
はてなキーワード:衆院解散とは
石破茂が自民党総裁になり、実質的な自民党トップとなる幹事長に森山裕を指名した
もともと石破は早期の衆院解散を否定していたが、総理になるとそれまでの発言を翻し1ヶ月で解散
自民党が非公認候補、いわゆる裏金議員に対して活動費1500万円を振り込んだのだ
これを決めたのは自民党の実質トップであった森山幹事長だ(石破に話を通したという報道もあったが森山の独断とされる)
もう覚えていないだろうけど赤旗の報道前までは政治と金の問題は現在ほど大きな扱いではなく、1500万円報道後の情勢調査は一変して自民党苦戦を伝えた
森山が非公認候補に1500万円を振り込まなかったら現在の情勢はなかっただろう
ところで森山は歴代最高齢で自民党総裁に就任したわけだが、これは石破に森山以外の選択肢がなかったからだと言われている
石破と親しく、かつ党内や野党と交流がある議員となると、高齢の森山を頼るしかなかった
石破がもう少しだけ交友関係が広く党内に人望があり、野党との繋がりがあってもう少し若い議員が石破の側にいれば結果は違っただろう
そもそも衆院解散だけでなく総理就任前後で発言をいくつも翻し、玉木には嘘つき呼ばわりされるような政権運営をしていたのに、石破政権はよかったというのはどうなのかって疑問もある
国民民主党と連立政権が作れればあり得るかも知らんけど、連合が連合として経営側……自民党と政権与党入りを承認することはまず無い。
すると、国民民主から連合を抜いた残りと連立する事になるから、選挙や政党としての組織作りとしてかなり弱る。
それを乗り越えてまで国民民主が連立に踏み切るかどうか、連立に踏み切ったとして、勢力を維持出来るかはかなり微妙。
(もしかしたら電力総連あたりは残るかも?しれないが、全国組織の支援は受けられなくなるのは同じ)
そう言う点では、特定組織に依存していない維新の会がメリットがあって、菅元総理の伝手で小泉進次郎氏は維新と連立を組む方向で調整してたんだと思うが
自民党だけのことを考えると、国民民主党の政策を丸呑み、なだめすかして分裂させてでも与党入りさせて時間を稼ぎ、タイミング見て衆院解散して少数与党を脱出、次の参院選あたりで政争をふっかけて国民民主を割り、一部を吸収する形で野党再編をさせるってのがベストなのかな。
参政党もその頃には良くも悪くも現実的な所に着地していると思われるし。
これらの問題をきちんとコツコツ調整しきれば、高市政権が長期政権になる可能性は十分にある。なにより高市政権には、石破政権における麻生太郎や高市早苗のような失脚を狙う党内の敵がいないから。
いるにはいるけどこいつらほどあからさまに暗躍したり調略したりしないでしょう。小泉進次郎氏はまだ若いから2期8年ぐらい待つと思うし。
最後の情勢調査では自民公明あわせて30議席もあり得るみたいな感じだったけれど、蓋を開けてみれば47議席
与党の議席予想は確か読売が38、TBSは41で、朝日は知らないけど最終盤で自民が盛り返したことが伺える
ここまで予想との差が出た原因は参政党に関する報道で間違いないでしょう
というのも、期日前投票の出口調査では参政党の得票率がずっと高いから
出口調査とは別に、情勢調査は3回あって、序盤中盤終盤と少しずつ参政党の勢いが落ちていったのは明白で、原因は報道されるようになったからと考えるのが妥当でしょう
その参政党に関する報道があと1週間早ければここまで伸びなかった可能性は高いと思われる
なので、26年予算案成立前の衆院解散とかしても参政党は今回ほど伸びないはず
一方で、参政党の地方組織は国民民主は軽く超え立憲並みかそれ以上になっている可能性があり、いい勝負になる可能性も
とりあえず今回は報道にまだまだ力があるってことでよかったんじゃないでしょうか
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます:
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### ✅戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
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| **現金給付** | 20,000円+子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
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今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
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社会保障費を含めた負担割合を見て減税をポピュリズムというのはさすがにどうか。
関税が上がって、しかも税金まで上がるとかすごいな。国民を生かす気がない。しかも公金チューチュースキームをもろに支持している。
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。
枝野氏は関税措置を「国難」と指摘した上で、「不信任案が通ったら、自民党総裁選や衆院解散などで1か月半の政治空白ができる。年中行事だからといって、(不信任案提出を)やるのは無責任極まりない」と強調した。
また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250412-OYT1T50112/
@smsmile01319091
13時間
消費税だけが減税じゃない。うん、全く意味が判りません。公明党がゴリ押しした8%と10%を含めやり直すべきなので。
