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はてなキーワード:補正予算とは
片岡氏は、立憲民主党が１０兆円程度の経済対策を提案しているのを引き合いに「新規国債発行なしで１３－１４兆円程度の補正予算を組める。新規国債も２４年度は６．７兆円発行しており、今回１０兆円くらいは可能ではないか」と試算した。
大規模な経済対策を主張するのは日本経済の足元を懸念しているため。内閣府が１７日に公表した７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期ぶりに前期比マイナスに転じた。
片岡氏は、「マイナス成長が１四半期で終わると考えるのは楽観的過ぎる」「２０２５年度に名目（約）３％成長を実現できるとの政府のシナリオが崩れる可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/F2XXJNXNUFOFXPPKQZWLCWQBZY-2025-11-17/
［東京 １７日 ロイター］ -元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・ＰｗＣコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは１７日、ロイターの取材に応じ、２０２５年７－９月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は２５年度の補正予算で２０兆円程度、事業規模で最大２８兆円程度が必要と述べた。
金融政策に関しては、金融市場で想定されている２５年１２月ー２６年１月の日銀利上げは望ましくないと主張した。
経済対策の規模を巡っては、１７兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「１７兆円であれば減税効果３兆円を差し引くと正味補正予算の規模は１４兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算１３．９兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は２０兆円くらい必要。減税等の措置も含め２３兆円、その他もろもろ加え２７－２８兆円規模が望ましい」と話した。
日本経済の力強い成長には所得と支出の好循環を伴った2%の物価安定目標の維持・達成が不可欠とし、「その起点になるのが財政政策だ」と述べた。補正予算は20兆円規模が必要と主張。政府は可処分所得の増加による消費拡大と中長期目線の設備投資拡大に取り組む必要があるとした。
日銀の金融政策運営を巡っては、9月と10月の金融政策決定会合で2人の審議委員が政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることを提案するなど利上げ議論に広がりが見られる。円安も踏まえ、12月や来年1月など早期の利上げを見込む市場に対し、片岡氏は、積極財政による内需拡大が優先との姿勢を示した形だ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-19/T5WTPZKK3NY800
政府の日本成長戦略会議のメンバーで元日本銀行審議委員の片岡剛士氏は、来年3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性があるとの見解を示した。大規模な2025年度補正予算の効果で内需が高まることが前提という。
片岡氏は18日のインタビューで語った。日銀は「物価や実体経済の状況に応じて政策正常化を進めていくべきだ」と指摘。経済対策の裏付けとなる補正予算の確実な執行に伴い、来年1－3月にも内需拡大などの効果が出てくるとし、「状況次第では3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性がある」とみている。
https://www.shenmacro.com/archives/39787311.html
2025年後半は円安が目立つ期間になった。これまでドル円は日米金利差と連動しやすいことが知られ、2022年などは日米金利差が拡大したのだから円安も致し方なしという様相だったが、2025年末になって米国の利下げサイクルが佳境に入ってもまだ円安が続いているのはさすがに異様な光景である。Bloomberg記事のように日米金利差とドル円のチャートを並べると、2025年後半になってすっかりK字型になっている。古い言い方をすればワニの口のようにパカッと開いている。FTも同様のチャートを作っている。この乖離は日本国債と日本円の継続的なダブル安とも表現されるだろう。
