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はてなキーワード:表示回数とは
Webメディアやアドテクノロジーに携わる身として、Yahoo!ニュースに導入された「全画面広告」には大きな衝撃を受けた。
これまで広告掲載に慎重な姿勢を貫いてきたYahoo!が、ついにこの一線を越えたのである。私は、Yahoo!がこれで引き返せない"修羅の道"に足を踏み入れたのではないかと考えている。
これまでに複数のWebメディアにて、マネタイズ、編集、ディレクション業務などに従事してきた。「やれることはなんでもやる」をモットーに、コンテンツ編集からGoogleAd Managerの設定まで幅広く手がけている。こうした複合的な業務経験を持つ人材は、業界でも珍しいだろう。Yahoo!ニュースには記事提供元としても関わってきた経験がある。
Yahoo!ニュースで導入された「全画面広告」とは、インタースティシャル広告やインステとも呼ばれる広告形式である。記事を読もうとしてページを遷移すると、画面全体に大きく表示される広告のことだ。現在はPCでのみ実装されており、スマートフォンでは確認していない。
この全画面広告は、現在パブリッシャー（媒体運営社）にとって目を背けることのできない重要な収益源となっている。数年前にGoogleが全画面広告の導入を推奨して以来、媒体社は恐る恐るながらも導入し、通常の広告枠よりも高い収益性を実感してきた。
その収益性の高さには明確な理由がある。第一に、画面を大きく占有するため視認性が極めて高い。第二に、クリック率が高い。これには閉じるボタンの誤タップも含まれるが、それでも数値として結果が出ているのが現実だ。
Googleはその後、発展型とも言える「オファーウォール」もプッシュしている。これは全画面広告に加えて「コンテンツを見たければ15秒間広告を視聴してください」という仕組みである。この手法も圧倒的にシェアを拡大している。媒体社にとって、ユーザーエクスペリエンスの悪化は承知の上だが、収益性の高さを無視することはできない現実がある。
重要なのは、全画面広告の収益性の高さに比例して、通常のディスプレイ広告における収益性が年々低下し続けている点である。歯止めがきかない状態と言ってよい。
従来、1枠あたりのCPMが下がった場合、媒体社は「広告枠数を増やす」「広告サイズを大きくする」「ヘッダービディングなどでより多くの入札者を接続し、収益機会を拡大する」といった対策を講じてきた。純広告は頻繁に獲得できるものではなく、一時期話題となったクッキー規制対応の確定ID活用なども、状況の変化により現在は下火になっている。
そうした中で、全画面広告は「最後の砦」なのである。これ以上大きいサイズの広告は基本的に表示できない。ユーザー体験は悪化するものの、媒体社には「10年前に嫌がられていた下部オーバレイ広告も、今では市民権を獲得している」という実体験がある。つまり、「批判されても継続すれば、やがてユーザーは慣れる」という考えが根底にある。
事実として、国内のニュースメディアのほとんどで、オーバレイ広告も全画面広告も導入されている。
しかし、Yahoo!ニュースが導入に踏み切った意味は、他の媒体とは根本的に異なる。
Yahoo!ニュースはこれまで、圧倒的なページビュー数を誇りながらも、広告を増やすことに一貫して慎重な姿勢を崩さなかった。記事中広告は掲載せず、オーバレイ広告も一定の位置までスクロールしないと表示されないなど、他社ポータルサイトよりも明らかに意図的なブレーキをかけていた。
そのYahoo!ニュースが、PCのみとはいえ全画面広告を導入したのである。
この背景には、いくつかの要因が考えられる。
まず、収益性向上への切実な必要性である。広告市場の競争激化により、従来手法では十分な収益確保が困難になっている可能性がある。
次に、コンテンツ戦略との関係である。「1記事100円程度の価値しかないコンテンツは誰も購入しない」という現実がある。SNS発のいわゆる「こたつ記事」に対してヤフーコメントで「こんな記事でよいのか」という批判が集まることもあるが、結局こうした記事が最も読まれている。媒体社も掲載を減らさず、Yahoo!側も実質的な規制をかけていない。「どうせこの程度の記事なら、全画面広告で収益化してしまおう」という開き直りがあるのかもしれない。
さらに、Yahoo!広告としての事業判断も影響していると推測される。Yahoo!の全画面広告パフォーマンス（クリック率など）は非常に優秀で、アイモバイル、GMOなどのSSP（サプライサイドプラットフォーム）を介した媒体社への導入がここ数年で急激に増加していた。今年に入って条件をさらに緩和し、プッシュしている状況もある。「自社商品が他社で収益を生んでいるのだから、自分たちの媒体で活用しない手はない」という社内での議論があったと想像される。
これらは推測に過ぎないが、的外れではないだろう。Yahoo!の言い分としては「ユーザーシェアの多いスマートフォンでは表示していない」「ユーザーあたりの表示回数はコントロールしている」「品質の低い広告クリエイティブは除外している」といった反論が出てくるはずだ。つまり、ユーザーと事業者双方の妥協点を探っているということである。
