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はてなキーワード:育児休業とは
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る →労働化率を上げる必要がある →労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
なんか、最近「実は若者は恋愛離れしてないんですよ〜」みたいな専門家が多くて意味わからないんだけど
参考にしてるのはこれ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report03.pdf
（27ページ、2.1 異性との交際状況）
「独身者のなかで恋人いない率があまり変わってない」って、そりゃそうだろ、なんなんだこいつら？
| 男性 | 既婚 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし |
| 1982 | 43.8 | 21.9 | 34.3 |
| 1987 | 39.7 | 22.3 | 38.0 |
| 1992 | 36.2 | 26.3 | 37.5 |
| 1997 | 33.9 | 26.1 | 40.0 |
| 2002 | 31.6 | 25.1 | 43.3 |
| 2005 | 29.3 | 27.1 | 43.6 |
| 2010 | 29.0 | 24.5 | 46.5 |
| 2015 | 26.8 | 21.3 | 51.9 |
| 2021 | 25.4 | 21.1 | 53.5 |
| 女性 | 既婚 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし |
| 1982 | 63.0 | 23.9 | 13.1 |
| 1987 | 59.1 | 30.8 | 10.1 |
| 1992 | 53.2 | 35.4 | 11.4 |
| 1997 | 48.4 | 35.4 | 16.2 |
| 2002 | 43.8 | 37.1 | 19.1 |
| 2005 | 40.1 | 36.7 | 23.2 |
| 2010 | 38.5 | 34 | 27.5 |
| 2015 | 36.1 | 30.2 | 33.7 |
| 2021 | 34.2 | 27.8 | 38.0 |
明らかに離れている
そりゃそうだろ、騙されんなよ？
独身の恋人いる率は確かにそれほど変わっていないが、そりゃ結婚したら対象外になるからな、「恋愛離れ」に用いるのはおかしい
厳密にはこの数字も、恋愛離れというよりパートナー離れと言ったほうが正しいけどな
| 男性 | 既婚 | 独身 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし、交際を希望 | 恋人なし、交際を希望しない |
| 2010 | 29.0 | 24.5 | 33.7 | 12.8 |
| 2015 | 26.8 | 21.3 | 36.2 | 15.7 |
| 2021 | 25.4 | 21.1 | 35.6 | 17.9 |
| 女性 | 既婚 | 独身 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし、交際を希望 | 恋人なし、交際を希望しない |
| 2010 | 38.5 | 34 | 21.3 | 6.2 |
| 2015 | 36.1 | 30.2 | 24.9 | 8.7 |
| 2021 | 34.2 | 27.8 | 25.0 | 12.9 |
若者（18〜34歳）の男性の18％、女性の13％がガチで諦めている
あとグラフにしてみると女性の恋愛離れがとんでもなく急激に伸びてる
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本当はもっと「恋愛離れ」について厳密に調査すると思うんだけどなあ
ちなみに30ページも面白いぞ
2021年時点で、未婚者ｘ恋人ありの出会いの経路、思ったよりネットが少ない
31ページの性交経験も、たまに記事で見かけるんだけど、独身者に限った話だからデータとしてさほど使えない
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report04.pdf
元はこれ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp
2.結婚についての考え方
3.1 異性との交際状況 
5.1結婚時期・適齢期観
5.3 未婚期間・晩婚の志向
7.1 主な発見
7.3 今後の方向性
3.1 完結出生子ども数
3.3.2地域ブロック別
4.2結婚持続期間別・年次推移
5.1 主な傾向と変化点
5.3 今後の課題
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元データ見たけど「恋人がいると回答した独身者」の割合は載ってるけど、既婚者、恋人いない人の割合はどこにもない。別の調査混ぜて表作ってる？この手の調査で合計が100%になる（未回答者がいない）のは嘘っぽい。
調査年が若干ずれてるのと、人口分布を加味していないので「ざっくりした統計」です
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お前らほんと数字苦手だよな
未婚・恋人なしが増えているとは言え、結婚する人の方が多いというのが今の世の中だよ
印象で語ってんじゃねーよ
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おそらくここ10年20年で「結婚しろ、恋人作れ」の圧が減ったというのはあると予想できるよね
これって親世代が変わったからなのかな？今の親って団塊ジュニア世代？もう感覚が現代人なんよ
Permalink |記事への反応(16) | 21:53
まず、ご提示の文について、データや研究に基づいてどこが誤っているか、また正しい関係性について簡潔に説明します。
###提示文の誤り
1. **「社会進出出来ていない女性ほど結婚出来ず、子供も産めない」という主張**
この部分は一部正しいが、過度に単純化されています。確かに、経済的・社会的に不安定な状況にある女性（例えば非正規雇用や低収入の場合）は、結婚や出産の機会が制約される傾向があります。しかし、「社会進出出来ていないこと」が直接的に未婚や少子化の主要因であると断定するのは誤りです。結婚や出産の決定には、経済的要因だけでなく、価値観、ライフスタイル、パートナーとの出会いの機会、社会的サポートなど多様な要因が絡みます。
