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はてなキーワード:自国領とは
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
的外れにも程があるな
「台湾有事が起きたら日本はどうするか？できることは、自国領域における国民の防護だけです。」って
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
竹島問題について客観的に理解したいので、日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
---
# **M-98C《ヴァニタス》🇳🇴 ノースソヴリン連邦空軍 出撃個人記録**
| 項目 | 内容 |
| 任務番号 | **NSF-JSOC 25-10-17-Σ** |
| 目的 | 東アジア経済圏に対する**限定的経済／通信遮断実証** |
| 発令主体 | ノースソヴリン連邦 極地戦略合同司令部（JSOC） |
| 離陸基地 | **スカディ飛行場**（72°45′N178°32′E, ノヴァシベリア諸島） |
| 再突入高度 | 35km |
| 武装 | **HGV-B73 “Dawn Shard”** ×3 |
> *ノースソヴリン連邦*…北極海資源を背景に台頭した極寒のシ―ステイツ。表向きはNATO傘下だが、実質は独立経済圏を構築。今回の作戦は「輸出レアメタル決済を量子網に限定させる交渉カード」として計画された。
---
> *HUD:* “L-1,INS ALIGNOK. SCRJ READY.”
寒霧の滑走路。機体は液体窒素噴霧で外板温度を均一化。ステルス皮膜のシリコン閃光が月光を弾く。
「政治じゃない。ただの“工学実証”さ」。整備士の捨て台詞が耳に残った。
---
> *VALIS:* “日本防空レーダ― ソーンソート γ 帯…ダウンリンク阻害完了。”
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私は\*\*「品川シーサイド・クラスタ」\*\*を地図上でタップ。黄色のリング。
> *VALIS:* “推定非戦闘員被害 < 1 k.”
> 心の声: 「数字にしてくれると、罪悪感も概算できるのか」
コクピット温度 48 ℃。耐Gスーツの微振動が脈拍を代行する。
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瞬間、**EMPフラッシュ**が湾岸の灯りを片側だけ喰った。
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> *VALIS:* “目的達成率 62 % …臨界閾値到達。”
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旋回 G が抜けた瞬間、**東京タワーのシルエット**が視界に入る —オレンジの灯がまだ点いていた。
私が破壊したのは都市ではなく、都市を繋ぐ**約束事の網**。だが網の上には人が立っている。
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機体外板にプラズマ浸し。レーダー断面積 0.0009 m²。
日本列島の監視網が\*\*“ここに私がいた痕跡”\*\*を掴めないよう、電子的に自分を溶かす。
“Checkmate?”
いや、まだ。これは詰めろの一手だ。
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## 05:18JST ―カムチャツカ沖・補給艇 Rendez-vous
機体を折り畳むように格納庫へ滑り込む。
> **司令官:** 「通信インフラの復旧見積りは？」
> **司令官:** 「なら充分だ。マーケットは怖がる」
私は黙って頭を下げた。
---
* “ノースソヴリン”は自国領を一発も撃たずに、通貨スワップ再交渉の座を得る。
*私たちが名乗る日は来ない。名乗った瞬間、交渉カードが紙切れになる。
3. **次回があるなら**
* それが「戦争をしないための爆撃」の完成形だと信じたい。
---
> “任務完遂。民間死傷 0.06 % —許容範囲内。
> Good morning, Lazarus-1.The worldwill wake up different.”
