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はてなキーワード:自国とは
国外逃亡して逃げたいという人も
国にはいたいけど戦いたくないと停滞する人も
戦ってまで生きたくない人もいる
一番最初の自国を守りたい人もどの程度かは人による死んでも守りたい人、小指を失くしたら帰りたい人、命さえあればいい人、体裁のために戦地に来ただけでかすり傷すらしたくない人。
それら個人をすべて無視して負荷を与え兵になることを強制するのが徴兵制。
ただこれが成立するのは、日本の軍事力が世界的に上位に位置する場合のみだ
戦略シミュレーション好きならわかると思うが、周りが戦争する気ならば戦争からは逃れられない
やはり、協力国が得られるタイミングでの参戦が「どうせ戦争するなら」合理的なのだ
自国の前に壁(昨今の情勢でいくと台湾)がある時が「どうせ戦争するなら」合理的なのだ
ゆえに今の日本の選択は、不利な状況でも跳ね返せる「日本の軍事力が世界的に上位に位置する場合」という条件がつく
だが、ご存知の通り、軍事力の維持には国力が必要で、GDPが下がり続け、人口も減ってる日本がどうなるかというと…という岐路に近づきつつある
商社がガッツリ兵器転用製品の注文とってアメリカに売れてて強気
ほんでアメリカ関税がきて注文が減ったら自国政府が代わりに買う、そのために政治家が失言して中国危機を煽る
日本製と言ってもたぶんドイツ特許とか使ってて、アメリカは兵器を欧州や日本にも売る
外注するぐらいだから使い捨てでそんなに高度なものでもなさそう
で、医療機器で強いドイツは医者を支配してて、日本の医療業界は戦争を煽り平和派を粛清してきた
兵器企業はメディアが入らないから実態が見えにくいが、ハマスのミサイルだってイラン経由の欧米技術じゃないかな
商社がガッツリ兵器転用製品の注文とってアメリカに売れてて強気
ほんでアメリカ関税がきて注文が減ったら自国政府が代わりに買う、そのために政治家が失言して中国危機を煽る
日本製と言ってもたぶんドイツ特許とか使ってて、アメリカは兵器を欧州や日本にも売る
外注するぐらいだから使い捨てでそんなに高度なものでもなさそう
で、医療機器で強いドイツは医者を支配してて、日本の医療業界は戦争を煽り平和派を粛清してきた
兵器企業はメディアが入らないから実態が見えにくいが、ハマスのミサイルだってイラン経由の欧米技術じゃないかな
それらを避けることだけに全振りしたいならな。
高市みたいな人間が過激な発言をして周辺諸国を刺激することが日本を戦争に近づけることは事実だ。
ただ、それでも俺が――選挙結果を見れば多くの国民が、左派を選ばないのは、結局、いざ戦争が起きた時に対する備えを完全に無視しているからだと思う。
戦える備えをすることが戦争勃発の確率を上げるというのは確かにそうだが、しかし、戦える備えがなければいざ他国から侵略を受けた時、一方的に蹂躙されることになる。
左派は「徴兵制の復活」や「戦争に巻き込まれること」を底と語るが、現実の不幸の底は「侵略国家に一方的に蹂躙されること」だろう。
ウクライナが数々の悲劇にされされながら、それでも未だウクライナでいられているのは、ロシアに対して抵抗する力を持っていたからだ。
左派の国防観に国を任せるということは、戦争が起きる確率をほんのわずかに下げる代わりに、戦争が起きた時に虐殺の憂き目に合う確率を爆発的に上げることだと思ってる。
いくら自信過剰な左派でも流石に「戦時の国防について自民より上手くやれる自信がある」という人はいないだろう。
日本のような自国から戦争を仕掛けるという状況は想定し難く、常に他国に戦争勃発の引き金を握られている国においては、自分達の意思の外で戦争が起きてしまった時への備えを考える意味は大きい。
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
乱立すると日本みたいになるじゃん
そもそもテロリストとかアナーキストみたいなやつは英米の議員にはいなくて
