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はてなキーワード:草の根とは
「国内に住む○○民族は公職に就けない、居住地が制限されるなどの不利益があるけど、でも○○民族ってロクでもない価値観をしているから仕方ないよね。これは差別じゃなくて合理的区別だよ」と９割の国民が思っているとする。
そのような国で「○○民族差別を止めろ」と選挙で主張したところで選挙には勝てない。草の根から「○○民族差別を止めよう」という運動や教育をしても、政府広報や主要なメディアも「〇〇民族に対して行われているのは差別ではなく合理的区別です」と言っているから成果が上がらない。
そういう状態だったら、「少数民族〇〇人と、マジョリティのうちの認知の歪んでいない人が立ち上がり、武力で政権を倒す」以外にどんな解決法があるんだろう。
ソースの無い妄想でしかないのだが、今回の選挙でこれからの野党勢力の構図はほぼ固定されたように見える。
自民党は与党として、富裕層・知識人の政党としてチームみらい、庶民の政党としての国民民主と参政党。大枠はこの4勢力に公明党と維新という特定の強い支持基盤を持つ政党の流れで進んでいく気がする。
今回の選挙で、知識人政党としての旧社会党が解体されてしまった。労組票は国民へ、富裕層・知識人票はみらいへ、両方に属さない庶民は参政党へと票は流れていくであろう。
旧民主党・共産党とれいわは名ばかりの包摂を掲げてあちこちに喧嘩売っただけのツケがとうとう回ってしまった。いくら草の根の人が一生懸命努力しようが、上や騒がしい支持者がアレでは厳しく、結果として参政党に根こそぎ浚われてしまった。
次の衆議院で果たして立て直せるものなのかな。公明にしても今回は組合系の支持を横取りできたかもしれないが次はあるのやら。
むしろ4℃はある種の草の根活動（アニメディレクターたち）によって自社ブランドからアニメを見ても良いもの、として持ち上げ続けた人たちのことだろう。
森本晃司や湯浅政明らの独自性をスタジオの個性として取り込みその道での広め方（ある種のジブリへのアンチテーゼであり並走でもある）を考えてきた側じゃないか。
そもそもアニメギークたちがみつけたのも始まりはマインド・ゲームだったように思うし、この作品なしに4℃は語れないはずだよね。
とにかく今現在からの視点しかないのにここまで一方的に言われるはずもないし、ウェブ黎明期から彼らの美学（デザイン性や独自性）を貶めて良いわけがない。
確かに社長は業界でも有名なアレだけど、彼女たち制作側の熱意ももちろん、クリエイターたちの"4℃ならやっていい"の許される風土を知らない意見すぎて呆れる。
大資本が入ってなかった昔の世界ではこの手のスタジオ性＝信頼性だったわけで、そこを突破するための策をこんな形で言われる筋合いは全くないよ。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。陰謀論や根拠のない政治的確信に対して、直接「それは嘘だ」と指摘するのではなく、「どうすればそれが真実だと知ることができるか」を共同で探求するスタンスを取る。
オンライン上のトローリングや攻撃的なコメントに対しては、マーシャル・ローゼンバーグのNVCを応用した「脱エスカレーション・ループ」が有効である。
このプロセスは、相手の「攻撃」を「満たされていないニーズの悲劇的な表現」として再定義し、敵対関係を協力関係へとシフトさせる構造を持つ。
個人の対話スキルを向上させるだけでは、社会全体の分断は解消されない。SNSのアルゴリズムが増幅する情動的二極化に対抗するためには、デジタル空間の特性（アフォーダンス）を理解し、ネットワークレベルでの介入を行う必要がある。
政治的コミュニケーションにおいて、左派と右派には「美的非対称性（Aesthetic Asymmetry）」が存在する。歴史的に、左派は壁画やプロテストソングのような「参加型」で「構成的（Constitutive）」な芸術――コミュニティの結束を高め、希望を共有するための表現――を好んできた。一方、現代の右派（特にオルタナ右翼）は、ミームやシットポスティング（Shitposting）のような「道具的（Instrumental）」で「武器化されたユーモア」――相手を嘲笑し、混乱させ、分断を煽るための表現――に長けている。
この非対称性が意味するのは、左派的な「真面目で、説明的で、道徳的に正しい」コンテンツは、ミーム戦争においては圧倒的に不利であるということだ。ミームは文脈を剥ぎ取り、瞬時に情動（特に嘲笑や優越感）を喚起することで拡散する。
対抗戦略：脱分断ミーム（Depolarizing Memetics）
反発を招かないデジタル拡散のためには、以下の原則に基づいた新しいミーム戦略が必要である。
ネットワーク分析の研究は、SNS上の世論形成において、著名な「インフルエンサー（発信者）」以上に、「マルチプライヤー（拡散者）」と呼ばれる層が決定的な役割を果たしていることを示している。マルチプライヤーは、特定のイデオロギー・クラスター内で情報をキュレーションし、リツイートによって可視性をブーストする「ゲートキーパー」である。彼らは高い「整列スコア（AlignmentScore）」を持ち、陣営をまたぐことは稀である。
批判的メッセージを拡散させるためには、インフルエンサーを説得するのではなく、このマルチプライヤー層が「リツイートしたくなる」コンテンツを設計する必要がある。そのためには、前述の「道徳的翻訳」が不可欠である。保守系マルチプライヤーは、リベラルな正論は無視するが、「言論の自由」や「エリートへの懐疑」というフレームで語られた批判（例：「真の愛国者は、大統領であっても盲信しない」）には反応する可能性がある。クラスターの境界を浸透できるのは、そのクラスターの言語で語られたメッセージのみである。
