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はてなキーワード:落札とは
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例:奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例:奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
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JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
欲しい商品があったから購入しようと思ってメッセージ送ったら秒で返信来たのよ。
それで購入したら秒で送りますね！って取引メッセージ来たから凄い対応早い人ですぐ届きそうだな～って思ってたのよ。
そしたら発送期限過ぎても全然発送されない訳。なんだ？と思ってメッセージ送ったら｢すみません！子供の新学期で忙しくて発送できませんでした！今日の昼にすぐ送ります！｣みたいな文章来たから、
メッセージは爆速なのに発送は遅くて何かあったんじゃないかと心配でした～よかったです～みたいなメッセージ送ったのよ。そしたら『商品が無い為、取引はキャンセルされました』ってサポートからメッセージ来てクソ吹いた。
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
なに？？？ない？？なに？？なんなの？？？今日の昼にすぐ送ります！って言ってたのは何だったの！？何？私は新学期で忙しいのに気分悪いメッセージが来て萎えたのでキャンセルします(笑)そんなビジネスあるかよ？怒ってるのは俺の方だよ！！！！！
しかも理由に｢商品が無い｣選択で一方的にキャンセル出来るの知らんかったわ。俺も気に入らない人に落札されたら商品ないでーすってキャンセルしよっと。
ホント笑ったわ。怒りと言うより呆れの方が大きい。しかも俺被害者だからね。忙しいって何？なら出品するなよって話なんだけど。欲しい商品何日も待たされてさ。
封筒に商品居れてシール貼ってポストに入れるだけじゃん。新学期は水を飲む暇もない程激務らしい。
マジで笑えましたわ。メルカリの取引に責任や信頼があると思っていた私が間違ってました。
※えー、元増田のメッセージが友達感覚でキモいという意見がありましたが、それなら新学期とか言う超個人的なワードを持ち出す出品者はなんなんですかね～。
少なくともビジネスじゃないですよね。個人的な理由を相手に投げてきたからこっちも同じ様に返しただけですけど？？？んんんん？？？？？？？ 何か反論ありまちゅか？聞いてあげまちゅよｗ
感想を書きながら読みすすめる。
普通は小規模に運営してノウハウ貯めるくないか？いきなり大規模に同時並行って混乱をきたすだけとしか思えん。
というか再エネみたいな原理的に限界が見えてるエネルギーを急いで開発する理由なくないか？
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
うむ。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
そもそも少しの状況悪化で採算取れなくなるような事業を民間にやらせようとするような事自体が間違いでは。
ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
国も一応反省してると。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
というか国の公募自体はそもそも基本安値競争システムというイメージ。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
先日、高校時代に夢中になって読んだマンガを久しぶりに読み返したくなった。当時は毎週のように発売されるのを楽しみにしていた作品で、今でも鮮明に覚えているシーンがいくつもある。
でも、その作品を探してみると、電子書籍として販売されていないことが分かった。古本屋で探すか、オークションサイトで高額で落札するしかない状況だ。
