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はてなキーワード:自国産とは
1.日米の長期金利差(日本が低金利すぎる)が開いているので投機筋が大量に円を借り入れてドルに変えてる
2.アベノミクス(ETFで株価を政策的に底上げ、マイナス金利とYCCによる長短金利の低金利誘導)の金融緩和/量的緩和によって政策的に円安に誘導した後遺症
3.国内ITサービスが脆弱な為に恒常的なデジタル赤字になっている
ここほとんど間違い。
1.金利差は拡大すれば円安に働くが、金利差が大きくあること自体は金利平価説が示す通り円高要因。そしてそれを覆すほど大きなキャリートレードのポジション拡大は今は起きていない。
2.アベノミクスの時期は政策金利はゼロまたはマイナスという下限制約に引っ掛かっていた。つまり流動性の罠にあった。流動性の罠にある以上、金融政策は無効でETFを買ったところでその影響はほとんどなく、当然、円安にもならない。アベノミクス開始時点でPPPから大幅に円高乖離していたものが修正されるきっかけにはなったかも知れないがそれ以上の意味はない。
3.国際貿易で、特定の財サービスの収支と円高円安を結びつけるのはナンセンス。絶対優位ではなく比較優位によってその財サービスが貿易赤字となる財か貿易黒字となる財かが決まるのであるから、比較劣位しているデジタル産業での赤字を考える時にはペアとなる、つまり自国産業内での相対的な強みの程度が大きい産業での黒字と合わせて判断しなければならない。結局、一国全体合計の黒字赤字を見ることになるがそれは〇〇分野の黒字や赤字の積み上げで求まるものではなく、全体の黒字赤字は国内の貯蓄投資バランスから決まる。〇〇分野の黒字赤字は、その積み上げが全体に合うように調整されるものに過ぎない。
4.ここは唯一間違っていないが、ただその規模は開始時に考えられていたよりも今や萎みがちで推移していることには留意。
5.その国の通貨の価値≠その国の国力。たとえば韓国の日本と比較した成長力、実力はこの数十年高かったが、ウォンは日本と変わらないほどのPPPからのウォン安の状態が続いていたように、あるいはかつてバブルが崩壊し日本への期待感が剥落した時期に大きな円高が発生したように、為替は国力の類を表すような指標ではない。
日本政府はEV補助金という名目で、税金をつかって日本国内の自動車メーカーを支援しようとしてるのに
日本国民は日本ではなく中国のEVを購入して、日本のEV補助金つかって中国のメーカーの支援しちゃうって、残念な話だよね。
もはや国賊。いけない奴だ。
そもそも貿易協定において日本は無理やり「先進国」に指定されている。
貿易協定において、先進国には「ペナルティ」があり、日本は自国産業を税金をつかって公的支援できないように制限されてる。
一方で、韓国とか中国は先進国の認定を回避している。だから税金を使って自動車とか半導体産業を支援できる。
半導体や液晶パネルで日本が韓国に負けたのはこの「ペナルティ」が一因。
例えばEV補助金についても、本来なら補助金は日本車にのみ出すべき。中国車なんか支援しちゃだめ、国益を損なうだけ。
でも日本は「先進国」だから、日本国内の自動車のみという条件が設けられない。日本も中国も等しく支援しないと貿易協定違反なっちゃうんだな。
日本国民がこの事実を知らずに、EV支援金もらえてラッキーとか言いながら中国車買ってるようじゃ、EVでも日本は中国に負けちゃうね。
とりあえずEVも補助金は中止するか、なんとかして日本製のEVにしか補助金が出ないようなしばりを設けないと半導体の二の舞いになりかねない。
貿易協定における「先進国」の定義、そのペナルティはもっと広く周知されるべきだと思う。
戦後賠償を恒久的に行わせるために日本は先進国に指定されてさまざまなペナルティを未だに課されていること
関税とは、輸入される商品に課される税金のようなものです。たとえば、アメリカが外国から車や服などを輸入するときに、その商品に追加の料金を払わなければならなくなる、と考えてください。
