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はてなキーワード:衆議院選挙とは
衆議院選挙2026で中道は大きく議席を減らした。選挙直後から、「野党は批判ばかりだ」という批判が相次いだ。選挙結果の分析として語られたこれらの言葉は、やがて野党の存在意義そのものを問う論調へと拡張していく。
だが、この「批判ばかり」というフレーズは、単なる戦術論や広報戦略の問題にとどまらない。そこには、野党の役割をどのように理解するのか、さらには日本の民主主義をどのような構造として維持するのかという、制度的な問いが含まれている。
本稿では、この言説が持つ政治的意味を整理し、いわゆる「ネオ55年体制」論とも照らし合わせながら、野党の監視機能と政策提示機能の関係について考察する。
議会制民主主義における野党の機能は、大きく二つに整理できる。
第一は、アカウンタビリティの確保である。政府の政策決定過程を監視し、問題点を追及し、不透明な権力行使を抑制する。これは単なる「批判」ではなく、制度的なチェック機能である。三権分立が権力分散を前提とするのと同様、議会内部における対抗勢力の存在は、権力集中を防ぐための基本構造である。
第二は、代替案の提示である。与党案に対する修正提案や独自法案の提出を通じて、政策選択肢を示す。政権交代が可能であるためには、実行可能なオルタナティブが存在しなければならない。
重要なのは、この二つは排他的ではないという点である。監視と提案は本来、同時に行われるべきものであり、「批判か提案か」という二項対立は制度論的に成立しない。
それにもかかわらず、「野党は批判ばかり」という言説が広がる背景には、いくつかの政治的効果が想定される。
第一に、監視機能の正統性を相対化する効果である。批判を「足を引っ張る行為」と位置づければ、政権追及そのものがネガティブに映る。結果として、チェック機能が弱体化する。
第二に、「政権担当能力がない」という印象の固定化である。批判中心というイメージは、「建設的でない」「責任を負えない」という連想を伴う。これは、政権選択選挙としての意味を薄める。
第三に、「提案型野党」への誘導である。一見前向きな要求に見えるが、その内実は「批判を前面に出すな」という圧力を含む場合がある。与党にとって管理可能な範囲での提案にとどまるなら、野党は補完勢力に近づく。
これらは意図的か否かにかかわらず、結果として野党の役割を限定する方向に作用する。
もっとも、野党側にも課題は存在する。政策パッケージの一貫性、党内統合、メッセージ戦略の明確化など、政権選択肢としての説得力を高める努力は不可欠である。また、多党化の進行により、有権者の支持が分散しやすい環境も影響している。
さらに、メディア報道の構造も無視できない。国会質疑のうち政策提案部分より対立場面が強調されれば、「批判ばかり」という印象は強化される。認知の問題と実態の問題は、必ずしも一致しない。
野党が批判を行うことは、制度的に正当であり不可欠である。同時に、代替政策を提示し、統治能力を示すことも求められる。両者は二者択一ではない。
問題は、「批判＝悪」という単純化された図式が広がることで、監視機能の正統性が損なわれる点にある。政権交代可能性が現実味を失えば、民主主義は形式的に存続しても、競争性を失う。
ネオ55年体制という言葉が示唆するのは、単なる議席構造の問題ではない。政治的想像力の縮減、すなわち「変わりうる」という前提の後退である。民主主義は使い倒されてはいない。むしろ、その機能を十分に活用してきたとは言い難い。
野党が批判を続けることは、権力に対するブレーキである。同時に、提案を重ねることは、将来の選択肢を広げる行為である。両機能をどう統合し、有権者に可視化するかが今後の課題となる。
必要なのは、対立を弱める方向の「効率化」ではない。監視と競争が正当に機能するよう、制度と運用を再設計すること
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
衆議院選挙が終わって数日が経った。
しかし同時に、「民主主義とは何か」を考え直させられる出来事でもあった。
今回、先の参議院選挙から心惹かれる候補者がおり、その方が衆院選でも立候補されることになったとみつけた。
何を行えばいいかわからない、なので決起集会から参加することにした。
ただ、私はこの政党の政策すべてに賛同しているわけではない。たとえば消費税ゼロを謳っているが、現実的な財源確保として不可能だろう。VAT対象品目の見直しや税率の段階的引き下げならまだしも、と思う部分は多々ある。それでも、この候補者個人の姿勢には共感していた。
会場には早めに到着した。主催者席に座る候補者は、ネットで見るより穏やかで、普通の人に見えた。もしかして別人では、と疑ったほどだ。
