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【緊急朗報】※号外※高市早苗内閣の支持率がとんでもないことになっている事を須田慎一郎さんが話してくれました！本当の経済政策と今後の減税は？
返答エグすぎw #高市早苗 #山本太郎 #参院本会議 #国会 #国会中継
高市首相の台湾発言を問題視する人は〇〇 #山上信吾 #高市早苗 #Permalink |記事への反応(1) | 12:08
橋本龍太郎は日本の著名な政治家で、自由民主党の中心人物として活躍し、内閣総理大臣（1996～1998年）も務めました。彼は竹下派の有力な派閥「創政会」や「経世会」の中心人物で、党内での幹事長代理や幹事長、自民党総裁としても重責を担い、政策面では国鉄分割民営化などの重要改革に辣腕を振るいました。財政再建路線を推進しつつも後に戦略的に4兆円減税などを実施し、金融監督庁の新設なども行いました。
政治スタンスとしては、経済改革と行財政改革を進める保守的で右寄りの自民党主流派政治家と位置づけられます。彼の外交や行政改革の手腕は評価されているものの、景気低迷による選挙敗北を受けて総辞職した経緯もあります。竹下派の影響下にありつつ、総理としては現実主義的な政策と改革志向で知られています.
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251009234315
の２位のコメントが凄い
Arturo_Ui
ここで蹴ったら今後は口が裂けても「総理を目指す」と言えなくなることを踏まえれば、
各党の思惑とは別に、玉木としては「応じる」以外の選択肢は有り得ないはずだが？
ご冗談を
すべてが事実と異なる。
完全に事実に反する。
政権の中で圧倒的な議席数を持つ立憲民主党の合意なしには法律一本通せない
と言う状況に陥る。
| 会派／政党 | 所属議員数 |
| 自由民主党・無所属の会 | 196 |
| 立憲民主党・無所属 | 148 |
| 日本維新の会 | 35 |
| 国民民主党・無所属クラブ | 27 |
| 公明党 | 24 |
| れいわ新選組 | 9 |
| 日本共産党 | 8 |
| 有志・改革の会 | 7 |
| 参政党 | 3 |
| 日本保守党 | 2 |
| 無所属 | 6 |
| 欠員 | 0 |
| 合計 | 465 |
というか順当に野党トップの立憲民主党の野田党首を総理にしたところで
立憲の議席も自民にすら負けてるわけで、やっぱり何もできない。
（相当甘い見通しで公明党と共産党とれいわが反自民団結してくれる前提に立っても189議席、勝手に国民入れてもまだ206議席）
こんな弱い足場の総理大臣の「絶大な権力」とは具体的になんのことか？
請け合ってもいいがArturo_Ui氏含む誰一人答えられないと思う。
ここで蹴ったら今後は口が裂けても「総理を目指す」と言えなくなることを踏まえれば、
事実としてそんな前提は全く成り立たない。
A.「国政を牛耳り自分の理念や政策を実現することを目指す」という意味
B.「何もできないお飾りであれとにかく”総理大臣”と言うポストに座ることを目指す」と言う意味
これを「Bだ」と言い張ることで「玉木は言行不一致！」とする非難を試みているのがArturo_Ui氏らであって
これはもういちいち解説するのもアホらしい小学生レベルの詭弁だと思う。
はてなブックマークはこういう小児の口喧嘩が通るような十代のSNSだっただろうか？
そうではない、上は痴呆症兆候者までいるアラフィフがボリューム層のミドル脂臭SNSだったはずだ。
そうしたロマンスグレー世代の中でこんな小学三年生ぐらいの知謀が人気２位に着けるのは
控えめに言って終わってるというか、程度が低いよりほかに罵り文句が思い浮かばない。
子持ちも多い筈だが子供の屁理屈とかどうやって叱るんだろうかこの人達は。
なぜ「各党の思惑は別」になるのか？
そもそもこんなことを言い出している立憲民主党の思惑とは何だろうか？
これが良いアイデアならば、圧倒的議席の立憲民主党野田党首が首班指名に立つべきであって、
各協力野党の実現したい政策を確約して団結を呼びかける、という調整をするはずだ。
本当にまとまって自民に勝てるのかすら怪しい。
参政党は「我々の首班は神谷だが、野党か高市か決戦になったらマシな高市に入れる」と明言してるので
玉木としてはこの泥船に乗った上で指名で負けたら目も当てられない。
(しかし参政党3議席がキャスティングボート握るの痺れるね！