唖然とした。
私の青春時代に読んだマンガや小説のほとんどが、実は電子化されていない。これは、私だけの問題ではないはずだ。同じ世代の人たちは、きっと同じような経験をしているだろう。
出版社の事情は分からないでもない。古い作品を電子化するには、スキャン作業や権利関係の整理、そして販売システムの構築など、様々なコストがかかる。売れない可能性もあるし、投資対効果を考えると躊躇してしまうのも無理はない。
私たちが青春時代に読んだ作品は、単なる商品ではない。その時代の空気感、若者たちの価値観、社会の変化を映し出す鏡のような存在だった。それらの作品が後世に伝わらないということは、その時代の文化そのものが失われることを意味する。
例えば、80年代や90年代のマンガには、その時代特有のテーマや表現があった。バブル期の浮ついた空気感、バブル崩壊後の不安定な社会、そしてインターネットが普及する前の世界観。これらは、その時代を生きていない人たちには理解できないものかもしれない。
でも、だからこそ、それらの作品を後世に残す必要がある。今の若者たちが、私たちの時代の作品を読むことで、過去の文化を理解し、現在との違いを感じ取ることができる。それは、文化の継承という意味で非常に重要なことだ。
出版社には、ぜひ頑張ってほしい。確かに利益は出ないかもしれない。でも、文化的な価値を考えれば、これは投資すべき事業だと思う。
電子化の技術は年々進歩している。スキャン技術も向上し、作業効率も上がっている。権利関係の整理も、一度システムを作ってしまえば、他の作品にも応用できる。
そして何より、需要は確実にある。私のように、昔の作品を読み返したいと思っている人は、きっとたくさんいるはずだ。特に、子育てが一段落した40代、50代の人たちは、自分の青春時代の作品に再び触れたいと思っているのではないだろうか。
もちろん、すべての作品を電子化する必要はない。でも、その時代を代表する作品、文化的に重要な作品は、ぜひ電子化してほしい。
私が思うに、出版社の使命は、単に利益を追求することだけではない。文化を守り、後世に伝えていくことでもあるはずだ。
今は利益が出なくても、将来的には文化的な資産として価値が認められるかもしれない。そして何より、私たちのような読者にとって、青春時代の作品に再び触れることができるということは、何物にも代えがたい喜びだ。
出版社の皆さん、どうか頑張ってください。私たちの青春時代の作品を、未来の世代に残してください。
それが、文化を愛する者としての願いです。
https://data.gov.sg/dataset/monthly-new-registration-of-cars-by-make
-EV（消費15kWh）：4.49SGD ≒515円
だいたいどんな媒体であろうとも投げ売りは即売れるのが常なので、
基本的に売れ残っているのは値段付けを勘違いしたか、そもそもの需要が無いものであると言える。
今回は値段付けについて書いてみようと思う。
食料品なら何が仕込まれてるか分からないし、消費期限も近そうだし、
家具や生活雑貨だとしても、見えない部分で傷とか汚れとかあるかもしれない。
家電とかコンセントみたいなのも盗聴器を仕込んでから0円出品したりする人もいるらしい。
疑いだしたらきりがないけど、善意に混じった悪意があるのが今の世の中。
布団やマットレスやソファーやラグマットにはダニがいるかもしれない。
中古のPCにはコンピュータウィルスが入っているかもしれない。
家電は断線しかかっていて漏電とか感電の可能性があるかもしれない。
出品者に悪意が無くても、ついうっかりとか経年劣化的なリスクはある。
中古品を買う人はそういうリスクを考えて買うということなのである。
しかも中古品でも、中古ショップで買えば初期不良とかの保証はしてくれそうだけど
フリマアプリで買ったら保証はしてもらえないのだからさらにリスクは上がるのだ。
出品側はそれを考えて値段を付けるべきだし、
購入側はそういうリスクのある品かどうかをちゃんと見極めるべきだと思う。
フリマアプリで買っても良いもの、安くても手を出さずに新品を店で買う方が良いもの、
そういう見極めができるようになりたいものだ。
