  |
はてなキーワード:虐殺とは
東京近辺においてチームみらいに投票した比率は、子供のいる家庭の比率と一致します。（都内の子育て世帯≒年収1000万超えです。）
「ママ」の多くは高齢者をヘイトし、高齢者の医療費自己負担額を上げろ、老人を殺せガス室に送れと叫んでいます
「ママ」は未来が大事なのでチームみらいに投票します。過去の遺物である老人は、汚物は消毒します。
戦争で子供や若者が死んだら困るが、老人が死ぬなら大歓迎です。
このマップを見れば分かるように、チームみらいを支持して口減らしとして老人虐殺を望んでいるのが、#ママ戦争の清繭子さんのような東京在住高学歴高所得層の「ママ」達です。
@ShinagawaJP
色がついた地域にはいわゆる専門系ホワイトカラーの住民が多くて、まさに「都市型政党」だなぁ･･･と。
@ShinagawaJP
チームみらいの得票率と「世帯年収1,000万円以上（子育て世帯）」「専門系ホワイトカラー比率（30代）」の相関関係（関東地方1都6県）。
※とはいえ、「金持ちほどみらいに投票した」とは言い切れないことに注意が必要。（生態学的誤謬）
@ShinagawaJP
今回、チームみらいが注目を集めたことで「年収と相関！」みたいな話題が延々と流れてくるけど、2025参院選や2024都知事選（安野さん出馬）でも同じ傾向でした。
2025参院選で「みらい」が票を集めた地域では、2026衆院選でも票が伸びた。
@ShinagawaJP
逆に、やや減速傾向となったのが国民民主党。
もともと東京近郊で若者を中心に得票していたところ、都心周辺で「みらい」に流れたようだ。
女性スペース問題でトランス女性（身体の性別は男性・自認の性別は女性）がいわゆる「純女」（身体・自認ともに女性）に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ～やや右傾化しています。
（この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている！」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です）
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した！外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
ショックだったんだけど。
常日頃Xで独身特にシングルマザーではない女性の貧困について語り、個人的に好感を持っていた独身女性らしき人がいた。
絶望した。
あんなに女性が誰かの母としてしか見られず、女性の貧困問題も未成年かシングルマザーばかりが語られる現状を問題視していた人だったのに。それでもこんなタグに乗ってしまうのか。
発案者である高学歴エッセイストの清繭子さんは#ママ戦争止めてくるわについてスレッズで、
みんなのタグです、ママだけではなくパパでも独身貴族でも（何故か独身『貴族』と言っている。貧乏独身に喧嘩売ってんのか）、と語っていたが
実際には子供の有無に関わらず、多くの人が「ママ」を用いている。
つまり反戦を訴える正義の味方のポジションは、みんな「ママ」の手柄って事。
他の属性の人達がどんなに必死に声を上げたところで、それは全部「母親達の声」に吸収されてしまうのだ。
吐き気がする。
相変わらず、「反戦を訴えた『だけ』で」叩かれているという意見がバズっていたが、
問題はそこじゃない。
少なくとも私は「ママ」を付ける事なく、自民党改憲案反対！憲法9条改悪反対！国防軍反対！対中敵対姿勢反対！ってストレートな主張ならば絶対に支持しているよ。
あのタグに対してウクライナに行って戦争止めてこいとかいう意味不明な難癖を付ける奴等がクズなのは間違いないが、
でも焦点がぼやけていて主張が伝わりにくいタグなのは事実でしょ…伝わってくるのは「ママ」達の自己愛と自己顕示欲だけだよ…
子供を産めなかったらしい高市早苗首相がこのタグを見たとして、その結果どう思うのかどうかは分からないけれど、
私だったら傷付くし頭にくる。
それらを避けることだけに全振りしたいならな。
高市みたいな人間が過激な発言をして周辺諸国を刺激することが日本を戦争に近づけることは事実だ。
ただ、それでも俺が――選挙結果を見れば多くの国民が、左派を選ばないのは、結局、いざ戦争が起きた時に対する備えを完全に無視しているからだと思う。
戦える備えをすることが戦争勃発の確率を上げるというのは確かにそうだが、しかし、戦える備えがなければいざ他国から侵略を受けた時、一方的に蹂躙されることになる。
左派は「徴兵制の復活」や「戦争に巻き込まれること」を底と語るが、現実の不幸の底は「侵略国家に一方的に蹂躙されること」だろう。
ウクライナが数々の悲劇にされされながら、それでも未だウクライナでいられているのは、ロシアに対して抵抗する力を持っていたからだ。
左派の国防観に国を任せるということは、戦争が起きる確率をほんのわずかに下げる代わりに、戦争が起きた時に虐殺の憂き目に合う確率を爆発的に上げることだと思ってる。
いくら自信過剰な左派でも流石に「戦時の国防について自民より上手くやれる自信がある」という人はいないだろう。
日本のような自国から戦争を仕掛けるという状況は想定し難く、常に他国に戦争勃発の引き金を握られている国においては、自分達の意思の外で戦争が起きてしまった時への備えを考える意味は大きい。