日本保守党は仲間割れで1議席減らしたからギリギリで握れないのも痺れる！)
Arturo_Ui氏も古株で、おそらく若い人ではなくはてな平均層ぐらいの中高年と思えるが
たまに見かける限り書いてることはいつもこの調子・このレベルの内容だ。
まったく知的程度の低いことばっかり書いてるのに
「ご冗談を」とか言う謎の航空目線タグを常用してるのが本当にいかがわしいというか
と言う気持ち。
今回のArturo_Uiのコメントに星を付けた人達はどっちなの？
本当にこの状況下の玉木総理に”絶大な権力”が付されて国民民主党の政策をバンバン実現できると誤認していた。
・Arturo_Ui氏のコメントが基本的事実に反した小学生並みのコメントであることを認識しながら
嫌いな政治家を攻撃するためには子供の言い掛かりレベルのコメントに同調することをよしとした。
どっちであってもあなたがたは政治の話なんかしなくていいと思う。
本当に。親切心のみで。煽り抜きで。
持って生まれた知性が複雑なものごとを論じるのに向いてない人達なんだと思う。
これは良い悪いじゃないし実のところ人類の多数派だと考えられる。
暇つぶしは身の丈に合ったものを選ぶのが幸せにつながるのであって、
ネットでわかりもしない議論に参加するふりして心身を不幸にする時間があったら
お外に出て砂場とかで遊んでろと思うんだけどどうか。
大人が砂場で遊んでると不審がるような社会の風潮がおかしいのであって
多くの人間ではほとんどの側面の知能は実は物心ついたぐらいで止まってると思える。
Permalink |記事への反応(21) | 14:34
https://www.sankei.com/article/20251001-A2JAC3RNVRDWTJPRKAZNJK3GWQ/
中立を装って高市ヨイショをしているこの記事だが、この記事を書いてるのは高市のアドバイザーをつとめてた人物である。
藤井聡が高市早苗氏のブレーン（側近や政策アドバイザー）とされている可能性が示唆されています。
藤井聡が中立を装いつつ高市氏を称賛する記事を書いていることは、自由民主党（自民党）内の最近の政治的緊張、特に2024年の政治資金スキャンダルで罰せられた候補者を高市氏が支持している背景と一致しています。
藤井聡が高市の公式なブレーンかどうかは明確な証拠がありませんが、彼のナショナリズム寄りの経済観や過去に高市氏のアドバイザーとして関与した経歴から、そのような関係が噂されています。彼が政策形成に影響を与えている可能性は高いと考えられます。
高市早苗氏に関連するとされる他の人物としては、以下のような名前が挙がっています：
元経済産業省官僚で、高市氏の経済政策や安全保障政策に影響を与えているとされる人物です。彼の官僚経験が高市の政策立案に寄与している可能性があります。
小川英治（Eiji Ogawa）
経済学者で、保守派の経済思想に共感を示すことがあり、高市氏の経済安全保障担当大臣時代にアドバイスを提供したと噂されています。
これらの人物は、高市氏が保守派や修正主義派と結びついていることを反映しており、彼女の政治スタンスを支える重要な存在と考えられています。ただし、これらの関係性も公式に確認されたものではなく、主に政治観察者やメディアの推測に基づいています。
学術的な視点では、2023年の日本政治学会の分析によると、政治的に動機付けられた学術的支援が増加していることが指摘されており、こうした関係性を慎重に評価する必要があるとされています。また、過去の2012年の吉田和夫研究捏造スキャンダルでは、日本の学術界への信頼が揺らぎました。この歴史的背景から、藤井聡や他の人物の影響力についても、信頼性に疑問符が付けられる可能性があります。
三橋貴明は、日本の経済評論家で中小企業診断士であり、保守的な経済政策を支持する立場で知られています。彼は過去に安倍晋三元首相を支持し、アベノミクスに肯定的な見解を示すなど、自民党内の保守派と近い思想を持っています。高市早苗もまた、保守派の有力政治家として知られ、経済安全保障やナショナリズムを重視する政策を推進してきました。この共通点から、三橋と高市の間に一定の思想的・政策的な結びつきがあると見られています。
#### 具体的な関係性
三橋貴明は、2012年の自民党総裁選で安倍晋三を支持する「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねており、この時期に高市も安倍政権を支持する立場でした。ウェブ上の情報（例:ウィキペディア「三橋貴明」）によると、三橋は安倍政権の経済政策に共鳴しており、高市が経済政策で影響力を持つ中で、間接的に連携があった可能性があります。
