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はてなキーワード:自然保護とは
人口減少社会で森林面積は増大しており、熊の人里への進出は止め難い。
しばらくは、我々は捕食対象として襲われ続けるだろう。
熊は人のつくる農作物や果物の味をおぼえると、ドングリ食に戻れなくなる。
熊は、高度の知的能力と適応能力を有した生物であり、手強い競争相手だ
人に慣れ街に出る「都会っ子」の熊は、不可逆な変化・成長を遂げたとみるべきだ。
自衛隊は有効な銃火器の使用を禁止され、多勢を持って熊を威圧するために出動した。
300年前、「生類憐みの令」が猟銃を取り上げた時も、長槍兵が囲んで討伐していた。[訂正1]
だから、熊と対峙する人間に対して、これほど貧弱な装備で派遣するのは古今に例がない。
ただ、自衛隊が銃火器を持っていたとしても、退治できるかは怪しい。
警察や自衛隊がクマを撃てる人間を養成するためには、選抜し、教育しないといけない。
猟師がクマと対峙して有効な武器は猟銃のみ[後注、誤記2本文ではライフル銃のこと]。
猟銃の許可を取るためには、散弾銃の許可を得てから基本的に10年の要件期間を必要とする。
散弾銃は貫通力が弱く、熊の皮膚を抉るにとどまる。
複数の猟師が指導し狩りに同行させて経験を積み、山を知り熊を知り対峙が可能になるまでに三年。
高度の体力と精神力という資質と、正しい指導、そして経験が備わって初めてクマ撃ちが可能になる。
逆に、資質があり罠や散弾銃の許可をえていても、猟銃の携帯までは時間がかかる。
自分は、散弾銃所持猟師にも条件付きで猟銃の携帯を認める仕組みにすべきと思う。
猟銃は、先輩猟師が所有して狩の時に徒弟たる猟師に貸し出す形の登録制がよい。
見習い期間3年で特例による猟銃所有の許可を認めるという感じ。
もちろん手当の増額なども必要だ。
しばらくは苦しいが、「巻き返し」をしなければ、未来の世代に負債を残すことになる。
自然保護というお題目のために、自らの子孫の命を危険に晒した罪は我々にある。
将来世代へ出来る償いとして、まず自衛が可能な法制度を整えることが必要だ。
ソースを見返したところ、誤認があったので訂正する。他にも誤解があるかもしれないので、仮に[訂正1]とする。https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/2006.html
https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/2005.html
江戸時代の「生類憐みの令」のもとでも、熊の被害が起きた場合、藩兵は猟銃の使用が限定的に許可されていた。熊以外の殺傷をしないという誓約をしてことに臨んだ。一方、猟師は槍一本を携帯していた。
生類憐みの令により民間の猟銃運用能力の伝承は途絶えたようで、民間猟師の猟銃を用いた熊退治が記録されるようになったのは1721年、将軍が死亡してから10年余後のことだった。
本文中、猟銃をライフル銃の意味で用いていた。正しくは、猟に使用可能な銃の総称が猟銃であり、空気銃、散弾銃、ライフル銃が含まれる概念。一方、江戸時代の銃も猟銃と表記しているが、種類としては火縄銃に相当すると思われる。
そして、今年2025年3月に規制されるまで、ハーフライフルという「法律上は散弾銃に区分されるがライフルに準じた運用が可能な銃」が多く運用されていた(一部特例により運用継続地域あり)。ライフル銃の銃身内側には螺旋状の溝があり、弾丸を回転させて射程距離と直進性を高めている。これをライフリングとよぶ。ハーフライフルは、ライフリングを一部省略するなどして散弾銃扱いで運用できるように加工した日本独自の改造銃だ。ほとんどが北海道で運用されてきた。
ライフルには及ばないもの、専用スラグ弾を詰めたハーフライフルは100m近くの射程距離がある。「平筒銃」と呼ばれる散弾銃は40-50mで命中精度も低い。
北海道銃砲火薬商組合は「ヒグマの走る速さは秒速約16メートル」とし、単弾を用いた平筒銃で50メートル先のヒグマを撃って外した場合は3秒以内、30メートル先だと2秒以内で反撃されると試算。「自身の身を守るためにも新人ハンターにハーフライフルは必要」と訴えていた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS2245W0S1VIIPE025.html