使い始めたらすぐ壊れたとかでも、お店ならばレシートがあれば応じてくれそうだけど、
フリマアプリで買ったものだったらどこに言えば良いのかわからない。
お店の値段ってそういうの（返品やクレームなど）も含めたものだから、
そういうサポートができないのに同じ値段を付けても売れるわけがない。
買う側もそういうリスクを考えて値段を見るべき。
2割引くらいだとちょっと微妙、3～5割引くらいなら考えても良いと思う。
ダイソーとかスリコで売ってるような、元から安いものはもう出品の手間に見合わないので、
1個10円とか3個100円とかで出すのはもはやボランティアに近いとも言える。
誰かの役に立てばと思うなら、もう最初から「お譲りします」にした方が早いかもしれない。
出品側が一戸建てなどの場合は、家の前に箱に入れて「ご自由にどうぞ」とする方が手間も楽である。
「家の前に要らないものを箱に入れて置いてます」と、お譲り出品すれば、
アプリを使ってる人も使ってない人も同時に対応できるし、一定期間おいて需要がなければ諦めて処分もできる。
かさばるものを売れるまでどこに保管しておくのか？という話にもなる。
買う側も、車を用意したり運ぶ人手を用意する必要があるので腰が重い案件。
安くしたからと言ってもらい手が出やすくなるわけではないのが重要な点。
中古なのだから相応に割引は必要だが、売れないからと値下げる意味がほとんど無い。
そこをよく考えて値段付けをするべきだとは思う。
安すぎても売れ行きは変わらないのでほどほどの値段を付けて良いと思う。
家電は型式が古すぎなければ、5000円くらいでも売れ行きは変わらないと思う。
とは言え、引っ越しシーズンは出品数が多くなるので諦めるのも大事。
家具は物による。
衣装ケースやカラーボックスなどは500～1000円くらいだろうし、ソファーや机は3000～5000円くらいにはなるかもしれない。
近所に行政や自治体が運営しているリサイクルセンターがあれば参考になる。
https://ikka2.com/article/fuyohin/furniture/fuyohin00060/
https://eco-tatsujin.jp/column/vol76_r.html
どちらにしても配送や搬入についてはしっかり話し合う必要があるだろう。
家電でまだ製造年が新しいもの（およそ5年以内）ならば出張買取してくれる業者もある。
https://www.kaden-takakuureru.com/
https://www.2ndstreet.jp/sell/web
https://oikura.jp/offer-form/3/9
https://www.hardoff.co.jp/sell/
https://kaitori-happy.net/pickup-service/
出品記事に引き取り期日を明記して出品して、ぎりぎりまで粘って
売れなければこういう業者を利用するというのも手ではないだろうか？
洗濯機・冷蔵庫・電子レンジあたりは、安易に0円出品するというのも回避できるように思う。
仲間内で欲しがる人との交流をしていると、ついプレミア価格にしたいこういったグッズだが、
一般人は意外とこういうものには興味無いと言うことを忘れがちである。
落札者の住んでいる場所を選ばないと言うメリットがある。広く買い手を募集できる。
ゆえに、自分が好きだった作品だからと言って値段がつくとは限らないので、
まんだらけや駿河屋のような法人買取に投げた方がよっぽども手間も時間もマシに思う。
最近、X（旧Twitter）やnote、はてなブログ界隈でも「チームみらいすごい！」「安野さんこそ日本の希望！」といった礼賛投稿が増えてきた。だが、はっきり言おう。
安野氏が優秀な人物であることは否定しない。候補者にも有能な人材が多いのは確かだ。だが、それは「企業」や「スタートアップ」の文脈においてであって、「立法府」という場では全く意味をなさない。
特に参院選においてチームみらいを支持する理由が見当たらない。むしろ危険ですらある。以下にその理由を2点述べる。
彼らの看板スローガンは「テクノロジーで誰も取り残さない日本を」。だが、何をどうするのかと問えば、「永田町にエンジニアチームを置く」？は？それ立法府でやることじゃねえから。
