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はてなキーワード:自賠責とは
弱者男性だし、バイクでも乗るか。燃費の良い125ccでいいよな。
弱者男性だけど、最近なんか移動手段が欲しいなって思ったんだよ。
ならバイクだろ！ってことで調べたら、燃費の良い125ccが最強って出てきた。
でも実際に買うとなると、バイク本体以外にも金がかかるんだよな……。
試しにフルで見積もってみた。
自賠責（5年）：2万円
パンツ＆ブーツ：7万円
ETC2.0搭載：5万円
小計：96万円
メンテ工具一式：4万円
小計：164万円
YouTubeチャンネル開設関連費用（ロゴ・イラスト依頼など）：5万円
小計：153万円
96万円 ＋ 164万円 ＋ 153万円 ＝ 413万円
……いやいや、125ccの原付二種に乗るための予算が新車のベンツ並みになったんだが。
俺はバイクを諦めた。
参院選中盤に参政党が急伸しているので、各党は急遽外国人対策の施策を打ち出した。
そのうちの一つに秀逸なものがあった。
国民民主だか維新だか忘れてしまったが、「転売による空室、家賃急騰対策で5年以内の所有権移転をさせないように不動産業界に要請する」っていうの。
だがこれ全く意味が無いのだ。何故なら転売対策はとっくに実装済みなのだ。不動産取引で得た所得には所得税が掛かるが一般所得と分離課税となっていて、取得後5年以内の短期譲渡だと約40％が掛かる（所得税30％＋住民税）。だから個人で短期転売というのは普通しない。この税率になったはかなり前、少なくても35年以上前からこの税率だ。
要するに実装済みのものを「直しました」と発表している訳でマイクロマネジメント無能上司によくやる手だ。
・させ子、ディーラー工場でエンジンブレーキ付けてやったぞ。ブレンボ製だ。2に入れてアクセル離すと自動でブレーキ掛かる
・中国の水源地買収から水を守るために井戸水の汲み上げ規制を施行しました！（経済成長期に汲み上げ規制を施行した自治体は多い）
・農地の買収、ソーラーサイトへの転換をさせない為に農業委員を設置し厳しい審査を行うようにしました！
・斜面のメガソーラーを規制する為にワイヤ式以上の法面工を義務付けました！（→アングルボルト工法。雑草が生えると見えない）
・外国人の土地ころがし対策の為に汚い空き家には住宅用地特例による減免を行わない事にしました！（とっくに。特定空き家法）
・裁判官、検察官は日本国籍が無いとなれないようになりました！（最初から）
・不起訴率を日本人と外国人で同じになるように運営しました！（最初から）
・家主が外国人にかわり高額な家賃を通告された場合、現行の家賃を法務局が預かり大家には金が入らないが家賃を払った事になり居住権を主張できるようにしました！
・外国人大家に退去を求められた場合、300万円を吹っ掛けて120万ゲットとかが出来るようになりました！
・外国人が農地の競売に入札する時には買受適格証明が必要になりました！
・外国人対策の為に有効な自賠責証書と走行ルートの提出が無いと仮ナンバーを発行できないようにしました！
・大統領閣下、我が国は年に77万トンの米を無関税で輸入することに決めました！
・大統領閣下、我が国はアメリカ産自動車の関税をゼロにしました！
日本は憲政施行後150年、敗戦での体制転換から80年、ボケーっとしてきたんじゃなくていろんな問題に対処してきたんですよ。いい大人なら仕事で社会制度とか慣行、判例に衝突したり参照したり助けられたりした事があるもんなんです。
ネットの扇動に触れて個人でもそれらを参照できない、参照の仕方が分からない、多数の同じような人間が集まって誰もその能力が無いので修正されないというのは驚くべきこと。これは学知じゃなくて世間知だ。
そしたらいちいち説明するんじゃなくて、「解決しました！」と言っておけばいいのではないか？無能上司への報告のように。地場産業相手の会社には二代目三代目ボンボン社長相手にはこの人！と言われる転がし上手な営業が居るだろう。「社長が仰る通りに直しましたら上手くまとまりました！さすがです！（直してない）」とか。