2025年後半に何があったかというと、参院選で様々な減税を主張するポピュリスト政党勢が躍進したことで、インフレで負担が重くなる中で財政拡張を求める民意が確認された。その民意に応じる形で自民党総裁選を経て「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が爆誕し、早速国債増発を伴う補正予算を組んでいる。補正予算自体はどの政権になっても出すことになるので大したインパクトはないが、それよりも高市政権が積極財政を前面に打ち出していることが重要であった。財政拡張は潜在的に国債増発に繋がり、また経済に超過需要を創出することで名目成長率を少なくとも一時的には引き上げるから長期金利上昇要因となる。高市政権になってインフレ予想が一段と高まったことで長期金利も一段と上昇した。為替のリアクションについては、長期金利が上昇すれば諸外国との金利差が縮小し、海外から債券投資を誘引することを通して通貨も買われやすくなる、というのが、2024年までの相関に基づく素直な発想である。しかし2025年に限ってはそのように動かなかった。
高市「日本の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、日本の音楽が響く未来を創ります。
「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった日本の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
x.com/takaichi_sanae…
これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、日本の戦略産業です。
先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。」
ちな俺のスペックは経済学の知識はほとんどなく投資経験もなくすべて日本円で貯金してる築30年の木造アパートに済む無敵の生活カツカツアラサー男性です😭
今日の昼に某匿名掲示板でスレ立てしていくつか反応はもらえたんだけど、せっかく足りない頭使って一生懸命考えたものなので、増田やブクマカの反応もほしくてここにも書くことにしました
あと、某匿名掲示板でお前AI使っただろ？って指摘があったんだけど、イールドカーブ？円キャリー？ってレベルから一生懸命ネットで勉強して考えた俺なりの分析と処方箋なので、粗がめっちゃあると思う
情けない話だが粗だらけなのが俺がAIを使ってない証拠だと思っていただければ幸いだ😭
某匿名掲示板でスレ立てた時は要約するとこんな感じの反論があった
どれも頷ける部分が多くて、勉強になった
以上、叩きでも指摘でも何でもいいからたくさん反応もらえると嬉しい
今回勉強して某匿名掲示板に晒して思ったのは、勉強って勉強することよりもその成果物を詳しい人に晒して瑕疵を指摘されたり褒められたりする時間が一番楽しいってことだった
中国の実質的な経済制裁が続くことになると、日本のGDPに-1%程度の影響が出る可能性はある。
GDPにマイナス1%があると何が痛いかというと、防衛費の増額がより困難になる。
今現在、より早いペースで防衛費をGDP比2%にアップさせようとしているわけだが、防衛費に回すための費用捻出がより難しくなる。
GDP −1%は、縮小幅としては大きくは見えないが、税収を複数年にわたり下押しして、財政赤字を拡大させる契機になり得る数字。
特に影響が大きいのは、法人税納税（企業の収益の悪化）、所得納税（雇用・給与の伸び鈍化）、消費税収（消費の減少）だろう。これらが合わせて数千億円規模の税収減につながり、結果として補正予算の追加、国債発行額の増加、社会保障は削れないため公共投資などが圧迫されるといった連鎖が考えられる。
社会保障費は固定費に近く、削ることがほとんどできない。（というか本来は上げていく必要があるところ、上げないことにより実質的に下げている）
景気悪化時には「防衛費増額を国債対応するかどうか」が政治の争点になりやすく、議論が起こるだろう。
軍事も源泉は経済なので、経済が傾けば防衛にも良くない。当たり前だけど、北朝鮮のような国でも無ければ「貧国強兵」にはならない。
「積極財政＝円高」でも「積極財政＝円安」でもなく、条件次第。