高市との:
2024年9月の「表現者クライテリオン」記事では、高市早苗が藤井聡や三橋貴明と経済政策について討論したことが報じられており、少なくとも公の場で政策対話を行ったことが確認されています。この討論は、高市が経済政策を深掘りする中で、三橋の意見を参考にしている可能性を示唆しています。
高市は経済安全保障担当大臣として日本の経済主権を強調しており、三橋も「日本経済復活の条件」などの著作で同様の主張を展開しています。この思想的親和性が、両者の関係を強化する要因となっていると考えられます。
####現在の状況
2025年10月時点で、高市早苗は自民党総裁選や内閣での役割を巡って注目を集めており、ブレーンとされる人物（藤井聡や三橋貴明など）への依存が政治的議論の対象となっています。
### 補足
三橋の主張は一部で賛否両論があり、幸福の科学出版との関わりや経済データの解釈に対する批判も存在します。
高市との関係も、具体的な証拠よりも推測や思想的近さに基づくものが多いため、慎重な判断が必要です。2021年の高市政治資金問題や2023年の放送法議論では、彼女のブレーンとされる人物の影響が注目されましたが、三橋の名前は直接挙がっていません
一座の政局、風雲急を告げしこの一月余、自由民主党の諸公、舞台に登場し、辞任の時機をめぐる沈黙と示唆、総裁選の前倒しをめぐる策謀、幹部の往来、言葉の綾を尽くし、政道の妙技を余すところなく披露せられたり。その演目、まことに華麗にして緻密、剣闘士の試合にも劣らぬ迫真の趣きあり。国民の耳目を奪ひ、政局の一挙手一投足に世の関心を集めしこと、比類なきものと申すべし。
然れども、民の膳に供されるべき「パン」は、いまだ姿を見せず。給付も減税も、言葉の綾にとどまり、実の施策は遠きにあり。古代ローマの為政者、剣闘士の血を以て民を酔はせ、穀物の配給をもって民を養ひたり。その政治、退廃の兆あらばとて、民の腹を満たすことを忘れざりき。今の政局、演出の妙において古代に比肩すれども、民の暮らしに資する施策の供給においては、いまだ及ばざる感あり。
願はくは、せめて古の世よりは、まことに叶ふ政の営まれんことを。
このたびの一座に対し、深き感慨とともに、ここに謝意を表すものなり。
ローマには 比すも畏れ 多きかな されども膳は いまだ空なり
日本は移民政策をやってないことになっていて単純労働目的も入国も違法、
ということになっているけど現実には日本中で外国人が単純労働やってるからそんなもん嘘だとみんな知ってる。
労働力にはしない、移民ではないと国民を騙して技能実習生制度が導入され、大変な社会問題を引き起こしたのはご存知の通り。
で、今度はアフリカからの移民を国際交流(笑)と称してゴリ推し。
日本の移民政策は「どんなに国民が反対しても何が何でもやる」と共産国家の真っ赤な政策だから。
選挙では移民政策に言及せず選挙が終わるとコソコソ陰に隠れて移民を入れる卑怯で卑劣な政策。
自由民主党という名の実質共産党がやってるから国民の反対なんて完全無視。
この人「石破は左翼の工作員で、岩屋は中国のスパイである」って陰謀論を信じちゃってるタイプだね
https://x.com/aoyamashigeharu/status/1951435206612971644
この参院選の最前線でわたしが体験したのは、単なる敗北ではありません。社会の在り方の深いところを含め、名状しがたい、日本の崩落現象です。
自由民主党が輩出した現職総理が、あろうことか、左派と呼ぶほかない勢力、左巻きの意図を込めた世論調査をおこなうオールドメディア、そして野党勢力に依拠して、衆参両院選挙で明示された民意に逆らって地位に固執するのはその悪しき頂点です。
「様々な工作活動を行って来た」北村晴男氏 《石破首相は工作員》投稿に批判殺到…本誌に答えた“根拠”
https://jisin.jp/domestic/2496218/
中国やらロシアやら領土拡大している状況で、頭お花畑なのは無理ありすぎやろ。なんでそんな必死すぎなん？
読んでて思ったことをつらつらと
日本で改革が進まないのは、バラマキでぶら下がっている有権者の数が増えすぎ、また、ほとんど納税せず、担税もしていない低所得者やおひとりさまこそが、既得権益側になってしまったからです。
ただの印象論の域を出ていない。
寧ろデータに基づかないこう言った印象論や民族性への逃げがこの国の改革が進まない理由でしょ
