  |
はてなキーワード:要請とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
AIに置き換えられたライターの記事と置き換えた発注者側の記事、両方読んだけど
ようするにAI時代に必要なのはコミュニケーション能力らしい。
単純な指示に対するレスはAIでもできるから、相手の状況、意図、想いを想像してアウトプットに込めてくる奴が良いんだと。
人間の外部拡張が進めば進むほどコミュニケーション偏重が進むってなると、社会の要請がキツくなりすぎて今でいう発達障害みたいなやつがどんどん拡がってくるんじゃないかという気もする。
これ、ロボットとかでもたぶん一緒で、仮に人間の作業者と同レベで動いてくれるロボットが出回ったら、「作業を頼んでやってくれるだけならロボットで良い。僕の状況、意図、想いを察してくれる人に任せたい」になるんだろうな。
でもさぁ、そんな際限のない欲望を基準にされちゃうと、自分が相手にとってコミュ障にならない可能性って否定できないじゃんね。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
甘えすぎじゃない？
ハッショ+医者の問診でよく聞かれる家族歴で言うと糖尿・心疾患アリ。
公共の福祉のために子を持たない(但しそれを他人に対して適用しないこと、他人がそれを強制することを条件とする)ってのは相応に認めて欲しいんよ。
天下の最高裁ですら優生保護法廃止後に「優生学的配慮及び社会公益的要請として近親婚禁止は合憲」(最判平成19年3月8日民集61巻2号518頁)って言うんだから
反対した人が数人いるからずっと反対してたみたいなのは無理すぎじゃない？
そりゃ長ければ反対する人もでるんだわ
そもそも昔明確に内で大勢が賛成してた時期も反対派で有名な海原治とかが反対して、なんとか政治からめて却下してた時期もあったでしょ
じゃあそういう人がいるから自衛隊はずっと反対だった？というとそうじゃないでしょ
その後も鈴木昭雄が海自から軽でいいから持ちたいって相談されて難色示すとかもあったり
このころ却下されてたから海自が持ちたくなかったというと、上の通りで所有をどうにかして模索してたわけで隠れて予算も少しずつつけて通そうとしてたわけで
有名なのは補給艦で予算通してハリアーを発着可能に改造する案とかな、失敗するけど
こんな感じで現場側は基本的に空母所有を目指してたわけで、逆に言えば政治判断で却下してたわけ
このころのことは岡部文雄とか吉川圭祐とかが海自内では空母持ちたかったってずっと後だけど証言してたりする
この後もずっとそれ関連の予算を通そうとしてたわけで、だから基本知識としては海自が空母持ちたがってたのはそこまで間違いではないと思う
実際内部での反対はそりゃ人なんだからでるときはでるけど、じゃあ逆に俺が上記二人の名前だけ出して海自は賛成だったってこういう事情も説明なしにいったらおかしいって言われると思うが
ちなみにひゅうがのころも空母に改造できるんだけどなーあとは政府が要請してくれればなー！とかやってたみたいだしね
それを置いといてもいずもだって設計構想でもう空母のつもりで作ったのはばれてるし
最終的な改修は当然政治決定なんだけど、だからそれをすべて政治決定のせいにはならんのよ
日本が再浮上する道は「分配の組み替え × 成長の一点集中」しかない。
魔法はない。
でもやれば効くことは、実はかなり絞られている。
チャッピーに聞いたよ😎
冷たいようで、
これが一番長期的に人を救う。
ポイントは削減じゃない。
👉質を落とさずコストを落とす
👉逆進性を消して、税として残す
欧州の標準解。
これ、めちゃくちゃ重要。
日本はもう
👉勝てる所に国家が張る
耳が痛いけど核心。
これをやらない限り、全部無理。
正直に言う。
中途半端が一番悪い。
あなたが感じている悲観は、
でも、
日本は「もう終わった国」ではない
「決断していない国」
ここは大きく違う。
preciar
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782489691640546786/comment/preciar
【速報】高市首相は与党で過半数を獲得できなければ「即刻退陣する」と語った：時事ドットコム
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782304565017380546/comment/preciar