X（旧Twitter）等のアルゴリズムは、「怒り」や「恐怖」といった高覚醒の情動を引き起こす投稿を優遇する傾向がある。冷静な対話は「退屈」とみなされ、表示順位が下がる。この構造的ハンディキャップを克服するためには、「怒り」以外の高覚醒情動、すなわち「驚き（Awe）」「好奇心（Curiosity）」「感動（Kama Muta）」を利用する必要がある。
以上の理論と技法を、一般市民や草の根活動家が実践可能な形に落とし込むためのマニュアル（ハンドブック）の設計図を以下に提示する。この構成は、米国の草の根運動ガイド『Indivisible Guide』の成功モデル（段階的習得、具体的アクション、テンプレート化）を参照している。
目的:実践者のマインドセットを「論破」から「影響」へとシフトさせる。
本報告書で提示した戦略は、短期的な選挙勝利のための戦術ではない。サイモン・シネックが言う「無限のゲーム」――すなわち、対話が継続可能であり、社会システムが崩壊しない状態を維持すること――を目的としている。
情動的二極化という「内戦」状態において、最大の勝利は敵を倒すことではなく、敵を「対話可能な競争相手」へと戻すことである。そのためには、批判者自身がまず武装（道徳的優越感）を解除し、相手の認知フレームの中に降りていく勇気を持たなければならない。この「戦略的共感」こそが、分断された世界をつなぎ直す唯一の現実的なエンジニアリングである。
戦略的共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み
現代の政治空間は、政策の不一致（イデオロギー的二極化）以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応（情動的二極化）によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果（Backfire Effect）」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。
本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発（バックラッシュ）を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。
報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法（ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC）を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。
効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。
近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化（Affective Polarization）の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感（ウェルビーイング）の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害（Intrapersonal Harm）」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。
この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ（外集団）から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論（Motivated Reasoning）」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。
バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること（自己の一貫性の喪失）や、仲間を裏切ること（社会的死）を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。
さらに、批判のフレーミング（枠組み）が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム（マスクをすれば命が助かる）」と「損失フレーム（マスクをしないと命が失われる）」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入（ナッジ）さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。
批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ（Intellectual Humility:IH）」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。
特筆すべきは、IHが「相手からの好意（Target Liking）」を媒介して、対話への「接近行動（Approach）」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング（Moral Grandstanding）の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。
