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はてなキーワード:衆参両院とは
Q. 以下の発言（anond:20251129164824）の妥当性は？
A.提示された意見は、**「一見すると筋が通っているように見えるが、法的な手続きのハードルや憲法学の議論を省略しているため、結論としては的確ではない」**と言えます。
この意見が「なぜ説得力を持って聞こえるのか」と「どこに誤解や飛躍があるのか」を、以下の4つのポイントで整理して解説します。
この意見の最大のウィークポイントはここです。法的手続きの観点から見ると、憲法改正は**「最も遠回りで、最もハードルが高いルート」**です。
民法改正（現在の主張）:国会議員の過半数の賛成だけで実現可能です。
憲法改正（提示された案）:衆参両院で2/3以上の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成が必要です。
もし本当に「一刻も早く同性婚を実現したい」のであれば、ハードルの高い憲法改正を目指すよりも、今の憲法の下で「民法」を書き換える方が圧倒的に早く、コストも低く済みます。
この意見は「今の憲法（24条）のままでは同性婚は認められない（あるいはグレーである）」という前提に立っています。しかし、リベラル（左派）や多くの憲法学者の主張は異なります。
憲法24条の解釈: 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」という条文は、戦前の「家制度（親の同意が必要）」を否定し、当事者の自由な意思を尊重するために書かれたものです。「同性婚を禁止する意図」で書かれたものではない、というのが有力な説です。
司法の判断:最近の地裁・高裁の判決でも、「同性婚を認めない現在の規定は違憲（憲法違反）」という判断が相次いでいます。つまり、**「今の憲法はすでに同性婚を要請している（＝憲法を変える必要はなく、法律が追いついていないだけ）」**というのが、法的な現状認識になりつつあります。
3. なぜ「護憲」にこだわるように見えるのか
「同性愛者の権利よりも護憲が優先なのか」という指摘についてですが、左派の論理としては**「優先順位の問題ではなく、手段の問題」**と捉えています。
不要なリスクの回避: 彼らは「今の憲法で同性婚は可能（法律を変えるだけでいい）」と考えているため、あえて憲法改正というパンドラの箱を開ける必要性を感じていません。
「お試し改憲」への警戒: 一度「人権のための改憲」という実績を作ると、それを呼び水にして、本来の争点である9条改正や緊急事態条項などの議論が進むことを警戒しています（いわゆる「本丸を通すためのダミー」として同性婚が利用されることへの懸念）。
4. この意見が持つ「鋭さ」とは
とはいえ、投稿者の指摘が全くの的外れというわけではありません。以下の点においては、リベラル側が抱える矛盾や説明不足を鋭く突いています。
条文の字面の問題:憲法24条に「両性（both sexes）」と書いてある以上、素直に読めば「男女」に見えます。「これは同性同士も含む」と解釈するのは、一般感覚としては少し無理がある（法的テクニックが必要）というのも事実です。
あえて明記する価値:権利を不可逆的なものにするために、あえて憲法に「同性婚の権利」を明記するというアプローチは、本来リベラルな発想としてもあり得ます（フランスなどが妊娠中絶の権利を憲法に明記したように）。それを頑なに拒む姿は、確かに「イデオロギー（護憲）ありき」に見え、一般層への説明が不足していると言えます。
理由は、同性婚を実現するための最短ルートは「改憲」ではなく「民法改正（法律を変えること）」だからです。「改憲しないと権利が守られない」という前提自体が、現在の司法判断の流れとも食い違っています。
ただし、「左派が『憲法を守ること』自体を自己目的化しており、柔軟な議論（加憲など）を拒絶しているように見える」という政治的な印象論としては、核心を突いている側面があります。だからこそ、多くの人がこの意見に「モヤモヤ」として共感するのだと考えられます。
もしよろしければ、この議論の背景にある「憲法24条の条文」や「最近の裁判所の判決内容」について、もう少し詳しく整理しましょうか？
Q.そもそも左派とは杓子定規に憲法改正を認めない立場のことなのか、とか、現行政権が真っ当に民主主義を堅持するような内容の憲法改正草案を持っているのであれば、同性婚の問題に限った憲法改正をする分にはやぶさかでない人たちもいそうだが、そういう人たちのことはこの発言者の頭の中では何派に分類されてるんだろう？とか、疑問は沸くよねぇ。
A. おっしゃる通りです。その疑問は非常に本質的で、あの発言が抱える**「政治的な解像度の低さ（あるいは意図的な単純化）」**を鋭く突いています。
ご指摘の「本来改憲にアレルギーがないはずの人たち」が、なぜあの発言者の頭の中では「矛盾した左派」として処理されてしまうのか、そして実際にはどういう力学が働いているのか、少し深掘りしてみましょう。
あの発言における「左派」という言葉は、現実の多様なリベラル層を指しているというよりは、ネット論壇でよく使われる**「仮想敵としての左翼（パヨク）」**というステレオタイプに基づいていると考えられます。
彼らの定義する左派: 「何が何でも一言一句憲法を変えさせない、宗教的な護憲信者」
現実のリベラル層: 「権力の暴走を防ぐための憲法（立憲主義）を重視する人々」。必要なら変えるが、権力側からの改憲には慎重。
この「現実」を捨象して、「左派＝思考停止の護憲」と決めつけているため、**「合理的な理由で、今は改憲より民法改正を選ぶ人たち」**の存在が見えなくなっています（あるいは意図的に無視しています）。
2. 「真っ当な改憲案なら賛成する層」はどこへ行った？
ご指摘の通り、「同性婚の明記だけを純粋に行う改憲（ワンポイント改憲）」であれば、賛成するリベラル層や無党派層はかなり存在するはずです。
しかし、現実の政治状況では以下の理由から、その層も「今は改憲に乗るべきではない」という判断に傾きます。これが外からは「頑固な護憲」に見えてしまう原因です。
「抱き合わせ」への警戒:現在の改憲議論の主導権を握っているのは保守派（自民党など）です。彼らの改憲草案には、同性婚だけでなく「緊急事態条項」や「9条への自衛隊明記」、あるいは「家族の助け合い（伝統的家族観）」などがセットで語られることが多いです。 「同性婚のために改憲のテーブルに着いたら、セットで緊急事態条項も通された」という事態を恐れるため、**「今の政権下では、たとえ良い内容でも改憲の発議自体をさせない」**という防衛的な態度にならざるを得ません。
「書きぶり」への不信感: もし保守派が同性婚に関する改憲案を出したとしても、「婚姻は両性の合意のみに基づく」を「婚姻は……」と変える際、巧みな文言で「伝統的な家族の尊重」などの留保条件を付けられるのではないか、という不信感も根深いです。
質問にあった「同性婚のための改憲ならやぶさかではない人たち」は、あの発言者の世界観では分類不能、あるいは**「欺瞞（ぎまん）」**として処理されます。
発言者のロジック: 「同性婚をしたいなら改憲すべき」→「でもお前らは改憲に反対している」→「つまり、お前らは本気で同性婚なんてしたくないんだ（護憲が大事なだけだ）」
この三段論法の中に、**「最短ルートは民法改正である」という事実や、「今の政権による改憲リスク」**という視点が完全に抜け落ちています。そのため、冷静に最適解（民法改正）を選んでいる人たちのことが、「矛盾している」あるいは「ダブルスタンダード」に見えてしまっているのです。
まとめ
ご指摘の通り、あの発言は**「左派（リベラル）＝宗教的な護憲派」という藁人形（ストローマン）**を叩いているに過ぎません。
