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はてなキーワード:自治体とは
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
20年前はそれこそ100人以上の組織だった地元猟友会も、今ではたったの4人だ。
棺桶に片足突っ込んだような爺4人で対処できるような数の熊じゃないんだわ。
知らないものって怖いよね。でも、そんなに不安になることはないよ。
そこまで嫌なものではないし、逆に人工肛門のおかげで楽になったこともあるよ。
人工肛門の人はおへその横に腸の出口があります。病気で腸の一部を切った後、肛門と繋ぎなおせない場合にそうなります。口から入った食べ物の最終の出口が人工肛門になります。
肛門側の腸は体にちょっとだけ残っていて肛門につながっていますが肛門からは特に何も出てきません。（少量の粘液程度）
健常人なら肛門の近くの腸（直腸）に便が溜まります。一定量を超えるとトイレに行って、大便を出します。
人工肛門の場合は貯める場所がないので出口から時々（数時間おき）に大便が出てきます。出る感覚はありません。
これだと生活できないので、10x15cmくらいの袋（パウチ）を貼り付けておきます。パウチに便を溜めて、1日1回程度溜まった便を捨てます。
パウチは防臭袋以上に匂いを遮断してくれるし、防水性ですし、体にしっかり張り付いてはがれることはまずありません。
パウチには捨てるところがついていて、パウチを体に貼り付けたまま便を捨てられます。便を捨てた後は、捨てるところの周りが汚れるのでティッシュなどで綺麗に拭きます。皆さんが大便をした後に肛門を拭くのと同じことです。
私が使っているパウチはこれ。上の丸いところを体に貼り付け、真ん中の穴に人工肛門がはまります。
下が便を捨てるところで、普段は数回折り返すことで閉じています。
https://products.coloplast.co.jp/coloplast/ostomy-care/sensura-mio/sensura-mio-1-piece/-1/
洋式トイレに便は捨てられます。そのあとのきれいにするのもトイレットペーパーでなんとでもなります。
パウチは強力な防臭素材でできているので匂いは全く漏れません。（BOSSなどの市販の防臭素材より強力だと思う）
ただしおなら（ガス）の問題があります。通気口（ガスだけは少し出る）があるパウチは鼻を近づけるとちょっとにおいます。皆さんがおならをしたら匂うのと同じですね。
通気口にテープを張って閉じるとガスも漏れませんが、ガスでパウチが膨らむのでトイレでガスを袋から出す事が必要です。
人工肛門から出てくる便は普通の便と少々匂いが違うので、普通の便より匂いは気になります。トイレで便を捨てた後よく流す必要があります。
ただし、良い臭い消しが売ってます。パウチの中に入れておくと便の匂いがかなり軽減されます。
全く痛みはありません。人工肛門には感覚がありません。触っても痛みどころか何も感じません。
健常人なら硬い便で肛門が痛いとか、下痢で肛門がひりひりするとかありますが、人工肛門にはそういう痛みは一切ありません。この点は人工肛門の方が楽です。
服を着てるとほぼ気づかれないです。
お腹の片側がわずかに膨らみますが、漫画一冊をズボンに挟んだくらいと思ってください。
パウチを付けたまま入れます。防水です。パウチの中身が漏れることはまずありません。
男子の場合トランクス型のゆったりした水着を少し上げれば隠せます。
かなり理解が進んできていると思いますが、念のため施設には事情を説明しておいた方が良いと思います。貸し切り風呂なら断れることはまずないと思います。
男性ならパウチを隠すための肌色の貼り付けるシートが売っています。大きな傷がある人なのかなあ程度に思われると思います。
男性も湯浴み着が徐々に浸透しているので、湯浴み着を使うのが良いかなと思います。
パウチが一枚数百円で2－4日程度使えます。これで8千円くらいかかるかなあ。
それ以外に剥離剤（はがすため）、保護剤（ただれるのを防ぐ）、防臭剤とかがあるので1万円は超えると思います。
ほとんどの自治体で補助金制度がありますが、所得が多いともらえません。住民税非課税なら1万円くらいもらえるかもしれません。
そりゃ体に何かついてるのはちょっと嫌だけど、慣れちゃった。飲食店とか電車とかで周りにいても全く気付かれないと思う。
便を毎日ダイレクトに見ることになるのは嫌。パウチは透明な商品が多いけどそれはやっぱり嫌。不透明なねずみ色のパウチにしてからストレスが激減した。