教科書ベースだと“円高要因”になりやすいけど、実際の日本では“円安要因”として働くことも多い
…という、けっこうややこしい話です。
ここではざっくり、
政府が支出を増やしたり、減税したりして、需要をガンガン押し上げる政策（財政拡張）
と思ってOKです。
その結果、
景気は刺激されやすい
マクロ経済の標準モデル（IS-LM・マンデル＝フレミングなど）だと、
「金融政策が動かない／引き締め方向じゃない」前提で、財政拡張をすると：
「拡張的な財政政策は、金利を押し上げて通貨高を誘発しうる」と整理されています。
という説明は“かなりアリ”です。
ここがポイントで、現実は「財政だけ」で動くことはほぼなく、必ず金融政策とセットになります。
大規模財政出動（補正予算など）＋日銀の大規模緩和（量的緩和・マイナス金利）
日米金利差は拡大
最近の日本でも、「責任ある積極財政」を掲げる政権に対して、市場は『景気にはプラスだが、円安や金利上昇のリスクも』と見ています。
財政拡張だけなら円高方向の理論もあるけど、実際には日銀が緩和を続けたりすれば、“トータルでは円安材料”と見なされる
という状況が多いです。
投資家が、
「しっかり成長させて税収も増やす筋のいい財政だ」と思えば→ 中長期的な通貨の信認が上がり、通貨高要因
「ただのバラマキで、財政悪化・国債暴落が怖い」と思えば→安心して資金を置きにくく、通貨安要因
になります。
同じ「積極財政」でも、中身とセットの金融政策次第で方向が真逆になりうるわけです。
👉 近年の日本はこっち寄りのケースが多かったので、
インフラ投資・教育・技術開発など「将来の供給力を高める」タイプの財政拡張
その割に国債残高だけどんどん増える
国際的に「将来のインフレ orデフォルトリスクが怖い」と見られる
→安全資産としての魅力が落ちて、通貨安（円安）要因になってしまうこともあります。
まとめると：
理論的には
金融政策がニュートラル～やや引き締め財政だけ拡張 →円高方向の圧力がかかる、という説明ができる
今も「積極財政 →円安・金利上昇リスク」という見方が市場にはある
なので、
A. 単体では“円高要因になりうる”けど、実務的には
という感じです。
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
奈良市議会は開かれた市議会なので、議案も当然公開されている。一部黒塗りはあるけれど。
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/145/246416.html
令和7年奈良市議会9月定例会提出議案 [PDFファイル／7.29MB]
https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/200467.pdf
には９３号までの議案がある。
一例を挙げると
奈良市議案第７３号
令和７年度奈良市の介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加し、歳入歳
出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８，６５２，７２５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出
令和７年９月５日提出
奈良市長 仲 川 元 庸
な感じで、奈良市介護保険 の 特別会計補正予算 の議案であることくらい誰でも分かる。
バカでもわかる。
だけど、唐突に金額だけでてきて、「歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加」と言われてもなんで？って思うし、
「第１表 歳入歳出予算補正」を読めばよいのかと思うけれど、項目と金額だけで、
イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認と報道、最高評議会の決定必要
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SUYB5BF5TNIZXNCD7ELNM4N7WM-2025-06-22/
封鎖は「来るかもしれない最悪のカード」だったはずが現実味を帯びた。量は持っても価格で殴られるのが石油依存国家ニッポンの宿命。備蓄、補助金、節約、そして電動化——すべてが同時に試される局面である。
これはネットやデモでよく見かける「財務省陰謀論」についての本当の話です。