政党交付金でエンジニア10人雇って行政システムを作るって、それもう政治でもなんでもなくただの受託開発だろ。国のお金チューチューして自分たちの好きな開発するのが目的なら、さっさと会社作って落札競争に参加すればいい。
なぜ政治を使う？なぜ議席を狙う？まさか「政党にすれば交付金がもらえるから」とかそんな理由じゃないよな？
しかも参議院選挙って「行政の執行者」を選ぶ場じゃねえんだよ。あれは「立法」と「行政監視」が仕事の議員を選ぶ選挙だ。参議院議員になったら、お前らの本業はシコシココード書くことでもプロマネやることでもなくなる。
せいぜい予算案に「文句を言う」くらいしかできないのに、何で自分たちでシステム作ろうとしてんだよ。
彼らのマニフェスト読んだことある？正直、noteの意識高いポエム投稿と同レベルだ。
はいはい。素晴らしいですね。でもどうやって？どこを？いつまでに？どの法改正で？何兆円の予算で？一切書いてない。すべて「目指します」「志向します」「なるといいね」系のぼんやり言葉でごまかしている。詐欺師の手口と何が違うんだ？
何を？どう判断する？どれを？誰が？完全に「お気持ち」でしかない。制度設計の専門家どころか、大学のゼミレベルの議論にもなっていない。
これね、意識高いリベラル層が好きそうな言い回し。でも、資産把握のために必要な情報は？どの法制度で？どのインフラで？社会保障番号でも導入するの？データは誰が管理するの？リスクとコストと倫理の問題は？
考えてもないでしょ。「やれたらいいな」の願望しか書いてない。
結局、チームみらいを支持してる層って、「自分は合理的でリベラルでテックに強い先進的市民」みたいな自意識を持ちたいだけの人たちだ。内容なんて読んでない。判断軸なんて持ってない。
議員ってのは「法案を書く人」なんだよ。お前らが「業務委託で使えない」と切り捨てるエンジニアと違って、「政治」という業界は未経験じゃ困るんだわ。
チームみらいがやりたいことって「エリート仲間内で政治ごっこ」なんじゃないの？政党交付金を使っておもちゃ作って「これがあるべき行政のUXです」とか言って自分に酔ってるだけじゃないの？
本気で社会を変えたいなら、自民党に入って中から変えればいい。野党で5人受かっても何もできないってこと、わかってるよね？
本気でシステムを変えたいなら、会社を作って既存ベンダーと競合しなよ。なんでそれをせずに「政党」というプラットフォームに寄生するの？
もう一度言う。
それ、ウソなんだけど〜！
マジでデータ見て？コメ離れどころか、むしろバカ売れしてたんですけど？
やっと4月並みに戻ったって感じ？ 正直しんど〜
全農だけじゃないってば〜！
福井とか佐賀とか熊本とか、いろんな県のJAや団体も落札してるし！
そのへんでは早くから5kgで3,000円とかで売られてたし、
いやいや、それも事実と違う〜！
原因は「おコメ足りてなかった」ってだけの話ね！
そりゃ需要と供給バランス崩れたら高くなるに決まってるっしょ？
それはムリゲーだよね〜
業者に買い占められたり、ロス出たりしたらアウトじゃん？
産地近いと安いし、離れてたらそりゃ高いの当たり前〜
その考え、もう古い〜！
今は法人とかガンガン増えてて、農家も超スマートにやってんの！
それも違うっしょ！
うん、それは正直そう（笑）
でも、できることはやってきてるし、これからも続けてくでしょ〜
直播（ちょくはん）とかやれば、収量ちょい落ちても作業めっちゃラクになるし！
どっちで考えるかハッキリさせよって話！
誰がやんの？ってなるっしょ？
どーすんの、マジで？
遊ぶつもり微塵もなかったけど応募したら当選したんでメル◯リで転売したったｗ
転売は違法！運営も禁止してる！通報しろ！みたいな頭弱いコメントがアホほどついたが運営からまったく注意されることもなくすんなりと転売完了ｗ
逆に荒らしコメントとして通報しまくってやったわｗ嫌がらせの落札もあったんでそいつらも粛々と通報したったｗ
転売しようと思ってるやつらにアドバイスしとくけど、保証書問題は店頭購入でレシートもらえば個人情報載ってないから回避余裕だぞｗ
ご質問ありがとうございます。以下の意見についてファクトチェックを行い、JA（農協）が備蓄米を買い占めたことや、精米・市場供給のプロセスに関する主張を検証します。意見のポイントを整理し、最近のニュースや情報をもとに分析します。