①防衛に関する認識が中道になって公明に上書きされ消えている認識はあるのか？
立憲民主は護憲政党で、自衛隊は違憲、安保も違憲、反原発、という政党だったはずだけど公明と合体したときに公明側の思想に塗り替えられて旧立憲の要素は消えている。
消えていることを認識したうえで「ママ戦争止めてくる」と中道に投票したのか。それがかなりの疑問。
自民は統一教会だから避け、立憲に投票する、までは理屈が通じていた。
中道は創価学会だ。統一教会を避けて創価学会に投票はただの宗教活動になってしまうが、分かって行っていたのか？
戦争・虐殺を主導的に起こしているのはロシアのプーチンや中国の習近平など権威主義国家の独裁者であり、相手の政治的な主張が何であろうがウクライナやウイグルへの虐殺を行っているのだが、戦争が起きるか起きないかを日本が決められると思っているのだろうか？
そもそも大日本帝国が他国に戦争を吹っかけていたのは国内の人口が膨張してあふれ出しており、ハワイ・ブラジル・満州の土地へ自国民を送っていた時代でもあるのだが、現在は急速に出生数が減っており、日本の農地が余って遺棄され、国防の人材も足らず年々難しくなっている状況だ。
はっきり言って日本は植民地を獲得するだの開拓するだの管理するだのという状況にはなく、既にある山林やインフラを維持するだけでも崩れそうな状態なので、他国に戦争を吹っかける理由がないし、心から避けたい状況であることは全国民一致しており、その方法について割れているだけである。
それが高市早苗は戦争を起こそうとしているというバズツイを見て、その大日本帝国感覚の人口感覚・植民地主義に驚くしかなかった。立憲支持者は元々「現在の日本」に対してこういう国だという認識を持っていたのか？
偏差値60以上なら左派になるはずなのにという主張を左派インフルエンサーがさかんに行っているが、高学歴高収入の住民が多く地価が高いエリアの比例得票を見ていくと、
前回の参院選では国民民主が、今回の衆院選ではチームみらいが、高学歴高収入地域（高所得者が多い中央区や港区、タワマン群の川崎市中原区、大学院卒が多い横浜市港北区等）で票を得たという結果しか出ておらず、
立憲支持者は高学歴という傾向についてのソースはどこを見ても見当たらない。参院選では東北エリアで顕著に立憲が強かったが、衆院選ではその東北ですら中道が壊滅したという報道だけであった。
何をもって信じているのか。そもそも、そのような信念を本当に多くの立憲支持者が信じているのか？
実際は、「人権派」様は「日本人はインフレで死ね！」と大騒ぎしてるので、中国が攻め込んできたら、日本の人権派は中国に尻尾を振って日本人の虐殺を始めるよ。日本のリベラルは、「弱者を守りたい」なんて欠片も思っておらず、「日本人を差別したくて仕方ない連中」だって露呈したわけだ。
これに反論はしないよね？ これに反対するってことは、「中国人は貧乏になって◯ね」「犯罪者クルド人は◯ね」ってSNSに書き込む人が、実は中国人やクルド人を愛してるとか思ってることになるし。
もう壊滅した勢力に言っても仕方ないが
おまえらの言ってたのは「戦争反対！」じゃなくて「日本弱体化！」だからだよ
本当に人類の人権のことを考えて「中国共産党のウイグル虐殺を許すな！」とか
やってれば少しは目もあったろうよ
日本が「負けると分かっていた台湾防衛戦争」に米の意向を無視して突っ込み、敗因分析も戦闘敗戦の総括もせず、戦略のアップデートすら放棄したまま、「核は無いが勝てる」「現在の日本の国防費は中国の1/6だが自衛隊は優秀なので勝てる」といったカルト的精神論に国民が喝采を送り、反戦を訴える者を「リベラル」と呼んで弾圧・殺害、
トランプが身勝手に日米同盟を破棄した後ですら敗北を認める責任を取れず、その結果として原爆が二発投下され、ロシアは北海道をハイエナ的に侵攻し、膨大な数の民間人が虐殺と後遺症を背負わされる。
そして最終的に、「本当は耐えられないが耐える」という玉音放送を天皇に言わせ、アホみたいに泣き崩れる国民を横目に、政治エリートたちは速やかに中国と手を組み、自らの地位と利益を確保していく。
——2026年に置き換えるとこんな感じか
ミサイルで虐殺されるだけとかなら可能だけど、戦闘となるとなあ
北海道でワンチャンロシア待つか(かなり期待薄)、沖縄で中国待つかしかないな
沖縄も、現状だと米軍が本気出すから昔みたいな時間稼ぎの玉砕戦は期待できないけどな
そもそも日本の場合、もし上陸されるならその頃にはとても戦える状況じゃないから、やっぱり虐殺されるしかないしな
あそこは広大な陸地で戦い放題だ
大日本帝国が「負けると分かっていた戦争」に突っ込み、敗因分析も戦闘敗戦の総括もせず、戦略のアップデートすら放棄したまま、「大和魂は最強」「竹槍で勝てる」といったカルト的精神論に国民が喝采を送り、反戦を訴える者を「アカ」と呼んで弾圧・殺害、
ドイツが降伏した後ですら敗北を認める責任を取れず、その結果として原爆が二発投下され、膨大な数の民間人が虐殺と後遺症を背負わされた
そして最終的に、「本当は耐えられないが耐える」という玉音放送を天皇に言わせ、アホみたいに泣き崩れる国民を横目に、政治エリートたちは速やかにアメリカと手を組み、自らの地位と利益を確保していく
——この一連の答え合わせを、2026年の視点で構造的に検証できるの、史学科として正直かなり激アツ
Permalink |記事への反応(10) | 13:12
侵略されないためにはどうしたらいいと思う？