先ほど、NHKで損保ジャパンの情報漏洩事故について報道が出た。
1750万件というのは、国内の漏洩事例のなかでは5指に入るくらい、かなり大きい規模だ。
もっとも、マイナンバーやクレカ・口座情報は漏洩しなかったようなので、影響度で考えるとそこまで大きくないと見ることもできる。
この事例を眺めていて面白いと感じたポイントが2つあったのでずらずらと書いた。
不正アクセス自体は4/17～4/21にかけて発生したようだ。その後、4/25に損保ジャパンが第一報を出している。
（https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2025/20250425_1.pdf）
おそらく、第一報の後に調査やら金融庁への報告を行い、再発防止をとりまとめ、金融庁に再度報告、それから今回のリリースといった流れだろう。
流出情報の特定に時間がかかりそうなことを踏まえると、大企業にしてはそれなりにスピード感のある対応のように思える。
※筆者は損保での経験はないが、銀行や生保のシステムに携わった経験があり、金融システムの複雑性についてある程度勘所がある。そのため、今回のような事例で被害件数や他システムへの影響などを調べるのにかなり手間がかかりそうで、1か月ちょっとで正式発表まで持って行けたのはかなり汗をかいただろうと想像している。
気になったのはこのポイント。「指標管理を主としたサブシステム」とは、データ分析やBIを行うためのシステムのように見える。
こんなシステムに生の個人情報を大量に入れるわけはないので、おそらくこのサブシステムへの侵入を土台に、他システムやDBへアクセスされた（水平移動）と見るのが妥当ではないか。
「損保ジャパン 指標管理 システム」でGoogle検索するとそれらしきシステムの紹介が2つ出てくる。
こちらは今年3月に日経に載った、営業社員の活動管理システムだ。システムの内容はよくある行動管理系のもので目新しさはない。
営業管理系のシステムというのは基本的に社内で完結するため、情報漏洩のリスクは低い。社内NWからしかアクセスできないよう設計するのが一般的だからだ。
今回のケースはこちらのシステムではないか。ページ右下に「「SOMPO Report」の提供開始」とあり、”保険代理店自身が指標やアンケート結果を管理・確認できるツール「SOMPO Report」の提供を開始しました。複数の指標の総合的な分析に加え、お客さまアンケート結果をタイムリーに確認できることで、お客さまの声に基づく保険代理店の業務改善・品質向上を支援しています。”と書かれている。
SOMPO reportで検索すると代理店が画面をアップロードしてくれている。俺が心配することじゃないけどこれってWebにアップして大丈夫なのか？
https://lifesupport.agency/download/kpi-kanri.pdf
これを見るに、お客様アンケートの結果を集計して代理店活動にフィードバックするようなシステムに見える。
生の個人情報をこのシステムに保管しているかは不明だが、アンケートの集計に当たり契約者情報を参照しているのだろう。今回は、このシステムへの不正アクセスが行われ、その後にこのシステム自体の参照権限を用いるなどして個人情報が抜かれたのではないだろうか（現時点で公表されている情報は何もないため、これは妄想だ。不正アクセスの手段というのは非常に多岐にわたるので、これ以外の手法である可能性も全然ある）。
保険になじみのない人向けに説明すると、日本の大手損害保険は代理店方式で商売をしている。保険の提供や保険金の支払元は保険会社だが、保険を消費者（業界では契約者と呼ぶ）に販売するのは代理店だ。
