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はてなキーワード:見せしめとは
立憲民主党の議員が20年前の「苺ましまろ」の広告を批判したって理由で叩かれてるけどさ
実際にこの広告にとって脅威になるのはこの議員の発言よりも、高市首相らが制定しようとしている国旗損壊罪の方だと思うんだが…。
https://www.ben54.jp/news/2966
参政党案では、日本の国旗を侮辱する目的で損壊・除去または汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容となっている。
この「侮辱する目的で」というのが極めて曖昧で、広範囲に受け取る事ができる文言なのが厄介。
まとめに上がっているポスターのように、日の丸の白い部分にビキニの水着姿の幼い少女の姿を描き
太陽にあたる部分に「Welcome toJAPAN」の文字を書く
等といった表現は、日本が小児性愛者に対する児童買春を容認し大っぴらに行っている国だと思わせて
「侮辱する目的」があると見られても仕方のないような表現じゃないだろうか。
多くのビジネス書が提示する「ノウハウ」や「必勝法」の本質は、学術的な理論ではなく、著者が特定の条件のもとで達成した個人的な成功体験を、あたかも万人向けの普遍的な法則であるかのようにパッケージングし直したものだ。
ビジネス書を著す多くの人物は、強い自己顕示欲と自己承認欲求を持っている。執筆活動は、彼らの自己の成功を「社会的な法則」として世に認めさせ、自身の権威性とブランド力を高めるための手段だ。
ビジネス書が書かれる真の目的は、読者に有益な知識を与えること以上に、以下の経済的・自己満足的な動機に集約される。
成功体験を絶対視するビジネス書は、人間関係を「指導者（上）」と「未熟な部下（下）」という垂直的な構造として描く。管理職は「教える立場にある自分は正しい」という上から目線を無条件で内面化する。
ビジネス書に傾倒する管理職にとって、部下は目標達成のための「人的資源（ヒューマン・リソース）」と見なされる。
この「資源」という捉え方が、「育成」という名のもとで、部下の尊厳を否定する失礼な態度を正当化する。資源は最大限効率的に加工（育成）されるべきであるため、「結果のためだ」「お前を育てるためだ」という大義名分のもと、人権を無視した侮辱的な言動が「マネジメント」として許容されてしまうのだ。
ビジネス書を盲信し、そのノウハウを「絶対解」として現場に適用しようとする管理職は、著者の自己顕示欲と独善的な思考を組織内で再生産しているに過ぎない。彼らは、書籍のノウハウを実行しない部下を「失敗」や「抵抗勢力」と見なし、指導の名のもとに自らのメソッドを強制する[[パワハラ]]を生み出す。
彼らが実践する「パワハラのノウハウ」は、特定のメソッドや厳しい規律、成果至上主義を絶対化するビジネス書という形態を通じて、広く社会に流通している。
ビジネス書が流通させているのは、単なる精神論ではない。それは、「部下の気持ちを完全に無視し、かつ反撃を喰らわない」ための、非常に具体的なパワハラ技術だ。
上司が求める「正解」は、論理ではなく上司の個人的な動機や前提に基づいている。上司は具体的なフィードバックを一切与えず、「違うな」「考えろ」を繰り返し、部下は正解に当たるまでリテイク地獄を強いられる。部下は上司の独善性に気づき、深い憎しみを抱える。
「感情論」を排し、「目標達成」や「数字」といった客観的な論理（書籍で学んだフレームワーク）で部下を追い詰める。これにより、指導の体裁を完璧に保ち、部下からの反論を封じ込める。
人目の多い場所で集中的に指導を行うことで、部下に対する見せしめや組織的な圧力として機能させる。また、「指導」という名目のもと、部下が逃げられない状況で長時間拘束する。これにより、組織のルールを守りつつ部下の精神的逃げ場を完全に奪い、逃れられない状況で追い詰める技術だ。
書籍の「成功は個人の努力」という論理を応用し、部下の失敗を「ノウハウの実行不足」「当人の意識の低さ」に帰結させる。これにより、上司の指導の責任を完全に免除する。