好きな時間に便を捨てられるのはとても楽。肛門が痛くならないのはほんと楽。
はてなで人工肛門の話題が出てたので書いてみた。ちょっとでも不安が減るといいな。
健常人と違って、袋に溜まってる便の現在の量が見えるので、どれくらい余裕があるかが比較的正確にわかるのは大きなメリットです。
長距離フライトも、東京から福岡までの新幹線も特に心配ありません。混雑したトイレの行列でヤバいって事もないし。
重度の過敏性腸炎の人は人工肛門の方が生活が楽なんじゃないかと思ってしまいます。
普通のスポーツは問題なくできます。ランニング、バスケ、サッカー、ダイビング、遊園地のジェットコースターやアスレチック、車の運転とか。
ただし、お腹に強い衝撃は避けた方が良いと思います。例えばスカイダイビングとかラリーカーのような本格的なハーネスが必要な事、ラグビーのような激しいコンタクトスポーツは難しいと思います。
ちなみにパウチ（袋）はハサミで切れるような素材だけど、服を着てるし破れた事はないです。
グレーは良い色だと思います。下着の色で想像してみてください。肌色のアンダーシャツがはみ出ていたらダサいし目立ちますよね。グレーが一番目立たないし気にならないように思います。
透明の製品がほとんどなのは医療的には不透明にする必要がないからです。透明の方が便の色や状態の観察がしやすいし値段も安いからのようです。ハンドメイドの裁縫で作ったカバーなんかも売ってるけど、我慢して透明の製品を使ってる人が多いんじゃないかなあ。ひどい現状です。
街中で目の前の人のワイシャツやブラウスがめくれて、グレーの袋が見えるのは気にならないと思うけど、中にうんこが入ってる透明の袋が見えたらぎょっとするよね。
息子は幼稚園に通う5歳の時、レゴとゲームが好きだった。公園に連れて行くと虫取りに熱中した。幼稚園でも砂場に穴や溝を作って水を流すようなことをやっているらしく、かけっこやサッカーといった身体を思いっきり動かすことには興味を持っていなかった。
息子は全体的に夫に似ている。穏やかで面白くてゆったりしている。
夫は小学生の頃運動が嫌いで体育が苦痛だったらしい。上手くできないし疲れるから嫌だったと。
そして多分、このままでは息子もそうなりそうな感じがした。
母親の私は昔から運動するのが好き。中高生の時は個人競技で全国大会に出て2回勝てるくらいの強さだった。
夫婦で話し合って、息子には小学生時点で体育が楽しいくらいにはなってほしいなーということになった。
無難に体操教室やプール教室を探したけれど、大体月謝が1万円前後で高い。
そんな時自治体がやっている月謝千円のスポーツ教室を見つけた。元気な身体を作るのが目的です、みたいなやつ。
安かったのでそこに入って週2で息子は運動をした。最初は何もできなかったから行きたくないと言う日もあったが続けた。
いまだにゲームとレゴが好き。将来はロボット作る人になりたい。
少し前にスポーツ教室でしっかりと、しかし基礎と1つの技しか習っていない個人競技の県大会に出て優勝した。
息子は金メダルをもらえて大喜びだった。
相手の子たちは競技を始めたばかりだったのかもな、うちは週2で頑張ってたから小さいうちに努力が報われる経験をさせてもらえて良かった〜くらいに思っていた。
昨日、近くで全国大会が開催されたので出場した。
県大会では勝つ経験ができたから、次は負ける悔しさやそこから立ち直る術を学んでもらえたらと思ったから。
そしたら3人倒して1回負けて3位に入賞した。
息子は負けて泣いた。負けた直後はもう試合に出ない、やめるといっていたが銅メダルをもらってコーチから褒められれると、次は優勝したいな〜とニコニコしていた。
相手の子たちはみな、親がクラブのコーチをして幼児期から競技漬けでハイエースで全国回って大会に出てるタイプだった。技が多彩。隙がない。上手い。
しかし息子は1つの技とタイミング、フィジカルだけで互角以上にやりあえた。
あれ、息子はもしかして強いのか？この時始めて思った。
全く無名の息子がいきなり出て勝ったから、いろんな指導者から話しかけられた。
いつからやっているのか、他のスポーツはしていたのか、親は何かやっていたのか。
そしてこの競技に特化したクラブに入って週4で練習すれば技を覚えられてもっと強くなるからどうだと誘われた。
私はちょっと運動ができるようになれば楽しいだろうな、くらいの気持ちだった。
競合チームに入ってたくさん練習したら、そりゃ強くなるだろう。
でも息子は家でレゴしてゲームして、ロボット作ることを選択できるような大学を目指して勉強するほうが幸せなんじゃないのか？？