現実には、「憲法を一指も触れさせない」という層よりも、**「今の政治状況やプレイヤーを信用していないから、リスクの高い改憲手続きよりも、確実な民法改正を求めている」**という極めてプラグマティック（実利的）な判断をしている層が主流だと思われます。
自公政権は衆参両院ともに少数与党であり、野党との協力が不可欠。
自公両党で衆議院は220議席、参議院は121議席を占めている
衆議院の過半数は233で参議院は124だから、衆議院は13議席、参議院は3議席足らない
参政党は2025年9月時点で衆議院3議席、参議院15議席のため参政党と連立を組んでも衆議院は過半数に届かないため連立を組む意味がない(保守党を加えても過半数に届かない)
だから今回もしも高市早苗が総裁になっても参政党と連立を組むことはない
高市早苗が総裁になり、次の衆議院選で自公が過半数を回復すれば野党と協力する必要がなくなり参政党と連立を組むことはなくなる
高市早苗が総裁になり、次の衆議院選で自公が過半数を回復できなければ高市早苗は辞任せざるをえないだろうから参政党と連立を組む心配がなくなる
参政党が嫌な人にとっての一番最悪なパターンは、今回高市早苗以外が総裁となり、次の衆議院選で自公が過半数回復せず、参政党が躍進した場合に
その時の総裁は辞任して次の総裁選で高市早苗が総裁となれば、参政党と連立を組む確率が高くなる
他ならぬ自民党自身が総括文書で正式に敗北だと認めているのに自民党は負けてないんだああああああと言い張る人って何が目的なんだろう
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/211343_1.pdf
わが党の発信力の弱さが更なる敗因となった
敗因を踏まえた今後の改善策・取組
前述の敗因分析を踏まえ
https://www.jimin.jp/news/information/211343.html
主な敗因として
負けたのに勝利宣言するアホは珍しくもないけど勝ったのに敗北宣言するアホは相当珍しいね
衆院選、参院選と惨敗して両院で少数与党に転落した石破政権、総理の進退が注目されている。
一部勢力が「石破総理は辞めなくて良い」「自民党の（一部勢力の）せいであって石破のせいではない」などと言って石破の総理・総裁続投を擁護しているが、それは流石に党派性が強すぎるだろう。
実際は「石破が辞めたところで、自分のもっと嫌いな高市や小泉が出てくるから」というだけ。
いや、高市や進次郎が総理になったらさらにヤバいのはその通りなんだろうけど、現実的に考えて国政選挙で過半数割れの惨敗を2連続で喫した総理がその座に居座り続けることは無理がある。
どんな経緯があろうと、結局のところ選挙は政権与党に対する審判、信任投票である。その国政選挙で2連続で信を得られなかったのだから、その政権には正当性があるとは言い難い。
そもそも、最初の衆院選はまだ任期が1年残っているにも関わらずわざわざ解散して自分から始めたもので、それで負けたのだからとても擁護できるものではない。
百歩譲ってその衆院選が「石破のせいではなく自民党そのもののせい」で負けたとしても、結局は自民党の信頼回復に至る策を打てなかったからこそこの前の参院選でも負けたのだから、やはり擁護はできない。
そもそも、衆参両院で少数に転落した中で、その後どことも連立を組めずに衆参両院で過半数を占める勢力が存在しない不安定な状況を放置していること自体が、責任を果たしていないと思う。
そんな中で「読売は安倍派の機関紙！」などと噴き上がっている方々を見るとおかしくて笑っちゃうよ。
この人「石破は左翼の工作員で、岩屋は中国のスパイである」って陰謀論を信じちゃってるタイプだね
https://x.com/aoyamashigeharu/status/1951435206612971644
この参院選の最前線でわたしが体験したのは、単なる敗北ではありません。社会の在り方の深いところを含め、名状しがたい、日本の崩落現象です。
自由民主党が輩出した現職総理が、あろうことか、左派と呼ぶほかない勢力、左巻きの意図を込めた世論調査をおこなうオールドメディア、そして野党勢力に依拠して、衆参両院選挙で明示された民意に逆らって地位に固執するのはその悪しき頂点です。
石破茂君。
君が今、国政の頂に立ち、衆参両院にて与党過半を失い、党内の支持をも喪いながら、なお政権の舵を握り続けるその姿は、孤高にして重責を担う者の覚悟を映し出すものなり。
君が為し遂げんとするは、戦後政治の深層に巣食いし構造の歪みを、静かに、されど確かに解きほぐす試みなり。
党内において理念を異にする勢力を、力に訴えることなく、制度と空気と選挙環境をもって、自ずと党外に導く構造を築き上げ、また、労働界においても、現実路線を志向する者らと、理念的対立を抱える者らとの分岐を促し、中道と現実に軸足を据え直す政治秩序の再構築を目指すものなり。
それは、右と左、いずれの極にも偏らず、暮らしと制度の中庸に立脚せんとする、戦後保守の原点への回帰に他ならず。
吉田茂の遺した現実主義と倫理政治の系譜を、七十年の時を経て再び呼び起こさんとする、歴史的試みなり。
されどこの再編、国民にとりては分かりにくく、すっきりせぬものと映るやもしれぬ。
敵も味方も曖昧なまま、理念より構造が先に動くこの変革は、喝采よりも困惑を呼ぶものなり。
ゆえに君は、喝采を受けることなく、歴史の陰に退くこととなるであろう。
国会議事堂の中央広間に並ぶ銅像の列に、君の像が加わることは決してあるまい。
むしろ君は、すべてを成し遂げし後、悪者として退場することとなるやもしれぬ。
それは功労者に対する酷なる仕打ちなれど、君が去りし後に政治が安定し、国民が安心を得るならば、その孤独と不遇は、歴史において意味あるものとならん。
石破茂君。
皆さんご存じの通り、先の参議院選挙は与党の負け（戦後初めて衆参両院で少数与党に転落）、野党の勝ち（中でも国民民主党、参政党の躍進）という結果が出ました。
私が投じた選挙区票と比例代表票はどちらも、今回においては（珍しく）投じた側の勝利に役立ったのでそれは良かったと思います。
しかしながら、その後の石破総理大臣の続投宣言は正直いただけませんでした。
過去に安倍総理や麻生総理が選挙で敗北したときに退陣を促した言動と不一致なこと。これがまず不快でした。
さらには仮定の話である「震災」をダシにした正当化も、かつて震災の被害を受けた人間としては眉をひそめるものがありました。
衆議院選、都議会選、そして今回の参議院選と、三度連続で大きな選挙で敗北したのに、結果を出せなかった責任を感じてなさそうな態度も癇にさわりました。（負けたのは石破のせいじゃないと言う人もいますが、少なくとも衆議院選では解散総選挙をやると決めてやった以上、総理に責任はないということはありえません）
そして、石破続投について取り上げたこの記事で、人気を集めているコメントを見て残念な思いになりました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/904442
大まかに言えば、「高市（や他の人間）が取って代わるよりは石破のほうがマシなので仕方ない」というところでしょうか。
私とて高市早苗にはかなり問題があると思います。（特に取り巻きの質は、議員、民間人ともにろくでもない人格の持ち主ばかりと言っても過言ではないでしょう）
他に政治家として任せられそうな人材がいないという意見にも、一理はあると思います。（そんなことを言い出せば、極端な話、国会議事堂に隕石でも落ちて衆参両院の議員が全滅したら日本が為す術なく国家崩壊するに任せると言ってるような変な話だとも思いますが）
ですが、だから石破続投は仕方ないんだと言っていいのでしょうか。「仕方ない」のではなく「私が不愉快になるような葛藤から逃げたい」という自分の気持ちを甘やかすためだけの思考放棄ではないでしょうか。