結論として、ビジネス書は「成功者の自伝」という体裁を取りながら、実際には「自己顕示欲を満たすための指導法」を権威付けし、組織における上から目線の構造を固定化し、パワハラを再生産・流通させる主要な経路となっているのだ。
あなたの周りに、あなたの尊厳を傷つける上司がいるなら、まず彼の机の上をチェックしろ。
パワハラの根源は、彼らの自己顕示欲が凝縮されたビジネス書にある。
お前の言ってる「みんなでイジメて黙らせる」「見せしめとしてネットリンチを使う」ってやつ、聞いていて思わずため息が出るくらい構造理解が甘い自己放尿だな。
まず、群衆が一斉に叩きに行く現象を戦略とか示威行動だと思っている時点で、自分の立ち位置を過大評価して自己放尿している。
あれは政策でも統治でもなく、単なる反射。いわば大量の自己放尿が偶然同じ方向に飛んでるだけの物理現象だ。
そもそも「逆らったら怖い目にあうよ」と見せつけたいなら、加害側に権力性と一貫性が必要なんだが、匿名の烏合の衆にはそれが存在しない。
誰も指揮してないし、誰も責任を取らないし、誰も翌日まで覚えていない。
観察者から見れば、見せしめというより騒音だ。抑止ではなく、ただの不規則ノイズ。統治のふりをした偶然の群集行動の自己放尿。
そしてもうひとつ致命的なのは、加害側の意図が相手に届いていないことだ。
お前らが「俺たちは規律を作ってる」と思ってるだけで、客観的には誰が叩かれるかはランダムという事実だけが残る。
ランダムな攻撃には威圧効果なんてない。あるのは萎縮だけ。つまり、本来見せしめで得るべき統治的効用ではなく、ただ関わりたくないという沈黙を増やすだけの逆効果だ。
お前が語っているのは戦略的ネットリンチではなく、偶然集まった自己放尿の群れが自分を権力だと誤解しているというだけの光景なんだよ。
仙台育英学園が「体育会サッカー部における構造的いじめ」を認定し、12月末までの対外活動停止を発表しました。
学校の最終報告では「部全体・顧問団の人権意識が不十分で、構造的にいじめを生じさせる体制だった」としています。
もし本当にいじめがあったのなら、関係者が責任を負うのは当然です。
しかし、現状の学校対応には、保護者として強い疑問を感じます。
焦点は「被害者」ではなく、「学校の説明責任と判断の妥当性」です。
聞き取り調査の中で明らかになった内容は、次のようなものでした。
ただ、遅刻・居眠り・無断欠席はいずれも本来してはいけない行為であり、それを同級生が強い口調で注意したことまで「いじめ」とされている点に、強い違和感を覚えます。
これはどこの学校や部活動でも見られる“注意・指導の一場面にすぎません。
本人が嫌な思いをしたとしても、
それだけで「いじめの構造」と結論づけるのは、教育的にも慎重さを欠いています。
保護者の証言によれば、当時のサッカー部には「罰則が厳しい雰囲気」があったのは事実です。
試合で負けると「坊主にする」空気があった（ただし明確な強制ではない）
寮では遅刻やお菓子の持ち込みに罰則があり、当時の１年生が“お互いを監視し合う”ような状態が生まれていた。
厳しすぎる規律が子どもたちを息苦しくさせていたのだとすれば、
それを是正すべきは指導者であり、生徒全体を処分する理由にはなりません。
今回「構造的いじめ」とされたのは、学校発表によると2024年5月までに発生した出来事。
つまり、それは現３年生が１年生だった頃の話です。
しかし、実際に活動停止の影響を受けているのは、当時まだ中学生だった現１・２年生です。
彼らは、問題の経緯も知らず、被害を訴えた生徒の顔すら知らないという状況です。
それでも学校は、「構造的いじめのあった部として再発防止を徹底する必要がある」として、学年を問わず全員を対外活動停止としました。
過去の体制で起きた出来事を理由に、関係のない生徒たちまで処分対象にするのは、あまりにも乱暴です。
個人の行為ではなく、組織の過去の文化を理由に“無関係な世代まで罰するという構図は、
学校の報告では、「冗談やいじりであっても、相手が不快に感じたらいじめに該当する」と記されています。
しかし、意図や関係性を一切考慮せずに「不快＝いじめ」としてしまえば、
生徒たちはお互いに何も言えなくなります。
教育現場で求められるのは、断罪ではなく“線引きを学ぶ機会”です。
