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はてなキーワード:補填とは
端的に言えば彼らは他者を貶めることでしか自尊心を補填できない欠陥品であり、その振る舞いは倫理的にも職業的にも致命的な無自覚の自己放尿でしかない。
お前らがやっていることは単なる悪口ではなく合理性を欠いた防衛機制であり、嫉妬という原始的な感情を正当化するために語彙を貧しくし、他者を動物に貶めるという最も安易で卑しい手段に訴えて自己放尿しているにすぎない。
優秀な存在を異物と見なし排除したがるその発想は、自分自身の能力不足や評価されない焦燥を外在化し、組織の生産性と士気を劣化させる致命的な自己放尿である。
職場における真の成熟とは、優れた人材の存在を脅威として扱うのではなく、彼らの強みを如何に再現可能にし、チームの資産へ変換するかにあるのに対し、嘲りと陰口と内部監視に勤しむ連中はその逆を行い自らの存在価値を日々劣化させている。
さらに問題なのは、こうした人間の所作が往々にして合法性や倫理の境界線を跨ぎ、監視や個人情報の暴露、虚偽の申告、同僚の名誉毀損など実務上の重大な過失へと転化して自己放尿する点である。
貴様らは自分たちの行為を正義やリスク回避と称するだろうが、実態は単なる暗闘であり、組織に対する背信行為であり、発覚すれば管理責任と法的責任を負う可能性が高い。
ここで冷徹に突きつけておくが、他者を貶すことで得られる即時的な満足は持続せず、自己欺瞞の累積が最後には本人を破綻させる。
虚勢を張り続ける者は、他者を押し下げるたびに自分の能力のなさを露呈し、周囲には自己放尿のような醜い痕跡を残す。
言い換えれば、あれこれと卑怯な手段を並べて相手を追い詰める様は、嫉妬と劣等感のダブル放尿が示す通り、見苦しく不衛生であり、最終的には自分自身と組織の評価を下げるだけだ。
組織は感情のゴミ捨て場ではない。優秀な人材に対する嫉妬を燃料に他者を貶める者は、まず自己を省みて能力の不足を正面から補完しろ。
具体的には技術的な学習、プロセス改善の提案、明確な成果指標の設定に時間を割け。
念押ししておくと、誰かをチンパンジーと呼んで笑っているうちは勝者でも正義でもない。ただの卑怯者だ。
卑怯な手段で得た優位はいつか必ず割れるし、その瞬間、周囲の信頼は瓦解する。優れた人間を敵視して排除しようとする者は、自分の存在がいかに脆弱で空虚かを自ら証明しているに過ぎない。
そういう連中には同情の余地はないが、組織が持続的に健全であるためには、その自己放尿を放置してはいけないというだけの話だ。
「教育虐待ガー」とか言ってる層って、マジで日本の教育システムを単なるブラックボックスとして捉えてるんだよね。
でも実際は、日本の教育は競争アルゴリズムに基づく階層ソートシステム なんだよ。
入力パラメータ（学習量）を下げれば、アウトプット（進学・所得・婚姻市場ポジション）が劣化するのは仕様 であって感情論じゃない。
だから「可哀想だから詰め込みやめろ」と言うのは、システムの根幹ロジックを理解せずに設定値を勝手に下げる危険なパラメータ変更なんだよ。
日本社会は
つまり教育を削るという行為は、スコアリング関数の入力値を意図的に下げるのと同義。
当然、最終アウトプットは弱者男性という低スコア領域に落ち込む可能性が跳ね上がる。
これを下げた瞬間、
進学機会が減少（選択肢のサブセット化）
という 不可逆なデグレードが発生する。
これを回避するには、インプットを削らないのが最も効率的なんだよ。
まるで、性能要件を理解しない非エンジニアが、「その処理重くない？」とだけ言ってくる感じ。
それは 数千万〜数億円規模の長期的機会損失 という隠れたデフォルト・リスク。
でも外野はただの**無責任ノイズ（noise）**を発してるだけで、何ひとつ責任領域を持たない。
損失補償者（compensator）
意思決定権者（decision owner）
が一致している必要がある。
しかし「教育虐待ガー派」は意思決定に関わるくせに、リスクも損失も負わない。
これ、システム開発なら完全にアンチパターン（責任分離の破綻） なんだよ。
「サラリーマンの平均生涯年収3億円」はよく語られるけど、教育量の削減によって階層ダウンした場合、これは普通に大きく失われる期待値なんだよ。
つまり外野が無責任に発する「可哀想」って言葉は、他人の将来資産を数億単位で毀損するトリガーになり得る。
