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はてなキーワード:衆院選とは
女性スペース問題でトランス女性（身体の性別は男性・自認の性別は女性）がいわゆる「純女」（身体・自認ともに女性）に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ～やや右傾化しています。
（この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている！」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です）
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した！外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
言ってるの負け組じゃないで。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251206-GYT1T00048/
もっとも、立民の野田代表が「中選挙区は明らかにお金がかかった」と指摘するなど、慎重な意見も少なくない。
公明とれいわ新選組は都道府県や政令指定都市などを選挙区の単位とする比例代表制を唱えた。公明の岡本政調会長は「政党名でも投票できる区割りのいらない中選挙区制とも言える」と説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251202-GYT1T00297/
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
衆議院選挙が終わって数日が経った。
しかし同時に、「民主主義とは何か」を考え直させられる出来事でもあった。
今回、先の参議院選挙から心惹かれる候補者がおり、その方が衆院選でも立候補されることになったとみつけた。
何を行えばいいかわからない、なので決起集会から参加することにした。
ただ、私はこの政党の政策すべてに賛同しているわけではない。たとえば消費税ゼロを謳っているが、現実的な財源確保として不可能だろう。VAT対象品目の見直しや税率の段階的引き下げならまだしも、と思う部分は多々ある。それでも、この候補者個人の姿勢には共感していた。
会場には早めに到着した。主催者席に座る候補者は、ネットで見るより穏やかで、普通の人に見えた。もしかして別人では、と疑ったほどだ。
ところが決起集会が始まると、徐々にあの雰囲気が戻ってきた。明確な目的意識と、人を飽きさせない話術。理路整然とした言葉運び。ああ、本物だ、と少なからず感動した。
開始ギリギリに入場を諦めかけていた人々を掻き分け、個性的な格好の女性が入ってきた。顔見知りらしき女性と話した後、床に座り込んだ。満員のため床に座る人は他にもいたので、これ自体は仕方ない。冬の寒い日だったが室内は適温だった。
ところが彼女には暑かったらしい。会の進行も気にせずタンクトップ姿になり、ストレッチを始めた。候補者が演説している最中である。周囲の人々が一瞥し、見て見ぬふりをし始めるのが分かった。知り合いと見られる女性も、誰も諌めることはなかった。
これは私にとって異様な光景だった。国の立法府に人を送り出そうとしている場で、自分の快適さを優先する振る舞い。それを制止できない支援者たち。人は自由であるべきだが、この状況への違和感は拭えなかった。
候補者と支援者の話は感動的で思慮深く、ますます応援したくなった。だが同時に、この非社会的行動とそれを容認する雰囲気に、この集団に身を置くことへの躊躇も生まれた。候補者は心から応援するが、支援者の集まりには居心地の悪さを感じる。党内の年齢層が高いせいか、仕組みがアナログなことも気になった。
次に応援に訪れたのは、大きな駅前だった。党首と候補者が揃って演説するという。選挙戦も中盤、どんな話が聞けるか楽しみだった。
党首の主張は理解できる。税金の使途変更、防衛費拡大への反対、雇用の安定化。実現すれば社会的負担を減らせる政策だ。
しかし言葉選びが気になった。この街はかつて若者の街と呼ばれ、今も感度の高い人々が集まる場所だ。新しいものを好み、洗練された言葉を使う。
その駅前で「○○はいいでしょう、みなさん、どうですか？」という呼びかけ。若い世代なら思うだろう。質問形式で議論を誘導するのはレトリックとして不誠実ではないか、と。信念があるなら素直に政策を語ればいい。同意を求める言葉は、自信のなさに聞こえる。