ところが決起集会が始まると、徐々にあの雰囲気が戻ってきた。明確な目的意識と、人を飽きさせない話術。理路整然とした言葉運び。ああ、本物だ、と少なからず感動した。
開始ギリギリに入場を諦めかけていた人々を掻き分け、個性的な格好の女性が入ってきた。顔見知りらしき女性と話した後、床に座り込んだ。満員のため床に座る人は他にもいたので、これ自体は仕方ない。冬の寒い日だったが室内は適温だった。
ところが彼女には暑かったらしい。会の進行も気にせずタンクトップ姿になり、ストレッチを始めた。候補者が演説している最中である。周囲の人々が一瞥し、見て見ぬふりをし始めるのが分かった。知り合いと見られる女性も、誰も諌めることはなかった。
これは私にとって異様な光景だった。国の立法府に人を送り出そうとしている場で、自分の快適さを優先する振る舞い。それを制止できない支援者たち。人は自由であるべきだが、この状況への違和感は拭えなかった。
候補者と支援者の話は感動的で思慮深く、ますます応援したくなった。だが同時に、この非社会的行動とそれを容認する雰囲気に、この集団に身を置くことへの躊躇も生まれた。候補者は心から応援するが、支援者の集まりには居心地の悪さを感じる。党内の年齢層が高いせいか、仕組みがアナログなことも気になった。
次に応援に訪れたのは、大きな駅前だった。党首と候補者が揃って演説するという。選挙戦も中盤、どんな話が聞けるか楽しみだった。
党首の主張は理解できる。税金の使途変更、防衛費拡大への反対、雇用の安定化。実現すれば社会的負担を減らせる政策だ。
しかし言葉選びが気になった。この街はかつて若者の街と呼ばれ、今も感度の高い人々が集まる場所だ。新しいものを好み、洗練された言葉を使う。
その駅前で「○○はいいでしょう、みなさん、どうですか？」という呼びかけ。若い世代なら思うだろう。質問形式で議論を誘導するのはレトリックとして不誠実ではないか、と。信念があるなら素直に政策を語ればいい。同意を求める言葉は、自信のなさに聞こえる。
耳を疑った。ガビーンとは何だろう。長年のキャリアを持つ政治家が、なぜこの場にいる人々に届く言葉を選べないのか。聴衆に訴えかけるのではなく、自分の話したい言葉だけを語っているように見えた。
この党首は東大を主席で出て司法試験に合格し、若くして党を任され、弱者の側に立って問題解決に取り組んできた人だ。テレビ討論でもしっかり話される。政治家として評価されるべき実績がある。
それなのに、この演説は何だろう。データの並べ方も、相手に噛んで含めるような話し方も、聴衆を低く見積もっているように感じられた。
この区は常に23区の平均給与トップ3に入る。日々プレゼンをし、人を説得して予算を獲得する訓練を受けた人々が多い。党首の話し方は、そうした聴衆には響かない。
後ろで候補者が不安そうに手を振っている。聴衆の半分は政党ではなく候補者目当てだろう。
党首がようやく話を終えたと思ったら、スタッフが「まだ話し足りない」とマイクを戻した。聴衆は候補者を見に来ているのだ。壇上の党首、スタッフ、候補者の間で意思疎通がうまくいっていない様子が見て取れた。
候補者の演説が始まったのは25分後だった。比例候補とはいえ、若者に届く言葉で話せる候補者の時間が、二世代上の党首の演説に削られたのは残念だった。
それでも、その足で区役所に向かい、候補者の政党名を書いて期日前投票した。
選挙運動平日最終日、金曜の夜に仕事が早く終わったため、もう一度候補者の演説を聞きに駅前へ向かった。
今回、リベラルな政党を心から応援したいと思った。ただ投票以外に何ができるか分からない。勤め人なのでポスティングの時間も取れない。せめて聴衆「モブ」の一人として場を盛り上げられればと足を運んだ。
だがその度に気になったのは、支援者の排他的とも見える行動だった。
この日、自治体の首長と候補者と同じ政策を掲げるNPO代表が応援演説に来ていた。聴衆は80人もいないように見えたが、特記すべきは15人前後が巨大なスローガン入りの旗を持っていたことだ。個性的な格好をした人が多い。
でもさあ、80人くらいだよ。ここにいるの。そこの20％が旗持っているわけ。
遠目から見て、異様な光景。デモ会場なら分かる。他党でも旗を持つ人はいる。ただ大抵は小さな応援旗だ。少ない人数に大漁旗並みの旗を持つ人が20%もいる状況は、書かれたスローガンが正しくても、外から見て近寄りがたい。
あの集団を見て、楽しそうだから仲間に入ろうと思う人がいるだろうか。むしろ威圧感を与えているのではないか。
遠目から候補者の演説を聞いた。掠れた声で、それでも変わらない人を惹きつける話し方。前議員時代に力を入れた戦時中の事故の問題、労働問題、あらゆる格差問題。それは意味のある言葉だった。一人でも多くの人に届いてほしいと願った。
大規模政党から見ればメジャーではない政党の些細な敗北かもしれない。しかし多様な問題提起をし、さまざまな状況に置かれた人々の声を国に届けられる人を、有権者の一人として国会に送れなかった。今、とても気持ちが沈んでいる。