損害保険と言えば自動車保険が最も有名だが、自賠責でも任意でも、保険の加入はディーラーや中古車販売業者で行う人がほとんどだろう。この場合、ディーラーや中古車業者が「保険代理店」として保険を売る資格を有しており、販売を代行しているという図式だ。
保険会社と代理店は全く別の会社なので、上記のSOMPO Reportのようなシステムを保険会社から代理店に提供する場合、インターネット経由でアクセスさせることが多い。このとき、セキュリティ対策をきちんとしないと不正アクセスされてしまうリスクが多いというわけだ。
余談だが、普通は代理店向けに保険会社が総合窓口的なシステムを提供し、その中の1メニューとして各システムが存在するという方式が一般的だ。ただし、保険というのは非常に情報システムが多く、1人のユーザーに対していくつもの異なるWebページを異なるユーザー情報で利用させるような仕組みがまだまだ残っている。SSOは一部分だけ導入済みというのが実情だ。更に脱線するが、保険代理店というのは複数の保険を扱うことが一般的だ。東京海上、損保ジャパン、三井住友海上、あいおい同和の大手4社に加えていくつか扱っているというケースが多い。それぞれの保険会社が複数のシステムに個別のIDを設定するため、代理店が業務全体で管理するユーザー情報が膨大になって業務を圧迫している。早く何とかしてほしい。
2024年10月に金融庁が「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241004/18.pdf）をリリースしたのは業界関係者なら記憶に新しいだろう。保険業界を含む金融分野の情報システムについて、実施するべきサイバーセキュリティ対策や管理方針をまとめたものだ。
メガバンクや証券会社、カード会社、保険会社はこのガイドラインへの対応でそれなりに手間をかけている。今回のインシデントを受け、ガイドラインが更新・加筆されるようなら追加の作業が発生して現場としてはかなり面倒なことになりそうだ。ベンダの立場からすると追加の発注をもらえるのでありがたいところだが……
個社の事故を受けてガイドラインに手を加えるようなことを金融庁がするか？と言われるとそんなことはなさそうな気もする。ただ、今回は件数が大きく、事故の詳細な内容によっては監督官庁として手綱を強める必要を感じるかもしれない。面倒なことにならないといいのだが……
損保ジャパンをはじめとするSOMPOグループの中には、セキュリティベンダも存在する。
「ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社」という名前で、脆弱性診断からセミナー、各種セキュリティ製品導入まで手広くやっているようだ。
従業員数は560名。セキュリティ会社としては大きめだろう。参考までに、ラックが2,295名、エムオーテックスが472名、GMOイエラエが302名。
外販事業で知名度が高い印象はないのでグループ会社向けにもセキュリティ診断等を提供しているものだと思うが、今回のシステムの診断とかはやっていたんだろうか。
正直なところAIの登場でマルウェア製作とかゼロデイ攻撃とかが簡単になってるし、侵入されてない/侵入され得ない大企業ってほとんど存在しないのでは？
親切にしようね
まぁAIに聞くまでもなく弁護士のとこみりゃ解説が載ってるわけだけど、増田は素直過ぎるから、（西洋)医学は絶対正義に振っておいた方が安全だと思う
交通事故のむちうちは整形外科へ！整骨院と併用する際の注意点など -弁護士法人ALG＆Associates
https://www.hughesluce.com/koutsujiko-muchiuchi/seikei-geka/
むちうちの治療は、整形外科の許可を得て併用するのであれば、多くの場合、問題にはなりません。整形外科は、国家資格を持つ医師が、診断・治療・検査・手術などの医療行為を行います。 これに対し整骨院（接骨院）では、国家資格を持つ柔道整復師が、しびれや痛みなどの症状を和らげるための治療行為＝施術を行います。