耳を疑った。ガビーンとは何だろう。長年のキャリアを持つ政治家が、なぜこの場にいる人々に届く言葉を選べないのか。聴衆に訴えかけるのではなく、自分の話したい言葉だけを語っているように見えた。
この党首は東大を主席で出て司法試験に合格し、若くして党を任され、弱者の側に立って問題解決に取り組んできた人だ。テレビ討論でもしっかり話される。政治家として評価されるべき実績がある。
それなのに、この演説は何だろう。データの並べ方も、相手に噛んで含めるような話し方も、聴衆を低く見積もっているように感じられた。
この区は常に23区の平均給与トップ3に入る。日々プレゼンをし、人を説得して予算を獲得する訓練を受けた人々が多い。党首の話し方は、そうした聴衆には響かない。
後ろで候補者が不安そうに手を振っている。聴衆の半分は政党ではなく候補者目当てだろう。
党首がようやく話を終えたと思ったら、スタッフが「まだ話し足りない」とマイクを戻した。聴衆は候補者を見に来ているのだ。壇上の党首、スタッフ、候補者の間で意思疎通がうまくいっていない様子が見て取れた。
候補者の演説が始まったのは25分後だった。比例候補とはいえ、若者に届く言葉で話せる候補者の時間が、二世代上の党首の演説に削られたのは残念だった。
それでも、その足で区役所に向かい、候補者の政党名を書いて期日前投票した。
選挙運動平日最終日、金曜の夜に仕事が早く終わったため、もう一度候補者の演説を聞きに駅前へ向かった。
今回、リベラルな政党を心から応援したいと思った。ただ投票以外に何ができるか分からない。勤め人なのでポスティングの時間も取れない。せめて聴衆「モブ」の一人として場を盛り上げられればと足を運んだ。
だがその度に気になったのは、支援者の排他的とも見える行動だった。
この日、自治体の首長と候補者と同じ政策を掲げるNPO代表が応援演説に来ていた。聴衆は80人もいないように見えたが、特記すべきは15人前後が巨大なスローガン入りの旗を持っていたことだ。個性的な格好をした人が多い。
でもさあ、80人くらいだよ。ここにいるの。そこの20％が旗持っているわけ。
遠目から見て、異様な光景。デモ会場なら分かる。他党でも旗を持つ人はいる。ただ大抵は小さな応援旗だ。少ない人数に大漁旗並みの旗を持つ人が20%もいる状況は、書かれたスローガンが正しくても、外から見て近寄りがたい。
あの集団を見て、楽しそうだから仲間に入ろうと思う人がいるだろうか。むしろ威圧感を与えているのではないか。
遠目から候補者の演説を聞いた。掠れた声で、それでも変わらない人を惹きつける話し方。前議員時代に力を入れた戦時中の事故の問題、労働問題、あらゆる格差問題。それは意味のある言葉だった。一人でも多くの人に届いてほしいと願った。
大規模政党から見ればメジャーではない政党の些細な敗北かもしれない。しかし多様な問題提起をし、さまざまな状況に置かれた人々の声を国に届けられる人を、有権者の一人として国会に送れなかった。今、とても気持ちが沈んでいる。
全ての人に優しい社会という理念は大事だし、私もその一員でありたい。
直近の選挙でリベラル側に立つことで、リベラルが票を増やせない根本的な問題に気づいた。
理念は正しくても、それを広げる方法に課題がある。他党の主張を支持する人もいるだろう。だが節目の場では、協調と他者への尊重が必要ではないか。政党側にも支援者側にも。
共鳴する仲間を増やす必要がある時に、外から人が入りづらい雰囲気を作る古参の態度は何なのだろう。
学生時代、キャンペーンスタッフのバイトでチラシ配りをしていた。人の目を見て動きを少しシンクロさせると受け取ってもらえることを学んだ。この政党のスタッフは高齢の方が多く、ぶっきらぼうにチラシを押し付けるように渡していた。チラシに書かれた言葉を届けるというより、チラシ配りという役目だけをこなしている。相手の行動を見て判断し、関心のある素振りを見せなければ、誰もチラシを受け取らない。
視覚障害者用の誘導ブロックに立つ支援者もいた。「誰かが来たらどけばいい」ではない。そんな配慮もできない人が支持している、と候補者の評価まで下がることに思い至らないのだろうか。
若い有権者はチラシではなく、候補者のホームページを見る。だがそのホームページも、パワーポイントで作った画像を貼り付けた雑然とした作りで、政策の深掘りも整理もされていない。フォントサイズもバラバラでデザインに落ち着きがない。
候補者は最初の決起集会で、この政党だからこそ活動ができたと感謝を述べていた。その言葉は本心だろう。だが同時に、支援者たちの善意が、意図せず新しい人々を遠ざけている現実がある。