ハーフライフル規制により新人ハンターの経験を積む機会は決定的に減少したと思われる。
これについては「時間を要する」と記述したのみで、公務員が狩猟が可能な制度改正を行うことを否定しておらず、むしろ賛成の立場である。。ただし、法を改正し、公務員から適正のあるものを選び、教育を施して実用にいたるまでには、5年は最低でもかかると考える。
公務員は急に増やせないし、急に減らすことも難しい。地方公務員だと管轄の問題も発生する。急に現場に駆けつけて、熊だけ退治して去っていく。これが法律上可能なのは現状で民間猟師しかいない。そのため、まずは民間猟師の参入を増やし、ノウハウの継承を途絶えさせないことが大事と考える。育った人材を特別公務員として任用する流れがあれば、より望ましい。猟師の公務員登用が、カリキュラム作成へつながると期待する。
Permalink |記事への反応(13) | 17:15
「瀬谷みどり博覧会」は、2027年に横浜市瀬谷区で開催が予定されている「国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の通称です。
この博覧会が「失敗する」と懸念されている主な理由（課題や批判点）は、過去の万博と同様に、主に財政、交通インフラ、計画の持続可能性に関するものです。
当初、会場への主要なアクセス手段として計画されていた「上瀬谷ライン」という新交通システム（建設費約700億円と試算）について、採算性への疑問や、花博後の跡地利用（巨大テーマパーク誘致）の不確実性を理由に、事業化が見送られました。
その結果、来場者（目標1,000万人以上、ピーク時は1日約10万人）を輸送する代替手段（主にシャトルバスなど）の確保と、それに伴う周辺道路の渋滞対策が大きな課題となっています。特に環状4号線などの生活道路への影響が懸念されています。
運営費は、有料入場者数1,000万人のチケット販売で賄う計画ですが、チケット販売が計画通りに進まなかった場合、横浜市がその赤字を埋めることになり、市民に過大な財政負担を強いるリスクが指摘されています。
会場予定地周辺には、川の源流や、長年愛されてきた桜など豊かな自然が残っています。博覧会計画によって、水田の一部を埋め立てたり、樹木を伐採したりすることへの批判があり、自然保護の観点から地元住民や団体による反対意見が出ています。
交通量増加による周辺道路の渋滞や、騒音・振動、ゴミのポイ捨てなど、博覧会の開催が地域住民の日常生活に与える負の影響について、懸念の声が上がっています。
博覧会協会が公文書ではないという理由で事業発注書を非公開にするなど、情報公開の不十分さや、議論するための情報が市民や市議会に適切に提供されていないという批判があります。
新交通システムや巨大テーマパーク誘致など、市民の意見が十分に反映されないままに計画が進められているという不満が、一部の市民や議員から指摘されています。
お盆休みの上高地滞在中、ホテルの案内板で２日連続で熊目撃情報が貼ってあった
かといって他に騒いでる人もいなかったのでそのまま歩いてたら、帰り道に機動隊の盾みたいの持ったパトロールの人がいて
「熊いたんですか」 「ええ、いま木の上に」とあっさり返事
帝国ホテルと大正池の中間ぐらいのとこなので、熊がどこに行こうと人間が大勢歩いてる道に出るしかないエリア
その後、特に騒ぎもなく、ただ歩いてると熊出没の貼り紙と、飲食に大行列の人ごみとを交互に眺めながらの２泊３日
自然保護のためそのへんにゴミ捨てるなという注意はそこかしこに書いてあるけど、
こんな軽井沢みたいな感じで大勢でワイワイ飲み食いしてたら管理もギリギリ限界だろう
現地最終日の新聞朝刊でも上高地クマ出没の記事が出てたが、人に慣れちゃって全く逃げないとなってて、もうどうにもならないんだろう
もともと上高地なんてサルも全然逃げないで木道を人間に混じって歩いてるし、
それが良くて人が遊びに来るとこだしね
ほどほどに殺されたり殺したりしながら全面戦争を回避し続けるぐらいしかないんだろうなと思うけど、
そういう緊張感あるグレーな状態を我々は受け入れられるんだろうか
深見東州（ふかみ とうしゅう、本名：半田晴久・はんだはるひさ）は、日本の宗教家、実業家、芸術家、作家、慈善活動家として多岐にわたる活動を行っている人物です。1951年に兵庫県で生まれ、早稲田大学を卒業。その後、オーストラリアのトーランス大学（Torrens University）などで名誉博士号などを取得しています。
