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はてなキーワード:自動車産業とは
最近（ここ２、3年？Yahooのなんたらシステム採用後？）科学リテラシーがないコメントと、逆に科学を振り回して「あんなのはトンデモ」と馬鹿にするコメントとか増えた。はてブは嫌韓嫌中のあからさまなコメントは少ないが、それでも保守コメント増えた。「再エネで戦車が動くか！原発だ原発」みたいな。「EVと太陽光発電は環境破壊！」みたいなリテラシーのないコメントも増えた。これは何なんだ？中国が全力で推進しているEVと太陽光発電に対しての捻くれた反中なのか？まあ自動車の電化インテリジェンス化が遅れると日本の自動車産業はだめになっていくんだけどね・・・
いや読んだけど自動車が半導体が2倍以上の輸出額だし自動車部品も含めて10兆規模だよ
輸出額に占める規模は自動車が圧倒的だし電子部品や鉄鋼プラなんかにしても自動車産業の需要が多いわけでしょ？
半導体や電子部品を全く無視したような書き方は悪かったけど、輸出品目として日本の特色ではないじゃん？トヨタ、スバル、ホンダみたいな日本を背負うイメージ産業じゃないし、それこそ車以外で日本のイメージ背負えるのはアニメ漫画だと本気で俺は思ってる。
でも日本経済で最も儲けてるのは自動車輸出なんでしょ？そしてそれを支えてるのは円安だと
もちろん円安になり過ぎるのは良くないけど円高も良くはない。何たって自動車産業の次に現在儲けてるのは観光関連の小売や宿泊や施設だって言われてて、それを支えてるのも円安だ
つまりそれは製造なんかよりも多くの労働者が必要なサービス業、特に元増田も挙げてる人口の多い都会、その都会のサービス業は事実として円安で儲けてる面が大きい
例えば円安の良い面を無視して無理矢理に円高へ振っても中国が台湾へ攻め込むと円安になるってことなんでしょ？
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「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本のここ数十年の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
それ昨日見たわ
「日本死気」
https://x.com/koheinet608/status/1989952126353903733
「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本の戦後の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
https://x.com/koheinet608/status/1989952126353903733
「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本の戦後の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
WillGermanyeverescapeits economic crisis? |DWNews
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We justdon’t have enough hours worked… Wedon’t have enoughworkforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China…is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers aremore scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造製造業＋輸出依存度が非常に高い製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
ーーーー
結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We justdon’t have enough labor.”
“Thenumber of hours worked inGermanyis toolow.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germanyhaslost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed thesignal… combustion engines are notthe future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds arebeing used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた）円安で逆に強化されている
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“Weneed to become a countrymoreopen to immigration.”