私自身は無党派層であるが、今回リベラルの候補者を追いかける中で、いくつかの問題が見えてきた。
理念を広げたいのであれば、まず支援者の側から、初めての人が入りにくい雰囲気を和らげる必要があるのではないだろうか。
掲げているスローガンは本来、社会全体に向けた言葉のはずだが、いつの間にか仲間同士の確認の言葉になっていないだろうか。
さまざまな立場や温度感の人が参加できる作法になっているのか、改めて考えてみる余地があるように思う。
どのような態度の人であれ、どの立場の人であれ、まず同じ社会の構成員として尊敬の態度を持って扱う姿勢が必要ではないだろうか。
自分たちの正しさを語るだけでなく、その正しさが現実の社会にどのように作用するのかを、現在の社会を前提に説明してほしいと感じた。
たとえ他党であっても、支持される理由があるはずであり、その点を理解しないまま批判すると、力強い、信頼できる言葉を届ける前に、結果として有権者を遠ざけてしまうのではないか。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
暇空茜が安野貴博（安野たかひろ ）をかなり執拗に叩いている主な理由は、2024年の東京都知事選挙での直接的な票の競合と、それによる嫉妬・劣等感が一番大きいと見られています。
安野貴博は約15.4万票（5位）で明確に上回った
その後も安野が
一方で暇空茜本人は
この「自分は落ちぶれてるのに、年下・東大卒・ITできる・既婚・政治家として当選してる安野がどんどん上に行く」というコントラストが、嫉妬の燃料になっていると多くの人が指摘しています。
要するに選挙での直接対決で負けたこと＋その後の安野の順調なキャリアが、暇空のプライドをズタズタに傷つけ続けているのが現状の最大の理由です。陰謀論はあくまで「負けた理由を自分以外に押し付けたい」ための方便に見える、というのがネット上の主流な見方ですね。
まだまだ味がでるわ。
結局のところ、
投票した先が勝っても負けてもしばらく味がでる。
野党とも協力するし、どこの誰とも協力するし、何でも任せる。
まぁ色々なことをいろんな人に回すわけだから、
逆に自民としたら、高い人気の内に下の世代を育てるいい機会になるし、
民主としても、世代交代が強制されたから、良い結果になると思うよ。
チームみらいは一番新しい政党だし、既存政党に嫌気がさしている人たちの受け皿になっただけで、今後どうなるかの様子見でしょう。
思ったより伸びたことで、脇の甘い議員が潜り込んでそうだなーって気がする。
参政党は知らん。
個人的には、準備期間が数カ月あれば、野田さんの目論見は達成できたんじゃなかろうかと思う。
二大政党制か。
立憲には国政を担う能力がない。議席が取れても国の舵取りはできない。
以前も与謝野氏とか迎え入れてたしね。
目論見はわかる。
でもまぁ、現時点で仮に野田総理と公明のタッグだったら、自民でいいじゃんってなるし、実際そうなったわけだが。
個人的には自民と愉快な仲間たちよりは、二大政党制の方がいいんだけどな。
結局のところ、自民は国政を担うこと、与党でいることが第一の、選挙互助会なんだよね。
そのためには党が分離している状態じゃ戦えなくて、
現在の政党が派閥になるようなレベルでまとまらないとダメなのである。
これまでそれを一番妨げていたのは、民主の上の連中だったけど、
今回世代交代が進んだこともある。
今後はちょっとは良くなるかもしれんね。
もうとっくに冷戦始まっているので。
「中道」と書いて票を入れている。
どうして、いつも私はその気もないのに選挙で負ける方に入れてしまうのか？
まるで私が疫病神みたいじゃないか、、、なんて自意識過剰なことは決して思わないが。
つまり、私はハナから相手にされていないだけなのではないだろうか？
こっちは自意識過剰に、
「どうだ俺様の一票を這いつくばって靴を舐めてでも欲しいだろう？？？」
「アイツラみたいなジジィはほっとけばいい、アイツラに届くようなメッセージは発信してやらん」
私は高市が大勝するのは少しおかしいと思うし、石破が政権を維持できないほど負けるのもおかしいと思う。
あと私は大阪に住んでいるが、維新が盤石で勝利することに、頭を捻るしか無い。
いったい、アイツラの何がいいのかが全く理解できない。
でもアイツラにとってはそれでいいのかもしれない。
俺はつい、お前らなんだかんだ言って俺に票を入れてもらいたいんだろ？
って上から目線で思ってるけど、
アイツラはお前みたいなやつは眼中にないから、ハナから刺そうとも思ってないと思ってるのかもしれない。
全然左翼思想とかではない（日本の核武装はコスパがいいとか思う）。
