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はてなキーワード:職業訓練とは
派遣社員おすすめ、とりあえず派遣登録して相談して働いて週２０時間以上働くといいよ、バイトよりも給料いいし（正社員より派遣の方が収入高いとか結構ある。物流とか特にね）、バックに派遣会社ある分派遣先も丁重に扱ってくれるよ。
半年働いて失業手当貰いながらニートしてもいいし就活してもいいし職業訓練受けてもいいし興味出た職種に派遣としてまた入り込んでもいい。
定職についててもう別業種に転職とか無理。。。。。ってなってる同い年よりもよっぽど自由度が高い所は強みと言える。胸張ってはばたけ。派遣の世界は正社員経験のない６０代のおっちゃんとか生息してるしもはや福祉と言って良い。
パピーなんてそんな言葉を知ってるかどうかは現場作業の出来には関係ないしお父さんも知らないだろうね
お父さん書類は太枠部分しか書かなくていいって常識も知らなかったしなんかの会議で挙手の意味がわからなくて聞いてあぜんとされたようだから。
取引先の関係がどういう構造になってるかなんてのも頭に入ってるのは社長の方だろうしお父さんはとにかく家を作ればいいんだろって感じでここまでやってきたんだよ。
んで取引先があるからなんだって？大工の仕事を見ただけでこれは自分にもできるとか思っちゃったわけかな？それって野球評論してる親父と変わらんと思うんだけどどうなんだろう。
職人同士ならその仕事を見てこれは素人だとか出来が杜撰だとかすぐわかるものだろう。プログラムのコードを見て素人かわかるように。
お前がバットを振るだけの簡単な仕事みたいな感覚で大工のやってることを実際やったら素人丸出しだし一生介護が必要ってレベルかもしれんのに、お前はただ言い逃れしてるだけよね
人手不足だからと妥協されてジュニアコーダーレベルでもクビにならないのが大工ってだけでお前がそのジュニアコーダー相当じゃないって言えるのか？
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https://posfie.com/@yonepo665/p/Eh8XLei
こんな金をとることが自分の腕では明らかに不当なことぐらいは弁えてる。んでこいつの腕は下手したら俺以下。
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政府のこれまでの外国人政策を厳しく見つめ直し、その抜本的な転換を求める異例の提言が発表されました。
これは、法務大臣である鈴木馨祐氏が29日に公表した報告書です。
この報告書は、法務大臣の所掌範囲を大きく超え、中長期的な視野に立った統一的な方針が欠如していると、これまでの政府の対応を痛烈に反省し、政策の見直しを求めているのです。
複数の政府関係者によりますと、当初、この文書はあくまで一人の大臣が個人的にまとめた論点整理として位置づけられていました。
しかし、今年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことで、政府内部で急速に問題意識が共有され、やがて「政府方針」に近い重要な文書へと形を変えていったといいます。
鈴木法相が就任したのは2024年秋。その前年から、埼玉県川口市では在日クルド人をめぐる地域社会との「摩擦」が報じられ、SNS上では排外的な主張が広がっていました。
この状況を重く見た鈴木法相は、就任直後に若手議員らに視察を依頼し、地域の実情を直接確認したのです。
「欧州のように、移民排斥論で社会が分断され、政治が混乱する事態を避けたい」という強い思いから、今年2月には自ら勉強会を立ち上げました。
報告書は「外国人比率が高くなるほど、社会に与える影響は増し、様々な課題が顕在化する可能性がある」と警鐘を鳴らします。
2023年の総人口に占める「移民」の割合は、日本が2.5%であるのに対し、
フランスは13.8%、イギリスは15.2%、ドイツは18.2%に上ります。
鈴木法相は今年7月の講演で、「2040年頃には日本でも10%を超えることも想定しなければならない」と語りました。
この「外国人1割時代」を前に、報告書が強く求めるのが多角的な調査です。
OECDは、学歴、就業形態、健康状態など、多岐にわたる指標から各国の移民の状況をまとめています。
しかし、日本総合研究所によると、2023年のリポートで日本のデータがあるのは、68の指標のうちわずか14のみ。
公的なデータがなければ、中長期的な統一方針を立てることはできません。
このため、報告書は、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、
社会保障や賃金、治安などへの影響を詳細に調査するよう提言しています。
また、SNS上で広がる誤った情報に対抗するため、公的なデータを示し、事実に基づいた冷静な議論を促す狙いもあるとしています。
大きな摩擦や分断を避けつつ、外国人と共生していく上で不可欠なのが、「社会統合」という考え方です。
これは、受け入れ国と外国人が、お互いの努力で適応を図るというものです。
一方的に同化を強いるのではなく、受け入れ国は差別や障壁のない環境を整え、外国人はその国の言語やルールを学ぶ。
双方の歩み寄りが不可欠だというのです。
筑波大学の明石純一教授は、日本語の習得や就学、職業訓練の機会を保障し、地域への参加を促す施策で調和を目指すべきだと指摘します。