ゆったり昆虫図鑑見たり自由帳に僕が考えた最強の武器とか最強の敵を描いてる今の生活の方が幸せなんじゃ？？？
息子にもっと練習増やしたいから聞いたら、どっちでもいいよ〜とのことだった。
多分本当にどっちでもいいんだと思う。
何のスポーツだって、競技の世界は厳しい。私くらいのレベルでも中高生のころはほとんど練習だった。毎日5時間くらいやればある程度までは勝てる。けれどトップになれるのは才能の有無が関係することも認めざるを得ない。
ありがたい悩みだと思う。
教えてくれる先生も、頑張っている息子も、大会を運営してくれるスタッフさんにも感謝しかない。
国旗国歌法も制定時は強制しませんって言ってたのがいつの間にか強制する自治体出てたりするから
あれ見るたびにバカだなぁと思うよね
そもそも右側歩くのなんて別に危なくないし、機械に負荷がかかるなんてデータも無いし
百歩譲って、右側に立ち止まって乗ることに自分の考えで賛同しますって言うなら
じゃあ右側に立ち止まって乗れよって話なのよ
リベラル左翼とシルバー民主主義とそれに乗せられた自治体や鉄道会社にびびって
「そうだそうだ!右側を歩くのは危ない!!」ってやってるくせに
そんで結果として右側は立つ人も歩く人もいない無駄なスペースになってるわけ
ほんとバカばっかりだよねｗｗｗｗｗｗｗ
私は「間違った正義」という言葉が好きではない。なぜなら、それが「間違った正義」を指す言葉なのか「手段が間違っている」という話なのかの区別が無いからだ。
如何せんキャッチーなもので、多くの人が気軽に使うようになったこの言葉だが、この辺の区別がつけられないためどうにも万能じゃないように思える。
そこで、先ほど述べた「間違った正義」と「手段が間違っている」という区別について提案したい。
「間違った正義」というのはともかく根本から間違った考え方だ。例えば「『クマを殺すな』という考え方から、自治体に苦情を送る人」がいたとする。
そもそも日本では人里に降りてくるクマが増加し、人がクマに襲われるという被害が相次いでいる。そういった人間への被害を度外視してまず「クマを殺すな」というのは無理筋のように思えるし、苦情という形で押し付けられてもどうにもならない。
対して「手段が間違っている」という話では、思想自体は間違っていないけどその実現のための手段に問題がある場合だ。
例えば「地球環境負荷を減らすため、プラスチックストローの廃止を訴える人」がいたとしよう。
紙ストローはプラスチックのように万能ではないし、環境負荷とプラスチック製品にはあまり関係が無いように思えるし、何より人々に受け入れられない方法をゴリ押しするのもどうかと思う。
しかし、根柢の思想の方はどうだろうか。近年は日本でも気候変動の激化で気象災害が多発している状況であり、環境問題がそれを扱う分野であればそれ自体は間違っていないように思える。
ただやり方＝手段がおかしい。紙ストローはごめんだ。この場合は「手段が間違っている」と位置付けられるだろう。
これで、これまで「間違った正義」としか見えなかったものが少なくとも二つに分類できるということが分かるだろう。私がおかしいと思ったのは、手段がおかしいおかしくないという理由で、その思想自体の正当性を決めてしまう人が多いというところにある。
まずは根本がおかしいのか手段がおかしいのかという区別をするべきではないかと思った次第だ。それで手段がおかしいと判断したら手段のおかしさを馬鹿にすればいいし、根本がおかしいと判断すれば根本のおかしさを馬鹿にすればいいと思う。
（P.S.当記事で述べた二つの事例が絶対的におかしいとか、間違っているとかいう話はしていないので悪しからず。あくまで私自身から見た正当性であり、私の判断が間違っている場合もある。）
自衛隊や地方公共団体には、書類の点検のために点々つける文化があったんだよね
あるところは下っ端から課長まで4,5人が点検するのだが、それぞれが固有の色鉛筆持って点々してる
そうではない小さな所だと鉛筆でチョンチョンして、人によって書き方分けてたりする
さらにそこの別の班ではラインマーカーで点々してチェックしていたりと、中々にバラけていた
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2.ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定政府OS基盤設計TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テストUI操作性、災害モード、ログ管理を確認教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行データ統合教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