そのリスクを認識していない時点で、教育議論に参加する資格がない。
最終的に問うべきなのはこれ。
当然、誰も取らないし、払わない。
SNSでたまにマチアプや婚活の話が流れてくるんだけど、「女性の平均年収は低いのだから、男性が奢るべき」という論をよく見かける。たしかに女性の平均年収は低い。でも、子供がいないなら平等じゃん？と正直思う。
自分の人生を振り返っても、高収入に繋がる道が男性にしか開かれていなかったような場面に心当たりがない。
収入と学歴がある程度比例するという前提で話すと、たとえば中学時代に学年から進学校へ進んだのは6人で、自分を含めて男女3:3。
勉強が得意ではなかった男子も普通にいて、今思えば、たぶん自分や他の女子2人のほうがその後の稼ぎは高い。
だから、自分の世代くらいだと、どの段階で男女差が明確に出ていた？と思う。
進路を選ぶ自由だったり、努力すれば進める道は、男女ともに同じようにあったように感じる。
むしろ、ある程度の結果は自分自身の選択の積み重ねだったと思ってしまう。
というか、どうせ結婚して養ってもらう前提で、収入を気にせず進路を選んでいたのなら、それは自己責任では？
大学や職業を選ぶ段階で、自分の収入はそこまで重視しない・将来は家庭に入るつもりという選択を自分でしていたのなら、その結果平均年収が低くなるのは自然な流れではないか、と思ってしまう。
で、もしその自己責任論を否定するなら、努力をしなかった男性も努力をしなかった女性もどちらも存在するのに、なぜ男性だけが「奢るべき側」にされるのか。
「女性は平均年収が低い → 男が奢れ」という構図は、努力した男性も、努力した女性も、努力しなかった男女も全部ひっくるめられて語られてる。
でも本来は
はすべて個人の問題であって、性別だけで責任や役割を決める合理的な理由はないはず。
それなのに女性の平均年収が低いことを根拠に男性が奢るのが当然と言われると、努力したかどうかに関係なく男性側が負担を求められているように見えて、正直変。
考えてみた仮説
・地方によっては、親の教育方針で「女子は大学に行かない」文化が残っていた可能性
・進学後の就職や企業文化で見えない格差が生まれ、そこで平均値が下がっているだけで、入口の教育機会とは別の問題なのかもしれない
・「平均値の差＝全員に当てはまる構造差」ではなく、極端な低収入層の比率差が平均を押し下げているだけの可能性
→母体への負担が女性にだけかかっているので、男全額負担が当たり前だろと思う。逆にこれ出さない男は有り得ない。
→妊娠リスクがある女性と出す側の男性で、セックスを真の意味で楽しめるかどうかに男女差があるという言説には納得した。
・子供が生まれたあとで女性の収入がダウンした場合の生活費補填
→結婚当初は別財布で、などと約束していたとしてもこうなった場合は男性が多く払うべき。女性は出産すると体質が変わることがあるため。
・年収差があり、高収入な男性が好きで高いところに連れて行っているケース
→このケースならまあ奢られて当たり前とは言わずともたしかに割り勘はないな。なお、逆パターンなら女性が払うべきかと。
散文でごめん。
まあこんな感じ。
レビューサイトRotten Tomatoesを見ると、細田作品の評価は日本でのそれと大きくかけ離れているのがわかる。
https://www.rottentomatoes.com/search?search=mamoru%20hosoda
日本で好まれる時かけやサマーウォーズより後の作品の方が評価が高い。特に日本で興行がガタ落ちした未来のミライの評価は明らかに日本と真逆だ。
なおスカーレットが既に低評価だが、現時点で日本でしか公開されていないことを鑑みれなければならない評価だ。
我々はデジモンや時かけといったドメスティックな作品から細田作品に触れているわけだが、海外視聴者はそうではない。
結果として前情報が少ない状態で近年の長編作品を視聴できている。
新海誠で言うと君の名は以前/以後のファン層が明確に分かれているように、細田作品でもおおかみこどもあたりで国内/海外ファンの分水嶺があるのだろう。
海外映画祭のノミネートでもバケモノの子がアニー賞でノミネートされて以来かなり増えているが、一方で日本での受賞歴は落ち着いてきている。
さらに妄想を続ける。日テレが仕掛けてきた細田守ハヤオ後継者作戦は完全に失敗した。
パクさんの死去、風立ちぬ以降のハヤオの内省化、依然として進まない国内オンデマンド配信などビジネス面での窮地に陥りつつある日テレの長編アニメ事情を細田作品では補填しきれていない。