2. **「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説の否定**
提示文では、2020年のデータをもとに「高学歴女性ほど結婚していない割合が高い」としながら、近年の研究で「高学歴女性の方が結婚する確率が高い」と主張しています。この部分は一見矛盾しているように見えますが、実際には近年の研究が示す傾向（高学歴女性の結婚率が相対的に高い）を強調している点は正しいです。ただし、「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説が完全に誤りであるかのように断定するのはやや極端です。過去のデータ（特に1980年代～2000年代初頭）では、高学歴やキャリア志向の女性が結婚を遅らせる傾向が確かに見られた時期もあり、時代背景やデータ範囲によって結果が異なることを無視しています。
3. **「高学歴女性は高学歴男性と結婚しやすい」という主張**
この点はある程度正しいが、過度に単純化されています。高学歴女性が結婚相手として高学歴男性を選ぶ傾向（同類婚）は確かに存在しますが、これが結婚率や出生率に直結するわけではありません。また、「高学歴男性から選ばれやすい」という表現は、女性の主体性を無視し、結婚を男性の選択に依存するものとして描いており、現代の結婚観や女性の価値観を十分に反映していません。
この部分は誤解を招く可能性があります。確かに高学歴女性の結婚率が近年上昇しているデータはありますが、出生率に関しては依然として高学歴女性やキャリア志向の女性は出産を遅らせる傾向があり、結果として子供の数が少ない場合も多いです。日本の出生率データ（例えば、2020年の総務省統計局や厚生労働省の出生動向調査）を見ると、高学歴女性の出生率が低いわけではないが、必ずしも「高い」とは言えない状況です。
少子高齢化と女性の社会進出の関係は、単純な因果関係では説明できません。以下に、データや研究に基づいた正しい情報を整理します。
- 近年の研究（例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査や内閣府の分析）では、高学歴や経済的に自立した女性の結婚率が上昇傾向にあることが示されています。これは、高学歴女性が経済的安定や社会的地位を持つことで、結婚に対する障壁が減少し、パートナー選択の幅が広がるためです。
- ただし、女性の社会進出が進む一方で、仕事と家庭の両立が難しい社会環境（長時間労働、育児支援の不足、男女の家事分担の不均衡）が、結婚や出産の遅延、または断念の一因となっています。OECD諸国と比較すると、日本の女性の社会進出が進んでいる国（例：北欧諸国）では、充実した育児支援やワークライフバランス施策により出生率が比較的高い傾向があります。つまり、女性の社会進出そのものが少子化の原因ではなく、両立支援の不足が大きな要因です。
-2020年以降のデータでは、高学歴女性（大卒以上）の未婚率は中卒・高卒女性に比べてやや高いものの、結婚した場合のパートナーの質（経済力や学歴）や結婚後の生活満足度は高い傾向があります（内閣府男女共同参画白書2023など）。
-しかし、高学歴女性はキャリア形成や経済的自立を優先するため、結婚や出産のタイミングが遅れる傾向があり、結果として出生数が減少する場合があります。日本の合計特殊出生率（TFR）は2024年時点で1.26（厚生労働省）と低く、高学歴女性に限らず全体的な出生率低下に影響しています。
3. **少子高齢化の真の要因**
-少子高齢化は、女性の社会進出だけでなく、経済的不安定さ（非正規雇用の増加、低賃金）、住宅費の高騰、育児・教育コストの増大、結婚観の多様化、男性の家事・育児参加の不足など、複合的な要因によるものです。
-特に日本では、女性の社会進出が進む一方で、男性の家事・育児分担が不十分であることや、企業文化が長時間労働を前提としていることが、結婚・出産のハードルを上げています（内閣府2023年調査：男性の家事育児時間はOECD平均の半分以下）。
-女性の社会進出を抑制するのではなく、仕事と家庭の両立を支援する政策（例：育児休業の充実、待機児童の解消、柔軟な労働時間）が少子化対策に有効です。スウェーデンやフランスでは、こうした施策により女性の社会進出と出生率の両立が実現しています。
- また、結婚や出産を望む女性・男性が経済的・社会的に安定した環境で生活できるよう、雇用環境の改善や子育て支援の拡充が急務です。
###結論
提示文の主張は一部データに基づいているものの、女性の社会進出を少子化の原因とする見方を否定しすぎており、逆に高学歴女性の結婚・出産率を過度に楽観視しています。実際には、女性の社会進出は少子化の直接的原因ではなく、両立支援の不足や社会構造の問題が主な要因です。高学歴女性の結婚率は上昇傾向にあるものの、出生率は依然として低く、少子高齢化対策には包括的な政策が必要です。
30歳男、平均年収、過去に大きな問題はなく、本当に普通に生きさせてもらってきました。
交際している彼女がDINKs希望と言うことを最近知りました。
当初はそれでも二人の生活で満足できるものだろうと考えていたが、時間が経つにつれて自分の子孫が欲しいと思うようになってきてしまった。
男が育児休暇、育児休業、産前産後休暇など可能な限りの休暇をとり、男性側がどれだけ育児に積極的に参加するといっても、
出産は女性しかできず、育児全般においても肉体的・精神的な負担は女性の方が大きいです。
その壁は越えることはできません。
子どもを産むために結婚するのではないし、女性は出産する機械ではありません。
たとえ職場復帰ができたとしても以前と全く同じように働くことはできずキャリアで諦めてもらう部分があります。
出産を経ることでのホルモンバランスの変化で、日常生活に支障が出てくることもあるかと思います。
説得というのは言葉の選択が悪いですが、男側が子どもが欲しい、女性側が子どもはいらないという考えの中で、
どうしても説得という表現を使わせてもらいますが、上記のことを納得してもらうには、
そもそも女性側が子供は欲しいという考えが根底にないと無理なのではないか、、、と考えてしまいます。
重たい荷物を持つことも、車をメインで運転することも、そんなことと軽視されがちですが、それを完全に放棄することもできません。
また、男女の機会が均等な職場においても深夜までの残業の状況を比較すると未だに日本の社会では男性の数の方が多いのも事実ではないでしょうか。
肉体的性差がある中で、自分の役目をまっとうしたいと思っています。
自分が死ぬまでの将来を考えた時に一番身近な親がどうしてもロールモデル、見本になります。
私が十分に恵まれていたと思います。文字通りの「普通」という実現が一番難しい生活をさせてもらえました。