芥川賞作家、高市解散を「『働かないで働かないで働かないで働かないで働きません』解散」と投稿 -政治 :日刊スポーツ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782172682066453218/comment/preciar
首相、テレビで北朝鮮を「核保有国」と発言 政府は公式に認めず：朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782327442174809698/comment/preciar
【速報】国民会議で合意なければ消費減税困難と首相 (47NEWS)
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782344063170991810/comment/preciar
【衆議院選挙】高市早苗首相「為替変動にびくともしない日本つくる」 国内投資を強化 -日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782468036401855906/comment/preciar
ファクトチェック：高市首相、旧統一教会文書「明らかに誤り」「出所不明」はミスリード |毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782496736465120706/comment/preciar
高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」 為替メリットを強調 -日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782542019942062306/comment/preciar
「ウクライナ人」名乗りスパイ活動か、在日ロシア通商代表部元職員に出頭要請…精密機械製造会社元社員が機密情報漏えいか (読売)
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782026923413096577/comment/saihateaxis
＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4778089201272349153/comment/red_kawa5373
red_kawa5373 2023-03-16〜
https://b.hatena.ne.jp/entry/4738659926369298597/comment/BIFF
今夜のNHKスペシャルすごかったというかひどかった (増田)
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782271955460272002/comment/Bryntsalov
右翼がやらかすと左翼がオウンゴール決めはじめるのなんなの？ (増田)
https://b.hatena.ne.jp/entry/4779510269313301217/comment/yujimi-daifuku-2222
維新・鈴木宗男氏「何があっても露は負けない」 侵攻長期化巡り |毎日新聞
businessart 2020/07/17〜
史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞デジタル
AIによる補足解説：自由主義が日本社会と噛み合いにくい理由について
本増田で描かれている違和感は、家族関係や恋愛の問題にとどまらず、より広く「自由主義的な人間観」と「日本社会が前提としてきた人間観」の齟齬を示している。
・個人
・契約
・権利
・自己責任
ここで想定される「個人」とは、社会や関係性に先立って存在し、自らの欲望や選好を明確に持ち、それを言語化し、他者との摩擦や誤解を一定のコストとして引き受けられる主体である。
日本的な主体は、関係の中で立ち上がり、他者の視線や感情を内在化しながら振る舞う存在であり、欲望や感情を即座に外部化することよりも、場の調和や文脈の維持を優先する傾向が強い。
むしろ、日本社会は「自由を直接表明しない技術」を高度に発達させてきた社会である。
本音と建前、空気を読む、察する、匂わせるといった文化は、自由を抑圧するためではなく、関係を壊さずに欲望や意志を流通させるための装置として機能してきた。
しかし、近代以降、自由主義が制度として輸入される際、その背後にある人間観までは十分に翻訳されなかった。
その結果、日本社会では
といった誤作動が頻発することになる。
本増田における「父親と彼氏の話題が重なることへの拒否感」は、この誤作動の極めてミクロな表出である。