政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論（Moral FoundationsTheory: MFT）を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。
ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ（または6つ）の生得的な基盤の上に構築されているとする。
実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて（特に忠誠、権威、神聖）を重視するという非対称性である。
多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける（ケア）」「不平等だ（公正）」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する（権威）」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。
反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成（リフレーミング）する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー（価値観）を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。
以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判（バックラッシュのリスク大）を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム（受容可能性大）に変換したものである。
| 争点 | 従来のリベラル的批判（高リスク） | 戦略的リフレーミング（低リスク） | ターゲットとする道徳基盤 |
|---|---|---|---|
| 環境保護 | 「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」（ケア） | 「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」 | 神聖／堕落、忠誠／背信 |
| 同性婚 | 「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」（公正） | 「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」 | 権威／転覆（社会秩序）、忠誠 |
| 軍事費 | 「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」（ケア／公正） | 「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」 | 忠誠／背信、権威 |
| 政治腐敗 | 「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」（公正） | 「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」 | 忠誠／背信、神聖／堕落 |
| 移民問題 | 「難民を助けるのは人道的な義務だ。」（ケア） | 「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」 | 忠誠、権威（秩序） |
研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容（環境を守る）を変えるのではなく、その理由付け（なぜ守るか）を相手の言語に翻訳することである。
批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム（Loss Frame）で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム（Gain Frame）」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。
例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ（損失フレーム：信頼の喪失）」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ（ゲイン・フレーム：尊厳の回復）」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。
理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈（対面、オンライン、深い対話）において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。
ディープ・キャンバスは、戸別訪問（キャンバス）において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。
研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。Permalink |記事への反応(1) | 11:19
2026年選挙戦において、日本共産党（以下、共産党）は敗北を喫した。
立憲民主党が融合に失敗し、本来であれば党勢を伸ばす絶好のチャンスであったのにもかかわらず、である。