日本のGDPは (1968-2010年)15年前まで２位だったが去年は4位でおそらく今年(2025年)はインドに抜かれて5位だろう。ここから自動車産業を失えば１割減、8位くらいになる可能性はある
この間車屋が、緊急回避レベルのレベル2自動運転、10万円でつけられる目処が付いたって言ってて驚いたわ。
横滑り防止装置とか、ABSとか既存の装置が付いた上で追加金額ってことらしいけど。
お前らコンサルがキラキラした目で語る「SDV化へのロードマップ」ってやつ、まあ綺麗だよな。「レベル1から始まって、ドメイン、ゾーン、最後は夢のセントラルコンピュータへ！」って、すごろくみたいで分かりやすい。プレゼン資料は美しいし、ロジックも通っているように見える。
だが最近、その綺麗なすごろくを見ていると、強烈なデジャブを感じるんだ。
ついこの間までヨーロッパ中が大合唱していた、「未来はEV一択だ！」という、あの狂騒曲にな。
ご存知の通り、その結果は今のEV失速と戦略の迷走だ。今日は、なぜ俺がお前らの語るSDVに、あの失敗したEV戦略と同じ匂いを感じるのか。そして、そのロードマップに隠された巨大な「崖」について、具体的かつ論理的に話そう。
まず前提として、EUのEV戦略は単なる技術選択の失敗じゃない。あれは、「"言葉"を定義することで現実を支配しようとする」という、ヨーロッパ伝統のイデオロギー戦略だ。「EVは善、エンジンは悪」というシンプルな二元論を作り出し、規制と補助金で市場を無理やりそちらに誘導しようとした。
この手法のキモは、現実の複雑さを無視し、自分たちに都合のいい単一のシナリオを唯一の「正解」として提示することにある。世界には多様なエネルギー事情があり、多様な顧客ニーズがあるという現実から目を背け、「EV」という言葉の神輿を担いだわけだ。
そして、お前らが語る「SDV」も、これと全く同じ構造を持っている。
「セントラルコンピュータによる、ハードとソフトが完全分離したSDV」こそが唯一絶対のゴールだと定義し、そこに至る道を一本道で描いてみせる。
だが現実はどうだ？ 安くて頑丈なクルマを求める市場もあれば、運転の楽しさを求める層もいる。そもそもソフトウェアのアップデートに価値を感じない顧客だっている。トヨタが声高に未来を語らず、EV、HV、水素、合成燃料と、あらゆる可能性に備える「マルチパスウェイ」を貫いているのはなぜか。それは彼らがイデオロギーではなく、複雑な「現実」と向き合っているからに他ならない。
お前らのSDVロードマップは、この時点でまず、現実の多様性を無視したイデオロギー的な欺瞞をはらんでいる。
その上で、仮にその単一シナリオ（理想のSDV）が正しいとして、なぜその実現が絶望的に困難なのかを説明しよう。ここで登場するのが、お前らも知ってる「コンウェイの法則」だ。
雑に言えば「システムの構造は、それを作る組織の構造とそっくりになる」という法則だ。今のクルマは、無数のECU（小さいコンピュータ）が複雑に絡み合った「分散型アーキテクチャ」だ。これは偶然そうなったわけじゃない。エンジンはA社、ブレーキはB社、ライトはC社と、各分野の専門サプライヤー（Tier1）が、ハードとソフトを一体ですり合わせて開発してきた。このクルマの構造は、日本の自動車産業が100年かけて作り上げてきた、この巨大なサプライチェーンという人間関係そのものなんだよ。
そして、この巨大な人間関係の構造は、組織と同じで少しずつしか変えられない。「連続的」な変化しか受け付けないんだ。一気に変えようとすれば、現場は崩壊し、これまで培ってきた価値は失われる。
この2つの法則を踏まえて、お前らのロードマップを評価しよう。
これはまだいい。既存のサプライヤーとの人間関係を維持したまま、ECUをいくつか統合し、役割を再編成する。「組織改編」レベルの話だ。現場は筋肉痛になるだろうが、これはまだ「連続的な変化」だ。実行可能性はある。
これは「組織改編」じゃない。「全従業員を一度解雇して、明日から全く別の人種と会社をゼロから作れ」と言っているに等しい。
なぜなら、クルマの作り方が「ハードウェア部品のすり合わせ」から「OS上のソフトウェア開発」へと、根本的に変わるからだ。これは、これまでパートナーだったハード中心のTier1の価値をほぼゼロにし、NVIDIAやGoogle、AWSといった、全く文化の違うITジャイアントと新しい関係をゼロから構築することを意味する。
この「崖」を飛び越えるという行為は、必然的に「大規模リストラ」を意味する。そして、そのリストラは、これまで俺たちがサプライヤーと共に築き上げてきた無形の資産、つまり「車載特有の品質ノウハウ」や「フェイルセーフの思想」といった、カネでは買えない価値（バリュー）を崖の下に投げ捨てる行為に他ならない。
俺たちの議論は、お前らの美しいパワポの上にはない。この血と汗にまみれた現実にある。
だから、お前らが本当に俺たちのパートナーだと言うのなら、答えるべき問いはこれだ。
この「崖」を越えることで失われる、既存サプライチェーンの無形資産（品質ノウハウ、信頼関係、暗黙知）は、金額換算でいくらだ？その減損を、どうやって、何で補填する計画なんだ？
「意識改革」みたいな精神論で逃げるな。どのTier1との関係をどう縮小・終了し、どのITベンダーと、どのような契約・開発体制で、何年かけて新しいエコシステムを構築するのか。その移行期間中のリスクとコスト（訴訟リスクや技術者流出を含む）を算出して見せろ。