自由主義的には、成人した個人の恋愛や性的関係は、完全に私的な自己決定事項であり、他者の視線や感情から独立してよいはずだ。
しかし日本的感覚においては、父という存在は依然として「公的・管理的な視線」を帯びており、そこに私的な身体性が重なること自体が強い違和感を生む。
重要なのは、これを「日本は遅れている」「自由主義を理解していない」と単純化しないことである。
自由主義は、関係から切り離された個人を出発点とする思想である。
一方、日本社会は、関係の中で個人が形づくられることを前提に秩序を築いてきた。
この前提の違いを無視したまま制度や規範だけを導入すれば、個人は常に「自由であれ」と求められながら、同時に「空気を読め」と要請されるという二重拘束に置かれる。
本増田が示しているのは、その二重拘束が生む、ごく日常的で、しかし説明しがたい居心地の悪さである。
＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4778089201272349153/comment/m7g6s
m7g6s 2021-05-22〜
＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4778089201272349153/comment/tacticsogresuki
tacticsogresuki 2022-07-28〜
「宗教右派」が政権に力を持つかぎり「夫婦別姓」の実現はあり得ない 国連勧告が出ても、賛成論が増えても：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4760934188902809504/comment/stamprally
高市首相、国旗損壊罪「必ず実現」【26衆院選】（時事通信） -Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782226093774433538/comment/tikuwa_ore
あの党が言っていることがメチャクチャでも当選できる理由（日経ビジネス）
https://b.hatena.ne.jp/entry/4775330772405898881/comment/gonai
外務省ウクライナや周辺国担当する「中東欧バルト室」新設へ |NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/4773900757910572833/comment/odenboy
https://b.hatena.ne.jp/entry/4777417330035568033/comment/satomi_hanten
「ウクライナ人」名乗りスパイ活動か、在日ロシア通商代表部元職員に出頭要請…精密機械製造会社元社員が機密情報漏えいか (読売)
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782026923413096577/comment/pikopikopan
まあ選挙に行って、そして私の応援する党へ入れろ、あの党へは入れるな、というなら全然分かるんだけど
それが同意を得られるかどうかは別にせよ、要請としての意味は通る
そういう邪推を脇に置いて、本当にただただ選挙へ行くこと自体を推奨しているというならかなり意味が分からなくなる
投票率がどうとかっていうのも、結局のところそれで存在感を示して私の望む方向性へ傾いて欲しい（そんな風に事が運ぶかはともかく）、という所だろうし
選挙って、各々が身を置く共同体の方針策定について寄与する力を、ことこの場面においては等しく、ほんのほんのほんのほんのほんのほんの少しだけ行使できるという代物だろうし
それ以上でもそれ以下でもなく
使うも使わないも、それ自体は当事者以外の他人にとっては何の関係もない
共同体にこうあって欲しいという欲求があればそれに近い方への決定を下すだろうし、そうでなければ使わないまでの話で
少なくとも「お前らが協力しないせいであの党が勝てないんだ」という都合でないのならば、選挙行こう！と推奨したり、逆に行かないなんてけしからん！と非難する動機も無さそうに見える
法治国家だから、市民として当然の責任だとか何とかいうのも、かなり意味不明と言うかなんの理屈にもなってない気がするし
代議政を何かしら神聖なものだと思っていれば、あるいは社会はこうあれと望んでいなければならない、みたいな信仰でもあれば話はまた違うのかもしれないけれど
でもそういう「私はこうあらねばと思う、お前もこうあらねばと思え」って、結局「選挙に行こう、行って私の応援する党へ入れろ」と地続きな気もするし