トランプ大統領がこの関税を導入した主な目的は、以下の3つです。
ただし、この政策には賛否両論があります。関税が高くなると、輸入品の価格が上がり、消費者がもっとお金を使うことになるので、生活が少し大変になる人もいます。また、相手国が報復関税（アメリカの商品にも税金を課す）を出してくると、国際的な貿易が複雑になり、みんなに影響が出ることもあります。
簡単に言うと、トランプ大統領の関税は「アメリカの経済や仕事を守り、外国との取引を公平にしたい」という目標のための手段だったんです。でも、すべての人にとって良い結果になるとは限らない、ということですね。政治の知識がなくても、これで大まかなイメージがつかめたらいいなと思います！何かもっと知りたいことがあれば、気軽に聞いてください。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250222-44FSXET22JNODHHHBTFLTYTTAU/
全土占領できるかどうかは、ともかく、トランプだって反対意見がでることはわかってる、てか、実際そうだ
しかし、共和党の多くはウクライナが大幅に譲歩しなければ戦争を停止できないことに納得しているので
離脱してるのは共和党の１０％がいいところで、そうした議員だけに取材して、メディアは記事を作る
が、
本当の問題は何なのか？
コメのなかに、敵を中国に一本化する、とあるが、まったくその通りで、世界は複雑な問題をパラレルに考えすぎている
シリアル化して、１つずつ解決、少なくとも進展させようという取り組みで、解決した後に残った問題に対処すればいい
中国の何が問題かといえば、それによって、欧州も日本も力を失ってしまって、世界を米国だけでリードしなくちゃならなくなったことだ
欧州は、温暖化問題で、急激に化石燃料をやめようとしているが、これで何が起こったかといえば、新しい産業はほとんど中国がリードするようになってしまった
欧州は、新しいエネルギーに転換しようと思えば、中国製を買わねばならず、古いエネルギーにしようと思えば、安いロシアの石油や天然ガスを使えることだ
まずは、戦争をやめて、インフレを少しでも落ち着かせて、中国に有利な状況を逆転させて、欧州が産業発展、経済成長をして、十分な金を作ることだ
どこの国も借金が増えたのに、戦争をしながら、中国製を使ってエネルギー転換をすれば、それは自国産業をつぶして立ち直れなくなる
そのことと、ウクライナを助けることとを同時にすることはできないだろうということ
それはリベラルな発想じゃないな
リベラルは所属や地域に思考をとらわれないようにする、反えこひいき主義だから、いうなれば平等な地球箱推し主義ともいえる
視点を歪める余計な感情は排して、褒められるべきものは褒められる、そうでない悪質なものは低評価されるべき、ということを徹底するだけ
保守からするとヨソをageて自国をsageるのが好きな自虐趣味に見えるかもしれないが、どこがどーだからどうではないのよ
まあ経済的に日本が下がり時期で周辺国が上がり時期だったから、時代の流れ的にそういう自disヨソageの卑屈な感じに見えてしまうだけ
一方で保守主義者は時代に関係なく常に内輪びいきする主義だから、いつでも自国礼賛したがるし、政府にとっても常に都合のいい存在だろうね
話をもどすと自国ゲーだからsageたい、みたいな発想は(よほど捻くれたエセリベラル以外は)誰もしてなくて、情けない出来のものがたまたま自国産だったら自国だとしてもひいきせずに批判するし
たとえ政府が仮想敵国に設定してる国だとしても産業面ですぐれてる民間企業や技術があるなら素直に褒めるし見習うべきだと訴える
もちろん自国ゲーでもよく出来てるものがあれば褒めるし常にグローバルな視野でいろんなものに触れて良し悪しが分かる人間であろうとする
そういう意識を高くもって勉強熱心であろうとするのが本来のリベラル的ふるまいであって
増田が「リベラル」と認識してる人はそれよりはるかに無勉強で思想性もないネットの有象無象(おおむね大衆迎合主義者に相当する)にすぎないものに対し「リベラル」という誇大なレッテルを貼って都合よく党派性バトルに利用しているだけと思われる
