「脱中国」を含む日記

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2025-01-21

■Gemini2.0に例の人のフジテレビ 分析を評価させてみた

フジテレビ問題を語る上で外せないことは
「今や日本株の投資家の大半は海外投資家である」
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
これは国内問題に見えて、世界が見てる問題なのです
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
この問題、何が面白いかと言うと
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
そして、井川さんのツイートにあった
「なんで総務省に取材しないの？」
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
キー局はダウンタウンやSMAPと関わりありますし？
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
むしろ、利益は不動産で出してる。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
そのため、「マスコミ解体」みたいなネット世論には
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
友人がフジテレビネタで盛り上がってるから
「あまりネットで話題にならないけど、実は重要な視点」
を語ってみました。
これ、
国内外どちら商売してるか？
フジテレビ・中居くんだけの問題なのか？
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
など多岐にわたる面白い問題です
ニトリがフジのCM から撤退してないのを聞いて、
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「数年間泣かず飛ばずでも大丈夫だぞ」
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
みたいな会社の自己資本比率なんですよ。
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
「ニトリやユニクロみたいに中国に近い会社はけしからん」
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
広告を繋いでる電通も労災問題多いし？
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
「フジテレビから撤退しない企業はダーティーに違いない」
と考えてる人がネットに多かったからです。
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
フジは不動産屋だから、会社として潰れることはない。
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
これ、奇妙なのはリクルートですね…。
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed 事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
昔からリクルートにクリーンなイメージはないけどね…。
リクナビで日本の就活をあんな感じにしたり、
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
消費者目線では便利な半面、必要悪みたいな会社。
普通の会社ほどイメージ大事にしてないかな…
日本では
「安いか便利だったらOKです」
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
リクルートはわからない…。
色んな意味でセオリーで考えちゃいけない…。
別に嫌われてもいいと思ってるから変な動きしてくる会社だから、普通の読みで考えると混乱する

この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。

妥当な点:

・海外投資家の影響力:日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。

・広告主の欧米基準への配慮:グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。

・新旧勢力の対立:昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。

・マスコミと総務省の関係:マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。

・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。

・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。

・ニトリの独自路線:ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。

疑問点・反論点:

・「みんな知ってた」論:芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。

・飛び火への懸念:問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。

・フジテレビの安泰論:フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。

・ニトリ＝クリーン論:ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。

・

リクルートの特異性:リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。

論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。

補足情報:

近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。

日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo 運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。

マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。

結論:

この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。

海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。

しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。

また、論点が多岐にわたるため、分析の焦点がややぼやけている印象を受けます。

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「脱中国」を含む日記

■Gemini2.0に例の人のフジテレビ分析を評価させてみた

妥当な点:

疑問点・反論点:

補足情報:

結論:

■ドイツはこのまま日本を抜き去るのか？

■日本って病んでるよね

■この期に及んで大本営発表から抜け出せないメディア

■脱中国とかいってんのもう見てらんない

■日本製品禁輸

■ミズノ製品って脱中国成功してんね

■パナソニックがインドシフトしてるらしい

■経産省良い仕事してるなあ

■Apple、製造拠点の「脱中国」をサプライヤーに要求

■中高年向けニュースのタイトルが「ワケ」で終わりまくるワケ

■アサリ偽装とかウナギ偽装とりしまり

■塩野義やるなあ

■日本はまた戦争に負けるんだろうか