全ての人に優しい社会という理念は大事だし、私もその一員でありたい。
直近の選挙でリベラル側に立つことで、リベラルが票を増やせない根本的な問題に気づいた。
理念は正しくても、それを広げる方法に課題がある。他党の主張を支持する人もいるだろう。だが節目の場では、協調と他者への尊重が必要ではないか。政党側にも支援者側にも。
共鳴する仲間を増やす必要がある時に、外から人が入りづらい雰囲気を作る古参の態度は何なのだろう。
学生時代、キャンペーンスタッフのバイトでチラシ配りをしていた。人の目を見て動きを少しシンクロさせると受け取ってもらえることを学んだ。この政党のスタッフは高齢の方が多く、ぶっきらぼうにチラシを押し付けるように渡していた。チラシに書かれた言葉を届けるというより、チラシ配りという役目だけをこなしている。相手の行動を見て判断し、関心のある素振りを見せなければ、誰もチラシを受け取らない。
視覚障害者用の誘導ブロックに立つ支援者もいた。「誰かが来たらどけばいい」ではない。そんな配慮もできない人が支持している、と候補者の評価まで下がることに思い至らないのだろうか。
若い有権者はチラシではなく、候補者のホームページを見る。だがそのホームページも、パワーポイントで作った画像を貼り付けた雑然とした作りで、政策の深掘りも整理もされていない。フォントサイズもバラバラでデザインに落ち着きがない。
候補者は最初の決起集会で、この政党だからこそ活動ができたと感謝を述べていた。その言葉は本心だろう。だが同時に、支援者たちの善意が、意図せず新しい人々を遠ざけている現実がある。
私自身は無党派層であるが、今回リベラルの候補者を追いかける中で、いくつかの問題が見えてきた。
理念を広げたいのであれば、まず支援者の側から、初めての人が入りにくい雰囲気を和らげる必要があるのではないだろうか。
掲げているスローガンは本来、社会全体に向けた言葉のはずだが、いつの間にか仲間同士の確認の言葉になっていないだろうか。
さまざまな立場や温度感の人が参加できる作法になっているのか、改めて考えてみる余地があるように思う。
どのような態度の人であれ、どの立場の人であれ、まず同じ社会の構成員として尊敬の態度を持って扱う姿勢が必要ではないだろうか。
自分たちの正しさを語るだけでなく、その正しさが現実の社会にどのように作用するのかを、現在の社会を前提に説明してほしいと感じた。
たとえ他党であっても、支持される理由があるはずであり、その点を理解しないまま批判すると、力強い、信頼できる言葉を届ける前に、結果として有権者を遠ざけてしまうのではないか。
何十年も朝昼晩チャーハンだけ食べ続けていたところにカレーが出てきたから喜んでいるだけだぞ
冷静によく見てみるとそれはカレーじゃなくて💩なんだけど、カレーという響きだけで舞い上がってしまって判断ができなくなっている
ちょっと立ち止まってみればカレーじゃないことはすぐわかるし、目で見なくても既に匂いがヤバい。でもお母さんの今日はカレーよという言葉だけで興奮状態になってしまっていて気付くことができない
そんな衆議院選挙2026
自分は20代後半の男性だが、先の衆議院選挙の結果を受けてそう思った。まず、ほぼ確実に改憲や、それに伴う国民投票を経験する戦後初の世代にはなると思う。
断っておくと、一概に高市政権“だから”好戦的な国になるとか、徴兵制が始まる、というふうには思わない。ただ、国内の政局とは別に、ごく素朴に今の世界情勢を見れば、自分が4〜50代になるまでに日本がなんらかの形で戦争に巻き込まれないでいられる可能性は非常に低いように感じる。そして徴兵制も（現段階で実現するのは相当難しいとされているけど、）もし緊急事態ということになれば、なんらかの可能性をくぐり抜けて自分が動員される可能性は十分にあるし、自分の子ども世代のことまで勘定に含めれば当然、その確率はより一層上がるだろう。それはさほどリベラルの過剰な被害妄想というわけでもないと思う。
平和ボケと言えばそれに尽きるが、自分の人生の中にそういう可能性があるんだ、戦場に行ったり、銃を携えたり、直接的になり間接的になり人を殺したりする可能性があるんだ。あるいは、殺されたりするんだ。というふうに思うと、非戦や反戦という抽象的な言葉を乗り越えて、その実感にただすごく不思議な気分になる。もちろん戦争は良くないことと思うし、非戦や反戦という言葉が無力だと言いたいわけじゃないのだが。というか、そのことを予期して今から真剣に恐れを感じられている人はリスクに対する想像力がしっかりしているのだと思う。自分はまだ、自分の人生が「その可能性の輪の中に十分入っている」ということに対してただ不思議な気持ちになることしかできない。