トランプには複雑な思いがある。
彼が任期中にいくつもの最悪な判断をしたのは議論の余地がないが、一方で自分の主義に沿った行動は妙に早く一貫したところのある人物でもあった。
パンデミックの時には財界とのコネを活かして早々にソーシャルディスタンスの施策をまとめ上げ、低所得者層には「アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ」の名前が書かれた小切手を送付した。俺のようなビザ労働者にも送ってくれたのは意外だった。彼は移民嫌いだと思っていたから。正当な手続きを踏んで納税している移民はちゃんと守ってくれたのだ。
他にも失業給付金の割増もあって、贅沢しなけりゃそれだけで食ってけるぐらいの金額が毎週得られたらしい(即日解雇が一般的なアメリカでは給与が週払いというケースが結構ある)。
まぁ俺は所詮外様だからホワイトハウス襲撃のような汚点に対して現地人のような受け止め方はできていない点は考慮せにゃならんが、逆に言うと俺のような外様にも、トランプに対しては「コロナという未曾有の状況において庶民の生活を下支えし、未知の事態を収束に導いた大統領」という一つの側面(一側面だよ、あくまでも)が記憶に残っているし、たぶんトランプを支持し続けている現地人にもそういうイメージがぼんやりあるのではないかと思っている。
翻ってバイデン政権は(これはバイデン個人のせいではないが)戦線を拡大しているイメージが強い。ウクライナ戦争は兵器と資金の援助はしているものの抜本的解決に向けて動いている様子がイマイチ感じられないし、一方では中国に対して自国産業保護の名目で鉄鋼の関税を引き上げると言っている。(ただしこれを最初にやり始めたのはトランプ政権である)
アメリカには労働者層を中心として、もっと自分達に税金を使ってほしいと思っている人々がいて、建前上であれ世界秩序を是として海外に人や資源を投下してきたアメリカのあり方を大きく揺るがしている。
バイデン撤退論が現実味を帯びてきた一方、どうしてもトランプ陣営がなぜ支持を集めているのかという点についてはあんまり聞かないなぁと思い、個人的な所感として筆を取った次第。
産業保護で各国通貨安放置してたから一時期100円台前半まで日本円上がってただろ
さんじさんぎょう？なんの話やねん
第三次産業って言えば分かる？
一次が農業や漁とかの食
知らんのかいな
円高で助かるのは三次産業と資産を持ってる人間だけって散々言われてるが
それとも第がないからわからなかったの？普通に日銀とかでも第は省いたりするからな
輸出で食ってる国ならわかるけど、もう日本はそう言う国ではなくなったろ？
わからないのにどうして輸出とかそういうわけの分からないことを言い出すのか・・・
まず目の前の板か箱で検索しような
外貨借金でやると問題というより、自国産業が弱いと財政出動をしすぎると、輸入が増えて外貨借金が増えると連動しちゃうんだよ。日本の場合はバブル後に海外投資して、その収益で所得収支が上がって経常黒字を出しているから大丈夫。
それでも貿易赤字が出てると安穏とまではできないけど、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
注意しないとならないのは、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻するんだ。
そして、自国産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となる。外貨・金流出が発生したり、外貨借金が増えて、財政破綻となったり通貨下落が起きる。
イギリスは長く経常赤字を出していたために、投機筋に狙われて売り浴びせを受けて通貨下落が起きた。
なお、日本や中国は経常黒字が厚かったため、手持ちの外貨や外債を用いて為替介入で対抗して、投機筋を追い払った。
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