自分の子孫を残すことで親からの生命をつなぎ、自分が幸せだったように子どもにもそのような生活をさせてあげられるように、
努力しても良いのではないでしょうか。そうやって、親に感謝したいと思うことはおかしいのでしょうか。
医療のケアが必要だったり、養育が難しい子どもが生まれるかもしれません。
色々な事実が簡単に手に入る情報化社会の中で、現実的、理論的に考えると、子どもを持つことは割りに合いません。
希望すれば子どもが持てるわけではないということを前提として考えています。そもそも妊娠自体が奇跡です。
私の立場では、男が子どもを持てればいいのに、と考えてしまいます。
この話題を彼女に話しても、建設的な話に繋がらないことが経験から分かっており、自分の中でモヤモヤとするばかりで、
街中の人生相談にも行ってみましたが、まずは結婚して、それから彼女に安心をしてもらえれば、子どものことを前向きに考えてくれるようになる、
という結論が多かったです。
ただ、それは自分側の話だけを聞いた第三者の意見であり、私側に有利な話をすることで対価を得ることが目的なため、
丸呑みできませんし、もしそうならなかった時には、「自分は子どもが欲しい」という無言の圧力を何十年と彼女にかけ続けることになります。
さっさと彼女にこの考えを伝えられればいいのですが、できるだけ自分の中で思考をまとめたいです。
世間から見てズレているのは私のほうでしょうか。ご意見をお聞かせいただければ幸いです。
Permalink |記事への反応(30) | 00:09
女親のほうが中学受験に狂うって、たぶんそれが原因だよ。
専業主婦は仕事で何者かになるって無理じゃん。働いてたって、有給使いまくりで時短で残業できないって働き方だと、デカい仕事任されないしさ。
国はさ、楽しろってつもりで児童手当だしたり育児休業とか推進してるけどさ、そんな「生かされてる」状態は心が満たされないわけ。
うだつが上がらない独身はpixivで絵師を目指したり、YouTuberになる。定年したジジイは蕎麦打ちを始める。
みんな何者かになるために、喜んで苦しい道に入って狂う。
発達障害や知的障害の育児も、仕事で自己実現の道がなくなるのは同じ。
健常児よりたいへんだから、夫婦揃って仕事で自己実現の道は閉ざされる。
仕事で自己実現する道が閉ざされたからって、子供に英才教育するって道もない。趣味に生きるわけにもいかない。
まさに「生かされた」状態。
そこで、増田のように生かされてればいいのに、既に言ったように大半はそうはいかない。
多いのは、男だと、障害があるからこそお金が大事と考えを転換して仕事に燃えるやつ。
女だと、あらゆる療育を頑張るやつ。
高速を使って新幹線を使って、実験的な療育を試しまくる。やればやるほど成果が出るというわけじゃないし、成果が出たようにみえてもただ時間が解決したのと区別がつかないんだけど、不妊治療や中学受験と一緒で、時間とお金をたくさん投資しちゃうと、やめられなくなる。
その前は「トリクルダウン」だったが、それを引っ込めてこう言い始めたの。
その正体は、労働力の不足に対応するため。ワープア量産計画だ。こいつが最近の政策の中で最も社会をぶち壊した政策だと思ってる。
トリクルダウンは「富裕層を増やせば下々も勝手に潤うでしょ」という、中共鄧小平の先富論みたいなアホな理屈の政策だった。色々言ってるがこれはシンプルに富裕層優遇税制だった
例えば、相続税の控除枠を事実上拡大したり、法人税の実効税率を下げたりした。これは投資誘導も兼ねていたので、中国景気にも引っ張られて株価は伸びた。
そうこうしているうちに、さらに中国景気に引っ張られ、また経済停滞を続けていた日本は相対的に「安く」なっていたので、国内に産業が戻りはじめた。さらに団塊の世代の大量退職が現実のものとなって、徐々に日本で労働力の需要が高まってきた。
一方で「トリクルダウン」は実際には起きないと言う強固なエビデンスが固まりつつあって、さらに経済指標は悪化こそしなかったが、諸外国よりかなり見劣りをするようになってきた。
さらに下々の者の所得は増えないので経済も増えない、むしろ1人あたりの購買力は下がる傾向になって、次に打ち出したのが「一億総活躍社会」だ。
これは何かと言うと、今まで労働力として数えられなかった人を戦力化して、労働力をもっと確保しようというキャンペーンだった。働いていない専業主婦や、高齢者も働ける人は働こうと言うキャンペーン。
で、増田の言う
育児より非正規労働するのが日本社会の正しい在り方だ
と言う価値観の流布だった。言い方の差はあれどこういう話だ。
つまり、所得レベルを上げようとする「トリクルダウン」を諦めて、質より量を求めて労働力を供給する「一億総活躍社会」が「ワーキングプア」を量産する政策として機能したことで、少子化はより進行した。
この時期にアラサーだった人たちがそろそろ40になりそうで、子どもを産むには「アガリ」に近く、ここで出生率がガクンと落ちてきてるのはこのせいではないかと思っている。元の対談では不明とか白々しいことをいってるけど、分かってるでしょ君ら？と言う気がする。
高所得者層を中心に、子育てとキャリアを両立する環境が揃いつつあってその結果子どもの数は増えている。しかし、彼らはボリュームゾーンじゃない。人数としては僅かだ。だから少子化に歯止めをかける施策として突破口になり得る兆候だが、数としては全然足りない。
だからこれを増やして行くしかないが、その僅かな人間がそれを享受しながら、社会の歪みに手当てをしようとしている施策に対して「手取りを増やす」などといって反対すると言うのが今の状態で、安易なポピュリズムだ。
金を配っても少子化対策にはならないという強固なエビデンスがあるのに「手取りを増やす」じゃあないんだよ。
保育無償化だの、医療費無料だのの金配り系の子育て支援も無駄なんだよ。有効なのはキャリアを中断せずに子育てをできる様にする環境なんだよ。それが妥当な範囲なら有料でも無料でもたいした差は無いんだよ！と言いたい。
金じゃないんだよ、ワークライフバランスなんだよ結局は。そしてライフとは子育ても含むんだよ。さらに言うなら「ワークライフキャリアバランス」なんだよ。
具体的には何をするかというと、まずは簡単で、現在企業に「努力義務」として義務化されていない育児休業などの制度を雇用形態などに寄らず（つまり人口のボリュームゾーンも利用できるようにして）義務化に持っていくと言うこと。
そして、休業が終わった後は原則元の職場に戻れると言った話をキッチリ監視して実効性を担保すること。そしてそれらを中小企業が行えるように支援制度を設けるアメと、行わなかった企業への各種助成金の停止や、人材仲介会社に通告して取引をさせないといった厳しいムチを両方やる。
金を配ることはもう意味は無いんだよ。ほんとうに。