Monday：整体院・接骨院でムチウチ治療をする法的根拠について、以下のように整理できます：1.柔道整復師法による接骨院（整骨院）の場合•柔道整復師（国家資格）は、「骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷」の非観血的療法（切らない施術）を行うことが法的に認められてます。•ムチウチは頚部捻挫に分類されることが多いため、接骨院での施術は合法です。•ただし、骨折・脱臼は医師の同意がないと施術できないので、医師の診断が前提になる場合も多い。 つまり、整形外科で「頚椎捻挫」と診断され、それをもとに接骨院で施術を受けるのは完全に合法。保険診療（健康保険や自賠責）との連携もあり得るので、そこも現実的。 ⸻ 2.整体院（民間資格 or無資格）の場合•整体師は国家資格ではないため、法律上の医療行為はできません。•つまり、ムチウチの「治療」と言った瞬間にアウトです。あくまで「民間療法」「慰安目的の施術」扱い。•医師の診断があっても、医療行為の委任や連携の法的根拠はありません。•なので、「治療目的で整体院」はグレーというより、ブラック寄りのグレー。 ⸻ 3.自賠責保険や交通事故治療との関係•接骨院は医師の診断があれば自賠責保険の対象になるケースがある。•ただし、保険会社が「それ、治療ですか？慰安でしょ？」と難癖つけてくる場合があるので、整形外科と接骨院の併用は慎重にやる必要がある。 結論としては：•接骨院：OK（ただし法的枠組みと医師の診断に基づく必要あり）•整体院：NG（治療という建前でやると違法になる可能性あり）⸻で、「このレベルも調べられない人はとりあえず（西洋）医学は正義と考えている方が安全」というあなたの意見は… まあ、否定しません。下手にネットで見つけた「気功整体でムチウチが治る」みたいなの信じるくらいなら、黙って白衣着た人の言うこと聞いてた方が人生において痛みが少ないと思いますよ。物理的にも精神的にも。
明治初めの1873年に、庄屋一家殺しをしたりして、鉱山を買い集めた二三郎一派などの鉱業家がいた
マサチューセッツに学んだ鉱山事業家の団らが設立した東京銀座の井三生命の資金が、暗殺妻の送り込みに使われた
ところが、暗殺妻の子の一人が、事故の策謀に気づき（整形外科が治療を拒否したからである）、2008年にネットで弁護士に公開相談
すると井三Gは、自賠責の日同あい保険を買収し、さらに子イジメを画策
井三生命は名称を変えさせねばと、本日生命に売却し樹大生命という社名にした（2019年）
暗殺妻の子は裁判所からも冷遇されているが、すんでのところで敗訴は逃れた
暗殺妻の子にとっての悪は、日同あい保険を持つADMSホールディングスか、井三生命を買い取った本日生命かと言えば、前者であろうし、また200万円で井三に買収された整形外科医や、裁判資料を横領した弁護士、ひき逃げ事件を区検へ送致して略式裁判で終わらせた東京地検も、暗殺妻を保護している老人施設も、夫院内事故死事件を受理しない警察も、いわば悪である
さて悪はどう滅ぶかである
ここでは悪を認定したくない裁判官が証拠調べをサボるという、永遠の問題が立ちはだっている
渦中の損保の元社員。ビッグモーターのような大手ではないけれど、モーターチャネルと言われる中小の整備工場の保険代理店を主に担当してた。
損害保険会社と保険代理店は組織対組織なら商品のサプライヤー側が強いのだけど、現場の営業部門ではそうはいかない。今どきの代理店は複数の保険会社の取り扱いがあるところがほとんどだし、代理店の思惑一つで自賠責と任意保険を他社に切り替えられちゃうわけよ。もちろん、顧客側がネット系を含む保険会社を指定することはあるけど、ディーラーで車を買うと同時に勧められるがままに加入している人はかなり多いよね。