最も自国産業が弱い状態で財政出動をしまくると、輸入も増える。輸入が増えると経常赤字に転落して、外貨流出や外貨借金増大につながる。外貨借金からは財政破綻する。しかし対策は基軸通貨国以外は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。
逆にMMT以前は自国通貨建て国債と外貨借金を混同して、外貨借金ゆえの財政破綻を自国通貨建て国債によるものだと混同した。上記のように自国産業が弱い国の財政出動は自国通貨建て国債と外貨借金両方増えてるから混同したということもあるが。
なので、デフレの時は政府が財政出動をしてマイルドインフレに導くのが正しいし自国通貨建て国債を気にする必要はない。
経常赤字を出していたりコストプッシュインフレになってる時はちょっと厄介だけども、それでも輸出を増やして輸入を減らす場所の増産／産業育成を中心に財政出動をするべきだ。
資源は政府の基礎研究、応用研究の積み重ねと、企業の設備研究投資で作られるぞ。
そして、企業の設備研究投資を起こすにはインフレにしないとならない。
大規模経済危機を迎えてデフレになった暁には、財政、金融、税制でインフレにする。そのツールの一つが政府の財政出動だ。
しかし、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別していなかったからデフレでも緊縮し、デフレが脱却できなかった。
そこで、MMTが自国通貨建て国債と外貨借金とを峻別したから、デフレになったら財政出動をしたらよいという話になる。
自国産業が弱まった状態で過剰な財政出動をすると経常赤字が増えて外貨借金が増えるが、経常赤字が問題だ。
だから、解は輸出を増やして輸入を減らすということだし、輸出できるものや、自国で作ったほうが良いものについては財政出動したらよいだろう。
設備研究投資が加熱したらそれは緊縮したり金利を上げたり、金融緩和で手に入れた株式を放出したらいいな。
ぼくはJGPはサポートしてしか見ていない。しかし、ブラック企業の蔓延から逃避や、メンタル壊した人の回復、何らかの形で学歴がつかなかった人の技能習得としては良いとは思ってる。
貿易だと自国の産業が育つまで関税を高して保護するってのは普通にする。
ソフト産業というか、GAFA、FANGのような企業を止められなかったのは何故か？
中国だけが金盾を作って馬鹿にされたが、長期的にみて成功だっただろう。
無料で使えてしかも性能が良いってのが一般消費者の目線ではそうだろう。
技術者目線だと、従来の産業だと国産できるようにすることに技術者の役割があったが、使いこなすことだけに注力している点に原因はあろう。
もう勝負はついたというのは簡単なのだが、スマホアプリ市場を例にするとマージンが高いとか判定が恣意的だとかは起こっている。
MMTの基本は現代において通貨は政府の借金。なので政府は自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨建て借金だと財政破綻する。
最も、自国産業が弱いと財政出動をすると輸入が増えて外貨建借金が増えるというように完全に無関係というわけではない。
という話。逆に自国通貨建て国債で財政破綻するという新自由主義の立場だと、デフレでも財政破綻が起きるから緊縮財政をせよとなる。
だが、自国通貨建て国債で財政破綻しないとなると、素直にデフレなら財政出動をすればよいという結論になるわけだ。
ただし、今は海外インフレ由来でインフレが見えている。だから、デフレだから単純に財政出動という構図ではなくなっている。ここはMMTをわかった上でもまだ単純な財政出動を叫んでるやつがいるのは僕はいささか疑問に思ってる。
それでも、石油・食糧不足が見えているから、この足りなくなりそうな品物を設備研究投資をして増産しないとならない。
新自由主義はまさかの金融緩和中止や金利上げを叫んでる。自国の設備研究投資が加熱してのインフレじゃないから無意味の上に、足りない品物を増産させなくするから確実にスタグフレーションに叩き込む。