意見の要約
•JAが政府の備蓄米を「買い占めた」ため、市場に米が出回らなかった。
•JAを経由すると精米や市場供給に時間がかかると言われていたが、JAを経由しないルートでは数日で精米され市場に大量に出回った。
• よって、JAが遅延の原因だったのではないか、または「時間がかかる」という説明が嘘だったのではないかという疑問。
•事実:JA全農（全国農業協同組合連合会）は、政府の備蓄米入札で多くの米を落札しています。例えば、2025年3月の入札では、JA全農が落札した備蓄米は約19万トンで、そのうち5月1日時点で29％（約5.7万トン）しか出荷されていなかったとの報道があります。また、別の報道では、3月の入札で落札した備蓄米のうち、5月22日までに約半分（10万トン強）が出荷されたとされています。さらに、JAが落札した備蓄米の93％を占め、5月11日時点で小売や外食に届いたのは全体の19.7％（4万1975トン）に過ぎないとのデータもあります。
•分析:JAが備蓄米の大部分を落札しているのは事実です。ただし、「買い占め」という表現は、JAが意図的に市場への供給を制限するために落札したというニュアンスを含むため、慎重な検証が必要です。JA側は「生産者米価の低下を防ぐため」や「責任感から落札した」と主張しており、投機的な利益追求ではなく、農家の利益保護や市場安定を目的としている可能性があります。しかし、X上の投稿では「JAが市場に出回らないよう操作している」という批判も見られ、意見が分かれています。
•結論:JAが備蓄米の多くを落札したのは事実だが、「買い占め」が市場操作を目的としたかどうかは証拠が不十分で、JAの意図は農家保護や市場安定の可能性もある。よって、「買い占め」という表現は部分的に誇張の可能性がある。
2. 「JA経由だと精米・市場供給に時間がかかる」という主張
•事実:備蓄米の流通プロセスでは、落札した企業や団体が米を精米し、パッケージングして市場に供給します。このプロセスには通常、一定の時間がかかるとされています。JA全農は、5月29日時点で「販売先からの出荷要請にはすべて応えている」と発表しており、出荷の遅延はJA側の問題ではなく、販売先の要請や流通の都合による可能性が示唆されています。一方で、JAを経由しない随意契約（政府が直接業者に販売する方式）では、イオンやドン・キホーテ、ファミリーマートなどの大手小売が6月上旬から迅速に販売を開始しており、例えばファミリーマートは1キロ400円で小分けパックを販売する計画を進めています。
•分析:JA経由の備蓄米供給が遅れているのは事実で、5月時点で落札分の29％〜50％程度しか出荷されていないデータがあります。これに対し、随意契約では大手小売が迅速に市場投入していることから、JA経由の流通が遅いと感じられるのは妥当です。ただし、JAが意図的に遅らせているという証拠はなく、流通経路の複雑さや中小規模の販売先との調整に時間がかかっている可能性があります。また、JAを経由しない随意契約は、大手小売の効率的な流通網を活用しているため、スピードに差が出るのは自然とも考えられます。
•結論:JA経由の供給が遅いのは事実だが、「時間がかかる」という説明が「嘘」だったと断定するのは難しい。流通経路や販売先の違いによる遅延の可能性が高く、JAが意図的に遅らせている証拠は不足している。
3. 「JAを経由しないと数日で精米されて市場に出てきた」という主張
•事実:随意契約による備蓄米の販売は、2025年5月27日から開始され、イオンやドン・キホーテでは6月1日から店頭販売が始まりました。ファミリーマートも6月上旬から1キロ400円の小分けパックを販売する計画です。これに対し、JA経由の備蓄米は3月の入札から2か月以上経過しても市場への供給が2割程度にとどまっています。
•分析:随意契約による販売は、大手小売の効率的なサプライチェーンを活用しており、精米から店頭販売までのスピードが速いのは事実です。たとえば、5キロで約2160円（税込み）の価格で販売される備蓄米は、迅速に市場に投入されています。一方、JA経由の供給は、小売や外食産業への出荷が遅れており、流通経路の違いがこの差を生んでいる可能性が高いです。X上の投稿では、JAが「市場に出す気がない」とする意見もありますが、これは推測に近く、JAが意図的に供給を止めたという証拠は見つかっていません。