また、GoogleにもYahoo!にも、プラットフォーマーとしてのジレンマがある。広告事業とメディア事業を両方手がけている以上、自社メディアは自社広告商品の格好の実験場でもある。
象徴的な出来事として、今年初めにGoogleのあるチームが媒体社に対して「広告が占めるスペースが多すぎるため、ペナルティを課す」という強気の警告を出した。しかし並行して、全画面広告やスマートフォン画面の50%近くを占有する「折りたたみ式オーバレイ」の導入を推奨するなど、非常に困惑するダブルスタンダード状態となった。
Yahoo!の場合、全画面広告のパフォーマンスの良さが他媒体での実績として明確に示されている以上、「自社だけ導入しない」という判断は社内政治として成立しなかったのだろう。Yahoo!ニュースこそが、日本屈指の広告媒体なのだから。
しかし、ここ数年の他媒体の状況を見れば明らかなように、全画面広告を一度導入してしまうと、それを停止するのは非常に困難である。目に見えて収益性が向上するため、その売上を失ってまでユーザー側に歩み寄るのは現実的ではない、という意見が必ず出てくる。
週刊誌のウェブサイトやデイリースポーツなどを見れば、全画面広告に限らず「広告を適切に間引く」ことがいかに困難かが理解できる。もはやコンテンツが見えない状態になっている媒体も少なくない。権威あるメディア、例えばNumberWebのようなサイトでも、全画面広告は欠かせない収益源となっている。
これはまさに、引き返せない修羅の道である。一度この道に足を踏み入れると、ユーザビリティが最優先される世界ではなく、「広告をいかにユーザーに馴染ませ、表示頻度を調整するか」という発想が支配的になる。
個人的には、スマートフォンでもYahoo!ニュースに全画面広告が表示される日は、そう遠くないと感じている。
無料でユーザーが閲覧できるWebメディアの運営を成立させるには、広告やアドテクノロジーが必要不可欠であることは紛れもない事実である。しかし、収益追求の果てにある「節操のなさ」は、もはや天井知らずの状況に近づいているのかもしれない。
Yahoo!ニュースの全画面広告導入は、単なる一企業の戦略変更ではない。日本最大級のニュースプラットフォームによる「ユーザー体験よりも収益性を優先する」という明確な意思表示なのである。この選択が業界全体に与える影響を、我々は注意深く見守る必要がある。
自戒の念も込めて、この現状に一石を投じたい。
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
#赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
##結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictorv3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
##国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
##結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
草津のリコール署名を見ていたわかったことだけどこのサイト日本国籍を持たない人も普通に署名出来る
可能性があるということ…？
が本当に多い。
野党か
増税だって言ったり無実の人を有罪にしようとしたりとにかく嘘をついて署名しようとする
こんなのばっかり
ちなみにchange.org的には貧乏な人の声を届けたいとかなんとか
価格は以下の通り
☆表示回数が二倍になる特典
す。ですから、Change.orgが「市民の皆様からのご支援のみで運営されている」ということを、どこかでご覧になっているかもしれません。
では、実際に私たちの活動を財政的に支えてくださる方々は、平均月1,500円でご支援くださっていることはご存知でしたか？
Change.org日本版の利用者数は2023年末で430万人を超え、450万人、いえ、500万人の背中がいよいよ近づいてきました。しかし、そのうち月額会員となってChange.orgを財政的に支援してくださる方は、まだまだ1%にも及んでいないのが現状です。
わずか6名のチームで、何百万人もの方々が安全に利用できるサイトを維持しつつ、次々に立ち上がる署名活動をひとつでも多く成功に導いていくためには、正直、時間的にも経済的にも決して余裕があるとは言えません。
しかし「誰もが、何に対しても、安心して声を上げられる場所をつくり続けていく」という私たちのミッションを守るため、今後も、政府からの助成金や企業からの広告費を受けとることは一切しないと決めています。
経済力で声の大きさに差が生まれてしまっては、市民の市民による市民のためのプラットフォームであり続けることができなくなってしまうからです。