そういうのを、自分の賢さゆえだ、と思う人もいるのかもしれない。
ただ私はそうは考えない。
私は、結局、なにも決めていないだけなのだ。
私には、選択肢があって、保守にも革新にも、あるいは一つの宗教を指示することも、なんにでもなることはできる。
でも、私はどれでもない、と思いながら生きているのだ。
なぜかといえば、それを決めることが出来ないだけなのだ。
その、選択しない、選択できないという態度を、賢さの現れと捉えているのはむしろ愚かなことなのではないか？
それが私の疑問だ。
ようやく私はひとつの疑問を抱くことが出来た。
動画SNSの強さに注目してるのは正しい。高市がそこにリソースをつっこんだのは間違いない。選挙ドットコムの分析によれば2025年参院選と今回の衆議院選でyoutubeにおける自民党へのポジティブコメントは激増し旧立民にはネガティブコメントが激増している。ネガティブコメントの激増は特によく知らない人（若い人とかね）に効く。アマゾンレビューが低評価で埋まっているようなもの。
https://go2senkyo.com/articles/2026/02/05/128907.html
2026年衆院選でも国民民主はポジティブコメントが支配的だから確かに玉木はよくわかってて手を打ってるんだろう。
自民党が動画SNSの力を理解しているというより清和会または旧安部側近が理解してるんだろ。2025年参院選ではネガティブコメントだらけだから。
そういう意味では中道の失策というより清和会がポイント掴んでた、ってことかもしれない。
そして今同様に憲法改正発議されたら改正される確率が結構高いんじゃないかと思う。失敗するシナリオある？ママ戦争を止めてくるは当たらずとも遠からず。
2026年2月8日の衆院選でチームみらいが11議席を獲得した直後、映画評論家・町山智浩（@TomoMachi）は**不正選挙を主張する陰謀論ポストを連投し、Qアノン系・ゆうこく連合支持者・参政党支持者のアカウントを大量にリポスト拡散した**。トランプ支持者やQアノンの選挙不正論を長年批判してきた人物が、まさに同じ行動パターンに陥ったことで、「メロリンQアノン」と呼ばれる事態に至った。5chまとめサイト・posfie・はてな匿名ダイアリー等で広く嘲笑・批判の対象となり、「映画だけやれ」という声が噴出した。
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町山の問題投稿は2月9日未明から2月10日午後にかけて集中的に行われた。以下、確認できたポストを時系列順に整理する。
###2月9日 00:43（tweetID:2020523957066031423）
小選挙区制に関する投稿。「小選挙区制は自分が子どもの頃、自民党によって導入されました」と主張。しかし小選挙区比例代表並立制の導入は**1994年の細川内閣**時であり、1962年生まれの町山は当時32歳。「自民党が導入」という事実認定も誤りで、複数のユーザーから即座に訂正された。喜多野土竜（@mogura2001）は「削除を見越してスクリーンショットを保存」したと投稿している。
###2月9日23:14（tweetID:2020863930051010613）
###2月10日 00:01（tweetID:2020875784920142171）——固定ポスト
町山が自らのプロフィールに固定した中核的主張：
> 「チームみらいの動画再生数は800万で、比例での得票数が380万票（共産党より多い！）なんと動画を観た人の半分近くが投票。候補15人中11人が当選で当選確率73％！ 自民党ですら21％なのに……今回の選挙、おかしくないですか？ ちなみにれいわの再生数はみらいの10倍以上の１億１千万再生だが、比例での得票数は167万票。」
YouTube再生数と得票数を直接比較し、チームみらいの「変換率」が異常に高くれいわが異常に低いと主張する論法である。**YouTube再生数には海外からの視聴・重複再生・興味本位の視聴が大量に含まれる**ため、得票数との単純比較は統計的に無意味だという反論が多数なされた。
###2月10日 00:22（tweetID:2020881033554722892）
夏樹蒼依（@hokkori_nekko、「バズモンスター」と分類されるアカウント）の投稿を引用リポスト：
> 「フォロワーわずか２万４千、動画につく『いいね』は平均100ていどのチームみらいが比例で380万票獲得？ 候補15人中11人当選？ この異常さを選挙管理委員会やマスコミは放置するの？ また週刊文春と赤旗だけ？」