一度、「石破」とか「高市」とか「野田」「神谷」とか、あるいは「自民党」とか「立憲民主党」とか「参政党」「れいわ新撰組」とかなんだとかいった固有名詞を脇に置いて考えてほしいのです。
「○○はＸＸよりマシだ、だから○○は選挙で負けたとしても、責任も取らず政権の座に居座っていいんだ」
「ＸＸ党が権力を握ったら日本はより悪くなる。だから選挙で○○党が半分以上の票が取れなくても何も変わらなくていいんだ」
こんなレトリックがまかり通るなら、民主主義国家の国民である私やあなたやその他の人は何のために投票所に行くのしょうか？
普段は政治に対する見識の薄いかもしれない人たちが、それでも投票日に腰を上げ、私やあなたに不利益や不愉快をもたらす候補や政党の名前を一枚の投票用紙に書いて中身の見えない投票箱に入れる。その行為は「○○よりマシだから」蔑ろにしていいものなのですか？
選挙で負けるという民意が示されても政治家がその苦しい現実から目をそらす。これが政治不信の種をまく行為でなくて何だというのでしょうか？ それとも私やあなたにとって好ましい政治家に限ってはそれが「仕方ない」と許容される特権がいつの間にか与えられたのですか？
少し想像力が飛躍するかも知れませんが、「プーチンが辞めると、さらにろくでもない奴が来る」「習近平が～」「ネタニヤフが～」と、今回の石破総理の続投擁護は、地続きなのではないですか？
Ｘで目に入った『アフリカのとある国では、選挙で選ばれたリーダーが100歳まで権力維持を目指している』という馬鹿馬鹿しさが、未来の日本のイメージの一例としてまさしく今この瞬間、現実味を帯びてしまったのではないですか？
なるほど石破総理は、大方の人間が好ましく感じる『良識』を持っているのかも知れません。ですが、今後現れる可能性のある、民主主義国家の手続きで選ばれた「ろくでもない指導者」が、選挙に負けるという民意を示されたときに石破続投という前例を悪用しない保証がどこにあるのですか？ もしそうなったときに人々は有効で正当な対抗手段を持ち合わせているでしょうか？ それとも「制度上は何の問題もない」といういかにも政治家めいた物言いで等閑視されるのですか？
皆さんは、上記に書いたことなどとっくの昔に考慮済みで「スリーアウトなんて野球じゃないんだから」「隠れ高市ファン」「現実離れした綺麗事を弄んで衆愚を正当化」そんな風に私を笑われるでしょうか？
三度も敗北という民意を示された石破総理は退陣されるべきだと私は強く思います。仮にその先にあるものが失政だろうと混乱だろうと停滞だろうとです。それは石破アンチを喜ばせるためではない。石破の政策や人格の善し悪しの問題を超え、一人一人が政治に責任を持つ小さな王様であるという、民主主義国家が私やあなたや他の人にもたらしてきた利益を守りたいため、こう言うのです。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
1968年世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立
1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。
また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[16]。
1986年の第38回、1990年（平成2年）の第39回、1993年（平成5年）の第40回と3回の衆議院議員総選挙に出馬しいずれも落選した阿部令子[17] は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[18]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺（美智雄）氏らが強引に押し切った」[19] とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党（共産党）のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[20] と歯切れの悪い回答を残している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
統一教会においては「天皇であろうが大臣であろうが、祝福（合同結婚式）を受けないと救われない」と教えられている。（中略）それにしても皇太子を伝道師、合同結婚式に出ることも「夢の様な話ですが、これは可能なこと」という文鮮明教祖の発言について、「勝共文化人」と呼ばれてきた人たちは、どう答えるのだろうか。
共産主義に対抗し、勝利することを使命として連帯してきた彼らは、多くの場合、熱烈な民族主義者でもあり、皇室崇拝論を展開してきた。勝共連合の背景にこんな「教え」があったことを知っていたのだろうか。
92年の合同結婚式直前に、『産経新聞』（8月12日付）は、「私たちは〝国際合同結婚式〟を応援します」という意見広告を掲載した。そこには大学教授や評論家たち97人が名前を連ねた（もっとも勝手に名前を使われた人もいたが）。この広告を出したのは「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。世話人には政治評論家の細川隆一郎氏がいた。細川氏は、90年4月10日から13日までモスクワで開かれた世界言論人会議（文鮮明教祖が主催）にも参加している。文教祖の発言について聞くと、こんな答えが戻ってきた。
「まったく話になりません。論評する必要もなく、皇室を侮辱するものです。（中略）こんなことを言うとは、失礼極まりない。余計なお世話もいいところです」
あれは、桜田淳子さんの結婚をおめでたい、とお祝いしただけですよ」
（中略）
「勝共を応援する会」の活動を熱心に行ってきた一人に木内信胤氏がいる。木内氏はこの会の会長を長年務めてきた。「勝共を応援する会」とは、統一教会の友好団体である国際勝共連合を応援する団体である。
この木内氏は、ソ連、東欧の急変を目の当たりにして「我々応援する会としては、目得たく解散すべきものである」ということを、国際勝共連合の名称変更とともに久保木会長（統一教会および国際勝共連合の会長だった）に申し入れていた。ところが久保木氏からはっきりした返事だなかったため、木内氏は国際勝共連合と袂を分かった。その理由を木内氏はこう書いている。
〈共産主義が今日の状態になつたにも拘らず、引き続いて『国際勝共連合』と関係をもつといふことは、自然に文鮮明という方の特殊な宗教的な活動の片棒を担ぐことになる。そのことを私としては、厳密に避けたいと考へたからに他なりません〉（『私の宗教観』91年）
（中略）
木内氏は、問題の文鮮明発言についてこう語っている。 「こういう発言は無視すればいいんです。黙殺するのがいい。ああいう人間とは議論すべきじゃありません。私はソ連がこうなる前に勝共連合はやめました。統一教会とも文鮮明ともとっくに縁を切っている。もう反共などという時代じゃないし、それよりも文鮮明がヘンテコリンな男であることも分かって縁を切りました」
統一教会のこんな韓国中心主義に対して、民族派からの反発は強い。一水会の木村三浩書記長は、統一教会会員が国会議員の秘書になっていることをふくめてこう語る。
統一教会の阿部令子が渡辺美智雄の秘蔵っ子として登場して、自民党の公認で選挙に出た。当選には至らなかったけれど、自分たちが立ってだめだったら、まずは秘書として政権の中に入って、情報収集や懐柔をし、人脈や金脈を作っていこうというのではないですか。私たちが統一協会を批判するのは、天皇陛下の問題はもちろんですが、日本が過去に朝鮮を侵略した誤りにつけこんで韓国中心を唱えるのは独善だということです。しかも、これが文鮮明の利害のためとくればなおさらです。私たちは、ここの統一教会員に対してはむしろ哀れぐらいに思っています。人に対してではなく、その教義、さらに贖罪意識に乗ったやり方に抗議しているんです」