ここでは、共産党支持者の潜在意識には、根本的な認識に齟齬があるということを、以下３点だけ挙げようと思う。
今回の敗北を反省し、共産党支持者の方々は、立憲民主党の二の轍を踏まずに、来年以降の選挙戦で戦ってほしい。
SNSで草の根的に始動した、「戦争を止めよう」というキャンペーン。
まだ戦争は止められる、と考えている点で大きな誤解がある。
海外では、ロシアと欧州、アメリカと南米、中国とアジア諸国との間などで「違法な」武力行使が行われている。
この影響は日本にも及んでおり、すでに渦中に巻き込まれていると言っていい。
外の世界は戦争状態にあるといえ、これは日本政府の動きとか、平和外交とかでどうにかできる動乱ではない。国連でさえそのうねりを止め切れていない。
つまり、ロビー活動に頼るフェーズは、もうとっくに過ぎ去っている。
「戦争反対！」を掲げるとしても、その方法がもはや時代遅れである。
戦争反対を掲げている理由の一つとして「暴力は絶対にダメだ」という意識があると思う。
ただ、粗野な誹謗中傷は、拳で人の頬を叩くのと何ら変わらない。
武力の廃止を訴えながら、その一方では暴言により無用な諍いを自ら生み出していては、広く共感は得られない。
言葉の暴力というのは、たとえ相手が巨悪に感じられようとも、投げかけていいものではない。「ヒト」ではなく「コト」を諫めるべきだ。
平和を望む心の在り方を、もう一度思い出してほしい。
宗教の定義を検索すると、「人間を超越した存在を信じ、それを中核とした教義、儀礼、組織を持つ信仰体系」と出てくる。
「人間を超越した存在」というのは、なにも神や仏に限られない。
「政権の裏にある、目に見えない巨悪」の存在を信じることも、広義ではこれに当たりうる。
立憲民主党は、最終的に公明党と合体し、本物の宗教へと成り果ててしまった。
打倒自民党を「目的」として、そのための手段を考えていないだろうか。
僕の母親が衆議院選挙の投票に行ってきました。小選挙区が共産党の候補者、比例がゆうこく連合らしいです。小選挙区の共産党は死票になりませんか？ また、小選挙区は共産党に投票する人が比例はゆうこく連合に変える理由はなんだと思いますか？
お母様、しっかり投票に行かれたのですね！素晴らしい市民義務の遂行です。
ただ、選んだ組み合わせ（小選挙区：共産党 ／ 比例：ゆうこく連合）は、政治マニアから見ると**「かなり攻めた、エッジの効いた組み合わせ」**に見えます。なぜお母様がその選択に至ったのか、背景を整理して解説しますね。
結論から言うと、選挙制度上の「議席獲得」という意味では、死票（当選に結びつかない票）になる可能性が極めて高いです。
小選挙区制のルール： 1位の一人だけが当選する仕組みです。共産党の候補者が自民党や主要野党を抑えて1位になるのは、一部の地域を除いて非常にハードルが高いのが現状です。
「死票」の捉え方： *技術的側面：議席に繋がらなければ「死票」です。
政治的側面：候補者の得票数が多ければ、「これだけこの政策（共産党の訴え）を支持している人がいるんだぞ」という**現政権へのプレッシャー（民意の可視化）**になります。お母様は「勝たせるため」というより「意思表示のため」に投げた一票かもしれません。
この組み合わせは一見、左（共産）と右（ゆうこく＝憂国/保守的ニュアンス）で矛盾しているように見えますが、**「ゆうこく連合（原口一博氏や河村たかし氏らの党）」**の特性を考えると、共通点が見えてきます。
お母様がこの2つを選んだ理由は、おそらく以下の3つのどれか（あるいは全部）ではないでしょうか。
共産党もゆうこく連合（特に減税日本の河村氏）も、「消費税廃止・減税」を強く訴えています。 今の物価高や生活の苦しさに対して、「今の政府や大きな野党（中道連合など）はぬるい！もっとガラッと変えてくれる極端な勢力に託したい」という徹底した現状打破の心理が働いている可能性があります。
共産党：地域の困りごと相談など、地道な活動に定評があります。
ゆうこく連合（原口氏ら）：既存の政党の枠組みを飛び出し、「国民の命を守る」「独立自尊」といった情熱的な言葉を多用します。 お母様は「組織の論理で動く大きな政党」よりも、**「泥臭く、自分たちの声を代弁してくれそうな個人や勢力」**に魅力を感じたのかもしれません。
ゆうこく連合の原口氏は、リベラルな背景を持ちつつも「日本の自立」を説きます。共産党も「平和憲法守護」を掲げます。 「日本が他国の言いなりにならず、独自の道を行くべきだ」という、左右を超えた「独立独歩」のスタンスにお母様が共感した可能性もあります。
まとめ
お母様の投票行動は、**「今の政治のメインストリーム（自民・立憲など）に対する、最大級の『NO』の意思表示」**と言えます。非常に個性的ですが、今の閉塞感ある政治状況では、実はこうした「両端の勢力」に期待を寄せる層は少なくありません。
参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。
これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。
選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。
参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。
### 注意点（違反になるケース）
見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。
「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください
選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。