•結論:JAを経由しないルートで備蓄米が迅速に市場に出回ったのは事実。JA経由の遅延との対比から、JAの流通プロセスが非効率である可能性は高いが、意図的な遅延や「嘘」とまでは断定できない。
•分析:精米や市場供給に時間がかかるという説明は、流通プロセスの一般論としては妥当です。備蓄米は、落札後に精米、パッケージング、物流の手配が必要であり、JAのような大規模組織でも販売先との調整に時間がかかる場合があります。しかし、随意契約による大手小売の迅速な対応と比較すると、JAのプロセスが遅いと感じられるのは自然です。X上の投稿では、JAが「高値を維持するために供給を抑えている」との批判がありますが、これはJAの意図を推測したもので、直接的な証拠は不足しています。一方、JAは「生産者米価の低下を防ぐため」と主張しており、農家保護の観点から供給ペースを調整している可能性は否定できません。
•結論: 「時間がかかる」という説明自体は嘘ではなく、流通プロセスの違いによる遅延が主な原因と考えられる。ただし、JAの供給遅延が農家保護や市場安定を優先した結果なのか、単なる非効率なのかは、現在の情報では判断が難しい。
•JAの「買い占め」:JAが備蓄米の多くを落札したのは事実だが、「買い占め」が市場操作を目的としたかは不明。農家保護や市場安定の意図がある可能性も。
•供給の遅延:JA経由の備蓄米供給は遅く、5月時点で落札分の2割〜5割しか市場に出ていない。対照的に、随意契約では大手小売が数日で販売を開始しており、流通経路の効率性の違いが大きい。
• 「嘘だったのか」:精米や供給に時間がかかるという説明は、流通プロセスの一般論としては妥当。JAが意図的に遅らせた証拠は不足しているが、非効率な流通や農家保護のための調整が遅延の原因である可能性はある。
補足
•JAに対する批判は、X上や一部報道で「高値維持」や「市場操作」を指摘する声がありますが、これらは推測に基づくものが多く、確固たる証拠は見つかっていません。一方、JAや農水省は「農家の生産意欲低下を防ぐため」と説明しており、双方の視点が存在します。
•流通経路の複雑さや、JA以外の業者が関与する際の障壁も、供給遅延や価格高騰の一因とされています。
•価格については、備蓄米放出後も5キロ4200円程度の高値が続くとの予測があり、市場供給の増加が価格低下に直結していない状況です。
回答
あなたの疑問は妥当ですが、「JAが嘘をついていた」と断定するのは難しいです。JA経由の備蓄米供給は遅く、3月入札分の2割〜5割しか5月時点で市場に出ていません。一方、JAを経由しない随意契約では、イオンやファミリーマートが6月上旬から迅速に販売を開始しており、流通の効率性が大きく影響しています。精米や供給に時間がかかるという説明は一般的に正しいが、JAのプロセスが非効率である可能性は高いです。ただし、JAが意図的に供給を抑えたという証拠はなく、農家保護や流通の調整が遅延の原因と考えられます。引き続き、最新の報道やデータで状況を確認することをおすすめします。
もし特定のニュースやデータについてさらに深掘りしたい場合、または関連するグラフやチャートが必要であれば、教えてください！
所有者が真贋論争に疲れちゃって、協力を拒んじゃったことでストップしちゃったんだよな。
...
しかし番組放送後、曜変天目茶碗の再現に父の代から挑み続け、何度も中国に赴くなどして研究を続ける陶芸家、九代目長江惣吉さん（５４）＝愛知県瀬戸市＝や大学教授、学芸員ら複数の専門家が「似ても似つかない」「鑑定する以前の問題」「本物なら桁が３つくらい増えてもおかしくない」などと相次いで鑑定結果を疑問視した。
論争は過熱し、徳島県教育委員会は、いったん計画していた茶碗の文化財指定に向けての調査を中止に。当初協力的だった所有者から中止の申し出があったという。
https://www.sankei.com/article/20170401-YQGHFI35JNPRRCCLWZBFV5XVII/
中国の土産物を作ってる女性から「あれは私が作った土産物」と発表が有ったり、