こういった批判は、一水会だけではない。戦前からの右翼で文鮮明や久保木修己とも親しかった畑時夫の証言を聞こう。 畑に言わせれば、文鮮明は「宗教を軸にした国際的錬金師」だと言う。私たちの前で、ある統一教会幹部に電話してくれた畑は、統一教会員が国会議員秘書にどれくらい入っているのかを聞いてくれた。その相手は「以前ほどではないが相当送り込んでいる」と答えている。
「勝共ということで日本の政治家はだまされた。これが統一教会ということなら、政治家もこれほどまでは接近しなかっただろう」というのが、国会議員に統一教会が浸透できた理由だと畑は見る。
それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである。総理への道を眼の前にした時期に、そうした方針を変えることなどありえない。今回の祝電も地元事務所の判断で安倍があずかり知らないところで送られたのが事実である。統一教会からすれば、岸信介、安倍晋太郎との深い関係から安倍晋三をも利用したいのだろう。しかし、霊感商法が社会的に批判されてからは、国会議員の対応にも変化がある。
安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/12d4d733eaea2d590f8b73716ce042ab/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/37e6d95f53187d5d2f48ab8bdb281d81/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/695fe400235e6e5706874dc9a7e17167/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/1230584c94947653d0e01007c631dc13/
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。
安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。
同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。
安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしました。
「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」。実質的なトップの名をあげ、旧統一協会を称賛した形です。
旧統一協会と一体の右翼団体「勝共連合」は、ジェンダー平等を「社会における男女のあり方、そして家庭のあり方を根本から変えてしまおうという危険な思想」としています。
安倍氏の演説の中で目立ったのは、旧統一協会の思想にある家族観への共鳴です。
安倍氏は「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と褒め上げ、その上で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけました。
ジェンダー平等などを「偏った価値観」とみなし、個人を尊重する社会を目指す運動を非難するのは異様と言えますが、同集会の司会者は「たいへん感動的な演説」と評価しました。
本紙の取材にＵＰＦジャパン（東京都新宿区）は、米国のＵＰＦインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明しました。
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091815_01_0.html
Permalink |記事への反応(12) | 12:46
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。
日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。
良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。
ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。
ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊が日米安保条約の基に展開されている。
要衝たる米軍基地を無視した侵略は純軍事的に不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本はウクライナとは状況が違う。
しかし、先に米軍が攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。
ウクライナはアメリカが提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍からの重要な情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。
ウクライナとロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい（当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた）と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。
ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシアに匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか。
日本は核武装を行う事が不可能に近い、というか条約に批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たちの判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。
であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。
専守防衛だから安心して最初に基地にミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。
「日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党に政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。
ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任を放棄したものであることを共起して、野党に投票したいって人は減るしかないだろうね。
集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態を国民は忘れてない。
まともな野党は日本のリベラル層からは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さない国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど
野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任を野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは？
ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感と意識が刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか？と感じてる。
今後、政権交代が可能な野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党が存在する事は必要なことではあると思う。
ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党に議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。
自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね
Permalink |記事への反応(31) | 17:37
ここ最近、各種世論調査では憲法改正に賛成の意見が増え、多数派になっている。
この理由として、タカ派ネトウヨ思想の安倍政権の下での改憲に警戒していた国民も、ハト派で平和主義者の岸田政権の下でなら改憲してもいいんじゃない？と感じているからだろう。
私も、憲法改正に賛成だ。憲法9条を改正し、自衛隊を明記するべきだ。そして敵基地攻撃能力を持ち、その抑止力によって安心・安全な日本にしてほしい。こういう事を書くと「朝鮮は既に移動式発射台や潜水艦搭載弾道弾を持っているので敵基地攻撃能力は無意味だ」という人もいるだろう。しかし、場合によっては国家主席の居場所を攻撃できる、というのが抑止力になる面はあるのである。
また、9条を改正して国防のための実力を持つ事を宣言することは、対米従属からの離脱への道を切り開く面もあるのだ。
さて、改憲に賛成というと、凝り固まったオールド左翼の人たちは自民党が野党時代に作った改憲草案を示して「改憲されると日本はこんなに恐ろしい国になる」などと的外れな事を言い出す。しかしちょっと待ってほしい。自民党の改憲草案は確かに最低最悪だが、自民党が今進めているのはあの改憲草案ではなく「改憲4項目」である。いまの時点で古い改憲草案を持ち出して騒いでいる人たちには白けてしまう。
その意味では旧改憲草案の復活を目論む極右の高市早苗ではなく、平和主義者の岸田が新総裁になったのは本当に良かったと思う。
では「改憲4項目」なら問題無いのかと言えば、もちろんそうではない。改憲4項目とは「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項」「参院選合区の解消」「教育の充実」からなるが、極めて危険なのが「緊急事態条項」である。こんなものは不要だ。「参院選合区の解消」「教育の充実」は別に憲法を改正しなくても関係する法律を改正すれば可能なのだから、これらはデコイとして持ち出されたものだろう。
しかし9条改正と自衛隊明記については、安心・安全な日本のために必要である。
先程の衆院選で自公与党に維新、国民民主を含めた改憲勢力が2/3を超えた。おそらく来年の参院選でも同じことが起こるような気がする。衆参両院で改憲勢力が2/3を超えると、改憲への動きは一気に進むだろう。数年のうちに国民投票は実施され、中国の覇権主義的圧力に対する脅威感から大半の国民が賛成票を投じるだろう。10年以内の日本の改憲はほぼ確実である。
そうなると、緊急事態条項の危険性をいかに封じるかが重要となる。緊急事態条項は他の先進国にも存在する。問題は自民党案は政府の独裁につながる危険性があることだ。この危険性を抑え、あくまで国会の承認を前提とする民主国家的な緊急事態条項に修正する点では、国民民主党に期待するしかない。
https://www.fnn.jp/articles/-/266277
立民や共産の支持者たちがこれを「裏切り行為」であるかのように怒っているが、しかし冷静になって考えて欲しい。
中国の軍事力は強大化の一方であり、人民解放軍艦隊が尖閣諸島周辺を威嚇航行するなど、覇権主義的な態度を続けている。また朝鮮民主主義人民共和国はしばしば飛翔体を発射し、その気になればいつでも日本に通常弾頭や核弾頭を落とせることを示している。
このような状況で、日本は防衛力を軽視することはできない。今や憲法9条については自衛隊を明記するなど、何らかの改正が必要であると多くの国民が感じている↓
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
しかし、この改憲について、極悪極右政党の自民や維新に主導権を握らせるのは危険だ。悪名高い自民党の改憲草案を読めば、彼らが基本的人権を軽視していることがよく分かる。岸田政権の自民党が現在推進しているのはあの改憲草案そのものではなく「改憲4項目」だが、その中でも緊急事態条項は極めて危険である。
市民の人権をしっかり守りつつ、9条改正によって防衛力を強化して安心安全な改憲案を示せるのは現在のところ国民民主党だけだ。
だから次の国政選挙である来年の参院選では国民民主党の議席を増やし、参議院においても改憲勢力を2/3以上にする必要がある。衆参両院で改憲勢力が2/3を越えれば、改憲の国民投票が可能になる。
まともな改憲によって国外の脅威からも国内の国家権力による人権団体からも個々人が守られる安心安全な我が国を作るためには、国民民主党に投票する他ないのである。
昨日、内閣不信任決議案の採決が行われ反対多数で否決された。
内閣不信任決議案に関しては「否決されるから意味がない」とか「所詮はパフォーマンス」といった意見がある。
そういった意見を目にするたび言いたい「議長不信任こそ真のパフォーマンスである」
結論を言えば「議長は議長選挙において基本的には全会一致で選出されたから」である。
不信任決議の提出者や賛同者は対象者である議長に議長選挙で投票しておきながら議長の辞職を求めている。
パフォーマンスではないとすると、決議案対象の議長が選出される時には議長職にふさわしいと思ったが、後になってそうではなかったということが判明したということになる。
そうであるなら決議案の提出者や賛同者は、議長職にふさわしくない人物に投票したことに対する国民への謝罪の一つくらいあってもいいのではないだろうか。
中小企業の経営者なので、経済政策的に自民党に投票することが多い。
商工会とかを通じて、地方議員とかのつきあいもあったりもするので。
前総理は、批判する人にとっては、いろいろと譲れない問題があったと思うが、
こだわりのない問題や自身の疑惑以外の問題では、空気を読んで軌道修正をしたりしていた。
後天的に努力して身につけたであろう国民に対して語りかける能力や、
（実際にやっているかは別として）やってる感を出すのが非常にうまかったと思う。
日本という国は、おおよそこういうことになるんじゃないかと方向性がわかれば、
現総理は、やっていることやこれからやろうとしていることすら、雄弁に語ることができず、
経済的に先行きや世論の見通しが非常に見通しにくくなっている。
報道を通じて、総裁選までとか、いま選挙できる状態でないので、
現総理をできるだけひっぱりたいと言うのは伝わってくる。
自民党に投票行動を取っていた人が離れていくペースが加速してしまう。
素直に「俺に伝染すなボケ」ならまだ心地よいが。
オマエ普段はやたらとソースだデータだエビだの言ってんじゃん。
いまさら情緒持ち込むなよ、可能性がわずかでもあるなら。あ？なに言ってんだ？
可能性？
おまえ３０００人殺しに加担してんだよ。毎年。平気で
ダブスタじゃん。
俺がマスクして何人の命が救える？あ？俺は車持ってないぞ。
データを出せデータを、ソースを、数字をベースに論理的に思考しろ。ボケ
てめぇのセリフだぜ