この無謀なジャンプの途中で、開発が頓挫したり、大規模リコールが発生したりした場合、会社をどう守るんだ？そのための具体的な資金計画と、リスクヘッジのシナリオを提示しろ。
これらの問いに、具体的かつ定量的に答えられないのであれば、お前らの提案は、現場の現実を無視した無責任な空論であり、俺たちを崖から突き落とそうとする悪意の塊だ。
俺たちは、崖の向こうの楽園の絵が見たいんじゃない。
日経が「転職希望者が前年比16％増、自動車産業で目立つ」と書いていた（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB163T20W5A910C2000000/）。元データの求人倍率はパーソルキャリアのdoda月次レポートに出ており、8月は2.42倍、求人数は前年比−0.8％、転職希望者は前年比＋15.9％である。数字としては「分母が膨らんで倍率が落ち気味だが、絶対水準はまだ高い」という状態。過熱は一服、熱源は消えていない。ここに「自動車からの登録が目立つ」という観測が乗ってくる。
車両の価値がソフト寄りにずれるほど、既存のプロセスと評価軸は音を立てて古くなる。
制御、電動化、熱マネ、モデルベース開発、機能安全、サイバーセキュリティ、車載クラウドといったキーワードで職務を書き換えられる人は市場で引かれる。
一方で、従来の職能テーブルに乗せたままの評価や配置転換に直面すると、将来不安が先に立つ。登録行動は合理的反応だ。
もう少し分解する。
縮むか伸びるか、ではない。
結局のところ、「自動車からの転職が目立つ」は、逃散ではなく分散だ。
製品価値が電動とソフトに寄るほど、職務はエネルギー、素材、部品、設備、半導体、ロボティクス、産業IT、コンサルのモビリティ領域へと滲む。
そこで通貨になるのは、熱マネやパワエレの実務、組込みとクラウドの橋渡し、機能安全やサイバーの規格読解、認証と量産の目配りといった「垣根をまたぐ力」である。
今は転職サイト上の求人倍率に表れているが、実体は産業の構造変化に沿った人の再配置だ。
要するに、自動車産業は「縮小」ではなく「再配置」だ。
元増田です。これをやったら一攫千金なんてアイディアは俺にはないよ、あったらやってるｗ
ただ日本の自動車産業と電化製品産業は外貨を稼いで日本経済を支えてきたわけだし、任天堂やアニメ産業みたいにソフトパワーも大事だし、パナなんかは今でも電池周りは頑張ってるみたいだし、そういう大きな市場でちゃんと日本の大企業（かベンチャー）はもっと戦っていく必要がある。特に技術系はもともと強いはずなのに、スマホの存在感もないしAIの存在感もないし、大きな潮流にはことごとく乗り遅れてる。
ただそういうスケールでかい話だけじゃなく、個人個人が英語をまず片言でも勉強すればAI翻訳を駆使してある程度インターネット上では仕事ができるようになる。
ソフト開発でもデザインでも営業でもサポートでも良いからフリーランサーとして海外から案件取ってくるのはできる。
ECはファッションでもグッズでも日本伝統工芸でも何でも、日本で仕入れて海外に売るっていうことはできる。
海外向けのWebサービスやアプリを作って小さな起業をしたっていい。
なんでもいいけどそれらを「まず日本人向けに作って、伸びてから海外を考える」じゃなくて最初から海外市場だけを視野に入れて英語だけでビジネスをやる。円安なんだからむしろ今は追い風なはずだし。
これをする人が今後１０万人でも出てくれば、成功する人も出てきてその成功事例が後発の日本人の後押しになったり、日本国内で雇用を生み出し始めたり、そこから色々変わっていくと思う。
flowchartTD電気税["電気税"] -->自家発電促進["自家発電促進"] &道路維持財源確保["道路維持財源確保"] &EV移行促進["EV移行促進"]自家発電促進 --> 再エネ促進["再エネ促進"] &災害戦災耐性向上["災害戦災耐性向上"] 再エネ促進 -->エネルギー自給率向上["エネルギー自給率向上"] &地球温暖化抑制["地球温暖化抑制"]エネルギー自給率向上 -->電気代の低下電気代の低下 -->既存及び新規の産業を振興エネルギー自給率向上 --> 新たな電力需要に対応 新たな電力需要に対応 -->既存及び新規の産業を振興 新たな電力需要に対応 -->既存及び新規の産業を振興エネルギー自給率向上 -->災害戦災耐性向上道路維持財源確保 -->災害戦災耐性向上 &事故防止["事故防止"]事故防止 --> 人命保護["人命保護"] &経済損失回避["経済損失回避"] 人命保護 -->経済損失回避災害戦災耐性向上 -->経済損失回避 & 人命保護EV移行促進 -->地球温暖化抑制 &道路温度抑制["道路温度抑制"] &空気品質改善["空気品質改善"]地球温暖化抑制 -->経済損失回避 &健康促進["健康促進"]道路温度抑制 -->健康促進空気品質改善 -->健康促進健康促進 --> 人命保護 &経済損失回避 A["電気税の提案 2025-08-26 CC0 1.0"] A@{ shape:text} A:::title style A fill:transparent
そもそも始まってない
2000年代は国策で自動車産業、半導体事業に投資して経済を牽引してきたが、