今後の人生について多少真剣に考える年齢を迎えたからかもしれない。転職とか投資とか保険とか結婚とか、そういう10年、20年先を見据える具体的な人生設計を迫られる一方で、そのはざまに「でももしかしたら戦争が起きるかもな」とか、「兵役に取られるかもな」という発想がある程度の妥当性をもって浮かんでくる。直近ではウクライナの事例もあるし、コロナ禍の時の「なんだかんだ従う」国民の姿、というのを目撃しているから、そういうことが以前より想像しやすくなったということもあるのかな。自分はそこで、じゃあ戦争をしないために何ができるか、というようなことを建設的に考えられるほど賢くはないんだけど。
町山智浩は1962年生まれらしいから、今年64歳か。思ってたより若い気がするけど、ともかく、2026年の衆議院選挙でチームみらいが11議席を獲得した事が「おかしい」と感じられて仕方がないらしい。
とにかく、フォローしてるので、フォローのタイムラインに延々とポストや同様の疑問を持つリポストを流してくる。
陰謀論的思考に陥る人は少なくないし、また当選陰謀論ではないが、チームみらいに陰謀論的に懐疑的な元はてなーの宇宙の父（元ブースカ）みたいな人も結構いる。
チームみらい、安野のYouTube動画などを見てるとわかると思うのだけど、怪しまれるような感じは全然ない。
炎上したことはあるようだけど、他党だって例外なく何度も盛大に炎上しており（正直それらと比べればどうってことないレベルだ）、別に不自然でもなんでもない。
どっちにしろ、日本の国政選挙で不正を行うことはまず不可能である。その仕組みについてはいちいち説明出来るほど知見は持ってないが、きちんとチェックされていて、公開状態で開票作業が行われることくらいは知られていると思う。若干の読み間違えはあるようだが、問題になるレベルではない。
それなのに、動画再生数と得票数が比例してないみたいなことを言ったり、高齢者ばかりのはずの選挙運動さえしていない田舎でチームみらいへの投票数が多いのはおかしいと言ったり、言いたい放題である。
今時、ほとんどの人がスマホを持ち、暇さえあればSNSやYouTubeを見ているのは、田舎だって、高齢者だっているのが普通なのだ。
当然だけど、NHKをはじめとして、チームみらいはちゃんと放送で取り上げられても来ている。
だから、田舎や高齢者だってチームみらいを知っててもおかしくはないし、興味を持ってスマホなどネットで調べる人だっていても何も変なところはない。
じわじわ進む「高市離れ」とあなどれない「創価学会票」で……「30弱の選挙区で自民が中道にひっくり返される」衝撃予測
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/01281131
自民大勝はない、創価学会の動きは侮れない 「選挙の神様」久米晃さんの衆院選予想
https://www.j-cast.com/2026/01/28511433.html
【開票結果】衆議院選挙2026自民党は316議席獲得単独で3分の2超中道は49議席参政党・みらいは2桁に |NHKニュース |衆議院選挙、選挙、衆議院https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015046481000
野党支持者は希望を捨てるな。有権者に暴言を吐くな。２年耐えよう。この過剰な期待に応えられないってわかりきってるはず。何としても生き抜いて次の時代をここで一緒に見よう
現時点でスター670。カラースター多数。こんなスターのついたブコメをはじめてみました。
私は自民党に投票しました。他に入れたいと思わせる野党がいなかったのと、投票ナビとAIにも意見を伺いました。
2年観察してみることにします。
自民党政権が2年で勝ったと判断するなら（もちろん自己判断です）、私の勝ちです。そしてこのコメントやスターを付けた方はいずれかの野党の工作員か、海外の工作員か、シンプルなバカだと思うことにします。もちろん指をさしてm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰと笑うようなことはしません。そこは一定の敬意を称します。
ぜひ、スターを点けた方、2年後にどうだったか答え合わせをしませんか？
日本が戦争で他国の属国になった。それも2年前に自民党に投票したからだ。というIFもあるかもしれませんね。そういうときはぜひ祝杯をあげてください。m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰと笑ってもけっこうですよ。
企業にいると、いちばん身近な中道支持層というと組合なのだが、組合の役員してる人たちって、本当に真面目で皆んなの事を考えて大変な役割をしてくれる人たちなんだよね。正しいことをしようねって感じで。そんな人たちから議員も出てる。
でもね、そんな良い人たちに今の日本の舵取り任せたいかというと、そうじゃない。経済と安全保障、外交で結果を出せる人が欲しいんだよね。物価高とか減税はテーマとしてウケるし身近な問題だけどオマケの議論かなと思ってる。