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。これが民主主義の限界なのかもしれません。
「税」と名がつかなくても、給付・支援の対象外にされることで相対的に損をしている属性の人は、実質的に「○○税を払わされている」と感じることがあります。
以下に、制度の「恩恵を受けにくい人」が間接的に負担していると考えられる「実質的な〇〇税」をリストアップしてみます。
⇒子育て支援重視の政策が続く中、恩恵を受けられない独身者は「実質的な独身税」と言われます。
⇒健康でも保険料は負担し続け、使う機会がないという意味で「健康税」と感じる人もいます。
⇒給付を受けずに税と社会保険料だけを多く納めることから「逆累進の罠」とされることがあります。
⇒地方への支援が手厚い一方で、都市部住民がその財源を支えているという意味で「都会税」とも言えます。
年金・介護保険などの保険料を負担しながら、将来の給付は不確実
⇒世代間不公平により、若者が損をしているという意味で「労働税」「若者税」と表現されることがあります。
🔹 6.子どもがいない夫婦 →DINKs税（Double Income NoKids 税）
⇒社会保険制度の恩恵が薄い分、制度設計上の「損」をしていると感じやすいです。
🔹 8.不妊・子なし家庭 → 子なし税
男性の育児休業は手厚くしてっけど、休む本人に入る保障手厚くして、その手続きは会社がやれってそりゃムチャでしょ
休んだら周りにも負担掛かるんだけど、差別したらマタハラ！みたいな
あと、育休についても1年以上の延長滅茶苦茶厳しくなってんだよな
いや、意図はわかるよ。わざと保育園落として延長する奴らが多かったんだよね。じゃあ原則取れません！って言い切っちゃえばいいのにそれはせずにさ
いつまでに何件以上申し込みして不認可になったら延長可能、とかやるんだよ
で、別に役所はそれ案内しないし…だってしたら全員取れちゃうじゃん
情報をめちゃくちゃ集めて、苦労しないとトクしないって変だろ。公共サービスだよな？
神谷宗幣代表は、参院選の第一声で少子化問題に触れ、「子どもを産めるのは若い女性しかいない」「高齢の女性は子どもが産めない」と発言した
SNS上では、この発言を「事実だから問題ない」と擁護する声と、「差別的で女性の人権を無視している」と批判する声が混在している
感情はおいて整理してみよう
・日本の合計特殊出生率（TFR）は2023年で1.26、人口維持に必要な2.1を大きく下回る
・一方、高齢者（65歳以上）の割合は2025年で約30％、2050年には38％に達する見込み
→若い女性が今すぐ出産数を増やしても、労働力人口（20～64歳）が回復するのは20年以上先。2025～2045年の経済は、今の20～50代の労働力と生産性に依存する。今すぐ経済的な持続対策が必要。使い捨てではない生産性の高い労働力が不可欠
日本の労働力人口は1997年の8700万人から2023年には6500万人まで減少し、2040年には5000万人台に落ち込む予測
これを「若い女性に産んでもらう」だけで解決できると考えるのは非現実的
必要なのは、子育て支援（保育園の充実、育児休業の普及）、女性のキャリア継続支援、移民政策の検討、非正規雇用や派遣制度の見直し、生産性向上など、多角的なアプローチ
神谷氏の「若い女性が産みやすい社会を」というのは、子育て支援の必要性を訴えている点では一部合理的だが、女性にのみ焦点を当て、男性や高齢者の役割、社会構造の改革を軽視している。たとえば、男性の育児参加率は日本では13％（OECD平均の半分以下）。女性だけに「産む」責任を押し付けるのは、問題の半分しか見ていない
合計特殊出生率（TFR）は1.66（2023年）。日本（1.26）より高い
・両親合わせて480日（約16カ月）の有給育児休業。父親専用の「パパクオータ」で90日を男性に割り当て、男性の育児参加を促進。結果、男性の育休取得率は30％超（日本は13％）
・0～6歳の保育園がほぼ無料で、98％の子どもが利用可能。待機児童はほぼゼロ（日本は2023年で約3000人）
・女性の就業率は80％超（日本は約60％）。女性がキャリアと子育てを両立しやすい環境
・女性の労働参加が増え、GDP成長率は2～3％を維持。労働力人口の減少を抑え、税収も安定
合計特殊出生率TFRは1.79（2023年）。EU内で最も高い水準
・子どもの数に応じた手当（例：2人目で月130ユーロ、3人目で追加260ユーロ）。低所得世帯には上乗せ支援
・パートタイム勤務や在宅勤務が普及し、女性の就業継続を支援。女性の就業率は67％（日本より高い）
・シングルペアレントや移民家族にも手厚いサポートを提供し、社会統合を促進
・出生率の安定で、2050年の人口減少率は日本（-30％）より緩やか（-10％）。外国人労働者も積極活用し、労働力不足を補う
合計特殊出生率TFRは1.58（2023年）。2000年代の1.3から改善
・外国人労働者や難民の受け入れを拡大（2023年で外国人人口12％）。労働力不足を補い、若年層の人口を維持
・14カ月の有給育休（両親で分割）と、3歳未満の保育園枠を2013年から法的に保証。保育利用率は50％超（日本は30％）
・女性の理工系進出を奨励し、高収入職へのアクセスを増やした。女性の管理職比率は30％（日本は12％）
・移民と女性の労働参加で、労働力人口を維持。GDP成長率は1.5～2％で安定
日本の外国人労働者は全労働者の3％に過ぎず、労働力不足を補うには移民政策の拡大が必要。
【結論】
外国人労働者や女性の就業率向上、内需コンテンツの縮小と外需獲得など、即効性のある対策が必要
女性の人生を固定化する女性差別をベースにした政策は、短期的には出生率を上げても、労働力の減少・人的資本損失・教育の機会損失・社会的不満により長期的な経済成長には逆効果になるケースが多く、他国の成功例と失敗例を参考に政策の模索が必要
私は今、ある企業で正社員として働いており、長期的に勤務を続ける意思もあります。
ただ現在、職場でのやりとりをきっかけにうつ病を発症し、業務継続が困難な状態に陥っています。原因となったのは、育児休業取得後の職場復帰時に発生した上司（経営陣の一人、仮に「K氏」とします）とのやりとりです。
私は10ヶ月の育休を取得し復帰しましたが、その直後から次のような発言を受けました。
• 「え、1年も育休とるの？その間どうするの？」
• 「お前の理屈は完璧すぎて、誰も何も言えなくなるから黙っとけ」
• 「顔が怖い」
• 「あの野郎、1年も育休を取りやがって」
…などの言葉が、社長を含む複数の上司の前で繰り返されました。
私はこれらの発言を受け、「自分の存在価値」や「発言の許される範囲」について深く悩むようになり、
次第に睡眠・食欲・集中力の低下、倦怠感などが重なり、医師からうつ病と診断されました。