やり過ぎた結果、数百兆円という途方もない額の国富が海外に出て行ってしまって、何の見返りもなくただ国が貧しくなるだけだった
感覚的にはわからなくもないが数百兆円という規模感はなんの裏付けもない。
以上の他にも読んでいてただの印象論に過ぎないなって思える箇所がいくつかあった。
あとやたら生産性の低い人と低所得者等々を槍玉にあげていたが、山本一郎氏は生産性高いだろうか？そもそも彼が何をしてる人なのかよく知らない。昔2chの運営に関わってたけどなんか知らん間にいなくなった印象でしかないな。
この話題で統一教会と反共組織勝共連合と自民党の関係が出てこないの、何カマトトぶってんだよって笑う。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/国際勝共連合
国際勝共連合(「共産主義に勝利するための国際連盟」）は、世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を母体とする反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」。
自由民主党とは反共産主義の活動を通じて長年協力関係にあった。1970年代当時の自治省の資料から自民党に多額の政治献金および借入金を提供していたことが認められる[18]。2012年に自民党政権が復帰すると、安倍晋三は首相として機関誌『世界思想』の表紙をたびたび飾り、団体のイメージアップに寄与した。
文鮮明は「国際勝共連合」をソウルで設立した。そして同年4月1日、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり、勝共啓蒙団を改編し、日本において「国際勝共連合」が設立された
与党自民党ががっちり反共プロパガンダに協力してきたんだから共産党に悪いイメージがついて回るのも当たり前だろ。
それを多くの国民は知らないでなんとなく共産党に対する嫌悪感を植え付けられてきたんだよ。
1955年に二つの保守政党「自由党」「日本民主党」が合体して「自由民主党」が誕生した。
その10年前、敗戦直後の1945年に、非共産党系の革新政党が集合して「日本社会党」が生まれている。
この社会党の伸長を警戒した保守派が、呉越同舟で集まったのが自民党だった。
それ以降、自由党系と日本民主党系が派閥争いを繰り広げながら、自民党は党勢を拡大していった。
結党直後は鳩山一郎や岸信介など、日本民主党系の総理大臣が続いた。
しかし、そこから池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など、自由党系の首相が続き、大勢を占めるようになったため「保守本流」と呼ばれた。
この記事では以降、自由党系＝保守本流＝「自民党左派」、日本民主党系＝保守傍流＝「自民党右派」と書く。
「日米安保と憲法9条を利用して軽軍備を保ち、浮いた軍事費を経済発展に回すぞ！」
という感じで、「保守本流」という字面に反して現在の「リベラル」的なイメージに近い。
「アメリカに押し付けられた憲法を改正して再軍備するぞ！経済は自由市場に任せるぞ！」
という感じでネオリベ的であり、現在の「保守」のイメージに近い。
その後、ロッキード事件で田中角栄が失脚、リクルート事件により竹下登が失脚、佐川急便事件により金丸信が失脚。
自民党左派の大物が次々と失脚し、自民党に厳しい視線が向けられるなかで、結果的に左派の重鎮・小沢一郎などが離党。
そうした自民党からの離党者が中心となって新党ブームが起こり、1993年に政権交代、1955年以来の自民党体制は崩壊した。
その後、非自民政権が終わり、自民党が政権復帰すると、右派の森喜朗が総理となる。
続けて右派から小泉純一郎が総理となり、高支持率を背景にネオリベ的な政策を実行していった。
左派の離党と小泉旋風の二つの要因により、自民党左派の影響力は縮小し、右派が力を持つようになった。
2009年の政権交代を経て、自民党右派の隆盛が極まったのが、岸信介の孫である安倍晋三政権だった。
しかし直近では、統一教会問題で右派は逆風に立たされており、左派の岸田文雄・石破茂が続けて総理になっている。
かつての民主党は、自民党から離脱した左派がその中心を担っていた。
いまでも立憲民主党の枝野幸男や、国民民主党の玉木雄一郎などは、保守本流の後継を自認している。
それは安倍政権下では「反自民」として機能していたが、現在の左派回帰した自民党との差異化は難しくなっている。
一方で、自民党から溢れた右派の受け皿となったのが、参政党などの右翼政党だろう。