宗教家としては、ワールドメイトという新興宗教団体の創始者・教祖であり、スピリチュアル的な教えや救済活動を行っています。ワールドメイトは神道系の思想をベースにしつつ、キリスト教や仏教、占星術などを融合した独特の教義を持ち、占い的な要素や霊的啓発を特徴としています。
一方、実業家としての顔もあり、多数の企業や団体の代表・理事を務めています。特に「たちばな出版」という出版社を通じて自身の著作を多く出版し、数百冊に及ぶ著作を持ちます。また、経営コンサルタントとして活動し、経済誌などにも寄稿しています。
芸術活動にも積極的で、声楽家（テノール）としてコンサートを開いたり、画家として個展を開催したりと、多才ぶりをアピールしています。絵画では中国南画風の作品を多く制作しており、海外での展示も行っています。
慈善活動にも力を入れており、特にアフリカの教育支援や難民支援、自然保護などを行うNPO団体を通じて、国際的な援助活動を展開しています。また、教育機関への寄付や、オーストラリアの大学との連携による学術支援なども行っています。
さらに政治との関わりもあり、自民党の政治家とのつながりが報じられたこともあります。カルト的な批判を受けることもありますが、本人は宗教活動と社会貢献を両立させる姿勢を強調しています。
その多面的な活動から、一部ではカリスマ的存在とされる一方で、批判的な見方も根強く、カルト的・自己啓発的側面を持つ人物として、しばしば議論の対象になります。
ロサンゼルスは山火事の被害がデカすぎるんでトランプですら一期目の2019年に州知事のニューサムを名指しで批判。
「木を野焼きしたり切り払って防火帯作れよ。森の地面の可燃物掃除しろ（日本と違って枯れ葉が分解されないで堆積する）」と指示されてたのに、
「森の動物達が大事。環境保全こそ大事」と州知事権限でガン無視全ツッパ。挙げ句、山火事リスクが爆裂的に上昇して火災保険屋がブチ切れて撤退表明するも…無策！という流れ。
しかも、カリフォルニア州の州知事、ロサンゼルスの市長（黒人女性）が揃って民主党のDEIとESG推進やってて、
自然保護の名目で火災対策費削減しまくったあげくにDEIに予算を回しまくってた。
火事直前にロサンゼルスの消防署長なんぞは初の女性でLGBTQがウリなだけの虚無でそれが現在のザマをまねいており火災収束の見込みはなく、
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
Permalink |記事への反応(16) | 18:00
まず、自説については、さも客観的な言い方で、「全く無根拠なことではない」とか言っておく。
もちろん、そこにエビデンスは何一つなくても。
それから、相手の提示してきた客観的に正しいエビデンスに対しては、さも偏った研究結果からばかり引用してきたかのような言い方をして、「それに関しては、より広範な研究結果が求められるだろう」とか言っておく。
最後には、相手の提示したエビデンスも、「ちょっとは認めてやる」みたいな言い方をして、「自分は、反対論者のエビデンスを無根拠に否定する反科学主義者ではない」というスタンスを取りながら、結局、全否定された自説を変えることは頑迷に抵抗することだ。
なぜ言論の自由は前進と後退を繰り返すのか──『ソクラテスからSNS: 「言論の自由」全史』
https://huyukiitoichi.hatenadiary.jp/entry/2024/04/12/080000#fn-3a907ef9
フェイスブックやツイッターはアルゴリズムによるコンテンツモデレーションを行っているし、それはグローバルサービスが避けては通れない国家権力の圧力を受けてのものだ。
当然、そうした規制も無根拠なものではない。人種差別、扇動にプロパガンダ、あらゆる表現が世に溢れる。2018年のMITの調査によると、虚偽のニュースは正しいニュースよりも70％もリツイートされやすいという。ソーシャルメディアにおいては、虚偽やネガティブ、誇張され、感情をかきたてられる特徴を持つコンテンツは速く、広く拡散されるが、事実に即した話、理路整然とした話は拡散されない。