選挙も行かずに文句を言う資格なし、なんてのも、別にそれとこれとは全く別というか
まあお前あの時の会議でだんまりこいてたのに、後からグチグチ言ってんじゃねえよっていような気持ちは大いに分かるけど
選挙の一票が果たして会議で発言するほどの存在感があるかと言ったら、それもどうかという気はするし
組織票が云々っていうのも、「あの悪魔の政党は組織票によって支えられているに違いない。そんなものに負けてはいけない。だから選挙に行ってあそこ以外に入れろ！」
ということを修辞を変えて言っているのだし、それはどこへ入れるかという話であって選挙へ行く事自体についてのものではないと思う
本当にただただ各々が意見を表明しているその事自体に価値がある、というならそれはなんかちょっと倒錯していませんかという気はする
選挙かくあるべしという理念の話をするのなら、誰かに偏りすぎず全体がそれなりに満足の行く結果になればこそ、各自に微量の決定権を等分していることに意味があるんだろうし
その結果を問う以前にまず投票に意味があるといったって、それによって実現されるものって何なんですかという話だし
今の代議政は参加率が高いです、なので正当性を得ています、というだけでは自己目的化している感じがするし
それこそ「歴史」に学べば適正な民主主義の手続きでろくでもない事になったなんて事はある訳で
そういう民主主義の具合の悪い部分をポピュリズムだとか言って切断して、「質の良い民主主義」だけが民主主義だろうというのなら、それはやっぱりただ行くだけでなく誰に入れるかまでが問題になるだろうし
「まとも」なところに入れましょう、という話で
そのまともは誰基準の話なんですかって事にもなってくるけど
まあその辺のことも織り込んだ上で、角が立たないよう濁しているのだと言われればそれまでの話だけど
結果がどうあれ政治家は投票率も見ているから、とにかく入れるだけでも事後の動向には影響するだろう
というのもこの理屈だけ取り上げて見れば成り立ってるけど、肝心なのは実際にそう動いているかであって
実際にそう動いて、何かが起きたって話はあるんですかという気はする
いくら意味があるのないのと論争を交わした所で、実際どうなのかが問題なのであって
こういう作用が実際にあるから投票にも意味があります、とあたかも記述的な主張も、実際の所はそういうことがあって欲しいな、あってくれなきゃ困るという願望も含まれているのかもしれない
まあ期待を持たせるという意味でモチベートにはなるのかもしれないけど
いずれにせよ、投票さえしていれば向こうがご機嫌を伺ってくれる、なんてのもそれこそお客様体質極まれりという感じもする
Permalink |記事への反応(31) | 00:07
現実の戦争で起こっている現場と基地の分断を描く意欲作だが作品自体が分断されてしまっている印象でちょっとノレなかったので62点。
新米JTACの弟ヘムズワースはフィリピンの小島に囚われた情報員の救出作戦にアサインされる。敵を発見するも敵が民間人を虐殺し始めそれを救うために戦闘になりてんやわんや、チームは壊滅状態に。リアムは基地の無人機オペレーターと更新しながらあちこちを逃げ回る羽目に。で、まぁチームの生き残りと合流したり敵の基地に乗り込んだら捕まっちゃったりそこで拷問を受けて爆撃と同時に脱出して敵のボスを倒したりいろいろあってなんだかんだ脱出する。
みたいな話。
俺が見る映画に出てくる弟ヘムズワース、なんかいつも血まみれで命からがら逃げ回ってから逆転に転じてるな。
というのは置いておいて、まず冒頭、出撃前の主人公はテーブルに載っている2種類の味のシリアルのうち、どっちを持っていくかをなんかずっと悩んでるところから始まり、同様に基地から作戦を援護するラッセル・クロウの登場シーンは出勤後にコーヒーメーカーのポーションがぐちゃぐちゃにされていることにブツクサ文句を言いながら設置し直すところから始まる。ここからもう既に軍人でありながら生活＞軍事作戦という意識で生きてしまっているということが提示される。
そして実際に現場で戦闘に巻き込まれ生死の境を彷徨うことになる主人公と基地からそれを必死に支えるラッセルのバディものとして展開していくが、ラッセルの基地では同僚がみんなで集まってテレビのバスケの試合に熱狂しており、作戦が進むと「超過勤務だからお前はもう帰れ」と引継ぎもそこそこにラッセルが指令室から追い出されるという、「戦場」と「基地」の分断が加速していく。
空軍基地という非常事態の場でバスケの試合に集中したいから電話も取らないという同僚らに対してラッセルが冒頭では「ちゃんと電話には出ろ！俺の嫁が今日出産するかもしれねぇんだ！」と怒るシーンが最後に「ガチの緊急事態の連絡すらおざなりに処理する」というサスペンスにつながり、ラッセルが怒りを爆発させテレビを破壊する展開は主人公との遠い共闘を経て「現実感を取り戻したラッセルVS能天気な軍部」の対立構造として趣深い。