驚くべきことだが、事業仕分けのような政策が得意にも拘わらず、NPO法人の経理を厳格にし、あいまいなところは即助成金をゼロにし、変換する。
衆院解散でまた選挙があるわけなんだけど、つまりSNS上で「選挙に行こう!行かないのはダメなこと!」みたいな話がされまくるようになるということでとてもつらい。
ただでさえ労働や自分の生活で精一杯なところにどの党がどんな政策を出してるかとか地元の立候補者はどういう人物なのかを調べる余裕がない。
家に帰るとクタクタで休みの日もほぼ寝てるかメンタル病んで引きこもるような生活にあるちょっとの行動時間をそれに費やすのがつらい。できるならばもっと寝ていたりできたら趣味に使って少しでも楽しい気持ちになりたい。投票自体もこのの理由で出かけるのがつらい。
仮に時間を削って調べても投票したいと思えるところがなかったらどうしようもない。白票は意味がない、入れるのは愚かな行動みたいに言われまくってるので入れられない。
そこまでする必要はない、気軽に投票すればいいとか言う人もいるけれど選挙で何も考えずに投票するのはそれこそ意味があるのか?と思ってしまう。
こういう生活を国に助けてもらうためにも選挙で参政活動をしなければいけない、という人もいるかもだけどぶっちゃけ政治で自分の生活がよくなったためしがない。
少しずつ変わっていくのかもしれないけど今の苦しい生活はすぐによくならない。よくなる頃まで生きていられる自信もない。
今の生活で少しでも自分を楽にするなら行かずに家で休んでいたりする方が特だと考えてしまう。投票で未来がどうなるかは不確実だけど寝れば確実に体力は回復する。
そんなこんなで行かないと思ってるんだけどこれをSNSで口にしたら確実に袋叩きにされ知り合いにも一見優しく諭すようにしかしキッパリと否定され最終的には人間関係は破綻する。
みんな選挙について考えられる余裕があるんだからこっちのこともその余裕を使って放っておいてくれたらいいのにと思う。
とてもつらい。
お手並み拝見やな
憲法7条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は2日の講演で「7条解散」について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と強調。内閣不信任決議案可決か信任決議案否決に伴う憲法69条による解散などに限定すべきだと主張する。
さらに、石破氏は首相になったときの記者会見では質問を無制限に受け付けると明言。2日の講演で「手が挙がらなくなるまで質問を受けたい。メディアを取捨選択するのは国民を取捨選択することだ。民主主義の在り方として私はとらない」と訴えた。
https://www.sankei.com/article/20200724-LPGONX5G7RKWTFNY37VTIXBFSI/
というか明日にはもう解散するって報道がでてるが、仮にそうだとしたら単に安倍に反対したいだけじゃなかったのか?って疑問に答えられるんか?
石破茂の構想によると10月中に衆院解散出来るように動いてると記事にあった
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240929-OYT1T50015/
今回の汚職移民党……もとい石破茂党と立憲共産党……もとい野田佳彦党は今までとカラーが異なる
弱者男性の俺としてはネトウヨの姫高市も負け、リベラルやフェミニスト臭のキツイ奴も空気で本当に気分がいい
立憲共産党のリベラル界隈は野田佳彦を降ろすために自民党に入れようとか呼びかけてるぐらいカオスな状況らしいが俺にはそんなの関係ない
両者ともに台湾有事の備えを怠る事もないだろうしリベラルみたいにこの状況で軍縮とか言う事もないだろう
どちらも不快だと思ったことがない、だから今までコイツ嫌だなというのを避けて選んできたから難しい
お前ら誰に入れるのよ?難しくない?
自民党側からもそう言われていて、最強の属性であるジジババからも支持されてるのに情けない連中だよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA187K50Y4A410C2000000/
政治とカルトの問題がにわかに注目を集めている。この問題の根っこの部分には、まず選挙運動における人手不足がある。現状選挙運動のためのボランティアに報酬を払うことは禁じられている。金持ちが財力に物を言わせてスタッフを大量動員して他を圧倒するようでは健全な民主主義が成り立たないので必要なルールであろう。だが結果として、無償奉仕をいとわない人員を大量動員できるカルトの政治的影響力が高まってしまっている。そこで表題の通り、「選挙休暇制度」を提案する。従業員に対して年間7日前後の「選挙休暇」を認めるようすべての企業に義務付ける。各選挙事務所がボランティア参加者に活動証明書を発行し、参加者がそれを勤め先に提出するようにするのがよかろう。ただし実際には、衆院解散から40日以内に選挙が行われるため、「選挙休暇」取得のための職場での調整が難しいかもしれない。もっともこれは選挙期間が短すぎるために議論が深まらないという以前から指摘されてきた問題と通底しており、むしろ選挙期間を延ばしたり、解散から選挙実施日までの期間に最低日数(例えば30日とか)を設定したりすることで対応すべきかもしれない。
もう一点。当選後も政治家の「人手不足」は続く。秘書のことだ。統一教会は多数の私設秘書を政治家に送り込んでいることが知られている。この点に関しては国費であがなわれる公設秘書(政策秘書、第一/第二秘書)の枠を拡充するべきだろう。現状3人の枠だが、不足しているがゆえカルトに入り込まれている。焼け太りと言われそうだが、必要な出費を惜しむべきではない。文通費のようなあいまいで国民の監視の目が届きにくい形態ではなく、きちんと公設秘書という目的を定めて予算をつけるべきだ。
最後に