ただここで前述したように海外への活路が見えてきた。これは作品公開のサイクルが長すぎるジブリでは不可能なことだった。
日本ではボロクソだった未来のミライが海外では高評価で受け入れられている実情がある。あのふわっとした展開が逆にファンタジー的で好感触なのかもしれない。
ならば海外受けをある程度意識した作品作りになっていくのは自明だ。
アナ雪のキャラデザを手掛けたJin Kimが2作連続でメインキャラクターデザインを手掛けているのも、海外マーケットを意識したものと捉えていいだろう。
しかも前作ではメインキャラのみのデザインだったが、今回は主担当に格上げされている。
おおかみこども以降、書きたいことを書くようになり偏ったキャラクター描写が増え、それについていけない日本人視聴者が続出。インターネットは作品公開ごとに大荒れ。
その一方で海外では高評価を受けカンヌにも呼ばれるまでになった。日テレもそんな細田守を抱えられればハクがつく。2020年の決算資料にも竜姫について海外展開を重視するとある。
クリエイターとしてどちらを向いて作品作りをしたくなるか、心象を慮る必要もないだろう。
今の細田守(と日テレ)は日本のマーケットのためにアニメを作っていない。
令和の時代に公的機関がこれほどの悪事を長年にわたり組織ぐるみで行ってきた事件は前代未聞
調べれば調べるほど酷すぎて笑える
ヤクザに強請られて何十億と資金を渡していたとか、バレそうになったら勝手に架空口座作ってその場しのぎ
個人的に一番ツボったのは、バレて国の第三者委員会に「帳簿だせ」って言われてからの牛歩戦術、そしてその隙に業務PC破壊！
いわき信用組合不正融資事件は、福島県いわき市を拠点とする信用組合で2004年から2024年まで約20年にわたり行われた、総額247億円超の組織的な不正融資・横領・隠蔽事件です。
組織的な不正融資ペーパーカンパニー（架空会社）を介した迂回融資や、役職員や顧客の名義を無断で使った「借名融資」が多数行われました。
累計1,293件、総額247億円超の不正融資が認定されています。こうした手口で資金を提供した先は主にX社グループや反社会的勢力で、一部は不正融資の利払い・損失補填などにも使われました。
組織ぐるみの隠蔽不正発覚後、証拠隠滅を狙ったパソコンや手帳の破壊・廃棄など、異常な隠蔽工作が行われました。
第三者委員会の調査では内部統制・ガバナンスの欠如が厳しく指摘。
事件発覚と対応2024年に元職員のSNS告発で問題が表面化し、組合自身も「おおむね事実」と認め第三者委員会を設置。
2025年5月に詳細な調査報告書と業務改善命令が公表される事態に至りました。
2025年10月の第二次特別調査で反社会的勢力への資金流出も判明し、金融庁による規制強化が行われました。
事件の特徴金融機関として前例のないほど規模・期間・悪質性が高く、日本の地域金融の業務管理体制と内部統制の弱さを浮き彫りにしました。
＞経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国2025年(令和７年)９月分https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及びエネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） …加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） …加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
今日の予算委員会で、長妻が生活保護費引き下げが違憲って判決出た件について質問したんだけどさ
予算委員会前日、質問の事前通告終わった後で、厚生労働省が「全額補塡見送り」の情報マスコミに流してるんだよな
長妻はこの問題に取り組んできた(*)から、全額補填見送り報道見てたら、絶対予算委員会で追及してくるって見越してだろう
通告破りしてでも聞いてほしかったところだけど、そこは国会のルールに従ってお行儀良くしてたのが少し残念ではあった。
ただ、それ以上に厚生労働省が議員の質問つぶし＆法的正当性ゼロのマジクソムーブ(**)してて、三権分離とは・・・？って感じ
(*) 参考：https://cdp-japan.jp/news/20250701_9443