###2月10日 08:05（tweetID:2020997476178854288）
ひで2022真実を追求（@hide_Q_）の投稿を引用リポスト：
> 「東京都中央区でチームみらいの比例得票数が共産党の４倍でれいわの10倍！ いくら何でもそれはない 朝日新聞は地元なんだから区民調査すれば事実はすぐに判明するよ。しないのか？」
実際には中央区でのチームみらい比例得票率は**19.14%**で、2025年参院選の同区での11.20%からの上積みであり、高所得・IT系住民が多い中央区の人口構成と整合的だった。足立区では9.44%にとどまるなど、地域ごとの所得・職業構成との相関は明確だった。
###2月10日 08:07（tweetID:2020997992849997860）
マッシュ@札幌（@mashsapporo）の投稿を引用リポスト：
> 「選挙期間中まったくSNSでバズらなかったチームみらいの比例での得票数が共産党よりも多い380万票で、候補15人中11人当選。自民党よりも高い当選率」
###2月10日12:54（tweetID:2021070158215905718）
> 「それよりおかしいのは、ネットで動画もまるで見られてない、街宣でも人がまるで集まらなかったチームみらいが突然、半年前の参院選の何倍もの票を集め、党員やボランティアのはるかに多い参政党や保守党やれいわや共産党を越え、候補15に対して11人当選で自民党よりもはるかに高い当選率になったことですね」
###2月10日 約13:48（tweetID:2021071771215200665）
> **「チームみらい、街宣に誰も来ないのに自民党を超える当選率！ 野党の皆さんは左右共闘して、票の数え直しを要求すべきです！」**
野党の左右を問わず連帯して票の数え直しを要求すべきだという、事実上の選挙結果否定の呼びかけである。
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出目金（@TR_727）が2月10日に詳細に記録したところによると、町山が引用・リポストした陰謀論アカウントは以下の4系統に分類される。
出目金はこれを次のようにまとめた：「町山智浩氏が『陰謀論』界隈、ゆうこく連合支持者、参政党支持者らによる『チームみらいがこんなに票取るのおかしい！』との『不正選挙』投稿（当然『ムサシ陰謀論』含む）をたくさん拡散していて驚いたよ」。@Beriyaも「今町山智浩さんのアカウントを見に行くと、怒涛の勢いで票操作・不正選挙が行われていたと主張するアカウントをRTしている様を見ることが出来ます」と実況した。
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町山の陰謀論は孤立した現象ではなく、**左右を問わず「チームみらいの躍進が許せない」勢力の合流**という異様な現象の一部だった。
この左右合流現象について、5chでは「参政党と日本保守党とれいわ新選組の支持者が一斉にチームみらいは不正選挙だって騒いでて草 仲良しかよw」というコメントが象徴的だった。自民党が**316議席**という戦後最多の圧勝を遂げているのに、わずか**11議席**のチームみらいだけを標的にする論理的矛盾も繰り返し指摘された。
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5chなんJ板に立てられたスレッド「【速報】町山智浩、チームみらいの当選率を不正だと疑い右左共闘を呼びかける」は複数のまとめサイトに転載され、大きな反響を呼んだ。
最も象徴的なレスは**「Qアノンを馬鹿にしてた町山がメロリンQアノン化するとは思わんかった」**（ID:ENb/mE2a0）。「メロリンQアノン」とは山本太郎のタレント時代の持ちネタ「メロリンQ」とQアノンを掛け合わせた造語で、れいわ支持の立場からQアノンと同じ行動をとる町山を完璧に表現した。
他の注目レスとして、「極中道で左っぽい政策も右っぽい政策も言ってるから、イデオロギーが濃い人間には意味不明で不気味に見えるんやと思う」（チームみらいが左右両方から攻撃される理由の分析）、「マジで町山は映画だけやれ」、「SNSで政治レスバしてるやつって最後陰謀論者になるよな」などがあった。
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この騒動の核心は、**町山智浩がまさに自分が長年批判してきた行動を再現した**という圧倒的な皮肉にある。
