化により、日本は真の民主的統治と効率的な行政を両立させた近代国家として、持続可能な発展基盤を確立することが期待されます。
日本の財政運営に関して「財務省が国民を貧しくしている」といった陰謀論が一部で語られています。
しかし、これは経済合理性や制度設計の理解が欠けているケースが多い。
経済学の観点から、以下の点を整理して「財務省＝悪ではない」ことを説明します。
陰謀論では、「財務省はプライマリーバランス（PB）黒字化に固執して景気を悪化させている」とされがちです。
しかし、これは長期的な持続可能性を考えた場合、決して不合理ではありません。
一部の人は「日本は自国通貨建て国債だから破綻しない、財務省が緊縮してるのは陰謀」と主張します。
財務省の政策判断は、時として厳しく見えるかもしれませんが、それは政治的・制度的制約下での最適解を追求しているに過ぎません。
財務省は決して「国民を貧しくする悪」ではなく、制度の番人です。
彼らの政策は、長期的な財政の持続可能性と制度的安定性を維持するための合理的な選択に基づいています。
たまに、当方（Yatatsukai：やたてつ氏のスピード違反助長となっていた動画を追及する会）の活動に関し やたてつ 氏への名誉毀損となるのでは? との声を頂くため、検討をしてみました。
やたてつ氏の動画(https://www.youtube.com/watch?v=cD1Kr5a9vjc )の0分16秒地点（以下、本件地点）について、一般の閲覧者の普通の注意と閲覧のやり方を基準とすれば、
道路上の黒塗りつぶしの丸看板（電灯不点灯かつ縁取りがあるもの）は「法定速度で走っていい」のサインである
と読み取られる。
誤情報である可能性が極めて高い情報が、他の情報によって、打ち消しがされることが一般論としてはある。ただ、打消情報との距離が近いとか、普通の閲覧者が目を通す可能性が高いことが必要である。今回の誤情報について、タイトルや概要欄で打ち消しを仮に試みているとしても、動画の映像表示部分はタイトルや概要欄とは一定の距離があること、全画面表示モードならばなおさらタイトルや概要欄が閲覧者にとって目にはいる可能性は低いということを踏まえると、その試みの効果は不十分であり、打ち消しとはならない。
やたてつ氏がどの人物（団体などの非自然人を含む。）であるのかについて、わかるのだろうか。やたてつ氏は氏名・名称、顔の映像（写真などの静止映像を含む。）等を公開しているわけではない可能性が高く、そうだとすれば、一般の閲覧者は、わからない
（※ここで示したのは、同定可能性といわれることのある枠組みと関係の強い事柄）。
(1)この動画地点について、「動画ページのその他の部分をあわせて確認する閲覧者を除いて」との主旨の限定条件のようなものをつけたうえで、「誤情報だ」と摘示すること
意見・論評の域をでない。
いわゆる真実性の要件について。「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」という総理府・建設省令において、現在、
『「最高速度」、「特定の種類の車両の最高速度」及び「最低速度」を表示するものについては、これを灯火により表示する場合』との節が登場し（別表第2 →「備考」 → 「一」(いち) → [(三）色彩」→ 「3規制標識」→ (1) ）
「最高速度」の標識が登場し (（別表第1 →規制標識 → 323）及び(別表第2 →規制標識 → 323))
「終わり」の標識が登場する (（別表第1 → 補助標識 → 507）及び(別表第2 → 補助標識 → 507))
にもかかわらず、
『道路上の黒塗りつぶしの丸看板（電灯不点灯かつ縁取りがあるもの）は「法定速度で走っていい」のサインである』という規定が同総理府・建設省令には存在していない以上、『道路上の黒塗りつぶしの丸看板（電灯不点灯かつ縁取りがあるもの）は「法定速度で走っていい」のサインである』という規定が法令において存在する可能性は極めて低い。
したがって、『道路上の黒塗りつぶしの丸看板（電灯不点灯かつ縁取りがあるもの）は「法定速度で走っていい」のサインである』というのは誤情報である可能性が極めて高い。
（※法令に書いていないことの主張という意味では、例えば「青ヘビの絵が看板で示されていたら、最高180km/hで走れる」というような主張と、変わらない。）。
以上から、いわゆる真実性の要件が満たされている可能性が極めて高い。
何かの主張について、誤情報だと指摘することは、言論の自由（憲法第21条）の文脈で言う、言論、その言論の基礎をなす行動の一つである
（地動説を批判する天動説派の批判行為（地動説への理論的批判の部分に限る）は、過去に実際にあったが、少なくとも現代の見地からは、名誉毀損にはならないことは明らかである。）。
公益性がある（この動画部分をみて、一般の閲覧者のする読み取り方（※上「★動画の0分16秒地点をみて一般の閲覧者が読み取るのは何か」参照）をし、さらにそれを正しいものと信じるものが現れる可能性が十分にあるところ、それへの注意喚起を、この態様によりすることは公益目的にかなっている。）。
結婚というのは、一方が一方に奉仕する関係ではなく、対等な関係だと考えている。なので結婚できない。
順序立てて書く。
付き合って1年になる彼女がいる。
まあ、やることはやってました。彼女のことが好きだったので。
んで、ある日「生理が来てなくて不安なの」という長めの電話を受けた。
違うんだよな。
だってお前それ、「不安という感情を解消するための相談」じゃん。って。まあ言ってるけどさ、不安だって。それがダメなのよ。
「責任は取る」って俺は何度も何度も言ってるし、
ご両親に挨拶もしているし、子供が出来たときのための積立もしてるわけよ。
相手もそれを知ってるのよ。
で、そのエクスキューズがあるんだから、「俺にどうしてほしいか」じゃなくて、「自分の感情を解消するための相談」を俺にしてきた、ということになる。
それは、不平等なんだよ。
その場では、俺にできることあったらなんでも言って。責任は取るよ、って何度も優しく言ったけど、正直心は冷めていた。
悲しい時、嬉しい時、不安な時、その感情を整理するために相談ってしたことないんだよ。
嫌な言い方を敢えてするけど、俺は喜怒哀楽の感情を整理するのに、家族を使用したことがないんだよ。
そんで、これからもするつもりはないわけよ。
それを家族に話すことで緩和しようとか、考えたこともないのよ。選択肢として存在しない。
会社で嫌なことがあるとか、転職する不安とか、そういうのを相談する気がないというか。だって言っても解決しないじゃん。
相手が解決方法や別の見地を示してくれそうなら相談するけどさ。
要は、立場が逆で、俺が生理こなかったとしても、お前に俺は報告はしても相談はしないわけよ。
金銭面や将来についての約束があるが、それはちゃんと履行するよな？という確認ならするけど、不安を
話すことで解消したいとは思わんわけよ。
今後もそういう感情の解消のための相談をされるなら、不平等になる。
「自分の感情をわかってもらうことで不安を解消したい」なんて人生で一度も思ったことないんだわ。
対等な関係が築けないよね。
なんでこんな話を書くのかというと、男女論でここ行き違ってること多いな、と思ったから情報共有ね。
他のカップルでも起きがちな行き違いだと思うから気をつけてね、ってやつ。