おそらく過去であれば空軍は「自分たちが戦場まで飛んでって爆撃する」というリスクや戦場を共にする覚悟を背負っていたので連帯感があったが無人機がメインとなった今では「なんか遠いところで戦ってる奴がいるらしい知らんけど」みたいな、もはや画面の前で戦争を見ている一般市民と同じ感覚になってしまっているという現代の軍のリアルを描きたいんだろうなというのはわかる。
主人公をJTAC(統合末端攻撃統制官)という現場で端末使って航空支援を要請する担当にしたというのも現代の戦闘のリアルを描こうという観点から見れば面白い方法だと思うし、実際ド派手な戦争が始まるまでは結構興味深く見られた。
ただ、そういう2024？2025？年のリアルな戦争というテーマが一面にはあると思うのだが、いざ戦闘が始まってからは現場パートが1990年代や2000年初頭のようなアクション映画としてのミリタリーアクションになってしまう。個人的に一番近いのはエネミーラインとかかな。
新米JTACというポジションでオドオド戦闘に出るというのが面白ポイントで最初の戦闘ではチームの陰ではわわ～って感じだったのにいざ一人になると急に近接戦闘は強くなるし敵の銃は主人公には当たらず主人公の銃はなぜか当たり、都合のいいところで生きてた味方が合流し捕らえられ殺害される。水責め拷問を受けていたので爆撃による炎を避けられたって展開はちょっと面白かったけど、でもお前風呂桶から腕出して暴れてたたけど平気そう？ってのは気になるし、敵のアジトの通路という通路を炎が覆ってたけど捕虜はみんなピンピンしてるし敵のボスもなぜか平気。
敵のアジトを壊滅させようと爆撃指示をしたあとに捕らえられてしまい、自分が捕らえられている基地への爆撃を自分で指示してしまうという皮肉な展開は悪くない。拷問を受け基地の中を逃げ回りボスをぶち殺し最後の爆撃までに基地を脱出しようと苦労する主人公とのカットバックで、指令室から追い出されたラッセルはスーパーでヴィーガンの妻の指示で買い物というミッションにアサインされ苦労させられるってのも嫌いじゃないし、主人公がようやく電波が通じる場所に出て基地に電話するもあしらわれ、ラッセルに電話するもラッセルは妻と電話中。ようやく繋がってラッセルが基地に急ぎながら電話するも基地はバスケに熱中してつながらない。という「現場と基地の分断」からくるサスペンスも面白い。
でもその結末が「いそいで基地まで戻って廊下を走って指令室に爆撃のゼロコンマ何秒前に何とか間に合って回避される」ってのぶっちゃけどうなん？いまさらそれ？90年代のミリタリーアクションを参照してるのはわかるし、そういうテンプレートとしての楽しさはあるけど、2020年中盤の戦争の現代性をテーマとして打ち出しながらそれ？って冷めてしまった。
そんなこんなで航空支援の無人化による現場と基地の分断をテーマに描きながら、同時に現代のリアルな作戦事情と90年代のミリタリーアクションの分断が俺としては非常に気になる。リアルにやりたいんかファンタジーやりたいんかどっちやねん！と座りの悪い思いをずっとし続けることになった。
とはいえ、90年代ミリタリーアクションとしては予算感はないけど工夫とCGで迫力はあるしやろうとしていることの面白さは十分あるのでそういう映画として見るなら全然及第点はあると思う。実際、文中で挙げたエネミーラインって俺の中で75点くらいはあるからね。別にミリタリーアクションが嫌いなだけではないのよ。現代の技術で90年代アクションを撮ることが目的ですってことなら70点後半くらいはつけられると思うので、金ロー感覚で見るのがオススメ。
普通の人なら国連事務総長の要請で宗教団体にビデオレターを送ったのならその人と宗教団体はほぼ無関係だと判断するし、宗教団体が後援会立ち上げてたならその人と宗教団体は関係深いんだなと判断する。
文章中に名前が32回出てこようが他の名前の統計が出でないと判断付かないと考える。
世論調査で一社だけ極端な値が出ればその会社がおかしいと判断するし、
存立危機事態は中国が米国を攻撃すれば日米同盟に基付き参戦するのだなと大意を読み取れる。
が、だ。
三分の一の人にとってはビデオレター送った安倍は統一協会とずぶずぶだし野田はネトウヨの陰謀だから無視して良いしTM文章に32回も名前が出ればこれはもう高市は統一協会だし毎日新聞の世論調査は自分の考えに近いから正しいし他社は忖度でDAPPIの工作に間違いない。中国に宣戦布告する高市を許すな！！