ウイルスによる死者は新型コロナ以前から年間１０万人程度はいる。
インフルだけで１万人。
知らないだけ。
誰が殺してると思う？
オマエだよ、社会だよ、無自覚にオマエがウイルス運んでるんだよ。
学校皆勤賞は表彰すらされる、多少の熱でも登校するのは美談とされる。
そのウイルスはクラスメイトに移し、クラスメイトは自宅療養中にバァちゃんに移す。
皆勤賞ちゃんもクラスメイトも微熱が出ただけ。自分がウイルスを運んで殺した自覚ゼロ。
大好きだったおばぁちゃんが死んじゃった、えーん、とか言ってんの
てめぇが殺したんだよｗ
皆勤賞を諦めれば救えた命
てか気づかない
社会ってそういうもんだ
それでいいのだ。
ときには人を殺すほど迷惑をかけていると自覚し謙虚に生きればそれで十分。
人は無数のリスクの中で生きている、知らないだけ。
自分はゼロリスクの中で生きている、リスクはコントロール可能で
そこに得体のしれない制御不能なリスクがやってきた、てな気分なのだろう。
勝手にテンパっているだけ。
いやいやいや、制御できるてるつもりなだけで
オマエの人生に作用しているリスクはそれぞれ単に小さすぎるだけで、
制御できているのではなく、
運が悪けりゃ引っかかる、制御なんてしようがないのだ。
え？ソースは？
無知の極み。
推定値は様々出ているが、最大見積もってもザコウイルスである。
してねぇじゃん、
ボケか
３０代男性
０．００００００１％以下だ（適当な数字、計算するまでもないので）
気にするな
人生の誤差にもならん
平気で外を歩くじゃねぇか。
これ全部未知のウイルスですが？
大雑把にはN1H1とか香港型だ、AだのCだの分類されるが、
子供ができれば両親とは全く別の特徴が出ることもある。
トンビが鷹を生むもある。
インフルも同じ、というか増殖ターンが早く、RNAウイルスは他の細胞を再利用して増殖するメカニズムのため変異が起きやすい。
ともかく、インフルにしても風邪（ウイルス）にしても去年までとは微妙に違う
その小さな変化が人間に致命的なダメージを与える変化かもしれない。
この確率は低くはない
２０年から３０年スパンで強力なインフルが流行るが、つまりその程度の周期や確率であり、
世界的に人やモノの移動が爆発増大している現代では影響範囲は広がっている。
ある程度感染が広がらないとどの程度対処すべきウイルスなのかなんてわからん。
毎年、後者じゃん。
なんで急にビビりだした？
ともかく、
政府は対策に至った意思決定の根拠となる数理モデルを示していない。
数式を出せ数式を。
それぞれの係数を出せ係数を。
あるけど難しすぎて庶民には理解できんだろうからいちいち見せるものではない。
とでも言うのだろうか、知らんが
感染率がどの程度
これウイルスにより違う、粘膜接触で罹患する、ヘルペス、エイズ
致死率も不明で
ロックダウンするのはいいが、根拠となる数理モデルを示すべきで
想定感染率の係数がこれ
死亡率がコレ
だから、解除もできない
どこまで到達したら経済的な損益分岐点が折り曲がるかわからんのだもん。
想定も予測もできない。
１０万人死ぬいや４０万人だ、もっと死ぬ、煽れば儲かる連中が煽ってる
そらみたことか、だから研究を充実させ次の準備に、余剰ベッド、呼吸器、各種機材、備蓄医薬品、いるでしょ？さぁ予算よこせ。
そりゃ恐怖を煽るわ。
社会が壊れる？
経済が死のうが命は助かるだろ？
まさかアナタは命と金を比べるのですが、論外です、話になりません。非道です。
って話だわ。
信号で止まる、って程度だろ？
我が国で道交法７０条を完全遵守で運転するのは不可能です。物理的に。
検挙しない、黙認してるだけ。やったら道路破綻するから政策的に黙認OKにしてる。
衆参両院で、条約と整合とるため条文は設けるが使っちゃダメと附帯決議つけてる。
付帯決議に行政、司法が法的に拘束されるわけではないので取り締まりはできるのだが。
やったら自動車工業会からクレームくるのでやらない。昭和４２年に通達も出した、平成に入ってこっそりっ撤回したが。
小池も自動車工業会の雇ったスナイパーに暗殺されたくないので都内自動車禁止条例はつくらない。
年間数百人救えるが、小池はこっちは見殺しにするんだと。わけわからん、命ファーストちゃうんかと。
まぁいい、自転車は軽車両だから追い越せると勘違いしてるアホが多いが。
「他の条文を全部守りつつ追い越せるなら追い越してもいい」なんだが
勝手に、追い越してもいいんだから他の条文を破っても追い越してもいいのだ。
と解釈してんのな。アホか。
ちなみに、日本では一切違反取り締まりを行っていない（黙認）が、
まぁいい話を戻す。
新コロどころの怖さではないよね。
あら怖い。
だけどそんなの誰も感染しないんでしょ？
根絶されてるんじゃないの？
昔の病気とかじゃないの？
俺には関係ない
だって誰もそんな話しないし
調査した
不衛生な外国の話でしょ？
いいえ、日本の話です。
たぶんオマエもキャリアだ。
ほうら、怖いねぇ
知らないだけやで。
一度全員検査して、陽性と陰性に分ける
陽性者は相手が陽性であることを確認するまでキスもセックスもダメ
「私とヤレばほぼ確実にヘルペスに感染します、QoLは低下し死ぬ場合もあります。それを承知でイタします」
同じこと
やるか？
やんねぇだろうが。
なんで徹底対策しないと思う？
経済性だ
医療や公衆衛生は経済合理性でバランス取らなきゃしょうがねぇの
金ぶっこめば救える命なんていくらでもある。
一般人は知らねぇだけ、教えないだけ
だからやらねぇの
やっちゃダメなの
臓器移植がその顕著な例で
臓器移植なんて始めたら日本の皆保険なんてソッコー破綻すんだよ
経済性悪すぎなの。そんだけの話。
結果として一人救うが百人見殺しになる。
いちどやり始めたら歯止めは効かない
若い人だけ、余命が見込める人だけ
ところが、早晩、
救える命があり技術も薬もあるのに、なぜやらない、
だから最初からやらない、超限定する。日本はまだなんとかココで留まってる。
いずれ臓器移植ではない別の方法で救命できる技術開発に予算を使う。
つまりだ、話をまとめると、
我々が生きるということは、時には人を殺し
自分は無数のリスクの中でかろうじて運良く生きられている、ありがとう
コロナ恐れるに足らず、
あぁいつものね
それで終わる
ともかく、
教育の不備
衆愚極まる
書くの飽きてきた、以上
このニュース。
はてなブックマーク - 自公、女性擁立の数値目標見送り 参院選、立民は4割で国民3割 ｜ 共同通信
もちろん自民党が批判されるべきなのは当然だけれど、まるで自民党や日本政治が特殊だからであるかのように言われるとちょっと気の毒ではある。
似たようなことがフランスでもあった。フランスで候補者の男女比を均等にするような法律ができたとき、左右の大政党はちっとも守らず男性をより多く候補に立てた。
一番その法律を守って女性候補者を多く立てたのは極右の国民戦線だったというオチ。
なんでかといえば、これは共同通信の記事にも「新人候補が多い野党側では」って書いてあったように、その時点で多くの議席を持っている政党は「有力な男性候補者を下ろして新人の女性候補者にすげ替える」勇気がなかったからだ。
だって、その女性候補者が選挙で負けたら議会での勢力が減るんですよ。そんなバクチをするくらいなら現在議席を獲れているか議席を競り合える位置にいる既存の男性候補者という安牌を選んだほうがいいだろう。
なのでフランスでは、既に議席を持っている政党は軒並み法律を破った。ちっとも議席を持っていなかった国民戦線は、既存の男性候補者に配慮する必要性が乏しかったのと「うちらは女性にも優しい政党ですよ」アピールのために積極的に法律を守った。
同じことが日本でも起きているに過ぎない。
1つは、ペナルティだ。
フランスの場合、男女均等にする法律を破って科されるペナルティよりも、より多くの候補者が当選することによるメリットの方が大きかったので、法的には正しいが選挙には弱い女性候補者ではなく、法的に間違ってはいるが選挙には強い男性候補者を立てた。