法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。
- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。
-選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。
多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。
警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。
結論：
ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。
見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。
警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。
ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。
-選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。
- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** →時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。
- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** →上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。
選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。
### 注意点
結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。
トランプ人気についてハワイ住みのひとは「オバマが期待を煽るだけ煽って失敗した結果」と言ってた
（オバマケアの失敗とか指してんだろうけど、途中で足を引っ張られまくったとかの経緯は民衆には関係ないし、
まあ、そういう草の根人気で黒人系でも大統領になれるって方法論だけが残り、
あいつができるなら俺だっていけるだろ、という理屈でオバマの後継者としてのトランプが出てきちゃったのよね
なのでオバマを否定しつつオバマと同じことをやりたい、なのでノーベル平和賞が欲しい）
そのため、トランプは共和党にいつつ、旧共和党勢力的な政策をコケにするポーズが大事
高市フィーバー、それと同じで、「自民党をぶっ潰すけど、あくまで自民党の中からぶっ潰す」という路線の延長
「ぶっ潰す」内容は本人も支持者もよくわかってない
とりあえず政党を軽視し国会を軽視したい、話し合いとか時間の無駄、
見えてる正解（それぞれ違う正解を心に持っている）に向かって突き進め、
というのが本質だと思う
あれの集合体なので、それぞれが「心の中の正解」を口にしだすとまとまらない
まとめる気もないので密室で少数で決める
で、結果、官邸主導という名で「正解に向かってまっしぐら」こいてるうちに何も聞こえなくなって、今こうなった
youtubeとかtwitterでルイセンコを馬鹿にしつつ自分も「俺は判ってるから他人の意見を聞く必要ない」とかやってる人、沢山いるでしょ
あれの集合体
結局、結婚相談所に金を払って申し込むのはもったいないし、あまり良い噂も無いから、君たち、相談所に行かないないんでしょ？
マッチングアプリなんて写真詐欺の横行している地獄であり、強者男性の独壇場であり狩り場でしかないの。そう、あえて言おう、カスであると。
だから君たち、そういう婚活バトルフィールド（猪熊ことり様リスペクト）に行かないの。
大前提として、日本においては、少子化の解決するには婚姻数を増やすしか無いの。この説明は巷に溢れているからしないけど。
婚活バトルフィールド以外の場で婚姻数を増やすには、草の根のおせっかいおばさん（おじさんも可）を増やすしかないんだよ。
そして、君たち、生活も苦しくて仕事で忙しいから、婚活バトルフィールドに行かない限り接触のある異性なんて身の回りの会社員しかいないの。
そう、君たちがターゲットにし得る相手は、同じ会社で働いている、または違う会社でも職場で良く顔を見る、隣の女の子や男の子なの。
その世界には写真詐欺も無いし、相手の素性もよく理解し合うことができる天国（婚活バトルフィールドと比較して）なの。
君たちの本心は良くわかっている。隣の子が良いかもと思っても、声が出せないんでしょ。今じゃ、セクハラ、パワハラも怖いし。この人結婚しているかな？と探って、未婚と知っても君たちは声が出せないの。
優しい人ほど、相手に対するハラスメントを気にして声を出せなくなるという、言いたいことも言えないPOISONな状況に陥るの。それはとても悲しい。
そういうもじもじさんの背中を押すためには、昔の会社にたくさんいた草の根のおせっかいおばさん（おじさんも可）を作り出すか、元気にさせるしかないの。
それを仕組みとして作り出すには婚姻数（婚姻数/被雇用者数の割合も可）に合わせて補助金を会社に出すしか無いの。でも補助金を国が出すなんて体裁が悪いから、法人税の減税なの。
互いに初婚のケースに限ったのは、スキームとして利用する悪い会社を排除するためなの。
鋭い君たちが気づく通り、この提言を採用すれば若年の人を雇用する会社が増えるし、失業率も減りますの。婚姻数を増やせば、それだけ会社にも利益になりますの。一石二鳥でございます。