町山はトランプ支持者やQアノンを批判する著書を複数出版してきた。『アメリカ人の4人に1人はトランプが大統領だと信じている』（2021年）、『アメリカがカルトに乗っ取られた!』（2022年）、『ゾンビ化するアメリカ』（2023年）、『独裁者トランプへの道』（2025年）。2021年の著書では「Qアノンは陰謀論者」「選挙ではバイデンに票を盗まれたと主張する」「選挙前から世論調査ではトランプの支持率はずっとバイデンを下回っており…そういう理屈がトランプ支持者にはまるで通じません。これはもはや宗教です」と書いていた。
2020年11月のTBSラジオ『たまむすび』では、トランプの不正選挙主張を「とんちんかん」と断じ、「4万票の不正っていうのはちょっと無理だろう」と論じていた。ところが2026年2月、町山自身が**根拠なく380万票の不正を示唆し、ムサシ陰謀論を含むアカウントを大量拡散し、票の数え直しを要求する**という、トランプ支持者と完全に同型の行動をとった。
TJK（@ZTJK1）の「町山智浩がチームみらいの獲得議席に陰謀論を捏ねくりはじめてて、バイデンに負けた時のトランプ信者みたいになっている」という指摘は、多くのユーザーが独立に到達した結論でもあった。チャック荒井（@arai_y5561732）は「町山智浩さんは左が負けるたびにおかしくなっていくように見える」と評し、ニコニコ大百科の掲示板では「見えないものが見えるようになった町山さん 映画評論も見えないものを見ていた可能性が浮上」という辛辣なコメントも残された。
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## 町山の主張はなぜ成り立たないのか
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町山智浩の2月8〜10日の言動は、単なる映画評論家の暴走エピソードにとどまらない。**イデオロギーに基づく認知バイアスは、知識量や批判能力とは独立に作用する**ことの鮮烈な実例である。トランプ支持者の陰謀論を5冊の著書で解剖した人物が、自陣営に不利な選挙結果に直面した途端、分析対象と同じ行動パターンに陥った。「結論先行で根拠が入れ替わる」（はてな匿名ダイアリーの分析）という構造は、彼が批判してきたMAGA運動そのものだった。
注目すべきは、この現象が町山個人の問題を超えて、**れいわ・参政党・日本保守党・ゆうこく連合という本来対立する勢力が「チームみらい叩き」で合流した**という構図である。極中道を掲げるチームみらいは左右双方のイデオロギー濃度の高い層にとって「意味不明で不気味」（5chコメント）な存在であり、それゆえに左右の陰謀論が同期した。316議席の自民党ではなく11議席のチームみらいを標的にした事実自体が、この攻撃の動機が政策的批判ではなく感情的反発であることを示している。
【速報】衆院選、野党の議席増が望ましかった43％|47NEWS（よんななニュース）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13850105.html
「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」43.9%、「適切だった」43.8%、「与党がもっと獲得した方がよかった」8.9％という数字から、
じわじわ進む「高市離れ」とあなどれない「創価学会票」で……「30弱の選挙区で自民が中道にひっくり返される」衝撃予測
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/01281131
自民大勝はない、創価学会の動きは侮れない 「選挙の神様」久米晃さんの衆院選予想
https://www.j-cast.com/2026/01/28511433.html
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
写真・図版
また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
写真・図版
海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
政治的な倫理観(政治倫理)と技術倫理がそちらの主張で混ざってしまっているようだが、そもそもどちらの倫理も完全に内心から出てくるものではなくて既に社会にあるものなので、自認として倫理観が未定、外から見て倫理観がわからないという状態は困るんだが(いまの倫理を疑って議論したいというのなら分かるが、倫理を疑うようなスタンスではなさそうだと評価している)