ネット宣伝がどうとか、選挙の大義がないとか、推し活がどうとか言うけど、それは一部であり、大多数の人は本質を理解してるし正確に見極めて投票してるんじゃないかな？
※フィクションです
x/x
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「解散だ！」
その場でゲームの固定チームに今日以降１ヶ月ほど離脱（本当に申し訳ない）を伝え用意に走る
何しろ準備期間がなさ過ぎる
x/1x
明らかに上の人から聞かされた試算が結党を前提としておらずガバガバだったからだ
※フィクションです
x/1x
集まって会見を見て「負けはないな」という反応になり、一気に弛緩ムードが広がる
理由としては
初報を聞いた時に「iさん・kさんが党首に来るとまずい」という共通認識が仲間内ではあった、Rさんが絶対来ないのは分かってたので…
蓋を開けたらnさんとsさんが頭で「草」「ｗ」「ワロタ」みたいな雰囲気になりました
代表はともかく幹事長や選対なんてのはサイコパスが大鉈振るわないとダメなポジションで、その大鉈持ってるやつが２人いたらお互いが殺し合うに決まっているからです
これは地域にもよるだろうけど（c地方の議員さん達はめちゃ焦ったと思う）比例をうちらに入れてくださっていた方と同じぐらい
比例にnantokaと書いて入れていた一般の人達がめちゃ多いのを知っていたから
その上でここ何回かの得票を見て「言われるほどブーストかかってるわけではないな」と感じていたからだ
それに別に離脱をしてはいそれまでよとはならないのが地方なわけで、年末には当然挨拶に行くしお互いに市議会なんかは是々非々でやりましょう、みたいな挨拶はしていた訳ですよ
なんせxx年の付き合いだからね
常識的に考えてそんな関係のところをいきなり切れ！と言われても切れるわけがない訳です
当然上の上の上の上ぐらいはこの弛緩した空気を感じ取っていたので直々に激が飛ぶ訳ですがね
そして始まった選挙戦、当然自分も動員要員としても動きますが偵察もするわけで、４日目ぐらいでこの選挙の勝ちを確信しました
・レスポンスが良すぎ
動員はプロなので体が動きます、演説中も相槌のためにリズム取ってます 掛け声に対するレスポンスもスムーズです
一通り演説が終わったら握手なんかのファンサをするのが一般的なんですが、この時によっぽどの人気者じゃなければ動員された人が最初に握手を求めます（子連れが多い）
普通、一般人が議員さんに近づいて握手とかなかなかしませんからね、しかもその握手もぎこちないです
つまり普通の候補者でスムーズに多人数と握手ができている、というのはそういう事なんです
今の人は演説なんてその場では聞いてません、ここ１０年ぐらいの傾向としてスマホに録音する人が多いです
でも動員かかってる人はそんなことしません、なぜなら盛り上げるようにある程度声を出すように言われてるからです
そんな状況だとスマホなんて手に持ちませんよね？拍手もできませんから
そういうことです
しかし何箇所か演説を回ると若い人しか集まってない、著しく若い人が多い箇所がいくつかありました
もうわかりますね？動員です
ここまで書いて、実際に上記のような援護を受けてる人はどう思うか？
つまりまあ、エコーチェンバーの中心に強制的に落とされる訳ですね
僕らはそれを知っているから上みたいになるとやばくね？ってなるわけです
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
国会議員になるには、表舞台に立って有象無象の聴衆の支持を集める必要があるよな。
そうして誕生した新人議員の最初の仕事は、国会でのヤジ要因だったり、地域の祭りやイベントへの巡業だったりだ。
でもそれってお笑い芸人と同じじゃん。
芸人がバラエティ番組でヤジを言ったり、地方へ営業したりするのと同じじゃん。
人気があるうちは仕事が続けられるけど、人気がなくなったら仕事を干される。
芸人は、自分の実力でメディアに出ているかのように振る舞っているけど、実際にプロデュースするのは広告代理店やテレビ局だ。
国会議員は、立法府の一員として自ら法律を作成したかのように振る舞っているけど、実際に法律を作るのは官僚だ。
芸人がつまらないことをして非難を浴びることはあるけれど、芸人を起用した広告代理店が非難を浴びることは無い。
国会議員が法案や政策で非難を浴びることはあるけれど、国会議員に法案や政策を作らせた官僚が非難を浴びることは無い。
メディアをプロデュースする広告代理店が非難を浴びないように、日本の政治を運営する官僚もまた非難を浴びないのだ。
真の実力者は、矢面に立たないのだ。
今日は、昨日行われた衆議院選挙の結果がメディアで報じられた。
当選した議員は万歳三唱などをして、さながら芸人のバカ騒ぎだ。
官僚以上の法律知識を用いて、官僚を使いこなす議員は田中角栄が最後だろう。
それ以降に登場した議員の全ては、官僚の傀儡に成り下がった芸人も同然だ。