一方で、私は「加害者を糾弾したい」というより、どうすれば再発を防ぎ、より良い職場を築けるのかに関心があります。
K氏にも業務上の負荷や背景があったことは理解できますし、私にも伝え方・受け止め方に反省点があるかもしれません。
私は今、会社の相談窓口と話し合いを進めていますが、「加害者側がメンタルを崩して事情聴取できない」とのことで、なかなか調査や対応が進まない状況です。
このようなケース、どう建設的に進めるべきでしょうか？
私は「被害者としての自分」を振りかざしたくはなく、ただ同じようなことで他の誰かが苦しまないよう、会社・本人・自分、三者にとって前向きな解決を模索したいと考えています。
【有識者の方へお願い】
・同じようなケースを扱った方
どうかアドバイスをいただけないでしょうか。
#ハラスメント #労働問題 #職場改善 #育休復帰 #産業メンタルヘルス #再発防止 #うつ病 #建設的対話 #労働相談
ジェンダーフリーは子供の健全な人格を破壊し、結婚離れを加速させる。そうなれば、家族が崩壊するだけでなく、社会の崩壊にも直結する。
http://www.seisaku-center.net/node/286
むしろ母性神話による母親への育児負担こそ虐待を引き起こしてしまうことがある
江戸時代は父親が育児したし、三歳児神話は1960年代に広まったものである
本当かどうか、男女共同着替えは問題があると思うが、男の色とか女の色を否定することが悪い・・という論は関係がない
男の色とか女の色ををやめたところで人間が出産されなくなるわけではない
自信が持てない原因になるのではないだろうか？
そもそも性別固定的役割分自体歴史が浅い。専業主婦だって主流になったのは１００年未満の話である
「母性」「父性」を説いたところで親との自覚を持たない人間には届かないのでは？
歴史的に見ても男女の役割が変化したことが踏まえられておらず、高度経済成長期以降の専業主婦とか三歳児神話的なイメージから脱却できていない。
だからおそらく父親が育児していた江戸時代も、夫婦共働きが普通だった高度経済成長期より前の時代も考慮されていない。
日本人は長らくめちゃくちゃな家庭環境、家族間で生きてきたのだろうか？そうではないだろう
日本人の歴史でも性別に関わるところは変化しているがそれでもそこで大きな混乱はなかったのだから、ジェンダーフリーがそこまで悪影響である根拠は希薄である。
ある時代の男女の役割は昔の時代の男女の役割の否定でもあるのだから。
まるで古代から日本人は（または人類は）母親が育児して父親が外で働いていたかのように主張する印象
現に「「母性は社会的・文化的に作られたもので、高々百年の歴史しかない」という論には批判的に取り上げられている
その一方で、関わりを通じて築かれる家族愛が過少に評価されてしまっている。
自分の子を育てる母性や自分の子を教育する父性がないとダメなら里親制度とか養子縁組制度とか機能しないだろうし、きょうだいとの繋がりも説明は付かなくなるだろうと思う。
男の色や女の色が否定されたところで生殖できなくなるわけではない。
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http://www.seisaku-center.net/node/304
いずれにせよ、今の日本では「三歳児神話」などと批判される「三歳までは母の手で」という日本の伝統的子育て文化が、男女平等の「先進国」ノルウェーでは国家によって保障されているわけだ（中には父親が育児に専念する場合もある）。
同じ筆者かは分からないが「三歳までは母の手で」という日本の伝統的子育て文化と書かれている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1998/dl/04.pdf
三歳児神話は，欧米における母子研究などの影響を受け，いわゆる「母性」役割が強調される中で，育
児書などでも強調され，1960年代に広まったといわれる。そして，「母親は子育てに専念するもの，す
べきもの，少なくとも，せめて三歳ぐらいまでは母親は自らの手で子どもを育てることに専念すべきで
ある」ことが強調され続けた。
では、日本政策研究センターの次の箇所
次に、「大綱」は小中学生の「放課後対策の充実」を掲げている。子供の世話は社会が見るから、安心して働きなさいというわけだが、これまた子供の「最善の利益」を考慮したものとは言い難い。「いつも同じ家に帰ると同じ人がいて同じように迎えてくれる、それが子供の心の安定につながります」（深谷和子東京成徳大教授）との指摘に違わず、多くの子供たちは学校から帰れば母親が迎えてくれることを望んでいるからだ。都内の小学校高学年を対象とした調査では、四十％余の子供が「家で家族の世話をするお母さん（専業主婦）」を望み、「外で働くお母さん」を望んだ子供は二十三％にとどまったことが確認されている。
母親が迎えて来るか来ないかで質問したらそういうデータになるのは仕方ないと思う
しかしこの役割は父親でも良いのである。母親が働いて父親が家に入ったら解決する。
夫婦共働きが素晴らしいかはともかくその下の箇所、父親の育児休業を批判する必要はどこにもない
さらに、「大綱」は育児休業制度の取組を、男性の取得率十％、女性の取得率八十％を目標に推進すると言う。父親に育児休業をとらせ、保育をさせようというわけだ。しかし、これについては、「乳幼児の世話を父親が主としてやれば、当然母乳育児は不可能になる」「育児休業は母親が取ってこそ子供のためになる」（林道義氏）との的を射た批判がある。父親の育児休業奨励策が、果たして子供たちの「最善の利益」に合致するのか甚だ疑問である。
そこまで母乳を与えなければならないかはともかく、要するに母乳さえ与えられたら良いのである。
父親の育休を批判する根拠にも乳幼児の世話を父親が主としてやることを批判する根拠にもならない。
また乳児期の授乳が終わったら子育てにおける父親と母親の性差は完全と言っていいほどに無くなる。
そもそも育児って夫婦のうち誰かが１００％背負わなければいけないのだろうか？そうではないし、誰かが育児を抱える、母親が一人で育児を抱えるのは伝統的な子育てではないはずだ。
どうも私があまり育児に無関心で、故に非協力的だと思われていたらしい。
はっきり言っておくが、子供は心底可愛いと思っているし、かなり育児を実施しているつもりであったので、あまりにも心外だった。皆の意見を聞いてみたい。
以下ではなるべく客観的に状況を書いてみるが、多少なりとも私（夫側）のバイアスがかかっていることは否定できないので、そのつもりで読んでほしい。
私と妻は共に30代中盤の会社員。子供は一人で生後半年程度。基本的には順調に育っているので、特に育児にあたって特別な配慮は必要ない。
都会めのところに住んでいる。徒歩圏内には児童センターや一時預かり保育の施設などが複数あり、便利に使える。