(**) 多分再度提訴されて負けること折込済で牛歩戦術してると思われる。
今回最高裁で違憲判決出るまで10年かかってるんだけど、裁判中に原告は200人亡くなってて、その人たちは返金対象外って報道が出てる。
追記:
調べてもらうとわかるけど、共同通信がニュースソースを「厚生労働省は」として速報打ったタイミングが2025年11月06日 21時14分で事前通告期限後。予算委員会前日の夜9時で通告破りの質問も用意しづらいタイミング。
そのあと 22時13分 に詳細が報道され、各社追従となってる。
違います。なので事前通告とかの実運用はよく知らんです。48時間前が慣例とは聞いてる。国会増田いるなら正直解説してほしい。
厚労省が情報流して野党に追求するよう仕向けたってこと？それともわざわざ通告期限後に情報流してルール破らないと質問できないようにしたってことのどっち？二日酔いでわからん
ちなみにその後の報道で、あたかも全額給付見送りが予算委員会で話題に出たようなタイトルの記事も出てます(まあこれは新聞記事特有の圧縮のせいだと思いますが)
生活保護一部補償が妥当、厚労省 最高裁違法判決、首相初めて謝罪(共同)
ID:l1o0記事の読み方を教えてあげるね。メディアが「厚労省は」と書くとき公式リークとは限らない。1) 省庁の幹部、担当者に非公式に確認 2)記者クラブの定例ブリーフィングなどで拾う 3) "厚労省は〜とみられる"を簡略化、等
「教えてあげるね。」←キモすぎる上に意味不明なこと書いてたので思わず追記しました。
この件って後追いの共同の記事 (https://news.jp/i/1359152434869256501 -2025/11/06 22:13:44 ) に「関係者が6日、明らかにした。」ってあって、要は共同に官僚が情報出した可能性が高いんですよ。
情報の具体性からみて、記者が確認して得られる情報じゃないのもミソですね。
特に政策決定の直前だとこういうのありがちじゃないですか？ご存じだと思いますけど。
こういうのを「記事の読み方」って言うんじゃないですかね？しらんけど。
そもそも「公式リーク」ってなんすか？ソシャゲじゃないんすけど？
あと、挙げてる１、２、３の事例、今回のケースには可能性の段階ですべて除外されると思うんですけど、それを「教えてあげるね」ってわざわざ書いたのなんで？って思いますね。
事務的な部分で言えば、予算委員会の後の 18:00～20:00にこの件に関する特別委員会があって、そこで一部補償って情報が正式に出るからですね。
高市総理の「（補償に関しては）専門委の審議結果を踏まえ適切に対応する」って答弁はこれを踏まえて用意されている感じで。
野党が通告に入れられないタイミングで共同に情報を出した理由なんですけど、これは正直わからんです。
ただまあ、前にも書いた通り様々な理由で政策決定の直前だとこういうのありがちなんで、共同に独自で抜かせたかったのかな？ぐらいしか推測できないですね。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35240006.html
この記事読んで最近の研究だとどうなってるのかChatGPT Proに調べてもらった。
結論としては「減る」し、それが「海面上昇に寄与する」とのこと。
温暖化によって南極内部の氷が溶けることは無いんだが周辺部分の海に隣接している部分は減る
これも単純に解けるのでは無くて海に浮かんでいる氷の張りだし部分の底（海に接している部分）が溶けて薄くなり
氷が崩壊することで陸氷が海に流れ込む
これが上記の記事にもあるように氷河の後退にも寄与して南極大陸の氷が海に流れ込むことになる
実際に観測データもそれを示していて20年間で150ギガトンの氷が失われている
一方で地球の気温が上昇すると水蒸気量が増えるので南極大陸では降雪量が増えるんだけど
その降雪量では陸氷の損失を補填するほどじゃなくて結果として氷が減る→海面上昇する
ただ、例えば150ギガトンの海面上昇は年間0.4mmで、無視はできないけど支配的では無い
IPCC報告でも南極由来の海面上昇は2100年で最大37cmぐらい
どっちかというと陸地や山岳地帯の氷が溶け出す方が多そうだな、という感じ
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