そして自問した。
お前と違ってAIはやっぱり優秀っすわw
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2.NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
何を目指してるか分からない
戦うならアメリカの協力必要だし、戦争やめるならアメリカの協力が必要だろ
協力求める相手を殴りながら協力してくれってか？
アホなのかと思う
はてな民もロシアが嫌いだからか知らんけど、ロシアが嫌いだからってそのロシアと敵対してる相手なら馬鹿な態度も絶賛ってか？
怖いよお前ら
ロシアが妥協するわけないんだから、妥協しなきゃいけないのはウクライナなんだぞ
戦況や協力関係が良好じゃないとそもそも妥協すらさせてくれるわけない
お前らって典型的な愚かな味方なんだよ
※ブコメについて
ロシアに成功体験を与えたくないから妥協するなって意見がスター集めてるけど
お前らって本当屑だな
今後のロシアが怖い次は自分たちかもってビビり散らかしてるから、ウクライナ人は血を流しながら死体積み上げてくれってか
自分たちの都合含めてウクライナ人に血を流すことを求めるなら、少なくとも自分は命かけろよ
今すぐウクライナ行って来い
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2.NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
Permalink |記事への反応(50) | 16:08
増田は人の話を聞かない人なのか？
自分は「戦争になれば兵卒として駆り出される大勢の男の人権、命が軽視される」ことは否定していない
ただ「すべての男ではない」と指摘したんだ
戦争状態でもまったく人権も命も脅かされていない男いるよね？それも集団いるよね？
（別に上位層にいない男にもいるが）
その理由はいろいろあるだろう、ロシアよりで考えてみるならウクライナがNATO入りしたい言い出してきな臭くなってきたとか
しかしそもそもプーチンはソ連時代の領土を取り戻したがっていた
90年代には陰惨なやり方でチェチェンを粉砕してるし2008年にはジョージアに侵攻してる
と言うほかはない
もう一度言うが、自分は
「戦争になったときに、兵卒として駆り出される大勢の男（女がメインになることはない）の命が軽率に消耗されていく、大勢の男の人権が軽視される状態である」
に異論はない
だがそこに女の言いなりになったせいで…などと言い出すのは頓珍漢も甚だしい（ドラマでもそんなこと描いてねーだろ）
それと
「イスラエルが半世紀以上、パレスチナを植民し続けてる！」って言ってイスラエルや欧米批判につなげる人（赤軍的な左翼？）に聞きたいんだけど、元々国連決議無視してイスラエルに宣戦布告して問題起こしたのはアラブ諸国では？
瞬殺できると見くびってたのに、当初の国連決議以上に領土取られて休戦せざるを得なかったのはアラブ側の自業自得にしか見えんのだが…。自国領に害が及そうになったら手のひら返して休戦するなら、せめてパレスチナの難民は戦争起こした当事者が面倒見ようや…。
なお個人的には、その後のサラミスライス戦法や一般市民へのテロの応酬などで、もはやどっちが悪いとか、誰かが判断できるラインは超えていると思う。
以前、こんな記事を書いた。
https://anond.hatelabo.jp/20220216170905
「結局ロシアの敗因は何だったのかな？」
https://anond.hatelabo.jp/20220309110526
最近、ロシアは核を使うって論調が広がって来ていて怖いんですわ。
まぁ使わないと舐めてるよりは、怖がってるくらいの方が健全なのかもしれんけど、でも使えるわけないだろって思う。
ただし、プーチンに権力者としての健常な判断力が残っているならば・・・だけど。
使うとしたら戦略核ではなく、戦術核と言われているのだけれど、使うとした場合の前提を考えると使う事にメリットが見いだせないのよね。
ロシアが勝手に併合を宣言した4州は、ロシアの中では自国領なんだよな？
そして4州の住民は自国民でもある。だからこそ、4州から徴兵して、徴収兵は外征には使わない法律はあるけど、自国内だから派遣できるって論理で
1週間未満の訓練で送り込んでは死なせてるんでしょ？
最前線になってるロシア領と主張してる4州に対して、攻撃されてる場所に戦術核を使ってどうする気なの？
併合と言う建て前すら消える恥知らずになるだけだし、権力者としての判断力が残ってれば、最前線には使えるはずないよな。
では予想されている様に、誰もいない海で爆発させる？