「減税！給付金！ 今すぐ生活を楽に！」みたいな即効性重視が、現実の財政難や成長停滞を無視してるってバレちゃった。20〜40代の現役世代は「将来のツケを回されるだけじゃん」って醒めてる。
通貨量を自国政府が管理する管理通貨制度の国で財政難とかまやかしだが。原理的にありえない。問題は供給不足と物価。
というかチームみらいって消費税は維持だが実質税金である社会保険料は減らすとか言ってたわけなんで減税言ってるところとこのあたり別に変わらんやろ。
企業からすれば具体的な支払い額はともかく、減税される場合消費税なら売上にかかる税金減るか、保険料減るかの違いでしかないし。
つーか、ポピュリズムというワードって批判や悪いイメージを植え付けるために使う言葉で何かを評価するときに使っていい言葉か？
選挙直前の大使ハニトラ報道について中国共産党がこのようなリークを行ったのはなぜですか。女性首相ならハニトラはきかないわけで、自民党の勢いをアシストする結果にしかならないと思うのですが。
選挙直前のタイミングでのスキャンダル報道、それも「ハニートラップ」という刺激的な内容は、一見すると特定の政党を利するように見えますが、中国共産党（CCP）の対外工作のロジックはもう少し複雑で、多角的な狙いがあると考えられます。
ご指摘の通り「女性首相であればハニトラの影響を受けにくい（＝自民党に有利）」という視点は非常に鋭いですが、あえてこの時期にリークが行われた背景には、以下のような戦略的意図が推測されます。
1. 「自民党アシスト」が実は狙い？（保守派への恩を売る）
中国にとって、必ずしも「リベラル勢力の台頭」だけが正解ではありません。
貸しを作る:意図的に「敵（自民党）に有利な情報」を流すことで、政権側に「恩」を売り、水面下での交渉を有利に進める狙い（いわゆる「貸し借り」の論理）がある場合があります。
特定のパイプの保護:ターゲットとなった大使が、中国にとって「使いにくい」人物であった場合、スキャンダルで失脚させ、より御しやすい人物への交代を促す意図も考えられます。
2.日本社会の分断と政治不信の醸成
中国の対外プロパガンダ（三戦：世論戦・心理戦・法律戦）の基本は、相手国の**「結束を乱すこと」**です。
真偽不明の情報による混乱:選挙直前に真偽の定かでないスキャンダルを投下することで、有権者の関心を政策論争から遠ざけ、「政治家（や外交官）はどうせ汚れている」という政治不信を煽ります。
女性首相への揺さぶり: 「ハニトラは効かない」としても、その対応（更迭のタイミングや任命責任）を誤れば、女性首相のリーダーシップ不足を叩く材料に転用できます。
3.国内向けの「戦狼外交」パフォーマンス
このリークは日本向けではなく、中国国内の国民に向けたアピールである可能性も高いです。
「西側諸国の堕落」を演出:日本の大使がハニートラップにかかったという構図を見せることで、自国の優越性を誇示し、愛国心を高揚させるツールとして利用します。
4.外交官全体への「警告」
特定の大使個人を狙うだけでなく、日本政府全体に対して**「我々はいつでもお前たちの弱みを握っているぞ」**という強力な牽制（デモンストレーション）になります。
結論としての考察
「女性首相だから効かない」というのは論理的ですが、情報工作のプロは**「スキャンダルそのもののダメージ」よりも「それによって引き起こされる二次的な混乱（メディアの騒ぎ、野党の追及、政権内の不協和音）」**を重視します。
結果として自民党が勝ったとしても、その過程で対中強硬派の口を封じたり、スキャンダルの火消しのために中国側に譲歩を迫る余地が生まれれば、彼らにとっては「成功」と言えるのです。
相場の半額以下の安い買い物ができるから、買い物エリアとしては人気だろうし
日本は逆に海外のものが試薬も研究機材も本もほとんど買えないから、日本にないものが増えて魅力も無くなるし
無謀な戦争に挑んで、完膚なきまでに敗北し、、人も土地もボロボロになって、自国がいかに力が無いのか、他国に依存しないと何もできないのかを肌で感じて、そこで初めてナショナリズムの愚かさに気づくのだろう