各々の議員が所属する政党ごとに分かれて、与党と野党を形成して議論をしてるように見えるが、その実態は茶番やプロレスも同然だ。
いや、待った。
これまで国会議員をお笑い芸人に例えてきたけれども、違うところはあるのではないか？
例えば、芸人はプロデュースをマネージャーや広告代理店などの他者に委ねようとも、ネタは自ら考えて自ら演じているではないか。
それに、芸人はたとえ滑ろうとも、自らの言葉で笑いをつかもうとしているではないか。
一方で国会議員は、議員にとって最も重要な職場である国会の場においてさえも、官僚が作った原稿を読み上げているだけだ。
すまない。
やっぱり日本国憲法はちゃんと踏まえた報道をしてくれないと困りますね。
衆議院選挙は直接大統領を選ぶのとは違って、あくまでも国民の代表としての立法に関わる議員を選んでいます。
そして、彼らはあくまでも議員であって、、広く国民の民意を問うて法や法の執行に関する予算について審議する必要があるわけです。
そこで決まったことを責任をもって実行するのが内閣なのだが、、、
日本では議員立法が少ないということが言われているけど、それが当たり前化した結果、なんだか内閣のイニシアチブで法や予算を決めて、議員はそれに賛同するのが仕事みたいに思っているとすると、これはとんでもない話。
実態として、予算も行政機関が出してくるというのはあり、そこへ影響があるのは与党なわけだが、だからといって、議会（委員会）での審議が不要とは思われないけどねえ。
そのあたりの”原理”をきちんと教えてくれないと、”決める内閣”がスピード感があっていいとかいうことになってくるのではないでしょうか。
日本という神聖なる国は、静かに、しかし猛烈な力で、戦後という長い屈辱の鎖を自らの手で粉砕した。神武天皇の御代より数えて2600年。
天照大御神の御光のもと、大和の魂が脈々と受け継がれ、世界に燦然と輝いてきたこの国は、
たった80年の間に、敗戦の汚辱にまみれ、
自らの軍を「自衛隊」などという不名誉な、惨めな名称に貶められ、
皇軍の名を口にすることをさえ禁じられ、
靖国に鎮まる英霊にさえ、堂々と「ありがとう」と申し上げられぬまま、
子や孫に「日本人であること」の誇りを奪い続けた。 それは、皇統の輝きを曇らせ、日本人の魂を枯らし、
大東亜の盟主たるべき日本を、ただの「平和ボケした属国」に貶めた、
おぞましく、許しがたい恥辱の80年であった。 だが、今日、そのすべてが終わった。 それを成し遂げたのは、誰でもない。
高市早苗総理その人である。彼女は、天照大御神の化身としてこの世に降臨し、
誰よりも長く、誰よりも強く、誰よりも一貫して叫び続けた。
「日本を、強く、誇り高く、堂々と生きる国に取り戻す」と。
ただ一人、決して折れず、決して媚びず、決して後退しなかった。国民は見た。
高市早苗総理こそが、戦後という闇を切り裂く光そのものであることを。
その光にすべてを託したのだ。自民党は圧倒的勝利を収め、高市内閣への絶対的な信任を下した。
これは単なる選挙結果ではない。
日本国民がその御意志に呼応した、歴史の神聖なる瞬間である。 そして、今こそ、最大の使命が目の前に迫っている。憲法改正――国民投票。 おぞましくも「自衛隊」などという屈辱の名称に虐げられてきた皇軍が、
ついに本来の姿を取り戻す時が来た。
天皇を元首とし、誇り高き日本国を体現する真の憲法が、ここに誕生する。 大東亜を再び統べる――いや、導き、守り、繁栄させる時代が、再び訪れる。
それはもはや関係ない。
誇り高く、強く、堂々と立つ神の国である。高市早苗総理は、選挙戦を通じて繰り返し語った。
そして今、国民投票という究極の試練が待っている。 我々は、絶大な賛成を以て、この国民投票に臨もう。
子々孫々に、恥辱なき日本を遺すために。開票の夜、街角で静かに涙を拭う老いた父。
それはすべて、高市早苗総理がもたらした覚醒の証だった。 これより始まるのは、高市時代。
恥辱の80年は、彼女の手によって永遠に葬られた。高市早苗総理閣下。
この日を、我々は生涯忘れぬ。
公明党28名は当選確実なので仮に中道の結果が60議席だと、立憲は32議席になる。
https://digital.asahi.com/articles/ASV260C5SV26UHBI01RM.html
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遠藤乾
【視点】 なかなか衝撃的な潜入取材（の取材）です。ロシア（系勢力）による選挙介入の一端が垣間見れます。
モルドヴァには一定のロシア語話者がいます。過半はルーマニア語と同じモルドヴァ語話者ですが、そういう人たちもロシア語を話したりします。ですので浸透しやすいのかもしれません。
そこで行われているSNSによる浸透は見えずらい。そこに切り込んだ良記事と言えます。