結党以前からの言動や参院選・衆院選マニフェストを読んで社会的な倫理的行動として求められているものに沿って政策を練っているのは見て取れるが、ほとんどが「AIを導入することが目的の政策提言」か「特定サービスか製品の利用拡大」の域を出ておらず、社会をよくするのではなくて社会にどうモノを売り込んで浸透させるかというプロモーション計画としか取れなかった
大昔の話だけど「あなただけ見つめてる」や「夏が来る」で
男に尽くす事の愚かしさを描いた歌詞に感動してたし、ラジオも聴いていた
元夫に裏切られた経験もあって、表面だけではないフェミニズムを理解している人だと思ってたんだけどなー
見る目がないな自分
シンガー・ソングライターの大黒摩季（56）が9日、インスタグラムを更新。衆院選への投票を呼びかけた動画の反響を受け、思いをつづった。
それが真のお母様の力か、トランプの力か、イーロン・マスクの力かは不明だが、今回異常な量の高市側の宣伝が実施されてたのは肌で感じただろう。
特にアメリカは工作が簡単にできるインフラを支配している。これは大きな脅威だ。
イーロン・マスクは言わずもがな日本人が最も使っているSNSを支配している。
トランプだってGoogle公認で垢BANされないYouTubeボットを使って工作するのは簡単だ。
統一教会は依然として日本国内で巨大なネットワークと資金がある。
彼らにとって他国の工作に数十〜数百億円出すのは我々が缶ジュースを買うくらいの負担でしかない。
今の日本の民主主義はそのような海外勢力や悪意あるプラットフォーマーの工作に非常に脆弱だ。
これでは工作に影響され「真実に目覚めた」日本人の力が顕著になってしまう。
義務と言っても、例えば既に義務投票制になっている豪州の場合は正当な理由無く棄権すると罰金２０００円程度だ。そしてそれで投票率は毎回９０％を超えている。
日本で導入するならはじめの内は罰金３００円くらいで十分かも知れない。「罰」と言われるだけで行こうと思うから。
もちろん選挙に行けない人への対応など、制度の整備に時間がかかるだろう。整備されたとしても、工作問題が全て解決する訳ではない。
政治は生活に直結する大事な仕事なので、過度に感情的なキャッチフレーズをつけるのも良くないのだが、今回の衆院選の小選挙区で勝った7人の旧立憲代議士の皆さんは、ジェダイの生き残りのような立場なので、頑張ってください。
今の政治的なスペクトラムを見渡せば、政治と金、非世襲、財政保守、格差是正、新しい資本主義と言った、リフレ派やポピュリスト、民族主義とは一線を画す、現実的な理想主義のポジションがぽっかり空いている。(今回はチームみらいがこの辺りのポジションにすっぽりはまった。でも彼らの本質はちょっとナイーブなテックリバタリアンだから、今回はたまたま。)
皆さんの使命はきっと、このポジションに旗を掲げて、似た考えの人たちが集うための目印となることでしょう。
◆平均年齢が高い順
共産党６０．５歳
自民党５５．７歳
日本維新の会５２．５歳
参政党４９．０歳
国民民主党４８．７歳
チームみらい４０．２歳
自民６６人
参政１３人
チームみらい１０人
維新５人
中道４人
やっぱり左派政党は候補者の高齢化が進んでいるのと、泉健太（今回の衆院選で民意を得て小選挙区当選）を引きずりおろして爺（今回の衆院選で小選挙区軒並み落選）に力を持たせてたような新人育成失敗・停滞状態に問題があるのでは。
新人だらけで若くて危なっかしいチみへの中道支持者によるバッシングが凄まじいけど、爺ループで滅びていくよりは新人に機会を与えられる組織のほうが結局は影響力を持つんだよね。
なぜなら健康で仕事と投資をしている状況で、円が下がっても上がっても問題ないから。
今回の衆院選では国民が注目した争点がない状態で与党が単独で圧倒的な議席数を手に入れたため、完全フリーハンドを持ち今後の展開はほぼ与党の自由だ。
これは与党が参院で過半数、野党が衆院で過半数であった「ねじれ国会」の逆パターンだ。
与党は「衆院の優越」により、参院で否決された法案を衆院において独力で可決できる。
つまり与党はどんな政策であれ、国会を通したうえで成立させることができる。
戦後最高の議席数を持つ与党が定見の無い指導者を抱えているのだから、一体どんな政策が出てくるかが見ものではある。
いま仕事をしていて預金がある人はすぐに口座開設してオルカンやS＆P500みたいな外貨建て資産の運用開始をすることをおすすめする。
仕事してない人、預金が無い人、障害のある人、大病を患っている人、介護中の人たちは変な政策が起案されないよう神頼みしてください。