さらに、社会統合が可能な範囲で受け入れを行うという考え方も検討すべきだと語ります。
また、報告書は、社会との摩擦が許容度を超えそうな場合、一時的に受け入れを制限する仕組みの検討も求めています。
これに対し、明石教授は、社会統合が成功すれば、長期的には社会のキャパシティが大きくなり、受け入れ可能な人数も増えていく可能性があると話しています。
しかし、この報告書に対しては、専門家から厳しい声も上がっています。
明治学院大学の阿部浩己教授は、報告書が「外国人は社会的な摩擦を引き起こす存在だ」という前提が強く、
さらに、法務大臣が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」も、
「ルールを守らない外国人」という漠然とした言い方で規制強化を図っており、政府の発信が外国人嫌悪を加速させかねないと懸念を示しています。
これまで外国人がもたらすポジティブな側面ばかりを強調し、マイナスの側面を直視してこなかったと語ります。
反移民感情の高まりを避けるためにも、報告書が提起する日本社会への影響調査や、受け入れ制限の検討は必要だという見解です。
欧州では、政治が自国の労働者層の感情を置き去りにした結果、移民排斥を求める声が高まりました。
賃金底上げなどの施策とセットで外国人受け入れ政策を進めるべきだと、岡部教授は提言しています。
ドイツやスウェーデンで移民政策に失敗している事実は、今後の移民政策を考える上で日本にとって重要な教訓となります。
各国のデータから、性犯罪を含む暴力犯罪率が顕著に高くなる移民グループには、以下のような共通の背景が見られる傾向があります。
スウェーデンやドイツの例が示すように、長年の紛争や、男女間の権利に極端な差がある社会から来た人々、特に若年男性が、受け入れ国で犯罪を引き起こすケースが報告されています。
スウェーデンでは、移民の性犯罪容疑者リスクがネイティブの5倍にのぼるというデータがあり、特に北アフリカや西アジア出身者でその傾向が強いと指摘されています。
移住の動機が、経済的機会やより良い生活を求める「就労移民」ではなく、「難民・庇護申請者」である場合、犯罪率が高まる傾向があります。
スイスのデータでは、庇護申請者の有罪判決率はスイス国民の約10倍という極めて高い数値を示しています。
彼らはしばしば故郷でのトラウマを抱え、受け入れ国での将来設計も困難なため、社会的に不安定な立場に置かれやすいことが背景にあると考えられます。
受け入れ国で定職に就けず、社会的に孤立し、経済的に困窮している若年男性のグループは、犯罪に走りやすい傾向があります。
これは移民に限った話ではありませんが、言語や文化の壁がある移民は特にこの状況に陥りやすくなります。
スウェーデンやドイツは、人道主義の理念のもと、短期間に大規模な難民を受け入れました。
しかし結果として犯罪増加、財政負担の増大、深刻な文化的摩擦といった社会不安を招きました。
日本が今後、難民受け入れを拡大する際には、感情論や理想論に流されることなく、
受け入れ後の社会コスト（教育、福祉、治安維持）や起こりうる社会の分断について、現実的なシミュレーションと対策を行う必要があります。
移民を単なる「労働力」としてではなく、日本社会の一員として受け入れるための具体的な統合政策が不可欠です。
誰を、どのような基準で受け入れるかという「入り口」の管理は、その後の社会の安定を左右する最も重要な要素です。
チリが治安の悪い国々から「安全」を求める移民を受け入れることで国内の安定を維持しているように、日本社会の価値観と相性が良く、その発展に貢献する意欲のある人材を戦略的に受け入れていくという視点が、スウェーデンやドイツの失敗を繰り返さないために不可欠と言えるでしょう。
この増田がきっかけでチームみらいのマニフェストとプルリクエストを読んでみました。
[B! 福祉] 障害者だから、チームみらいのマニフェストの就労移行支援とかにどうしても目が行くんだけど、
提案内容とマニフェストへの反映内容を比較してみるとだいぶニュアンスが異なります。
https://github.com/team-mirai/policy/pull/3251/files
***障がいを持つ若者の就労支援を拡充します。** - 本人の特性に合わせ、短時間の職業体験や公的インターンシップの機会を増やします。 -特定の才能を持つ若者には、専門学習支援や在宅ワークなど柔軟な働き方を推進します。***障がいを持つ若者が、AI時代に活躍できる社会をつくる** * 本人の特性や意欲に合わせ、短時間の職業体験や公的インターンシップの機会を増やします。 *AI時代に適応した、新たな職域開拓やスキル習得を支援し、リモートワークなど柔軟な働き方も推進します。
https://github.com/team-mirai/policy/pull/4318/files
###現状認識・課題分析就労移行支援や特別支援学校における職業訓練が、依然として紙資料の整理や手工芸などに偏っており、企業の実務で求められるスキルとの間にギャップが生まれています。AIやDXの進展に伴い、訓練内容の時代適合が急務となっています。###政策概要支援機関や特別支援学校での訓練内容が時代に即したものとなるよう、AIやデジタル教材を活用し、教育・支援者自身のスキル更新や情報アップデートを継続的に支援します。
上記の変更によって傷つく人を想像していないことが一番の問題だと思います。