部内で上下関係が固定化し、強すぎる規律や連帯責任があったなら、
生徒たちがその環境でどう育ったのかを丁寧に振り返り、
誰がどのような指導方針をとっていたのかを明らかにすることこそ、
具体的な事実認定を示さず、“構造的いじめ”というレッテルだけが独り歩きしていることです。
誠実に努力してきた選手たちが、何の説明もないまま大会出場を奪われ、
精神的に追い詰められている。
「人権」を守るための対応が、別の子どもたちの人権を奪っているという矛盾が起きています。
本当に苦しい思いをしていたのなら、支援されるのは当然です。
しかし、その結果として関係のない生徒たちまで活動停止に追い込まれ、
これは本当に、被害者本人が望んだ形だったのでしょうか。
もし今、学校の対応によって新たな分断や不信が生まれているのだとしたら、
誰も救われていないということになります。
守るべきは「誰が悪いか」ではなく、「どうすれば皆が尊重されるか」ではないでしょうか。
いじめは決して許されません。
遅刻・居眠り・無断欠席を注意するような、ごく普通の場面までも“いじめ”と認定されている。
結果として別の理不尽や二次被害を生んでいるのではないでしょうか。
被害者を叩きたいのではありません。
本当に問いたいのは、学校の説明責任と、教育機関としての姿勢です。
生徒ではなく、学校です。
そしてそれが当事者には１なのか１００なのか判断できないことと、当事者からすれば１００までではなく５が達成できれば十分であることが多いこと。レモン市場ってやつ？
本来的には内容証明郵便でネットに転がってる退職届をぶん投げれば、おそらく半分くらいの会社はそれで連絡をしてくることはないんだよな。内容証明ってだけで相応の法的リテラシーのある会社は無理をしないから。会社の備品を返してないとかの非がありゃ知らんが。
一方で稀によくあるヤバい会社は自宅に駆け込んでくるわ鬼電するわ、会社内の「見せしめ」などの目的で利益度外視でトンデモをやってくることは確かにあるんだけど、本来そのレベルに至るような会社であれば「退職を単に代行する」だけで済むわけが絶対にないんだよ。交渉なくして逃げられるわけがない。ただ単に伝えることしかできないはずの『代行』屋さんが遵法精神そっちのけのナメられたら終わり理論で押し込んでくる会社を止められるわけがないし、止める権限も持ってない。本来なら弁護士が間に入ってやるべきことになるはずなのに、それができない。
だから弁護士を紹介することによる利益があるんですね……って、それなら最初から非弁行為せずに弁護士がやりゃいいんだが、弁護士の仕事として金銭的にちっともペイしないからこういう歪んだ結末に至るんであって、じゃあ制度通りただ『代行』してるだけでも解決なんざしないし、弁護士もバケモンとぶつかる可能性が高い仕事を受けるなら相応に金を貰わないとやってらんないだろうし。
でも当事者は本当に「辞められればいい」「関わり合いになりたくない」がゴールラインだから、弁護士からすれば裁判でも戦いようがあると思ってもエスカレーションしないから余計に実入りが悪い。でも『代行』にとってはそういうのを弁護士に投げてしまえさえすれば、本当は１で済むのに依頼してくれる依頼人からの依頼ばかりをコスパよく請け負える。
本当に時代の徒花、って感じがしてならない。
一回戦はアキバにある対象店舗で700円購入ごとに投票券もらえるという現地投票戦
結果、1位は1271票、2位は891票、3位は355票
そして参加者の中でも一際フォロワーが多く芸歴も長い知名度抜群のはるかぜちゃんは6票
https://x.com/missakiba_info/status/1975835072348770457
投票期間中は対象店舗を周ってお客さんたちにこんな投票やってますよとPR、こんなお店でしたよと投稿してファンにもPR
ローカルアイドルに求められてるのこういう姿勢だよな、現地を盛り上げる活動
一方はるかぜちゃん、そもそもが横浜のローカルアイドルというコンセプトなのになんでアキバミスコンに出ているのか
フォロワーがどれだけいても、交通費出して時間かけて現地に赴き700円出すファンはろくにいないのだ
今回気になったこと
はるかぜちゃんのアイドルグループ「宝石娘」メンバーの林里咲は15票とはるかぜちゃんより得票数が多い