そう聞くと、「なるほどな」と思うかもしれませんが、それ真逆です。
この30年間、日本政府は「景気をよくしよう！」とめちゃくちゃお金を使ってきました。
たとえば：
結果は？民間企業はあまり賃上げや投資をせず、景気は長く低迷。
つまり「お金を出し渋ってた」んじゃなく、「出しても効果が薄かった」 というのが本当のところ。
「どうせ自国通貨なんだから、どれだけ借金してもいいじゃん」という話です。
インフレが起きるとどうなる？
しかも、インフレが起きてから対策をしようと思っても間に合いません。
「じゃあインフレが来たら増税すればいいんじゃ？」と思うかもしれませんが、それが超むずかしい。
さらに、日本銀行が国債を買うのを控えてきた今、国債の金利が1年で1.1%→1.6%近くまで急上昇。
これから金利がさらに上がると、利息の支払いだけで日本の財政が苦しくなる。
だから財務省は、破綻じゃなくて「インフレと金利上昇による国民生活の破壊」を一番恐れてるんです。
たしかに、ここ数年は「税収が思ったより多かった（＝上振れ）」こともありました。
つまり、「たまたま税金が多かったから返して」っていうのは、ボーナスが出たら全部使い切っちゃう家計と一緒。
それを恒久的な減税（たとえば基礎控除178万円に引き上げ）に使うのは、完全に無理筋。
この考え方、昔のアメリカでもありました。
ラッファー教授という人が「減税したら経済が元気になって、かえって税収が増えるよ！」と主張。
でも結果は…
この考え方、後に「フリーランチ理論（タダ飯経済学）」「ブードゥー（呪術）・エコノミクス」と呼ばれて笑いものになったんです。
「財務省がすべてを操っている」という話、たしかにそう見えることもある。
つまり財務省が悪いというより、「政治がサボってるから悪目立ちしてる」 というのが真相です。
本当にやるべきことは、こうです：
財務省にも改善点はあるけど、「悪の組織」と決めつけるのは間違い。
トランプがついに関税を発動した。これからどれくらい不況になるか分からない。が、これから1年間の景気が自分の人生を決めるということを理解して欲しい。「トランプさんヤベェなぁw」じゃない。ヤバいのはお前の人生だ。2011年4月に社会人生活を始めたおっさんの話を聞いてくれ。
内定率推移のグラフを見たことがあるだろうか？2011年を底にガクンと落ちているアレである。例えばこれhttps://honkawa2.sakura.ne.jp/3160.html 何故2011年が底なのか？2008年9月にリーマンブラザーズが破綻したからだ。グラフを見れば分かるが実際は2010年から落ち始めている。今回の場合、各社が採用数を決めるタイミングと関税不況のタイミング・規模次第だが、秋頃から不況が見えてくれば今年の採用は絞ろうとなる可能性が高い。
内定率推移のグラフを見ると2011年の最終的な内定率は91.0となっている。「なんだ９割方内定取れてるんじゃん」と思ったかもしれない。しかしそうではない。
採用数の減り以上に内定数が減るのだ。ある会社の企業の採用予定数が10人から8人に減ったとする。採用枠としては2人減るだけだが、内定数はどうだろうか？不況の時は周りの会社も同様に採用数を減らす。そうすると内定を辞退する学生が減る。すると今までは2人に1人の割合で内定辞退されていたので10人採用するのに20人に内定を出していたのが、内定辞退が3人に1人くらいの辞退率になったら12人に内定を出すだけで良くなる。採用枠20%減が内定数40%減を招く（これは極端な例かもしれないが…）。
内定数が減ると行きたいところにいけないだけではない。複数の選択肢から比較して選ぶことができなくなる。受かったところに行くだけ、ミスマッチのオンパレードだ。しかも去年までだったらもっと良い企業に行けていたはずのハイスペック野郎どもが落ちて落ちてお前が受ける会社を受け出す始末。地獄。
幸い今年は選挙がある。選挙権も18歳に引き下げられた。他の世代がなんと言おうと自分にとって有利な、今年1年の景気に本気で取り組む政治家を選んで欲しい。
…ところがそれが誰なのか、どう調べたら良いのか、おっさんも分からない。
本来は今後の政策を見るために、今の経済運営がどうなってるかを説明した方が良いんだが、正直、国＋地方＋社会保障を合計して、しかも予算比・実績比・対前年比・要素別・補正予算込で見ようと思ってもなかなか調べられない。一旦去年との予算比のこのページ（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/01.pdf）でのざっくりでのおっさんの理解は、当初案では去年比で9兆円の税収増（岸やんの定額減税が今年は無くなりますの3兆円ブレーキに加えて、成行自然体ブレーキの6兆円）。その後103万円の壁の予算修正で0.6兆円ブレーキ解除のトータル8兆円ブレーキになった、という理解（増収分ほぼまんま赤字国債減らしてるから真水のブレーキの理解）。