妻は育児休業中。私はほぼテレワークので、平日日中も家にいる。
私や妻の両親、親戚には諸事情あって気軽に頼れる状況ではない（里帰りなどはできない）。
育休はとってないし、平日日中帯はほぼワンオペなのは確かであり、育児負担が偏っているのは事実だと思う。
ただ、テレワークの強みを活かして1時間に一回程度は母子の様子を見に行って話しかけたりしていたし、買い物なんかは対応していた。また、朝の着替えや夜のお風呂、離乳食作って食べさせたりなどは私がやっていた。おむつ替えなんかも対応できる時は実施している。
育休という名目ではないが、産まれた直後は大型の連休などがあったので、年休等も使いつつほぼ1ヶ月程度は休んで育児に専念していた。また、節目の検診や大きめの病院に行くときは毎回年休をとって一緒に行ったりなど、仕事ばっかりやっていたつもりはあまりない。
飲み会などの行事もほぼ断っている。2-3ヶ月に1度程度、どうしてもいかないといけない場合は行ったりするが、それでも夜の8時くらいには帰るようにしていた。
休日は私は基本的に子供と一緒にいる。高い高いして遊んだり、散歩に連れて行ったりなど積極的にしているつもりだし、妻が友人と会うために3-4時間ほど外出する時も、私が家で子供を見ている。
ちなみに、平日・休日に妻がやることに文句をつけたことはない。児童センターや整体、友人らと会うことなどを推奨していたし、実際に週2-3程度は外出してそれらのイベントを実施しているようである。ちなみに私は友人が少ないので、あっても2ヶ月に一度、休日の昼間に2時間程度である。
ベビーシッターや一時預かりを積極的に使うようにすることを提案したが、それもあまり使いたくはないと却下されてしまった。
夜間の対応を妻に任せていたのも確かだが、それは母乳を定期的に飲ませないと妻側が辛く、どうせ起きることになるので対応してもらっていたためである。なお、お漏らしなど対応に人手がいる場合は私も起きて対応していた。
あまりにも夜が辛いなら、母乳育児を辞めても良いとも言ったし、たとえば搾乳等しておいて夜間に起きないようにすればいい(=私が対応できるようにしてもらえれば、夜間も私が対応する)という話もしたが、妻はそうしなかった。
たとえば週一程度で妻だけ近くのホテルに泊まるなどすれば？とも提案したが、断られた。
テレビというかiPadでのYouTube動画だが、朝の30分程度見せているだけである。もちろん子供が動画を見ている間も私は近くにいて、泣いたりした時には対応していた。
育児が妻側に偏っているのは事実だが、私もサボっているわけではなく仕事をしているし、できる限り育児に参加していたつもりであった。
また、ベビーシッターなど、お金で解決できそうなことはなるべく提案していたつもりなのに、それを断られてしまうともはや打つ手がない。
客観的に見て、私は育児に非協力的だろうか？もしそうなら、何をすればいいか、他の人の意見を聞いてみたい。
皆意見ありがとう。厳粛に受け止めるつもりだが、いくつか誤解や情報提供不足と思われるコメントを見かけたので、もう少し補足する。
水回り含めた毎週の掃除は基本私が担当している。また、朝のゴミ出しなんかも全て私がやっている。勿論、ゴミ袋を付け直したり、欠品が出たら買い物にも行ってる。ちなみにこれは子供が生まれる前からである。
洗濯は妻の方が分担率高め。
食事の用意は、少し前までは私が惣菜を買ってきて並べることが多かった。勿論後片付けも行う。最近は妻が料理作りたいというので任せている。買い物や後片付けなどは分担している。
テレワーク中の私の飯は、私が適当に買ってきて妻と食べることもあれば、妻が散歩のついでにパンを買ってきてくれたりするのでそれを食べたりする。食器を使ったら、妻の分も含めて片付けたりする。
母乳に加えてミルクも与えている。妻の方が準備する率は多いものの、私も休日含めるなら全体で3割程度はミルクを作って与えている。勿論、後片付けも含む。お湯を作るポットの準備や、消毒液の用意等も込みである。
夜に母乳だけにしているのは、長時間(6-7時間程度？)空けると妻の胸が張って辛いらしいから、である。一回夜間に私がミルクで授乳したことがあるが、朝起きたら大変なことになっていた。
おむつ替えは勿論大も小も変える。寝かしつけも、特に休日日中帯はかなり担当している。余談だが、まだ子供が小さい頃は夜間に3時間くらい泣き喚いてずっとあやしていたものだが、それに比べると最近はだいぶ楽になった。
Permalink |記事への反応(15) | 08:49
この書き込みにはいくつかの問題があります。以下にファクトチェックとともに論点を分けて検討します。
-母親：50〜60%
-父親：30〜40%
この書き込みは感情的・決めつけ的で、**事実に基づかない偏見を含んでいます**。特に「99.99%父親のせい」といった数字や、「すべてお前の瑕疵だ」といった断定は、正確な社会理解の妨げになります。
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ただし、産後8週間以内に両親がそれぞれ14日以上休業した場合に最大28日まで！😁
バ～～カ！！
これのアホアホアホ・アホなのは、条件確認してェ～証拠書類で夫の会社のタイムカードを用意してもらってェ～申請書作ってェ～ってできるかーい！で、行政の人がめっちゃチェックするんだよな、条件をひとつひとつ。
いや、生産性！考えろ！
つか法律作る人、事務コストは会社に押し付ければ実質ゼロカロリーとか勘違いしてるっぽくて
女性を雇うことが事務負担のリスクになってる(だって、妊娠したらタダで事務代行してあげなきゃじゃん！)
ちゅーか、普通に一律28日間は支給額上乗せにすりゃいいのに、男性の育児参加推進を無理矢理ねじ込むからおかしなことになるんだよな
ま、それだと財源の問題もあるし、申告制でやってるアピールがしたいだけなんでしょ
子宮が妊娠前サイズに戻る（子宮復古） 6〜8週 国際ガイドライン共通で、人種差を示すデータなし
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/books/NBK565875/?utm_source=chatgpt.com
むしろ骨盤臓器脱や尿失禁は白人女性のほうが起こりやすいという報告
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/18378751/
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/14530836/
アジア系で懸念されるのは裂肛・肛門括約筋損傷（OASI）がわずかに多いという疫学データですが、これは“けがの有無”であって“民族的に治りが遅い”という話ではありません