入れ替わりが激しい宝石娘に初期からいる子で、美大出てからアイドルの夢を捨てきれずオーディション受けまくったがどこも通らず宝石娘に拾われたという子だ
アイドル活動やろうなんて子のわりに林はまともに育てられていそうな穏やかで理知的な言動の人物だ
個人ドル人気としてははるかぜちゃんを追い抜いたのか、何も知らん人が店頭でなんとなく投票するようなアキバ受けのいい顔立ちだったのか
表面的には「一職員による改ざん」と片付けられている。しかし、私が入手した資料が指摘するように、警察不祥事は個人の資質に還元できるものではない。
業績プレッシャー ：科学捜査研究所においても「成果を出す」圧力が不正を誘発した可能性
すなわち、この不正は「個人の逸脱」に仮託された「組織的失策」だ。
警察庁は10月8日から特別監察を行うと発表した。形式上は「信頼回復」が目的だが、真の狙いは二つ。
火消しと統制 ：世論の批判が拡大する前に「外部チェック」を装い、統制を強化する。
全国警察への見せしめ ：佐賀県警だけでなく、他県警の鑑定実務への警告効果を狙う。
過去の公安警察による情報監視問題でも、国家賠償訴訟が提起されたほど、監督不在の権限行使は常に制度的脆弱性を生む。今回も「監察＝本当の第三者検証」にはならず、むしろ組織防衛の一環と見てよい。
刑事裁判への影響 ：DNA鑑定は有罪立証の強力な証拠であり、不正が130件もあれば、過去の判決の再審請求が相次ぐ可能性がある。
立法的対応の必要性 ：日弁連の意見書やが示すように、個人識別情報（DNA、指紋、生体データ）の扱いに対する法規制は不十分である。今回の事件は、国会での新たな立法措置を促す契機となろう。
警察内部の人事処分 … 県警本部長や幹部の更迭が行われるかどうかが、警察庁の本気度を測る試金石となる。
この問題は「一職員の裏切り」として処理されるだろうが、真に問われるべきは警察組織の構造的な監視欠如である。
私はこう断じる
不正は再び起こる。なぜなら、警察文化そのものが沈黙と服従を強いるからだ。
真の改革は外部監視機関の創設、DNA鑑定の第三者機関化、立法による情報管理規制の強化以外にない。
諸君、もし本当に「信頼回復」を望むなら、警察庁の特別監察に期待するのではなく、市民と国会が権限を奪い取る形での監督制度 を築かなければならない
「私はあの人の名前を心のデスノートに書きました」という言葉は言い方がやや迂遠なのでそのハッキリとした意味を捉えきれなかった人が多いのではないだろうか？
シンプルに言えば「アイツ、死ねと思ってる。死んで欲しい。私を不快にする奴は死ね」ということだ。
人類の歴史上続く数々の刑罰の中で「人を不快にしたから死ね」という内容について書かれているものはほぼ存在しない。
殿様が「俺の前を横切るのはムカつくから死ね」と口にしたら近衛が飛んできてズバーっと切り裂いたみたいな話もあるが、これらは「不敬罪」に該当するものであって「不快罪」では断じて無い。
「不敬罪」は「封建社会における上下関係の絶対性を否定したことに対する罪」であることを、あえて注釈しておく。
もしかしたら、彼女の主張はある種の「不敬罪」に対してのものだったのかもしれない。
「私という稀代の天才に対して、そのような事を語るのは、私の掲げる実力主義的世界観においては、不敬罪に該当します」という発言なのだろうか？
「この国では肌の白い人にだけ人権があり、肌の黒い人には人権がない。肌の黒い人が白い人の人権を侵害するのは、社会の根底を揺さぶる不敬罪なので、不穏分子への見せしめとして殺しておく」という価値観のもとで行われた差別的懲罰が人類史には多く登場する。
これらが肯定されていたのは２０世紀の前半までで、２１世紀には「絶対に許されない人権意識に対する罪」として批難されていることを知らない人はいないだろう。
「心のデスノートに書きました」という発言を公の場ですることは許されてはならないと思う。
それはつまり「具体的に名前は言わないが、これだけは言わせて欲しい。死ねーーーーーー！！！」と叫ぶことと最終的には大差ないのだから。
人を指して死ねと口にすることは現代社会では厳しく批難される行為だ。
そんなことをしているような人間が、「これはある種の権利侵害ですよ」なんて語っているのをマジメに議論すること自体が馬鹿馬鹿しいと思う。