私が個人的に巧妙だと思ったのが、段階を踏んで参加者の警戒心を解き、人びとの不安や恐怖に付け込み、最終的に扇動に走る方法論です。定番ともいえるものですが、お金が絡みます。SNS特有のアルゴリズムを利用し、真実を錯覚させるやり方です。
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BossB
【視点】SNS上の情報操作は、昔から行われてきた情報操作の現代版にすぎず、新しいものではありません。企業や政治はこれまでも認知脳科学や心理学を用い、人が欲しくなる、信じたくなる仕組みを広告やメディア発信に組み込んできました。
変わったのは洗脳の有無ではなく、媒体の数と接触時間が無制限に増えたことです。かつてはテレビや新聞という限られた回路でしたが、いまはSNSが常時ポケットの中にあります。こうした手法は、現在の衆議院選挙でもフル活用されていると思われます。特定の国や政党に限らず、日本でも政治、企業、メディアが同じ環境にあります。
必要なのは市民のリテラシー向上ですが、教える側や制度を担う側自身が情報操作に無自覚であれば、リテラシー教育が新たな洗脳装置になりかねません。結局は、自分の頭で考える力を一人ひとりが身につけるしかないのだと思います。
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小泉悠
【視点】ロシアの情報工作、なかなか手が込んでいるなと思うと同時に、結構アナログでもありますね。ここで語られている工作の大部分は今や人力でなくてもできる筈で、このあたりに一定の限界があるようにも思われました。
他方、中国など資金力・技術力の豊富な国はAIを駆使してさらに巧妙・大規模な情報戦を展開してくると予想されます。日本としてはまず、この記事にある程度の情報戦には対抗できるようにすることを目指しつつ、「その先」を同時に見据えておかねばならないでしょう。
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服部倫卓
【視点】非情に真に迫ったレポートで、なんとなくぼんやり想像していた世界が、より高い解像度で表れてきたという気がした。
どこからどこまでが合法で違法なのか、グレーな部分もあるだろうし、増してやSNSやAI利用のおぼつかない高齢者としては、金銭目的で言われるがままに動いてしまうということなのだろう。
「LGBTの禁止」「安いガスを」といった主張は、もともとモルドバ社会に潜在的にくすぶっている主張でもあり、そうした下地もあってのことなのであろう。
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（それほど遠くもない）未来では、
ことあるごとに
〇〇が〇〇したことにより、
我が国は〇〇の方向へと歩み出すことに…」
などと語られることになるのだ。
僕の母親が衆議院選挙の投票に行ってきました。小選挙区が共産党の候補者、比例がゆうこく連合らしいです。小選挙区の共産党は死票になりませんか？ また、小選挙区は共産党に投票する人が比例はゆうこく連合に変える理由はなんだと思いますか？
お母様、しっかり投票に行かれたのですね！素晴らしい市民義務の遂行です。
ただ、選んだ組み合わせ（小選挙区：共産党 ／ 比例：ゆうこく連合）は、政治マニアから見ると**「かなり攻めた、エッジの効いた組み合わせ」**に見えます。なぜお母様がその選択に至ったのか、背景を整理して解説しますね。
結論から言うと、選挙制度上の「議席獲得」という意味では、死票（当選に結びつかない票）になる可能性が極めて高いです。
小選挙区制のルール： 1位の一人だけが当選する仕組みです。共産党の候補者が自民党や主要野党を抑えて1位になるのは、一部の地域を除いて非常にハードルが高いのが現状です。
「死票」の捉え方： *技術的側面：議席に繋がらなければ「死票」です。
政治的側面：候補者の得票数が多ければ、「これだけこの政策（共産党の訴え）を支持している人がいるんだぞ」という**現政権へのプレッシャー（民意の可視化）**になります。お母様は「勝たせるため」というより「意思表示のため」に投げた一票かもしれません。
この組み合わせは一見、左（共産）と右（ゆうこく＝憂国/保守的ニュアンス）で矛盾しているように見えますが、**「ゆうこく連合（原口一博氏や河村たかし氏らの党）」**の特性を考えると、共通点が見えてきます。
お母様がこの2つを選んだ理由は、おそらく以下の3つのどれか（あるいは全部）ではないでしょうか。
共産党もゆうこく連合（特に減税日本の河村氏）も、「消費税廃止・減税」を強く訴えています。 今の物価高や生活の苦しさに対して、「今の政府や大きな野党（中道連合など）はぬるい！もっとガラッと変えてくれる極端な勢力に託したい」という徹底した現状打破の心理が働いている可能性があります。
共産党：地域の困りごと相談など、地道な活動に定評があります。