むしろきちんとマクロ経済学を学べばこそMMTの意味もわかるはずだが。マクロ経済学＝基本的なケインズ主義だから。
MMTは現代において通貨は何か？政府はなぜ財政破綻するか？を鍵にしてみるとよい。そうすると、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金故に財政破綻するというのがわかるはず。
自国産業が弱い状態での財政出動は輸入を増やして外貨借金を増やしてしまうという効果もあるがな。
ただし、無駄な財政出動をしたり、供給破綻でスタグフレーションになったという歴史もある。まあ、アメリカのスタグフレーションの起因となった無駄な財政出動の最たるものはベトナム戦争だが。
だから、民間が売れるものを作れるように民間にある程度自由にさせるという新自由主義も完全に間違いだとも言えない。だから、ある程度新自由主義も理解はしておいたほうがいい。
はてな界隈では珍しいであろう船員という職業へ就いている35歳男性である私は小選挙区は自民、比例区は維新へ票を投じた。
我が海運業界ははてな界隈の一部の者たちが知るように、第二次世界大戦終結後の復興・高度経済成長期に時の政権による暴虐非道な対応によって自民党へ対し相当な恨みつらみを持つ業界である。
即ち、私たち海運業界は両手を挙げて自民党を支持することはなく、毎度毎度警戒心をもって自民党のやることなすことを見ているというのが海運業界の慣例的な姿勢である。
「また裏切られるのではないか？」という疑念は早々に晴れるものではない。
ただ、勘違いしてならないのは私たち船員は海事学生であった頃から本邦の物流を支える基礎土台であることを骨の髄にまで叩き込まれることが常であり、このような指導姿勢はもはや宗教と言っても良いレベルで「我々海運業界こそが島国日本の経済を支え、その滅私奉公は誇り高いものである」と船員ならば誰しもが心のどこかでこのような思想を信仰している傾向があると言える。
つまり我々はどこまでいっても「お国のため」「国民のため」「未来のため」と思って仕事をしているのだ。だからこそ今回議席数を減らしてしまった野党へ言おう、
本邦は島国であることは幼稚園保育園児でも知っている常識的な立地条件であり、経済が立ち行かなくなりモノを失った島国が行き着く先は他国から奪うしか無いのだぞ。
これを極論だと言うのは愛を知らぬ者か、愛を受けるだけしかしてこなかった者だろう。
愛する者が居る者たちに問う。愛する家族が子が友人が仲間が食えなくなったとき赤の他人のことなんぞ関係あるか？自分が食えなかったとしても愛する者へ食うものを与えるだろう？食うものが無ければ奪うだろう？自分が悪役に、人殺しになりさえすれば愛する者が食えると言うなら選択肢は1つだろう？
これに納得できない者たちは知っているか？我が海運業界は「憲法改正に反対していない」ことを。我が海運業界は「憲法改悪に反対している」ことを。
何故かわかるか？日本はいわゆる地政学上の概念でシーパワー論を重視する傾向にあり(島国だから必然的にそうなる)、日本が無謀なことにアメリカへ戦争を吹っ掛けたのはアメリカが日本の海運シーレーンを掌握しようとしたからだ。
日本のモノが無くなる危機へ対して起こったのが太平洋戦争であり、そもそも第一次世界大戦でロシアが物流の橋頭堡を作ろうとしたのがロシア南下政策なのだよ。
更に言えば日本の戦国時代が興った有力な説を知っているか？冷害による飢饉だぞ？食うものが無いから他国から奪えと内戦をやったんだよ。
何故、海運業界が憲法改正に反対せず改悪に反対するか、それはシーレーンを守るための保険をとっているからに他ならないんだ。
SDGsによって国内産業が致命的な状況へ陥るかも知れない、経済が冗談抜きで崩壊するかも知れない、島国日本がモノを失うかも知れないというときに野党キサマらは何をやっているんだ？戦争をそんなにしたいのか？島国日本で海上自衛隊員の数が足りなくなった際に誰へ、何処の業界へまず赤紙が届くかキサマら理解してないのか？