ということは、逆にいえば、女性候補者を立てて得るデメリットより、法律を破って受けるペナルティの方が大きければ、諸政党は積極的に女性候補者を立てるだろうということだ。
女性候補者1人が足りない分、選挙後は5人分の政党助成金が差し引かれる、とかならどの政党も必死に女性候補者を立てようとするのではないか。
日本もフランスも小選挙区制をベースにした制度を持っている（今回は参議院なのでちょっと違うけど）。これはどういうことかといえば、候補者個人の才覚によって選挙区での勝利が左右されやすいシステムだ。
政党の選挙における目標は1つでも多くの議席を確保することである。その議席獲得が個々人の手腕に拠るところが大きいのなら、そりゃ個々人を切るのは難しくなる。
中選挙区制から小選挙区制になって候補者個人の才覚の重要度は減ったものの、やはり地盤を築いている政治家は強いし、与党であることに胡座をかいてどぶ板をやらなければ当然負ける。
であれば、比例代表制にすればよい。
候補者個人の力量ではなく、政党の政策に基づいて政党が選ばれる比例代表制であれば、「選挙に強い」男性政治家に配慮する必要は小さくなる。
現在の衆参両院にも比例代表部分はあるが、選ばれる人数が少なすぎて「冒険」ができる状況ではない。少なくとも衆議院では、議員全員が比例代表制で選ばれるようにするべきだ（※）。
これは、問題の構造としては、最近言われるようになった高校野球の球数問題と似ている。
甲子園で勝ち進んだ高校の中には、1人の投手に連投させ疲弊させるところが多くある。前途ある高校球児が故障するおそれがあまりに高いことから、改善を求める声は大きい。
しかし、なぜ1人の投手に連投させるのか。複数の投手を育てないのか。
人数ギリギリでやっていて投手候補がそんなにいない、という場合もあるだろうが、最大の理由は「負けたくない」からだ。
日本の高校スポーツの多くはトーナメント制で運営されている。トーナメント制の特徴とは何か。それは「1度負けたら敗退」ということだ（敗者復活戦などの例外はあるが）。
そのため、プロ野球などで使われる「今度の試合は消化試合もしくは負けてもいい試合だから、新人投手を試してみよう」のような手法が使えない。どの試合も全力で挑まなければそこで夏が終わってしまう。
こんな状況で、エース以外の投手を「試す」余裕など持てるはずがない。試してみて通用しなかったらそこでおしまいだ。
投手の健康を気遣った結果甲子園に行けないより、投手が故障のリスクを抱えながらも甲子園に行く方がマシだということなのだろう。
ならば根本的にリーグ制に作り変えれば、1試合や2試合負けるリスクよりも、複数の投手を試してみるメリットの方が大きくなるかもしれない。
あるシステムの内部で人権や平等があまり尊重されていない場合、当事者たちの人権意識を問うのも重要だが、そもそもシステムの方に「人権や平等を尊重しない方がメリットがある」というバグがあるかもしれない。
そのシステムを改善せずに、あいつらは意識が低い連中だ、とだけ言っていても問題はなくならないだろう。そのシステムが続いていく限り、「意識が低い」行動を採った方が合理的なのだから。
※ 男女均等の観点だけでなく、一票の格差や死票などの問題を考えても、小選挙区制より比例代表制の方が優れているのでは。究極的には、憲法を改正して参議院の権力を削った上で、衆議院を「国民の総意の代弁」として全国一区の比例代表制で、参議院を「地域や少数派の利害の代弁」として地域別に選ぶ方法に変えるのがいいと思う。
この件に登場する町長だが、4600万円にのぼる汚職事件に関与してしている
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１．川の護岸工事に使う予定が決まっていた町営住宅を違法に売却
３．工事に必要な土地のため、県はこの「元町議」に移転補償金4600万円を支払った。
１．護岸工事に使う予定が決まっていたのは「町長」も「元町議」も知っていた。
つまり、「元町議」は移転補償金目当てに土地を買った。「町長」も「元町議」が移転補償金目当てなのを知っていた。
２．そもそもこの土地は「行政財産」で売却が許されてなく、「元町議」に売っていなければ県はお金を支払う必要はなかった。
「町長」は「元町議」の後援会の事務局長補佐をやっていて、町長と元町議は親密な関係だった
福智町長
【嶋野 勝 ・しまの まさる】
元町議
原田 正
https://i.imgur.com/eP8tzB5.jpg（2006年）
http://www.town.fukuchi.lg.jp/material/files/group/6/060501.pdf
地方自治法違反 元町議に町営住宅売却 福岡・福智町
https://mainichi.jp/articles/20170818/k00/00m/040/140000c 毎日新聞2017年8月18日 07時30分(最終更新8月18日10時13分)
福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を、居住者の元町議（８８）に売却していたことが１７日、関係者への取材で分かった。町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約４６００万円を受け取っていた。嶋野勝町長は元町議から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明な土地取引が浮き彫りになった。
町長、元町議後援会で幹部務める
https://mainichi.jp/articles/20170821/k00/00e/040/145000c 毎日新聞2017年8月21日 09時07分(最終更新8月21日 09時12分)
同町の嶋野勝町長が元町議の後援会（解散）で幹部を務めていたことが関係者への取材で分かった。２０１５年に元町議が町内に建てた新居の落成式に出席していたことも判明。嶋野町長と元町議が公私ともに親密な関係だったことが浮き彫りになった。
当時を知る元後援会幹部は「元町議の力を誇示するための団体だった」と証言。衆参両院選や県議選、福智町長選などで元町議が応援する候補者の集会などに会員が動員されていたという。嶋野町長はこうした集会で司会などを担当していた。
嶋野町長は、毎日新聞の取材に後援会の会員だったことは認めた上で「元町議とは以前は仲が良かったが、（初当選した１４年３月の）町長選で私の後援会の会長選定を巡ってもめて関係が悪くなっていた」と説明した。しかし、１５年８月に新築された元町議の新居の落成式に参加するなど、その後も関係は続いていたとみられる。
町は、地方自治法で売却が禁じられた行政財産の町営住宅の土地を１４年１２月、元町議に１２９万円で売却。それ以前から土地の一部は県の工事用地になることが決まっており、元町議は土地を購入後に県から移転補償費約４６００万円を受け取った。
福岡の同和団体幹部を逮捕
https://www.sankei.com/region/news/160407/rgn1604070009-n1.html 2016.4.7 07:03
福岡県警は６日、同県福智町から助成金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同和団体「部落解放同盟福智連絡協議会」委員長、原田正容疑者（８６）を逮捕した。町ではカラ出張で町から旅費をだまし取ったとして人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者（６０）が逮捕された。鈴木容疑者は原田容疑者の申請書決裁に関わっていた。
なかなか分かりにくい国会の委員会の開催のルールについて少しご説明します。
これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります。与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関だからです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉の意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会が政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府、内閣が国会より偉いことも意味しません。
規則上委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって（実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する）選ばれた理事によって構成される理事会が委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力をします。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事の地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致や証人喚問、集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります。特に大事なのは、与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場を尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的な範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係が正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官の不倫や今村復興大臣の失言のような、政務三役の不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります。政務三役というのは法案を委員会に付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。
普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長の竹下亘議員が、謝罪することで、野党のメンツをたて、さらに野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治の世界では大事な話になっています。国会対策委員長というのは大事なポストで、各委員会の日程も含め、実質的な国会の運営を決めています。規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会の基本的な役割のもう一つのものが、議員の派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員の過半数がいないといけないことになっています。しかし委員を務める国会議員も複数の委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュールに一年生議員を中心とした暇な議員を派遣する役割を担っています。国対委員長の管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに３回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないときは幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。
ここに裏技があります。慣例を破って、理事会の合意抜きに、公平中立に運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党の信頼関係は最低ラインまで落ちます。与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われます。ふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対→幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院の法務委員会では、職権ではない開催は衆院の最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通なら審議拒否一直線コースです。
野党が何を求めても与党が反応しないとき、信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき、与党は委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計だけが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議を要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人の登録を委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党が野党時代に、特例公債法を人質に審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもＴＰＰや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバーで国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理のラジオ発言に反発して、「審議拒否も議論の妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売、産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思います。しかし無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。
保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否としましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否は与党側の方が多く行っています。野党側は３月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要な参考人、昭恵夫人や前川次官などを交えた集中審議も無視しています。さらに質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉補佐官や北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求も理由なく拒否しています。また財政金融委員会も野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党が法案を通すために、審議を要求することと、野党が法案の疑義や政府要人の資質をただすために必要な資料を要求したり、参考人を招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります。
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