【匿名寄付】国見町以外にもあった⁉狙われた自治体【企業版ふるさと納税】
https://www.seikeitohoku.com/targeted-residents/
交通事故に遭って、左足を無くし、入院生活を経て晴れて障害者になったんだが
うちの自治体じゃ片足があれば働けるだろ？ってことで障害者手帳は出たが、障害者年金まではもらえなかった
それでまあ、ただ乗りもしないバスや電車が割引で乗れる障害者が生まれたわけだけど金がないのでマクドナルドでレジのバイトしながらって感じでずっと3年ぐらいギリギリの生活してた
これじゃダメだなって半年前から大谷の切り抜きをYouTubeであげ始めたんだけど今月月収が100万円超えた。。。！
年収だとまだ130万ぐらいだからマクドナルドよりちょっと多いぐらい・・・
でもこれでやっと人並みの生活ができるようになったよ
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
反論：外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる
縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。
外国人で総量維持ではなく、地域と産業の再配置で人口密度を再構築する。
具体策：
効果：固定費の単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊を回避。
具体策：
自動化・ロボティクス・生成AIの導入（製造・物流・介護・農業）
社会的コスト（医療・教育・社会保障の追加負担、文化・治安調整コスト）。
量ではなく質で最小実行規模を確保。
方向性：
| 分野 | 外国人労働者なしの対応策 |
| 医療・介護 | AI診断・介護ロボット導入／健康寿命延伸で需要抑制 |
| インフラ | 自治体・生活圏の統合／更新凍結・スマートメンテナンス |
| 産業 | 設計・制御・素材分野へ集中投資／量より知財輸出 |
| 労働 | 定年延長・柔軟勤務・AI支援で生産性倍増 |
| 地方財政 | 合併＋行政DX＋クラウド化で人件費削減 |
| 防衛 | 無人化・AI指揮統制・共同開発で人員依存を低減 |
「縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間と制度を現状維持のまま縮める前提による。
構造を圧縮し、技術で密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
②市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
https://qiita.com/h_horiguchi/items/b22b2482ab1506d27664
これが、ちょっとやばい。どれくらいやばいのか、エンジニアじゃない人にもわかるように説明してみる。
まず、富士通は「社内システム開発」や「自治体システム」を担ってきた。
大企業や自治体がシステム（在庫管理、職員データベースなど）を作るときは、富士通のような大手SIer（システムインテグレーター）に外注する。
マイナンバーカード関連のシステムも、富士通が関わっている。こうした案件は、数年で数億円規模の予算が動く大事業であり、富士通の主要ビジネスの一つだ。
富士通のクソ高いサーバーやネットワーク機器を購入し、開発から保守まで富士通のエンジニアが担当する。
完全に「富士通の中で完結」する仕組みだ。
アマゾンが提供するクソ高いクラウドサービスだ。富士通のサーバーやネットワーク機器を買う必要がない。
富士通がアマゾンのクラウドを“借りて”システムを運用する形になる。
ここでお金の流れを見てみる。オンプレとAWSでは、お金の流れが根本的に違う。
そして問題の記事では、富士通の社員が自社のオンプレからAWSへの移行方法を丁寧に解説している。
つまり、「富士通を通さなくてもいい時代」の到来を、自ら説明してしまっているわけだ。
まとめると、富士通はこれまでオンプレで利益を上げてきた。しかしAWSの普及で、アマゾンにお金が流れる構造に変わっている。
そして富士通のエンジニア自身が、その変化を促すような記事を書いている。
自社のビジネスモデルを自ら否定する記事を、堂々と公開している会社。