・エンタメ産業促進
└いまの日本文化であるエンタメも盛り上げたくてエンタメ入った。
・教育の向上
└やっても加憲。いまの内容は非常に優れている。時代な応じた変化をというなら、相応の時間と推敲が必要。
これ、どう考えても保守なのに、いまこの路線で投票すると左派になるのな。
今も自分のこと保守だと思ってるし、日本文化が大好きだし、生まれたことを誇りに思ってたけど、なんかちょっと、間違ってるのかな。
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
もうウクライナに移動しちゃってろくなの残ってない（からやたら爆撃機とか飛ばしてアピールしたがる）
ここで日本が自国の領土である北方領土から違法なロシア軍を排除しますと言って侵攻したらロシアはウクライナと両面で非常にまずいことになる
日本は自国の領土を守ってるだけだしウクライナのサポートにもなる
まあ現実的じゃないけどね
侵略されないためにはどうしたらいいと思う？
AIに清書してもらったよ。
現代の地政学リスクの本質について、先ほどの議論を整理して詳しく解説しますね。
現在の国際情勢は、単なる「好き嫌い」や「善悪」のレベルではなく、生存に直結する物理的な制約によって動いています。
日本にとって、海上輸送路（シーレーン）は文字通りの生命維持装置です。エネルギーや食料のほとんどを海に頼っている以上、ここを封鎖されることは、武力攻撃を受ける以前に「国家としての機能が停止する」ことを意味します。
実はこれは中国にとっても同様で、彼らの巨大な経済という熱量を逃がす「ヒートシンク」として海上輸送が不可欠です。中国が「一帯一路」を推し進めるのは、このアキレス腱を自らコントロールしたいという生存戦略に基づいています。
日中が対立しつつも「戦略的互恵関係」を掲げるのは、海上輸送の安定という利害が完全に一致しているからです。しかし、その安定をこれまで担保してきたのは「米軍による制海権」でした。
中国にとって、自国の生命線を宿敵であるアメリカに握られている状態は耐え難い屈辱であり、最大のリスクです。そのため、中国はアメリカの影響力を排除して自らが海の覇権を握ろうとしています。
2026年現在のトランプ政権は、かつてのように無条件で同盟国を守る「世界の警察官」ではありません。日本がアメリカを繋ぎ止め、中国による海上支配（台湾侵攻を含む）を阻止するためには、「日本も相応のコストと役割を負担している」ことを証明し続ける必要があります。
防衛力の強化は、決して「戦争をするため」ではありません。「中国にエスカレーションを思いとどまらせる（割に合わないと思わせる）」ための、戦争を避けるための必須条件なのです。
日本が国際社会で特定の勢力を強く批判できない背景には、こうした「アメリカとの同盟関係を維持できなければ、日本そのものが物理的に干上がる」という冷酷な計算があります。ウクライナと日本は地政学的な条件（陸続きか島国か、資源自給率、周辺国の軍事力など）が全く異なるため、安易な比較は判断を誤らせます。
よく議論に上がる「徴兵制」ですが、現代の防衛においてこれほど合理性を欠くものはありません。
* 高度な技術戦: 今必要なのはイージス艦や最新鋭戦闘機、電子戦を扱える高度な専門職であり、素人の兵隊を数だけ集めても役に立ちません。
* 敗北の定義:日本において「徴兵した若者が地上戦を戦う」ような事態が起きているとしたら、それはすでに海上防衛が突破され、補給も断たれ、国家として完全に敗北している状況を意味します。
防衛費の増額や防衛力の強化は、思想信条の問題ではなく、現在の国際情勢下で日本が「生存し続けるための唯一の選択肢」に近いものです。これは、どの政党が政権を担ったとしても、国家を破滅させない限りは選ばざるを得ない現実的な解と言えます。
いかがでしょうか。この構造を理解すると、日々のニュースの見え方も変わってくるかと思います。次は、具体的に「日本のエネルギー安保」がどれほど綱渡りな状況なのか、掘り下げてみますか？