2020年代の今はガソリン車、メモリの市場が飽和してしまった
韓国の人口は5000万人、国土に平地はほとんど無く、人口も産業もソウルに一極集中
国土も人口も日本の半分に満たない、韓国では内需も期待できない
先細りが明らかな半導体、EV化が不可避の自動車、どちらをみても韓国が生き残れる可能性は低いと思う
数年後にはまた通貨危機が起こると思うよ
韓国と日本は、日韓通貨スワップ協定というものを提携していて
しかしこれ、韓国政府が一方的に協定を結んだり、解消したりしている
韓国国内で反日感情が高まれば解消、通貨危機がおきそうになると締結している
ほんとふざけた国だよ
でも、それ以外であれば、考えておくべきだ。
ましてやIT系のいわゆるプログラマーとか呼ばれるようなものを職業にしていて、
もしも私がプログラマーだとしたならこんな仕事いつまでも続けれるもんではない。
と仮定して
一度は将来のことを考え直してみるだろう。
こういう危機意識は決して間違っていないはずだ。
例えるなら、
という可能性を考えていない自動車産業の人がいたらヤバいでしょ？
そういうのとおんなじだと思う。
確かに中国市場でトヨタのbZ3Xや日産のN7といったEVは売れている。しかし、これらは中国側の技術に全面的に依存していて本当に日本車と呼べるのだろうか。日本側の技術だけで世界で売れるEVが作れる日は来るのだろうか。
日本車を日本車だからというだけの理由で買ってくれそうなのは日本人くらいしかいない。しかし日本の家電メーカーの辿った運命を見るとそれすら危うい。EV時代に日系自動車メーカーはなるほどEVは作れるだろうが「選ばれるほど良いEV」を作れる気がしないんだよな。
豊田章男が日本の世論をアンチEVに誘導して、EVを販売して開発する土壌としてのホームタウンを破壊したのは悪手だったよな。量を販売して市場のフィードバックを受けないと製品なんて成熟しないし。日本がアンチEVを醸成してる間に、EVを製造開発するホーム市場を中国に作られてしまった。
日本人の技術だけで世界で売れるEVが作れなければ、少なくとも日本国内の自動車産業は終わってしまう。トヨタ等の日本ブランドは中国を生産拠点にしてある程度世界に売れるEVを作り続けることはできるかもしれない。しかしもはや日本に住む日本人には経済的に無関係の話になっていく。
日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection232追加関税25％（計27.5％）に加えて相互関税15％が併課される恐れが生じた。最大42.5％課税となれば、日本の自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。
代表的報道:https://www.47news.jp/12979399.html
| 時点 | 措置 | 実効税率（乗用車） |
|---|---|---|
| 2025/03以前 | MFN | 2.5％ |
| 2025/04〜 | Section232追加 | 27.5％ |
| 2025/08/07以降（日本説明） | 相互関税上限15％ | 15％ |
| 2025/08/07以降（米説明） | 27.5％＋15％＝42.5％ | 42.5％ |
「15％で打ち止め」という日本政府の説明は、米国側の公式文書と整合していない。最悪42.5％課税が発効する前提で、メーカーもサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。
https://anond.hatelabo.jp/20250723160113
https://english.kyodonews.net/articles/-/57793
今回の15パーセントは勝ち取った減税ではなく“仮免”。政権が「成果」と連呼するのは、国内で合意を批判して自ら25パーセント復帰のトリガーを引く愚だけは避けたいからにほかならない。政局が混乱すればスナップバック即発動、石破退陣騒動が日本の自動車産業に跳ね返る。
今まで国交や厚労や法務の一部が人権無視の暗殺もどきをしてきた結果だ
さらに裁判所が国内の自浄能力をぶっ壊してるから、日本と近い米国民主党でおきたフェンタニル問題すら解決しなかった
ニセ左翼も自民も終わって、マトモな政権ができればいい（ただ少なくとも参政党ではなかろう）
専門家は、いい給料をとってプロボノしてほしいし、給料のためにプロボノをやめるとか、なんちゃってプロボノするのは、やめてほしい
消費税ゼロは即効性のある可処分所得増加策であり、短期的には小売・耐久財需要を押し上げる。
ただし「それだけで国内販売を賄える」と断言するには根拠が弱い。
本気で即効性を求めるなら、次のような財源と持続性を両立させた政策パッケージが現実的だ。
1.消費税を時限的に 2～3% 引き下げ、同時に低所得層へ給付金を配分して減収を圧縮
2.自動車取得税・自動車税を恒久的に軽減し、車両購入コストを直接引き下げる
3.賃上げ税制や最低賃金引き上げで継続的に購買力を底上げする
15%合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section232 の自動車追加関税を 25%から12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