新しい年が明けてひと月が経ちました。激動の1ヶ月間でしたが、私たちの思いに共感してくださる会員の皆様のおかげで運営を続けることができ、感謝しています。
1,500円で、とまでは言いません。もし、田所さんをはじめ、このメールを受け取っている方から毎月500円のご支援をいただければ、私たちはこれからも、その独立性を保ちながら、誰もが無料で利用できるサイトであり続けることができます。
今日この日、私たちの活動を支えてくださるChange.orgの心臓部になっていただけないでしょうか。月々のご支援が、みんなが声をあげるための場の支えとなります。
月額500円でChange.orgを支援する
武村若葉
こんなメールが今年だけで3件以上…
だってそんな金ないし
署名に金が投げられるシステムがありながら、その金の使い道はいっつも曖昧。発起者を支える励みになりますとかそんな曖昧なものじゃなくて
私は集まった金で上級国民がステーキを食べてないかが知りたいんだけど
いつも曖昧
しかも失敗しても集まった金は返ってこないよ
届かない声を届けるとは…
わかってて言ってたら人格がウンコ過ぎるので知らずに言ってると判断して教えるけど
リベラルの人達の結構な数が「リプ欄閉鎖」「自分に反論しそうなやつあらかじめブロック」という
念入りな反論・ツッコミシャットアウト手法をTwitterで使ってたの。
まああの人達って議論がめっちゃ嫌いだし反論されるのはもっと嫌いだしさ。（はてなの左派も同じだよね！）
それでも画像引用でツッコミ入れられてそっちがバズったりはしょっちゅうしてるんだけど
基本的にはリプ欄閉鎖＆ブロック連打までやるとデマとか印象操作とかはやり放題になる。
Twitterの弱点。
そうやって何かの情報を伏せたツイートで上手く人を扇動してバズる・あわよくばトレンド
ということを狙って継続的にやってるんだよね。
もう完全に確信犯なのよ。
彼等の行動方針は「自分への反論やツッコミにきちんと再反論する・議論を深める」ではなくて
「自分への反論やツッコミをできるだけ人目につかないところに追いやる」だったわけ。
議論を求めてないし、議論で勝てないし、議論で勝てなくてもどうでもいい。
鋭い反論が上がってようと表示回数やバズで勝てば自分の勝ちだっていう
ウソも大声で押し勝てば本当になるみたいなスタンスでやってるの。
「キュレーション」で左派メディアの記事ばっかり表示回数増やしてバズるようになってた。
内容が面白いとか、記事への質問や反論にもきちんと応答できるクオリティとか、
そう言うところでは全然戦ってなかったってわけ。表示されれば勝ち。
彼等左派の作戦は常にこれで、「公正な議論」ではなく「声闘」なのよ。
で、
貫通されてエビデンス添付とかでツッコミされるようになったのが今回のコミュニティノート。
おそらくだけど
「何者も反論やツッコミを遮断して一方的に社会に声を出すことはできない」
これいいことじゃん？
そもそも自分は世間に広く声を出すのに返信欄は閉鎖してる、なんてやつにろくな人いないじゃん？
そういう使い方を出来なくするのはいいことだよ。
そういう人達に対してコミュニティノートというシステムは敵対的。
マジで言ってんのかよ。
引くんだが。
そのうえで客観性の高いソースを貼って突っ込んでいるコミュニティノートと
はてなブックマークがどう同じなんだよ？
あんたそれは膏薬もウンコもくっつくから同じものぐらいの暴論ちゃうか？
つか本当に耳が痛いと思ってるならはてブ使うのやめろよ。
自分の問題点を先回りして「自戒を込めて」とか言って言及すれば特に何もしないでいいソリューション
segawashinさん がスターを付けました。
このsegawaさんって
あんたがよう「キャッチボールすりゃいいだけじゃん」というコメントに☆付けられるな？！
確かこのsegawaさんもIkaMaruさんも左派寄りの人だった気がする。
要するに左派のやり口が上手く行かなくなったから問題視してるだけちゃうか？
はいいま
”キャッチボール”支持者の IkaMaruさんとsegawashinさんに向けてボールを投げました。
（どうかと思うルールだが）
これが消されたらめっちゃ笑えるよな。
Permalink |記事への反応(21) | 00:01
Twtitterで一部の漫画家やイラストレーターとそのファンネルがやってるあれ。
あれがやってるのは産業機械導入に反対してる手工業労働者みたいな感じで
最高にうまく反対運動して数年は押し留めたってどうもなりゃしない。
更に破格に上手く行って日本が反AI国家になっても他の国がやるだけ。
仮にAIが今のままでも活用法はどんどん進歩していくから引き出せるポテンシャルは日進月歩だし
実際にはAI自体がどんどん学習して人間には追い付けない速度で成長してしまう。
「チェスと違って将棋は複雑だからソフトが人間に勝てる日は来ない」なんて言われてた。
もう流れが読めるだろ。かろうじて人間と競ってるように見えるのすら今だけだよ。
AIは今まで見たことのない斬新な画像を生み出している（ゲち華道など）。
AIで１００日チャレンジしてるアカウントが嘲笑されてるけどあのアスカのイラストも明らかに魅力的で