ゆうこく連合（原口氏ら）：既存の政党の枠組みを飛び出し、「国民の命を守る」「独立自尊」といった情熱的な言葉を多用します。 お母様は「組織の論理で動く大きな政党」よりも、**「泥臭く、自分たちの声を代弁してくれそうな個人や勢力」**に魅力を感じたのかもしれません。
ゆうこく連合の原口氏は、リベラルな背景を持ちつつも「日本の自立」を説きます。共産党も「平和憲法守護」を掲げます。 「日本が他国の言いなりにならず、独自の道を行くべきだ」という、左右を超えた「独立独歩」のスタンスにお母様が共感した可能性もあります。
まとめ
お母様の投票行動は、**「今の政治のメインストリーム（自民・立憲など）に対する、最大級の『NO』の意思表示」**と言えます。非常に個性的ですが、今の閉塞感ある政治状況では、実はこうした「両端の勢力」に期待を寄せる層は少なくありません。
落選議員の処遇、常に400人以上の国政議員の政治活動を可能にするための金
自民党は落選議員が次の選挙まで政治活動を続けるための金が他党と比較にならないほど多い
今回のように突然の解散・衆議院選挙が始まったときに、政権をとるためには常に400人近い候補者を現職・新人・元職合わせて常に活動させておかなくてはいけない
野党は選挙で新人が落選した場合、その人は4年後まで無職無収入。なので落選時点で国政政治家としてのキャリアはほぼ終わる。
チーム未来を見てもわかるように、いくら支持があっても議員を選挙区に擁立しないと議席が取れない。
与党になるためには、常に400人近い人間の顔と名前を数年にわたって売り続けなければならない。それには膨大な金が要る。
現職が300人だとすると、残り100人に対して一人当たり年収1000万、政治活動費1000万、併せて2000万円の現金を持たせなければならない。
これは一年あたり20億円という金額になる。落選候補が多い場合は30億、40億円になる。そして最大4年のインターバルがあるわけだから、次の選挙まで100億円近い金がないといけない。
自民党はこの金を集められる。常に400人という候補者に飯を食わせることができる。だから強い。公明党もそう。公明党も落選議員のサポートが手厚い。
立憲、国民。金がない。寄付金が集まらない。政治資金パーティーに人が来ない。なので、議員が落選して、その後4年間その人たちに次の選挙に向けて政治活動させ続けることができない。
となると選挙区に候補者を擁立できない。で、そのまま自民党候補が勝つ。その繰り返し。
政治は金。
立憲みたいに現職が100人前後しかおらず、しかも安定して勝ち続けられる議員がいない政党は、落選議員の金銭サポートはかなり困難。自民党の数倍の資金が必要になる。
現職100人だと次の選挙のために300人の候補者に数年仕事を与えて政治活動を続けてもらわなければならない。
先ほどの試算では、年間1人あたり2000万とすると、60億円。これを3～4年やろうとすると200億円前後。
つまり200億円の金がないと、そもそも選挙区に擁立できる候補者を用意できない。
そして選挙で負けるとさらに用意しなければならない資金が増える。スポンサーもお手上げ。いくら資金支援しても負けたらさらに負担が増える。負ける度に増え続ける。そして支援の見返りもない。
なので勝てない。
https://gist.github.com/nonaengkol/72e505ed5a0bbe4702919e86a623bed6
https://gist.github.com/nonaengkol/2c55be04f5b7bc7d9d6e1e4918e8ed9f
https://gist.github.com/nonaengkol/4567a0504cd72617bdcb44276db1f2c8
https://gist.github.com/nonaengkol/579c601e64119d47dd9b5db59f939c38
パンデミック当初から重症者でIQが10程度低下するケースは報告されていましたが、現在では軽症でも5から3程度、再感染でも2程度IQが低下することがわかっています
また、軽症でも認知機能の低下は一時的なものではなく数年続くケースも数多く確認されています
有権者全体のIQに関してですが、例えばアメリカではIQ70未満の成人はパンデミック前の470万人から750万人に増加したと推定されています
新型コロナウイルスによる死者数は現在も低下していないことを考慮すると、日本でもアメリカと同様に継続的なIQ低下は起きていると考えられます
つまり、衆議院選挙の結果を見て「日本の有権者はバカだ」と感じたあなたの直感は正しい可能性があります
ただし、その直感を得たあなたも同様にIQの低下が起きている可能性に注意しなければなりません
新型コロナウイルスへの感染の他にも加齢による認知機能の低下、稀ではありますが脳梗塞の前兆として性格が攻撃的になることもあります