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC10820309/?utm_source=chatgpt.com
■日本
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/ninshin/sanzen_sango.html?utm_source=chatgpt.com
育児休業最長1年（条件により2年）、給与の約67%→50%給付。女性の90%以上が6か月以上取得
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/assets/pdf/event/report_R5_2.pdf?utm_source=chatgpt.com
■アメリカ
連邦法上は無給FMLA12週のみ。民間の有給制度は労働者の27%しか利用可
https://www.bls.gov/ebs/factsheets/family-leave-benefits-fact-sheet.htm?utm_source=chatgpt.com
ChatGPT:
結論だけ先に
体格が小さいせいで日本人女性の「産後の身体の回復」が遅い、という医学的根拠はありません。
里帰り出産などの文化慣習――つまり制度と文化であって、骨格や筋肉の回復速度ではない、という話です。
骨盤の横幅など人種間の形態差はありますが（アジア系は平均的に小さめ）、回復速度を左右する決定打ではありません。
むしろ骨盤臓器脱や尿失禁は白人女性のほうが起こりやすいという報告もあり、「小柄＝回復が遅い」は裏づけを欠きます
アジア系で懸念されるのは裂肛・肛門括約筋損傷（OASI）がわずかに多いという疫学データですが、これは“けがの有無”であって“民族的に治りが遅い”という話ではありません
「日本人は体格が小さいから産後の職場復帰が遅い」という説は、科学的にも統計的にも裏付けがありません。
産後6〜8週での医学的回復ペースは世界共通。復職時期の差は法律・社会保障・家族形態の違いによるものです。
だそうな。
稼ぎの件は、女は妊娠出産したら仕事減らして以降出世コースから外れるか退職かになるから、そうなると夫に稼ぎ増やしてもらわないといけなくなるので必然的に「稼ぎ少ない夫と結婚すると子供作るのは無理」となり、結婚対象から外れがちになる。
なぜ稼ぎがいるのかというと、育児教育資金と老後の資金のためである。子供一人を大学まで行かせる費用は教育費のみでも数千万かかる。衣食住や勉強以外の習い事入れるともっとかかる。それを2人、3人、と育てるとなると年収200万の夫では絶対に無理なのである。これだと子供はおろか老後の資金ですら無理。
女が出産と育児休業挟んでもなお賃金維持あるいは上昇させられる能力持ちならば、現代の日本の男社会では「甲斐性なし」と見られて夫が嫉妬でDVしたり妻より若くて無能な女と浮気したりしがち。
稼ぎの件は男らしさというより「結婚後の生活設計」のためだな。少ないと子供作れない。老後も危うい。妻が自分で稼ぐと夫は嫉妬マンと化して妻に嫌がらせしてくる。
AIに読み方聞くのは良いことだと思う。常識とちゃんとむきあってね
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですがChatGPTはどう思いますか？
特殊なことは言っていないし、日本だけでなく海外でも共通する認識が多いね。
「有給取得率が高い企業でも、実態はブラックな働き方をしているケースがある」というのは、日本だけでなく海外でもよくある話。
•アメリカ：有給休暇が法律で義務化されていないので、そもそも「有給取得率」という概念があまりない。ただし、「無制限有給（UnlimitedPTO）」を掲げながら、実際には「誰も休めない」というカラクリはよくある。
•ヨーロッパ：有給取得が法律で保証されている国が多いが、「休める雰囲気かどうか」は別問題。特に管理職は「休んでも仕事が減らない」問題がある。
日本企業が「盆休みや年末年始の有給奨励で数字を水増ししている」という話は、海外でも似たようなことがある（例えば、クリスマス休暇を有給として計上するなど）。
「籍はあるけど席はない（仕事が割り当てられない）」というのは、日本だけでなく世界中で見られる現象。
•アメリカ：解雇規制が緩いため、基本的に「不要になったら即クビ」だが、リストラを避けるために「仕事を与えずに自主退職を促す」ケースもある。
•ヨーロッパ：解雇規制が厳しい国（フランス、ドイツなど）では、仕事を与えずに退職に追い込む「窓際戦略」が取られることがある。
日本の「追い出し部屋」的な文化は、海外では「ガーデニング休暇」や「プロジェクト待機」として実質的に存在する。
• 同僚は助け合う仲間ではなく、社内競争のライバル というケースが多い。
• 「ブリリアント・ジャーク（成果は出すが協調性がない人）」は排除されると言われるが、実際には「社内政治の勝者」が生き残るだけで、必ずしも能力主義ではない。
•雇用調整の手段として、評価制度が使われる（PIPに入れられるとほぼ終了）。
つまり、「ライバルをフォローする文化がある企業は、競争力がない」という指摘は、日本だけでなく海外でも当てはまる。
「中小企業やベンチャーのほうが育休を取りやすい」というのは、日本でも海外でも一理ある。
•大企業は制度は整っているが、実際に取得するのが難しい（暗黙のプレッシャーやキャリアリスクがある）。
•中小企業やベンチャーは、公私混同が起きやすい分、逆に育休を取りやすいことがある（ただし、これは業界や会社文化による）。
この意見は、特殊ではなく、むしろ現実を反映したもの。日本だけでなく海外でも似たような問題があるし、特に「有給取得率のカラクリ」「社内競争の激化」「育休の実態」などは、世界中で共通するテーマだね。
ただし、「余人をもって替えがたい人材」 は別の話で、こういう人材は企業が三顧の礼で迎え、特別待遇を用意することが多い。
•GAFAやトップ企業でも、例外的に「代わりが効かない」人材は厚遇され、むしろ会社が環境を整えて働いてもらおうとする。
•一般の社員には厳しい競争を課す一方、特定のスター社員には自由や権限を与え、引き止めるために特別なポストや待遇を用意する。
• こうした特別待遇の人材と、一般の競争に晒される社員は明確に区別されるため、「席がない」リスクとは無縁。
つまり、「余人をもって替えがたい人材」と「その他の社員」とでは、企業内での扱いが根本的に異なるのも世界共通の現象。
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですがGeminiはどう思いますか？