私の結論としては「名を伏せたとしても公の場で誰かに「死ね」と語るような人が口にする差別問題や権利意識なんて、そもそも議論の俎上に載せる価値もないものではないか？」ですね。
いや本当に、なんでみんな「ノイズ」のほうに注目するんだろう。
今回のヒュンダイ/LGバッテリー工場摘発について、元増田は「米国のビザ制度と運用が歪んでいる」と批判していたけど、いくつか同意しつつも、どうしても首をかしげる部分がある。
まず、ESTA（ビザ免除）やB-2（観光）で現場作業をさせていたのは、完全にアウト。
ESTAは会議・商談など短期訪問専用で、就労は一切不可。そしてB-2は観光・親族訪問専用で、就労目的では全く使えない。
この二つを大量に使っていた時点で「制度が悪い」だけでは済まない。CBP（国境警備局）も公式に何度も警告してきた話だし、これを「制度の歪み」に含めるのは少しフェアじゃない。
一方、B-1ビザは米国務省の9 FAMでも、「自社製品の据付・修理・現地スタッフへの短期トレーニング」といった活動を条件付きで認めている。
といった条件を守れば、B-1を取得するハードルはそこまで高くない。
もちろん、数百人規模の長期滞在になるとグレーになるが、それでも「全員B-1をきちんと取っていたら、ICEがここまで大規模な見せしめ摘発に踏み切ったかは疑わしい」と思う。
B-1/B-2ビザという書き方もよく見るが、これは商用（B-1）と観光（B-2）を一枚で兼ねた「複合ビザ」のこと。
多くの国ではこの「B1/B2」ビザが発給され、入国時にどちらの目的で入国するかを申告してI-94に記録される。
もしB-2目的（観光）で入国したのに現場作業をしたら、それは完全に不法就労。
L-1ビザが厳しいことは理解できるし、H-1Bは抽選と手続きで時間がかかりすぎる。
だからこそ、「とりあえずESTAやB-2で済ませる」という判断が最大のミスだったのではないか。
制度の穴を突くグレー運用は、B-1レベルに留めておくべきだった。今回のケースでは、
制度批判も必要だが、企業側の準備不足と判断ミスも同時に指摘されるべきだと思う。
今回のビザの内訳
12日、国会外交統一委員会の限定愛とともに民主党議員が外交部と米ジョージア州で拘禁された現代エンジニアリング・LGエネルギーソリューションから提出された資料によると、韓国の労働者317人の半分以上の170人がESTAを保有したことが分かった。 B1・B2(観光)ビザは146人、EAD(就業許可)ビザは1人だった。
マクドナルド“ポケカ転売対応”に消費者怒り、謝罪も裏目に…「問題を全く理解していない」本部の“的外れ発想”招いた根本要因【弁護士解説】
https://news.livedoor.com/article/detail/29395068/
この記事が注目を集めたようだ。
マクドナルド転売騒動への弁護士のコメントが辛辣過ぎて笑う「フリマアプリは『転売ヤーの元締』仲良く対策を考える相手ではない。購入制限の範囲内なら食品を道端に捨てて良いのか？マクドナルドは本質を全く理解していない」
https://posfie.com/@petaritape/p/qTbNpW0
「でも転売は法的には問題ないんだろ。弁護士なら倫理的な問題ではなく法的にどうかと答えてほしいよ」
https://b.hatena.ne.jp/entry/4774939999386605025/comment/buenoskun
もとの記事には、はっきりこう書いてある。
そもそも、ハッピーセットをおまけの転売目的で購入し、高額転売することに法的問題はないのだろうか。法律と市場の関係に詳しい杉山大介弁護士は「業（なりわい）として反復継続して行うなら古物営業の許可が必要になりますが、いわゆる『転売ヤー』は単発の案件に飛びつく素人が多いため、基本的に違法にはなりません」と説明する。」
「「しかし毎度問題になってることを考慮すると、高額転売を連発している人については、見せしめ的にでも摘発しておいた方がよいのではないかとも思います。『業として』の要件を満たすことができれば、違法になってきますので」（同前）」
法的にどうか、答えてるよね？