では、どうすべきなのか？ 著者は、SNS上でのヘイトスピーチは想像以上に少なく(全体の0.1％から0.3％)、言論の抑制はヘイトスピーチを減らすよりもむしろ増幅する効果をもたらし得るとフェイクニュースも含めいくつかの研究を引きながら書いているが、ヘイトスピーチやフェイクニュースの反乱にたいしてどのように対抗していくべきかについては、より広範な研究が求められる部分だろう。
言論の自由に負の側面があることは間違いないが、同時にそれがどれほどの発展を促し、言論以外の自由の防塁として機能してしてきたのかを思えば、言論の自由を死守する意義が、本書を読めばよくわかるはずだ。
この文章の素晴らしい点は、言論の自由に負の側面があるどころか、ヘイトスピーチを減らすなど、好の影響しかなく、逆に規制は逆効果にしかならないことしか、エビデンスで証明されてないにも関わらず、「規制も無根拠なものではない」だの「言論の自由に負の側面があることは間違いない」だのと、のうのうと言ってのけている点だ。
自分たちが出している根拠は、MITの「虚偽のニュースは正しいニュースよりも70％もリツイートされやすい」という研究たった一つだけだが、これは、「言論規制は逆効果で、ヘイトスピーチを増やす」という不都合な真実を否定していない。
むしろ、言論を規制すればするほど、MITの研究通りに、虚偽のニュースがより拡散されやすくなるということが、この二つの研究結果から見えてくる。
これが、言論の自由ではなく、例えば自然保護などで、あらゆる結果から、逆効果にしかならないとわかっている政策などだったら、それが逆効果でしかないとエビデンスで証明されているにも関わらず、「広範な研究が待たれる。」だの「環境破壊は深刻で、このような措置も無根拠ではない。」だとか喚いて、逆効果な自然破壊行為を続けていたら、「環境破壊してる元凶はテメーなんじゃボケ」と、真っ当な突込みが飛んでくるだろう。
なお、こうした言論テクニックは、実際に林野庁などが、スギ植林を自己正当化して、日本人を花粉症で苦しめながら、日本の景観を破壊し続けていることに利用している。
ほかにも、同じ言論テクニックは、官僚たちの怪しい政策が、真っ当な科学的根拠によって否定されても、おそらく別の思惑によって、その逆効果な政策を続けようとする場合に、いくらでも見ることができるだろう。
そうした官僚の拙い杓子定規な使い方は、真っ当な人間に官僚不信を呼び起こすだけだが、昨今のネット叩きと、表現や言論の自由が憎くて憎くて仕方ない勢力の影響下にあるネットでは、同じ噴飯ものの反知性的言論テクニックが、拍手喝采で迎えられはしなくとも、されるべき突っ込みが起こらないというところに、最悪のポピュリズムが極まった感がある。
規制するほどヘイトスピーチが広まるのは、規制の網を掻い潜ることに長けたマスコミが、規制によって、有効な反論がされ難くなったことを良いことに暴走しているからとしか思えないが、そのマスコミが扇動すれば、こないだのイギリスのように、関東大震災朝鮮人虐殺事件を彷彿とさせるような暴動が、簡単に惹き起こされかねない状態になっているように思える。
「朝鮮人が井戸に毒を！」デマも、全ての火付け役は、マスコミだったことを忘れてはならない。
まとめブログ全盛期の頃の、悪質な大手サイトも、実際は、個人ではなく広告代理店が運営していたのだ。
マスコミの作った日本ファクトチェックセンターは、まさに「我々マスコミは事実を報道しようと努力しているので対象にしませーん」と平気でのたまって活動している連中だが、規制によってネットの一般人のファクトチェック機能が弱体化し、そうしたマスコミ製ファクトチェック機関しか残らなくなれば、また「朝鮮人が飲料水に毒を！」というデマをマスコミが拡散しても、それをファクトチェックする者はどこにも残ってはいないだろう。
マスコミが、まず在日外国人などを味方に付けるように、逆差別的な報道を繰り返すのも、明らかにこの思惑があるからだ。
「将来的には、衆愚を煽ってお前らを自由に虐殺できるように整えるけど、それまでは味方だと思わせて協力させたるわｗ馬鹿ネトウヨは、ただ扇動して殺し合いしてもらうだけのブタだけど、最終的には朝鮮人憎しで俺らの味方になるしなｗｗｗ」
というわけだ。
実際にネトウヨが憎むべきは、逆差別的報道を繰り返したマスゴミで、朝鮮人ではないのだが、未だにマスゴミ工作員の扇動にまんまと乗せられている嫌韓ネトウヨを見ていると、彼らの工作はまんまと成功しているように見える。