実際にアンチの声も注目度に代えて新作イラストが９万いいねとか叩き出してる。
あれに誰が勝てる？
そして漫画家もイラストレーターも第一線の人気作家は反AIに加わっていない。
熱心に反対運動してるのは本業パッとしないロートルや歳食ったアマチュア・ワナビーばっかりだ。
（日頃から思ったように評価されない不満と被害感情がAIに向けて噴き出していると見る）
人気で圧倒して世論を引き倒すという勝ち筋も期待できない。
AIにガンガン手を出してるのはファーストペンギン気質と銭ゲバだ。
こういう連中は知能かバイタリティの少なくともどっちかは異様に高い。
技術でどんどん突っ走ったりさっさとマネタイズスキームを組んだりできてしまう。
この手の人間と「古いやり方を守らせてほしい」というタイプの人間とで戦争したら前者が絶対に勝つ。
はっきり言って知能自体も違う気がするが、
なにより「軽薄さ」と「スピード」という戦争に重要な要素で全然能力が違う。
加速的に技術を蓄え金になるスキームを作り利益を分けて味方を増やせる側と
反対反対言ってるだけで発展もスキームもない分ける金もない側と
戦争でどっちが勝つかなんてわかりきってる。
AI側は晒されたり叩かれたりするのも受け入れて常に注目されて表示回数といいねを増やし続けてる。
反AI側は全賛同してくれないリプはどんどん感情的にブロックして表示回数を細らせ続けてる。
長年フォローしてるそんなに売れない漫画家さんが反AIになり、
正直負け戦だと思えたけどせめて善戦して何かの”戦った意義”を残してほしくて
「運動や世論戦で反対意見ブロックしてると絶対勝てないっす！」のようなことを送ってみた。
ブロックされた。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 75 | 15719 | 209.6 | 52 |
| 01 | 62 | 5658 | 91.3 | 46.5 |
| 02 | 27 | 3844 | 142.4 | 42 |
| 03 | 38 | 8331 | 219.2 | 41 |
| 04 | 9 | 276 | 30.7 | 16 |
| 05 | 17 | 1311 | 77.1 | 54 |
| 06 | 47 | 5467 | 116.3 | 51 |
| 07 | 113 | 10712 | 94.8 | 42 |
| 08 | 150 | 10953 | 73.0 | 39 |
| 09 | 145 | 13340 | 92.0 | 36 |
| 10 | 144 | 12130 | 84.2 | 40.5 |
| 11 | 101 | 13945 | 138.1 | 47 |
| 12 | 161 | 11071 | 68.8 | 27 |
| 13 | 155 | 9244 | 59.6 | 29 |
| 14 | 127 | 12369 | 97.4 | 33 |
| 15 | 136 | 9167 | 67.4 | 37.5 |
| 16 | 104 | 11606 | 111.6 | 40.5 |
| 17 | 113 | 13409 | 118.7 | 52 |
| 18 | 132 | 13047 | 98.8 | 40 |
| 19 | 101 | 7559 | 74.8 | 43 |
| 20 | 117 | 14175 | 121.2 | 46 |
| 21 | 92 | 12204 | 132.7 | 25 |
| 22 | 127 | 7343 | 57.8 | 26 |
| 23 | 78 | 12518 | 160.5 | 47 |
| 1日 | 2371 | 235398 | 99.3 | 38 |
特措法(9), レムデシビル(5),ワシントン州(6), 新感染症(6),表示回数(4),チャットワーク(3), BSL(3),CTR(5),結果責任(4), 準用(4),3月3日(4),休校(35), 買い占め(25),トイレットペーパー(38),コロナ(141),リモート(16),コロナウイルス(33),重症(18), 一斉(11),免疫(10),感染(83),新型コロナウイルス(14),感染者(21),ティッシュ(14),肺炎(14),ウイルス(28),インフルエンザ(15),マスク(48),専門家(27),満員電車(28),風邪(17),デマ(19),ライブ(16),政府(38), 勤務(18)
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7079719(2524)
んじゃ答えいうけど
だから謎に「広告」と「クリックされた広告」を分ける意味がねーんだよ。
「無駄に表示された広告はどれくらいでしょ」とかいう設問ならそうだろうが、別に今回の問題は広告の総表示回数だけを問われてるやん。
CTRが1.12％でクリック数が232回のとき、広告表示回数は推定で何回ぐらいになりますか？
なんですが少し考えてみたんですが、
232：1.12＝ｘ：(100-1.12）で対比の計算はどうすればエクセルできますか？
女子高生なので分かりません。