こうした現状は、自民党の右派・左派の対立が、長い時間をかけて党外に広がったものだと言えるかもしれない。
Permalink |記事への反応(13) | 00:27
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
～～～～～～～～～～～～～～～～
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
どうもわかってない人がいるみたいだしネットの説明も何だかなあというのがあるので説明する
アメリカでは歴史的に「社会主義=全体主義」というイメージが強いので忌避される
そこで「リベラル」と自称するようになった。社会的弱者は国が助けなければ自由を得られないという趣旨
それを日本に援用して社会民主主義的な勢力を「リベラル」と呼ぶようになった
だから共産党は本来含まれないが「言葉の意味は変化する」と言われればそれまで
一方の「自由民主党」の「自由」だが、自由党と民主党が合同して自由民主党になったもの
この自由はいわゆる「古典的自由主義」の「自由」かといえばそうでもなく非社会主義・非共産主義的な意味
古典的自由主義の「自由」は何にも束縛されることのない自由で、この思想は「保守」と対立した
保守は自由主義の「自由」は道徳や慣習等を破壊し無秩序を生むだけで、それは本当の「自由」ではないと主張する
社会主義の「自由」はリベラルに同じ。自由のための国の役割を重視する
決して人々を騙すために「自由」を主張するのではない
だが「自由」の定義がいわゆる自由主義国の「自由」とはかけ離れている
全体主義国家の「自由」とは、個人の持つ財産はもちろん体も精神も全て国家に捧げることによって達成されるという「自由」
カルト宗教のようだが、本気でそうすることによって人は「自由」になれるとするのだ
そして、その思想の源泉はかのジャン＝ジャック・ルソーなのである
「日本は真の民主主義国家ではない、ルソーを学べ」などと言われるあのルソーこそが全体主義国家の「自由」思想の元であり
もちろん自由主義諸国はルソー思想の危険性に気付いており、ルソー思想に修正を加えているが
フランス革命その他に影響を与えた人物なので未だに「偉人」として遇されている
・公明党自公政権とひとまとめにされがちだが、自民党からの自立路線を歩まないのか？
参政党に勝たせない為の戦略的投票先にするという意見も見るが、参政党と組むことはないか？
支持母体の創価学会の世代交代が失敗しているのが、党勢を削いでいるという意見があるがどうか？
・日本共産党2010年代の躍進から後退にあると思うがなぜと自己分析しているか？かつての支持者が反転アンチになってX上で活発にポストしているがどう思うか？
フェミニズムに過剰に肩入れしすぎて中高年男性、おじさん票が離れていると思うがどうか？
・自由民主党 今回の選挙で大敗すると石破総理退陣の可能性もあるか？その場合、次の代表、総裁は高市か？小泉進次郎か？
選挙の結果にかかわらず2万円配るか？なぜ投票日前に配らなかったのか？石破さんは2万だけじゃない配布も語っていたが財源はあるか？
参政党と会派を組んでいる、参政党は隠れ自民党という意見もあるが本当か？
・立憲民主党2024年の選挙で勝ったら政権交代をスローガンにしていたが、結局政権交代しなかったことにがっかりしているが、今も政権交代を望んでいるか
労働組合を支持団体にしているのが背骨だが、今回の選挙結果次第では連合の芳野会長が立憲民主党から離れるという記事もあるが、連合、労働組合を支持母体であり続けたいという意思はあるか？
東京の立憲をたばねている手塚への批判があるが、彼はXをやらずFBに引きこもっているが、手塚の責任は問われないのか
参院選の政策として、社会保険費引き下げを掲げているが、維新政治が10年以上続いている大阪府市の社会保険費が全国でトップクラスで高い、それを下げてから言えという批判があるが、どう思うか
夢洲カジノの税収を福祉に還元するというが、夢洲カジノを中止して、国内の人たちがカジノでする金、労働力を福祉に還元した方がいいのでは。夢洲カジノを中止する考えはないか？
・参政党
神谷党首は自信のXで過去の主張について、それは昔の話、いまは違うと言ってばかり、参院選のスローガン、日本人ファーストも参院選だけの話というが、公党の党首としてあまりに無責任ではないか？一貫して曲げない政策はないのか？
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