ttps://www.nacsj.or.jp/media/2023/03/34539/
ttps://www.nacsj.or.jp/2021/10/27851/
ttps://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3547.html
ttps://jsfmf.net/kadai2-2/hayami/WWFhayamipress.htm
日本野鳥の会
ttps://www.wbsj.org/nature/public/strix/11/Strix11_27.pdf
ttps://kidzuki.jp/articles/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%87%8E%E9%B3%A5%E3%81%AE%E4%BC%9A%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%9E%E3%83%95%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%81%AF%E5%9C%B0%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81/
ttps://www.foejapan.org/forest/moripre/index.html
ttps://www.foejapan.org/forest/doc/0608.2.html
ttps://shu.or.jp/partnersvoice/pvp05.pdf
ttps://wood.jp/7-mokuzai/web/web-w2093.html
ttps://www.jwcs.org/data/BiodiversitySDGs12.pdf
ttps://www.jwcs.org/data/Target3TWCSNo2.pdf
森作りフォーラム
ttps://moridukuri.jp/about/index.html
ttps://moridukuri.jp/wp/wp-content//uploads/MoridukuriForum_casestudy_guide_202203_1.pdf
ニッセイ緑の財団
ttps://www.nissay-midori.jp/forest/index.html
ローソン富士山店は、コンビニエンスストア「ローソン」の店舗の一つで、富士山の5合目に位置するユニークな店舗です。
この店舗は、富士山の世界文化遺産登録を機に、富士山を訪れる国内外の観光客や登山客に便利なサービスを提供するためにオープンしました。通常のローソンの商品に加えて、富士山にちなんだお土産や軽食、登山に必要な用品なども取り揃えています。
ローソン富士山店は、富士山の美しい景色を眺めながら、休憩や買い物を楽しむことができるユニークなスポットとして人気を集めています。また、この店舗は環境に配慮したエコ店舗としても知られ、太陽光発電や省エネ設備を導入しています。
営業期間は通常4月下旬から11月上旬までで、冬の間は休業となります。営業時間は季節によって異なり、夏場は24時間営業、その他の期間は短縮営業となる場合があります。
ローソン富士山店を訪れる際は、富士山の過酷な環境に配慮し、適切な服装や装備でお越しください。また、ゴミの持ち帰りや自然保護への協力もお願いします。
真贋チェックしないとわからないって
グリーン・インフェルノを唐突に思い出したのでネタバレありであらすじを描く
アマゾンの環境を破壊して原住民をおびやかす開発工事を止めさせよう！と仲間たちとアマゾンへ
何人かはグロ死にし、生き残った主人公たちはジャングルのど真ん中で野生動物に怯えながらサバイバル
そこでアマゾン原住民に出会い、助かった！と思いきや彼らは他部族を食らう食人族で捕まってしまう
順番に解体され喰らわれる仲間たち
部族の女たちがキャッキャと雑談しながら日常風景みたいに人間を単なる食材として調理していく
囚われたアメリカ人たちのうち、女性陣は部族を治めている老婆に処女検査され、唯一処女な主人公は花嫁として迎えられる
でも割礼されそうだしなんとか脱出
部族の男たちが集団でどこかへ行って警備が手薄になったため可能だった
その男たちは、工事現場に行き伝統に反する開発を止めるために戦おうとしているのだった