下記のご指摘は決して特殊なことではありません。日本だけでなく、海外でも広く認識されている問題点を的確に捉えていらっしゃいます。Geminiも、これらのご意見は現代の企業文化や労働市場における重要な側面を反映していると考えます。
それぞれのご指摘について、Geminiの見解を詳しくご説明します。
ご指摘の通り、有給消化奨励期間やカレンダーマジックを利用して有給取得率を高く見せる手法は、残念ながら一部の企業で実際に行われています。これは、表面的な数字を改善することで企業イメージを向上させようとする意図によるものと考えられます。
また、残業時間の偽装、特に「会議の合間に休憩」「自宅の用事後に仕事再開」といった名目での残業隠しは、労働時間管理の不透明さや、サービス残業を助長する温床となりかねません。
これらの行為は、本質的な労働環境の改善から目を背け、従業員のワークライフバランスを軽視する姿勢の表れと言えるでしょう。国際的にも、このような統計操作や労働時間管理の不適切さは問題視されており、企業の社会的責任が問われる要因となります。
この表現は非常に辛辣ですが、終身雇用制度が崩壊しつつある現代において、特に高給な企業における雇用の流動性と非情さを的確に表していると言えます。
「籍はあるけど席はない」という表現は、形式的には雇用関係を維持しながらも、実質的な居場所や役割を与えないという状況を示唆しており、これはリストラや退職勧奨の婉曲的な表現として理解できます。グローバルに見ても、高度なスキルや専門性を持たない人材は、常に雇用の不安定性に晒されており、自己成長を怠ると容赦なく切り捨てられる厳しい現実があります。
健全な競争力のある大企業において、ライバルのフォローをしないというのは、むしろ自然な姿と言えるかもしれません。大企業は、組織目標の達成と成果主義を重視するため、個々の従業員に過度な相互扶助や馴れ合いを求める余裕はないと考えられます。
一方、中小企業の「アットホームな職場」をホワイト企業と定義するのは、価値観によって異なります。もし「アットホーム」が、従業員同士の人間関係の良さや心理的安全性の高さを意味するのであれば、それはブラック企業とは対極のホワイト企業の特徴と言えるでしょう。
ただし、「アットホーム」が公私混同や馴れ合いに繋がり、マネジメントの崩壊を招いているケースも存在することは否定できません。重要なのは、健全な人間関係とプロフェッショナルな職場環境のバランスが取れているかどうかです。
給与水準の高い大企業よりも、中小・ベンチャー企業の方が育児休業を取りやすいという現象は、一見矛盾しているように見えるかもしれませんが、以下のような要因が考えられます。
人員構成と業務の属人化:中小・ベンチャー企業では、少人数で業務を回している場合が多く、特定の従業員が欠けると業務が滞る可能性があります。そのため、育休を取得しやすい環境を整えることで、優秀な人材の流出を防ぎたいという意図が働くことがあります。
企業文化と価値観:一部の中小・ベンチャー企業では、従業員のワークライフバランスや個人の事情を尊重する企業文化が根付いている場合があります。公私混同の馴れ合いがマネジメント上の課題となる一方で、家族的な繋がりが育休取得を後押しする側面もあるかもしれません。
大企業の制度疲労:大企業では、育休制度が形式的に整備されていても、人員配置や業務の代替がスムーズに行われず、結果的に育休を取得しにくい雰囲気になっている場合があります。
ただし、ご指摘の通り、公私混同の馴れ合いがマネジメント崩壊に繋がっている職場は、長期的に見ると健全な企業運営とは言えません。
ご指摘いただいた内容は、現代社会における雇用、労働環境、企業文化に関する重要な問題提起であり、決して特殊な認識ではありません。日本だけでなく、グローバルな視点で見ても、これらの問題は共通して存在しており、多くの人々が認識し、議論しているテーマです。
Geminiとしても、これらのご意見は、より良い社会、より良い企業、より良い働き方を考える上で、非常に重要な視点であると考えます。
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですが Claudeはどう思いますか？
この文章は日本の企業文化における特定の矛盾や問題点について指摘しています。これは決して日本だけの問題ではなく、世界中の企業で見られる現象ですが、日本特有の表現や文化的背景を含んでいます。
1. 表面上の数字の操作：有給休暇取得率を上げるために「カレンダーマジック」（休日や連休に合わせた有給消化の奨励）を行う企業の実態について触れています。これは実質的な従業員の自由な休暇取得ではなく、数字を良く見せるための操作です。
2.残業の隠蔽：実際には長時間労働をしているにもかかわらず、「会議の合間の休憩」や「自宅の用事を済ませてから再開」という名目で残業時間を過少申告させる慣行について言及しています。
3.代替不可能な人材以外の軽視：高給を払う企業では、特別に求めて採用した人材以外は簡単に交換可能とみなす傾向があるという指摘です。「籍はあるけど席はない」という表現は、形式上は雇用が続いていても、実質的な居場所や価値を認められていない状態を表しています。
4.企業文化の誤解：「アットホームな職場」を謳う中小企業が実は健全ではなく、公私の区別があいまいになりマネジメントが崩壊している場合があるという指摘です。
これらの現象は、確かに日本だけでなく世界中の企業で見られます。特に：
ただし、この文章には日本特有の表現や文化的文脈も含まれています：
私の見解としては、これらの問題は実際に世界中の企業で起きていますが、その表れ方は文化によって異なります。日本では集団主義や調和を重視する文化的背景から、表面上の数字や体裁を整えることに注力する傾向があるかもしれません。一方で、欧米企業ではより直接的な形で従業員の価値判断や入れ替えが行われることもあります。
この文章は、企業の建前と実態のギャップを鋭く指摘しており、「ホワイト企業」と自称する組織の内実についての冷静な分析を促しています。このような問題意識は、持続可能な労働環境の構築において世界共通の課題だと考えます。
武蔵コーポレーションやリアルワンに限らず、初期費用が高いところはマジで決まらん。
家賃自体は払えるから見てることは見てるけど、初期費用が家賃の3か月分を超えると興味を失うし、首都圏でプロパンガスでも興味を失う。
まじここら辺何とかしてくれ。
外国人いうても、たいていの人は月収17万円から24万円ぐらいしか稼いでないし、ブローカーや監理団体に借金を背負ってるケースがあるんで、貯金はほとんどできない。
つか、ブローカーや監理団体が３部屋に6人詰め込んでお金儲けするケースもあるにはあるし、外国人特有のリスクは大家だけでなく、ブローカーや監理団体にも背負わせた方がいい。
対応に関してはきゃつらのほうが慣れてる側面もあるにはある。