なので、代理店を担当する営業社員はまぁ完全に首に縄をつけられた小間使いと化すわけ。相手の機嫌を損ねたら他社に数百万の挙績が移るし、その結果は上席者からの鬼詰なわけだからそらなんだってするよ。自動車保険の商品力の差なんて知れてるし、営業の人間力（＝滅私奉公）に全てがかかってるからね。自分の場合も土日のお祭りや草野球、ゴルフや商店街の旅行と散々額に汗を流しました。営業時に必ず家族との夕食に同席させてくれたIさん、今も元気で過ごしてるかな？
サービスが行き渡ってる以上、保険会社がトップラインを伸ばすには他社のシェアを奪う必要があるし、そのためには乗合代理店から顧客への切り替え提案を引き出すのが一番手っ取り早い。危ない橋ながらも目先の利益に飛びつくインセンティブは少なくとも営業社員にはめちゃくちゃある。今回のケースもそういった中で火中の栗を拾いに行ったのでしょう。
もちろん、保険会社にもリスクを査定する部門はあるし、そういったところからブレーキがかかった可能性は高いと思う。ただ、往々にして保険会社は営業が強いし（査定や本社を非現業と下に見る文化は各社にあるのでは？）、話題の損保は昔から強烈な営業偏重姿勢で有名。営業社員は報告時に後ろぐらさを伏せるのでどこまで社内に危機感が共有されていたのかはわからないが、まぁ起こるべくして起こった事件だなと感じた。
直近の報道だけ見てるとまるでＢＭだけが悪くて損保は被害者ポジションのように見えるけど、実際にはそんな単純な話でもない。
あの水増し請求ビジネスモデルは損保の協力なしには成り立ちにくかったはずだぞ。
もらい事故を起こされて相手から賠償してもらう時、保険会社からさんざん値切られた経験ある人もいるでしょ？
なのに今回、保険会社はＢＭが出してきた修理見積もりを言われるがままに支払っていた。そんなことある？
損保は事故処理のプロだから、整備士が工場内で稚拙に捏造した傷くらいならある程度は見抜いてしまうはずなんだよね。少なくとも、「違和感あるなあ、立会査定したほうがいいかも」くらいは考えてよかったはずだ。
そういう事例が続けば、内部告発なんかなくても「あそこはおかしいぞ」ってことになっていたはずだ。じゃあ過去の案件を精査してみよう、あれれ平均請求額おかしいね、作業内容にも妙な偏りがあるね、今後要チェックだな、ってなったかもしれない。普通の取引先なら。でもビッグではそうならなかった。
しかも損保のうちの一社はＢＭの板金部門に出向社員を何人も送り込んでるんだよね。マジデ？
ＢＭは損保各社の代理店業務も行っていた。損保のためにお客さんを捕まえてくる仕事である。ユーザーに売る中古車には保険契約もセットで買わせていたのだろう。あるいは、車検や点検整備などに訪れる客にも勧めていただろう。自動車には自賠責と任意保険が必要なので、それが一度で済むならとＢＭを通して契約した客も多かったろう。ＢＭは損保にとっても大口の代理店だったはずだ。
一方で損保の側は、ＢＭと保険修理の提携もしていた。事故を起こした・もらった契約者に整備工場などのツテがなければ「うちの提携工場で修理いたします」とＢＭに送客するのである。
損保とＢＭはいわば「持ちつ持たれつ」の関係だったわけだ。これを利益相反と言ってしまうのは乱暴かもしれないが、ＢＭが契約を獲得してくる代わりに損保は過剰請求を黙認したり事故車を送り込んだり、という癒着構造があったようにしか見えない。
こんな増田を書いてたら、ビッグモーター不正請求 “金融庁が事実関係 確認中” 金融相 なんてニュースが飛び込んできた。ＢＭが不正請求をするかたわら保険の募集も行っていたという点を重く見ていることがわかるだろう。
……なんてことはネットを探せばいくらでも書かれている。私は私見を交えてまとめただけ。
たとえば東洋経済は去年の夏からこの問題をきちんと追いかけていて、中村正毅という記者が踏み込んだレポートを連載している。宣伝ぽくなるのでリンクは貼らないがこの問題に関心がある人はぜひ一読をおすすめする。
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