少なくとも今後起こることは小泉旋風級になることは間違いない。
①防衛に関する認識が中道になって公明に上書きされ消えている認識はあるのか？
立憲民主は護憲政党で、自衛隊は違憲、安保も違憲、反原発、という政党だったはずだけど公明と合体したときに公明側の思想に塗り替えられて旧立憲の要素は消えている。
消えていることを認識したうえで「ママ戦争止めてくる」と中道に投票したのか。それがかなりの疑問。
自民は統一教会だから避け、立憲に投票する、までは理屈が通じていた。
中道は創価学会だ。統一教会を避けて創価学会に投票はただの宗教活動になってしまうが、分かって行っていたのか？
戦争・虐殺を主導的に起こしているのはロシアのプーチンや中国の習近平など権威主義国家の独裁者であり、相手の政治的な主張が何であろうがウクライナやウイグルへの虐殺を行っているのだが、戦争が起きるか起きないかを日本が決められると思っているのだろうか？
そもそも大日本帝国が他国に戦争を吹っかけていたのは国内の人口が膨張してあふれ出しており、ハワイ・ブラジル・満州の土地へ自国民を送っていた時代でもあるのだが、現在は急速に出生数が減っており、日本の農地が余って遺棄され、国防の人材も足らず年々難しくなっている状況だ。
はっきり言って日本は植民地を獲得するだの開拓するだの管理するだのという状況にはなく、既にある山林やインフラを維持するだけでも崩れそうな状態なので、他国に戦争を吹っかける理由がないし、心から避けたい状況であることは全国民一致しており、その方法について割れているだけである。
それが高市早苗は戦争を起こそうとしているというバズツイを見て、その大日本帝国感覚の人口感覚・植民地主義に驚くしかなかった。立憲支持者は元々「現在の日本」に対してこういう国だという認識を持っていたのか？
偏差値60以上なら左派になるはずなのにという主張を左派インフルエンサーがさかんに行っているが、高学歴高収入の住民が多く地価が高いエリアの比例得票を見ていくと、
前回の参院選では国民民主が、今回の衆院選ではチームみらいが、高学歴高収入地域（高所得者が多い中央区や港区、タワマン群の川崎市中原区、大学院卒が多い横浜市港北区等）で票を得たという結果しか出ておらず、
立憲支持者は高学歴という傾向についてのソースはどこを見ても見当たらない。参院選では東北エリアで顕著に立憲が強かったが、衆院選ではその東北ですら中道が壊滅したという報道だけであった。
何をもって信じているのか。そもそも、そのような信念を本当に多くの立憲支持者が信じているのか？
なんか政治の潮目が変わった気がする。旧来の日本型リベラリズムが完全に息切れして、代わりに新しい形のリベラリズムがポコッと顔を出してきた感じ。チームみらいみたいな新興政党が11議席取ったのが象徴的だけど、これって欧米型のリベラリズムの日本版じゃない？ って思ったので、ちょっと書いてみる。間違ってたらごめん。
日本型リベラリズムって、立憲民主党とか共産党、れいわ新選組みたいな勢力が典型だよね。護憲・反原発・再分配重視で、生活苦を叫んで消費税減税を掲げて、弱者救済をアピールするスタイル。まあ、理想はわかるけど、今回の選挙で票がガクッと減った（または「消えた」って言われてる）のは、なぜか？
要するに、旧来型は「今を我慢せずに分配せよ」みたいな福祉優先で、長期視点が欠けてた。選挙結果見ると、これが崩壊したのは明らか。
ここでチームみらいが出てくる。平均年齢30台、IT・AI・コンサル出身者だらけで、「テクノロジーで政治を変える」ってスローガン。比例で11議席取ったの、すごい躍進だよ。政策見てると、欧米型のリベラリズム（特にシリコンバレーや欧州中道リベラル政党っぽい）を感じる。
チームみらいはイデオロギー色薄めて、「テクノロジーで誰も取り残さない日本」を掲げてる。左右超えた実務的アプローチで、若年層に刺さったみたい。欧米型リベラリズムって、個人中心・効率化・イノベーション重視で、日本型みたいに再分配偏重じゃないんだよね。シリコンバレー的なリバタリアン寄りや、欧州のALDE系政党（自由民主同盟）と重なる部分が多い。
今回の選挙で新型リベラリズムの芽が出たのは確か。旧来型が崩壊した隙間に、成長・技術・効率を軸にした新しいリベラル像が浮上してきた。でも、チームみらいはまだ組織基盤弱いし、地方浸透も課題。11議席はスタートラインで、政策実行力次第で本物になるか決まる。
日本政治、ようやく21世紀型にアップデートされそう？欧米みたいに、リベラリズムが「前向きで未来志向」になるなら、面白いかも。