>その中でも障害者は引きこもりがち（家にずっといると社会的なつながりもなく運動もせず精神的にも身体的にも不健康になる）を解消する外出の機会を作るための娯楽の優待があると思ってて
そういう一面もあるとは思うが、そこが制度設計のメインではない。
手帳持ってると割り引かれる理由は、経済面で障害者と健常者を公平に扱うためだよ。
障害者は健常者よりも制約が出てくるぶん、稼げる額が少なく、出費が多い。「私はそうでもない」とか言うのは無しね。考え方の話なので。
そこを何らかの形で少しでもカバーしようというのが手帳の割引。
障害者にクーポン的な得をさせる意図はない。障害があるという時点で経済面で不利があり（あくまで経済面の話ね）、そこを施設が補填するだけのもの。
介助者0円の施設についても同じ。介助するため経済面で制約があると考えて、じゃあここはお金とらずに公平性を優先しましょとなってる。
優しいサービスとかじゃなく、考え方の話。
高度迷惑系Youtuberが高度ストーカー犯罪者に追い詰められる話。
良くもなく悪くもなく、60点くらい。
とにかくこの映画の褒めどころ且つ、多くの映画監督に見習ってほしいところがある。
ということである。
そのせいで話がよく分からんところもあるのだが、じゃあそこを補填して135分くらいやれば名作になったのかというと全くそんなこともないだろうし75分という短さは英断であると言える。
主人公はイタ電系Youtuberグループ。警察官や保険会社、弁護士等あらゆる職業に擬態してイタ電をかけまくり時には隠しカメラも仕込んで相手の反応を動画化してバズりまくっている。冒頭のシークエンスはかなり良くできていてアメリカの迷惑系Youtuberレベル高すぎるし、遵法精神低すぎるだろ！となってワクワクさせられる。
その後、彼らの元に謎の電話がかかってきてそれを無視していると家のテレビが突然乗っ取られ、そこに監禁される彼らの両親が映し出され謎の電話がイタズラではなくガチの脅迫電話であることがわかる。「電話を切るな！」という、それスクリームやないかーいというコテコテのオマージュを挟んで、電話を切れない中犯人を捜すというソリッドシチュエーションスリラー的な感じになっていく。
ゴア表現は少ないながらも脅迫系シチュエーションスリラーとしての一定の緊迫感と主人公2人組の精神的な葛藤をちゃんと描いていて普通に見ごたえはあった。特に男優の2人はいい演技してたと思う。全然知らん俳優だったけど。
問題は、２つあって１つは犯人がわかりやすすぎる上にちょっとルール違反なこと。こういうのって既に登場している人物が犯人であるべきだと思うんだけど、犯人は厳密には登場していなくて、でも「それしか考えられない」という人物になってる。これは作中の論理に基づくものではなく「映画として考えればそれしかない」というメタなもので、これは正直あんま面白くない。
２つ目は犯人が万能すぎること。犯人は主人公の家のあらゆる電話を完全にジャックしてテレビを勝手に操作し、家の電気を付けたり消したりし、主人公の両親の家に乗り込んでビデオ撮影後に殺害し、友人を殺害したり拉致したりし、家に出たり入ったりしてるがその理屈が作中でほぼ全く説明されない。
さすがに万能感強すぎて簡単に言えば「なんでもありやん」になって問題解決への推理への没入感が下がる。
個人的には主人公2人が最終的に疑いと混乱の中殺し合って、主人公1人は死に残った瀕死の主人公の元に電話がかかってきて「犯人を殺せたようだな。よく聞け。これ……いたずらでした～～～ｗｗｗ」と主人公たちのイタ電のキメ台詞が流れて犯人不明のまま電話が切れて終了、とかでもよかった気はする。
犯人があまりにありきたりすぎてそこで逆に評価下がってる感じは俺はしたので、フォーンブース的に終わってもいいかなって。まぁ、犯人がアレであることは映画的に意味があるのもわかるんだけど。
なんやかんやで粗もあるんだけど75分で一気に駆け抜けるので「なんかソリッドシチュエーションスリラーの佳作を見たな」くらいの感じで見終えることができるので、悪い気はしない。
マジで盆百の監督はなんかダラダラ尺稼ぎするくらいなら80分くらいで終わる映画撮ったほうがいいよ。
その方が視聴後感がよくなるので評価が上がると思う。でも世の中の80分くらいの映画って40分くらいの映画を尺稼ぎして伸ばしてる場合もあるので難しいところかもしれん。
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