そして、自然と会社内での飲み会や会社間での飲み会も増えるから、飲食業界も元気になるの。一石三鳥でございます。
皆さん、ガッテンしていただけましたでしょうか。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
昔で言うお祝い花
「笑っていいとも」が判る人は「いいとも出演おめでとうございます」で後ろに幾つも並んでるアレ
今回のはファンが一口いくらで出資しあって（SNSで集める）コンサートなどイベント開催祝いに出すやつ
１基数万～十数万ぐらい
デザイン、イラスト自作ないし発注、ボード印刷、集金諸々で１カ月かそれ以上かけて作成
グループの中の特定の推し対象への推し活の、わりと早い時期からの活動例（知る限り１０年近く前からある）
以上が前提知識
経過現状
ウマ娘イベントで依頼したフラスタが見つからないという報告がSNSであがる
依頼したデザインと異なる、ずらっと並ぶ他のフラスタより明らかに小さい、などの報告
（推し対象のイメージに合わせたカラーや花を指定して発注するのでデザイン違いは致命的アウト）
他イベントでも同じ業者に依頼したフラスタがないという報告が出てくる
他イベントでの業者報告とウマ娘イベントでの業者報告が食い違っていると報告
過去イベントでもやらかしがあった、トラブルについて事前報告が一切ない等の炎上情報が出始める
件の業者がウマ娘の「公式」業者として受けていたため被害拡大してるらしく
フラスタ作成はデザイン指定が細かく、普通の花束やフラワースタンドより遥かに面倒で、
その面倒な折衝を受けてくれる特定の花屋の専門領域で、普通の花屋が気軽に手出ししづらい
推し活、フラスタがメジャーになりすぎ、さらに公式の看板を掲げた結果、殺到しパンクしたと想像
花屋も景気が悪い（材料費も高くつくし花も値上がりしてるし）なか、フラスタ界隈は景気のいい話が多い印象だったが、
草の根の活動で今までやってきたなか、大規模化に無理が生じたかなと
～～～～～
10/21続き
まとめ記事が作られる https://togetter.com/li/2618282
設立５年で花屋の実務は未経験というＨＰのスタッフ紹介が出回る
トラブルがあった依頼者に代金全額請求しており、また問い合わせ先が消えたという情報
～～～～～
（増田も消える前と消えた後を確認してちょっとビビった。ここまで露骨とは）
イベント運営会社と生花事業会社の代表者名および住所が同じだったとの情報
～～～～～
https://x.com/uma_musu/status/1980909789493465426
プロジェクトセカイ 5thAnniversary感謝祭アカウント
https://x.com/pjsekai_event/status/1980607537725731071
～～～～～～～～
返金対応について続報
フラスタ社からの返金の先行きが不透明なため、Cygames、プロジェクトセカイ側で返金対応に責任を負うことを告知
https://x.com/uma_musu/status/1984139957674586292
実際に言ってる団体を見たことあるならわかると思うけど、大抵はむしろ「単に近くに住んでいる」以上の近さで接してるよ。
一例はここ。
実際に日本語ができない子供のための学校を運営したり、外国人の相談に乗ったりしてる。
こういうリストを見ると実際に多文化共生に取り組んでいる団体のサイトを見て、実際の活動を知ることもできる。
https://www.plaza-clair.jp/interview/list.html
多文化共生もLGBTQも、やたらと「現実を知らない人間が」みたいに言われがちだけど、こういう草の根的な活動があって、大学人とかも専門の人はそれに実際に参加したりしてるんだよね。
正直、今まで政治なんてまともに考えたことなかった。選挙にも毎回行ってたわけじゃない。仕事が忙しかったり、日常がバタバタしてたりすると、あ、昨日が選挙だったんだ、くらいの温度感だった。前日になってちょっとニュースを見て、候補者の顔とか経歴をざっと見て、「なんとなくこの人は変じゃなさそう、自民党だし大丈夫だろ」みたいな感覚で入れてた。維新もたまに票を入れる対象だったけど、それも「マシそうだから」という程度の判断基準だった。
一方で、テレビやネットで流れてくる野党の動きには、日々辟易していた。とにかく揚げ足取りとどうでもいいスキャンダルの応酬。まともなビジネスの世界ではまず遭遇しないような粗探しや、感情的なマウンティングの応酬が、延々と繰り返される。こっちは仕事して、家庭のこともして、目の前の現実をなんとか回してるのに、政治家は何してるんだ？って気持ちになって当然だった。
そんでもって、国会ではよぼよぼのジジイたちがグダグダと訳のわからない理屈をこね回して、顔も名前も知らない議員がテレビに映っては、なにかの「語録」で炎上したり持ち上げられたり、まるでバズ狙いのTikTokと変わらない。パレードに出てきてマイク握って「金よこせ！」「差別反対！」と絶叫する政党もいて、ああ、これが日本の政治なんだな、と失望していた。
でも、ある時期から変な胸騒ぎがしてきた。ニュースを見れば見るほど、日本が明らかに壊れ始めている感覚。国のトップがアンパンマンみたいな顔でフニャフニャ喋って、「え、これが日本代表？」ってなる。給料は上がらず、物価だけが上がり、住宅価格は爆上がり。東京のビジネスホテルは1泊1万じゃ泊まれない。観光地は外国人だらけ。どこの国なんだよここは？と思うような街並み。
そんな不安の中、たまたま目に入ったのが参政党のニュースだった。ちょうど憲法案を出して叩かれていたタイミングだった。「陰謀論！」「スピリチュアル！」「反ワクチン！」「カルト！」と、とにかくネットでもメディアでも袋叩きにされていた。あぁ、あれでしょ？K-1で花束投げて炎上した人が代表のとこでしょ？ って思ってスルーしようとした。