現代的な武装をした者たちに銃撃され、あれだけ恐ろしい食人族は主人公の目の前であっさりと虐殺されていった
奇跡の生還で時の人となった主人公は、食人族のことを隠し仲間たちは全員ヘリ墜落で死んだのだとインタビューで話した
原住民たちが助けてくれた、優しき彼らの文化を尊重し開発はやめ自然保護をするべきだと主張して主人公は自然保護活動を続けた
監督は「ネットでかぶれてるだけの偽善者へのアンチテーゼ映画」と話しているそうだが
ネットでかぶれていただけのエセ活動家が、目の前で現代文明による一方的な蹂躙を見たことでガチの活動家へと覚醒したということなんだろうか
登山道というほどではないけど山の道って感じの道はあるじゃん？舗装されてて車も通ってるけど、道の外側に建物があったり誰かの庭だったり軒先だったりとあからさまに誰かの土地感があるわけじゃなくて、藪や木が果てしなく広がってる感じで突き進もうと思えば進めるようになってる道。
かりにそうじゃないとしたら、誰かが持ってる山の部分に国だのなんだのが勝手に道を敷いていることになるんだから不自然だ。
で、仮に森林地帯のうちの、道も、道じゃないところも、公共の土地という点で共通なのだとしたら、なぜ道は自由に通行してよく、そうじゃないとこは入っただけで違法なんて扱いをデフォルトにしたのだろうか？
どっちも公共の地面なんだから、原則自由に通行できるようにすればよかったんじゃないの？
自然保護目的で踏み荒らされたくない場合に限って国だのなんだのが個々に決まりを作るというブラックリスト方式のほうがルールとしては素直でシンプルだと思うのだが。
地面自体、人が移動するために存在しているという側面があるのに、道以外の地面を移動のために利用してはいけないとは不自然だろう。地面による二次元的な移動ではなく、そのうちのごく一部分の道による一次元的な移動しか許していないのはただ不便さを増しているだけだろう。
そもそも、すべての土地に所有者がいるという前提に立っているのがおかしいと思う。
「国有林」という概念があって、これは明治維新の際に藩有林、社寺有林、所有が明確でない森林を継承して成立したという。
「所有が明確でない森林」というところに注目してほしい。あたかも不明なだけで所有者がいるみたいな言い方だけども、これには正真正銘「誰の土地でもなかった土地」が含まれていたのではないか？
つまり誰も存在を認識していなかった土地があったはずで、これを伊能忠敬が作った日本列島の海岸線の地図という、日本の土地全体を俯瞰的にとらえる手段のおかげで、その地図から誰かの土地だと確定している部分を全て取り除けば、それ以外の場所は全て所有が明確でない土地として間接的に存在を把握できるようになったというところだろう。実際は誰も見ても足を踏み入れてもいない土地(誰に帰すべき実効支配性がない土地)なのに。
(もし全宇宙の地図があったら、その何万光年先の直接見たこともない空間について「ここは俺の土地だ」と主張するようなものだ。伊能忠敬は日本列島においてこのバカげた主張を形式的に可能にした。)
そういう土地を無理に国有林化しただけの話ではないか。もっと素直に「誰の土地でもない土地」と別区分にすればよかったのではないか？
誰の土地でもない土地というのは、誰にも占有する権利はないということだ。ゆえに誰が移動の用に足を踏み入れても問題ないということになる。
誰の土地でもないので、ぶっちゃけそこに勝手に家を建てても問題はない。早い者勝ちだ。ただし別の人がその家を打ちこわししても問題ない。問題ないというのは語弊があるなら「その家を建てた人がその土地での所有権を根拠に狼藉を主張することはできない」ということだ。
つまりこの場合器物破損だし、この公有の空間のなかで先にいた人を後から来た人がそこを自分のお気に入りの場所として見出し喧嘩になったら暴行罪だし、というように、個々の事例に合わせて既存の法律で裁くべき問題ということになる。
頭でっかちに「すべての土地は誰かの土地だ」という固定観念ありきで法律を作ったために、はっきりいってスマートじゃない法体系になってると思う。
なぜ「誰の土地でもない土地」と別に難しくもなんともない概念を素直に受け入れられなかったのだろう？
dorawiiより
Permalink |記事への反応(20) | 17:03
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