そんなことして何の意味があるの。攻撃には使えないって宣伝した上で、二度目を使わせないための徹底的な反撃を呼ぶだけじゃない。
ロシアが核を使うメリットがあるとすれば、1発で状況が逆転できて戦争に勝利できる見込みがある場合だよね。
あるいは、その一発でウクライナが恐れおののいて進撃を停止するか。
だけど、今の状況で半径1㎞くらいの範囲に効果がある核爆弾使って、幾らかの兵力を削った所で
ウクライナは奪還作戦を止めないどころか、ますますキレて最後までやるだろうし、その程度の攻撃では大したダメージにもならないよね。
例えば、ハルキウ奪還作戦時のウクライナ軍は全長50㎞、幅5㎞で展開してたらしいけど、これを壊滅させてれば確かにロシアが勝利に近づけた。
だけど、その為には単純に考えて250発もの戦術核を絨毯爆撃しないとけない。使うとしたら1発では終わらない。
だが250発も使ったら、世界がどう反応するだろう？
権力者としての判断力が残ってれば、全く効果のない戦術核攻撃なんて出来るはずないよな。
大量に核攻撃でもしない限りは、ウクライナ軍90万に大打撃を与えて継戦能力を削ぐことは出来ないと述べたけど、では都市に使えばどうなるだろうか？
もしもウクライナとロシアだけの戦争であれば、首都キーウに使ったらウクライナの生産力が落ちて継戦できないかもしれない。
だけど、この戦争はウクライナの生産力で行ってる訳じゃない。NATOやアメリカの物資と資金で行ってる戦争で
ウクライナ兵が残っていて、欧米で訓練され戻って来て、欧米の武器を手にして戦える限り続ける事は出来る。
どのウクライナの大都市にたいして使った所で、ロシアがウクライナに勝つ事は出来ない。民間人を大量虐殺すれば、ロシアの未来は昏い。
ましてそんな攻撃の兆候があれば、アメリカは鋭く反応するだろう。
権力者としての判断力が残ってれば、意味のない都市への戦術核攻撃なんて出来るはずないよな。
既に報道にもある様に、もしもロシアが1発でも戦術核を使えば、アメリカが直接戦争に関与する事で反撃するとの警告がなされているそうな。
例えば黒海艦隊と基地を壊滅させるなんて話があるけど、そうなればクリミアが維持できないし、クリミア失陥まで確定してしまう。
そしてアメリカはウクライナを徹底的に勝たせるまで、止まらなくなるでしょう。
ロシアが今望めるのは、2月24日以前のラインでの終戦くらいだろうけど、それすらも望めなくなる。
やけくそで使う。
気が狂って使う。
そんな感じでもなく、権力者としての判断力が残ってるならば、使う事で勝つ事も良い結果がでる事もなければ使えないでしょう。
開戦はすると思ったよ。だって、勝つって未来が予測できる余地が、まだあったしね。キーウを二日で落とせるなんて予測をしてたんだし。
でも、今は核攻撃によって勝てるって予測が出来ないので、まぁ使わないでしょう。
まぁ、予想通りロシアは負けたのだけれど、ウクライナがどこまでやって停戦するんだろう？って先が分からなくなって来た。
ゼレンスキーは「停戦交渉はする、ただしプーチンの次の大統領とな」って言ってるくらいなので、クリミア奪還まで行くのかもしれない。
このままであれば数年はかかりそうだけど、プーチンが狂って戦術核を海の上で爆発させたら、アメリカが介入して1年で終わりそうだね。
（追記）
見事にプーチンの思惑通りに、ブルブルと震えてプーチンは何をするのか分からないと怖がってる。
開戦したのが普通じゃない？、俺からしたら合理的な理由で開戦しただけで、狂ってないとしか思ってない。
それすら予見できなかった人たちが、プーチンは合理的ではないといったところでね（笑
俺はずっと予測を当て続けてるけど、君らはどうだい？ｗ
4州併合だって動員兵を国内派遣するって理由があったり正式にに宣戦布告に移行できる余地を作ってるだけだ。
アメリカも極端な反応をさせないように、長距離ミサイル・戦車・戦闘機の支援はしないなど綱渡りを続けてる。
合理的に考えれば使えないという状況をコントロールしつつ、じりじりと追い込んでるから、今は未だ心配いらないと思うけど
Permalink |記事への反応(25) | 18:26
アメリカでは中絶の是非が、アメリカ世論を真っ二つに分断してしまう程の政治的な問題であることは分かった。
日本人からすれば「中絶なんて当たり前の権利じゃないの」くらいにしか思えないが。
だが日本にも、アメリカの中絶の是非と似たような問題を抱えている。
アメリカ人からすれば、国が軍隊を保有して自国領土を守るのは「当然の話」なのだろう。
共和党はもちろん、リベラルな民主党ですら軍隊の保有と交戦権は容認している。
むしろリベラルな民主党政権の方が太平洋戦争やキューバ危機、ベトナム戦争、対テロ戦争など戦争に積極的に見える。
しかし日本では、軍隊の保有と交戦権の是非について議論するだけで世論は真っ二つになる。