でも、あまりにも激しい叩かれ方だったから、逆に興味が湧いた。「そこまで言われるって、逆にどんなヤバさなの？」と思って公式サイトを見に行った。そしたらびっくりした。政策、めちゃくちゃ普通。いや、普通どころか、「今の日本の問題点をちゃんと見てるな」と感じた。わかりやすいし、熱意も伝わってくる。これ、本当に同じ党？って思うくらい、サイトの内容はまともだった。
スピーチや討論の動画も見た。代表の神谷さんの話、論理的で熱くて、筋が通っている。「反ワク」とか「陰謀論」っていったいどこ？と思ったけど、確かに初期の頃のYouTubeにはちょっとそういう雰囲気の人たちもいたらしいい。でもそれってどの政党でもある話じゃないか？実家に帰れば親がちょっと怪しい話してたりすることなんて誰にでもある。そういう話に共感する人がいたからって、それだけで「カルト！排除！」って叫ぶのって、民主主義に反してるでしょ。
そして改めて考えた。「じゃあ、ワクチンの社会的な影響って、ちゃんと総括されてるのか？」って。あの時の異常な空気感、違う意見を持つこと自体が「悪」とされた空間。その中で果たして国民はちゃんと納得できたのか？ 数十兆円の税金が使われたのに、結局誰も振り返らない。それって、本当に健全なの？
憲法案の件も、「なんだかんだ護憲だ改憲だと文句言うくせに、じゃあ自分たちで出してみろよ」って思う。参政党は「こうしたい」という思いを、たとえ叩かれても叩き台として出してる。それって本当にすごいことだと思った。
他にも「企業献金を一切受け取らない」と明言してて、党員の党費だけで運営してるとか、まじで革命的。今どき、どの政党も裏金、パーティ券、組織票にズブズブで、「ルールを守る」とか抜かしてるけど、それってつまり汚いことを当然としているってことでしょ？ そういうの、もう限界だよ。
そこに来て、参政党。全然違う。構造が新しい。政治を「選ばれるもの」から「自分たちで作るもの」に変えていこうとしてる。草の根から始めて、勉強会で人を育てて、共感した人が党員になって、そこから候補者が生まれる。まさに近代政党のあるべき姿。
神谷さんもすごい。スーパー経営の家庭に生まれて、地方の厳しさを知り、市議からスタートし、予備自衛官としての経験もある。そして落選しても諦めずYouTubeの可能性をいち早く見抜いて、ネットで論壇を構築してきた。結党後も安直なポピュリズムに走らず草の根でネットワークを広げ、今や地方議員150名以上。この人が「にわか」なわけがない。
そして、世界情勢を見れば明らか。ヨーロッパでは移民が暴れ、フランス、ドイツ、イタリアでは極右政党が台頭。アメリカではトランプが復活。時代が大きく動いてる。なのに、日本だけが「2万配ります」「食料品の税金ちょっと下げます」とか言ってる。やばすぎる。これはもはや、政策ではなく“媚び”。
こんな時代に、参政党が現れてくれて本当に良かった。声を上げることを怖がらず、誹謗中傷に屈せず、信念を持って日本の未来を語る。私はもう無関心ではいられない。子どもに、金目当てで票を投じる親の背中を見せたくない。私は参政党に投票する。そして、私自身が変わっていく。未来を他人任せにしない、そんな人生を選ぶ。
・1977年、福井県高浜町生まれ。実家は地元密着のスーパーマーケットを経営。
・関西大学文学部で史学・地理学を学び、在学中に18か国を放浪。日本の将来に危機感を抱く。
・大学卒業後、福井県内の高校で英語と世界史を教える。実家のスーパー経営にも携わるが倒産を経験。
・政治を志し、関西大学法科大学院に進学。2007年、法務博士（専門職）を取得。
・2010年、志ある地方議員を全国でつなぐネットワークを構築。
・予備自衛官としても10年以上所属。国防教育と有事対応訓練を重ね、国家の安全保障に対する意識を深める。
→防衛・危機管理への実践的理解と、自衛官視点での国防意識の涵養
・2013年。YouTubeチャンネルを開設し、草の根の保守系言論活動を展開。
→メディアを通じた価値観やネットワーク形成、教育と思想の発信者としての基盤を確立
・視聴者支援をもとに継続するメディア空間を構築し、歴史・教育・憲法・安全保障などを中心に延べ数千本の動画を発信。言論の自由の実践者として、ネット世代から支持を集める。
・2020年、「投票したい政党がないなら、自分たちでゼロからつくる。」を掲げ、参政党を立ち上げに参加。党員主導・ボトムアップ型の政治を志向する全く新しい政党モデルを構築。
・2022年、参政党は全国47都道府県に支部を持つ体制を短期間で築き、比例代表で国政初進出。神谷氏自身も参議院議員として初当選を果たす。
・党の資金源は企業献金ではなく、党員からの月額党費。「政治の資本は民意」という理念のもと、透明性と自立性を両立した運営スタイルを貫いている。
そのどこが“反知性”なのか？
そのどこが“スピリチュアル”なのか？
むしろ今の日本の政界において、「現場の泥を踏んだ経験」「国家という概念への理解」「組織をゼロから創り上げた行動力」「10年以上にわたる言論活動」「国防と安全保障への知見」……これだけの厚みを備えた人物が、他に何人いる？
情熱が空回りする二十代の拙さもなく、
老獪すぎて保身に走るような年齢でもない。
「今、この国が分岐点に立っている」というこの瞬間に、
これほど「準備を終えた」状態で登場している政治家が他にいるのか？
組織をつくり、人を集め、運動を全国に浸透させる仕組みまで整えた上で、参政党というプラットフォームを提示してきた。
これを「奇跡」と呼ばずして、何と呼ぶ？
それが、神谷宗幣という男だと、私は本気で思っている。