日本政府は借金多いから税収増えてよかったんちゃう？と思うかもしれないが、今年のお前にとっては違う。8兆円もの巨額が、よりによって就活する今年に、民間から政府に金が流れる。岸やんが3兆円緩めといてくれたのを石やんがグイッと戻してさらにグイッと締めてきてる。地の経済が強かったら多少締めても良いが、そこに来てのトランプさん。ヤバい。
8兆円級の拡張財政があって初めて、民間経済にとっては、政府は去年比で足引っ張ってないねってことになる。ここから参院選に向けてどうなるかだが、消費税1%減税で2兆円、103万円の壁178万円で8兆円減税。
つまり関税不況がもし本物だとしたら、そんなものじゃ全然足りない。民間経済邪魔しません程度じゃなく、政府がガツっと支えますレベルが必要になってくる可能性がある。そんで政治家にとっては不況が見えてから対策すりゃええか知らんが、お前らにとっては今年中に実弾が来ないとまずい。
…途中から何言ってるか分からんくなってきたがそんな感じ。くれぐれも1個上の先輩の話を真に受けるなよ。09年卒みたいに就活すりゃ良いんやーと言ってた10年卒の屍を乗り越えて就活した11年卒より。
俺らの世代は身に染みて辛さが分かってるからお前らのことよく見とるで。氷河期世代はもちろん、それだけじゃなく、今から50年前の1975年卒の人ら（今72歳とか）も石油ショック後の就活で苦労したから「リーマンショック大変やったね」って分かってくれとるから一緒に頑張ろうや。
2024 年は、これからの日本を左右するいくつかの政治的な動きがあった。
現職を含む 56 人が立候補し、小池百合子氏優勢な中で石丸伸二氏や蓮舫氏などがどこまで迫れるかという構図の中、現職が再任された。
「現職が有利」という傾向の中で、高い知名度を誇る蓮舫氏を抑えて石丸氏が次点となった結果は、既得権益に媚びない石丸氏を数々の著名人が支え、ソーシャルメディアを中心とした広報戦略と献身的な選挙活動に依るものだ。根源的な課題に向き合わず保身しか考えていない小池氏の再選だけは望まないところだったが、石丸氏の躍進は都民を含めた多くの人に政治的関心を植え付ける重要なものだった。
岸田前首相が総裁選へ立候補しないことを表明し、9 人が立候補を表明した。党員票の過半数を獲得する候補者がおらず、高市早苗氏と石破茂氏の決選投票になり、党内人気では高市氏の勝利と思われたが 3 位以下の党員票が流れた結果、石破氏が悲願の自民党総裁となる。
対中の牽制や人格面で日本のリーダーに相応しいのは誰かといった時に高市氏が適格という意見だが、そうはならなかった。パラレルワールドは存在しないが、石破氏でなければ衆議院選挙での結果も多少なりとも異なっていただろう。とはいえ、腐敗しきった自民党を修復するには党首人事だけではどのみち不十分である。
長らく支持率の停滞していた岸田政権の区切りであり、裏金問題がクローズアップされた注目の選挙になった。その結果、与党である自民党は野党に多くの議席を明け渡すことになり、中でも立憲民主党と国民民主党の躍進が際立った。
立憲民主党は野田前首相が党代表となったが、芯を捉えない政策議論と中途半端な姿勢で、単に第一野党としての知名度のお溢れに預かった結果だろう。国民民主党は、裏金問題を徹底的に追及しながら抜本的な所得減税政策を訴え続けた。
自民党は議席が過半数に満たない少数与党となり、総裁である石破氏が内閣総理大臣になったものの、独善的に政治できない良い意味で緊張のある状況となっている。国民民主党が中心となって進めている所得税減税法案が議論の俎上に上がっているのも、その象徴だろう。
しかし、この所得税減税法案は、各党の幹事長間で合意したにも関わらず、2024年の補正予算が通った途端に、自民党の税調会長である宮沢洋一氏が掌を返すという国民を舐めきった言動を見せている。増税しか頭になく日本経済の根本的な課題に向き合う能力がない財務省も酷いが、この腐った省庁の再構築にも、まずは政治的な転換を迎えなくてはならない。
国民が目下出来ることは、政治的な状況を正確に把握して正しい知識とともに批判すること。そして、来年 2025 年の夏に控える参議院選挙で、小選挙区および比例代表にて、自民党と立憲民主党に投票しないことが必要不可欠ではないか。