妻と子が居る船員の私に赤紙が届くようになった情勢下では私の選択肢は1つしか無いんだよ！悪役に！人殺しになるという選択肢しか無いんだよ！
目下重要なのは、EUの排ガス規制への対策。
EUの排ガス規制は製造段階から既定値以上のCO2が発生が確認されると著しく輸入を制限するというものであり、化石燃料を用いる自動車などの工業製品へクリティカルに影響してくる部分だ(CAFE規制)。
忘れちゃならないのは、EUはAppleやGoogleなどへも厳しい姿勢を取ることが有名であり、現在のCO2規制ではハードウェアのみを対象としているものの、これがソフトウェアへ規制拡大しないという保証が何処にもないことだ。
大規模なサーバー網を抱えるWebサービスの消費電力へ対しCO2規制が入った場合にどうなるかははてな界隈の者たちのほうが詳しいのではないか？
ある日いきなり「アナタのところのWebサービスはEU規制により増税・罰金対象です」と通達される日が来ないとでも本気で思うのか？
当然その対策にAWSやGoogle Cloud、MicrosoftAzure、Akamai、CloudFlareなどは価格を上げるだろう。
リモートワーカーにも他人事ではなくなってくるかもな。
EUは規制によって自国産業保護をすることへ間違いなく旨味を覚えいる状況で、よく調べもせず何でもかんでも新自由主義などとレッテルを貼って無自覚にEUの自国産業保護政策を後押しする者たちの体たらくには開いた口が塞がらないし、それ以前に今回の選挙で間違いなく重要であった経済分野を主軸と捉えられず、桜を見る会やモリカケ、夫婦別姓や同性婚が最重要のような言動をしていた者たちへは「本当に労働者か？！」と疑いの目すら持ちたくなってしまう。
冗談抜きで仕事無くなる可能性のある動きが世界で行われている状況で、公文書偽造問題を精査することが第一声という党に民意が見えていると本当に思うのか？
「私たちの仕事を守る気は無いのか？！」と「コイツら何にもわかっちゃ居ねぇ！」と目を見開いてしまった多くの国民は愚かなのか？
このような状況で18歳以降の若者が自民を支持するのは当たり前だろうが！
就職氷河期世代に聞きたい、18歳・21歳の子たちは自分の就職と未来が掛かっているのに経済の話を第一声にしなかった党へ入れると思うか？自民へ恨みつらみを持つ就職氷河期世代だからこそ理解できるはずだ。
アナタたちがご丁寧にも就職氷河期の話を一杯してくれたお陰で若者は経済に無頓着な政党を支持しないという選択を取ったんだよ。アナタたちのようになりたくないから！
自民の議席数が思ったよりも減らない？むしろ維新が増えたお陰で悪化した？そりゃ維新も増えるだろうよ！
明確に経済のことを第一声として打ち出してくるこの2党へ託すしか無いんだからな・・・。
もう一度言おう、我が海運業界の命題は日本国経済を支えることにある。
野党は目を覚まして欲しい、民意へよく耳を傾けて欲しい、そして今回野党へ投じた者はその働きかけを私と共にして欲しい。
自然に溢れ、街並みが綺麗で、歴史もあって、飯は美味い、私はそんな祖国日本が大好きで、そこへ暮らす同胞を不幸にしたくはないのだ。
自民党一党独裁のような状況はよろしくないが、今の野党に日本は任せられない。
だからこそ野党を育てよう、野党が惨敗した理由を説明し、野党にこうして欲しかったと語り合い、野党へ声を届けよう。
次は自民に勝とう。
デフレがいいか、インフレがいいかで言えば、議論するまでもなくインフレがいいんだよ。
インフレは財サービスの需要が高まってる状態で、その需要をつかめればさらに儲かる。企業も需要を掴むために設備研究投資をして、さらに景気が回っていく。人の奪い合いで労働賃金が上がっていく。
問題は、自国や自国産業がその高まった需要をつかめない状態。だけど、つかめればさらに儲かる。問題は産業を強くし続けることだ。
ガソリンが1000円やおにぎりが500円とかについては、ガソリンは日本で算出しないからともかく、おにぎりが500円は、500円の収入を得ている人がいるんだ。そして500円の収入を得る人が次に物を買っての好循環となるんだ。
