「職業訓練」を含む日記

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都立技能検定専用会場

技能検定を受検する外国人技能実習生の増加等に対応するため、新たに技能検定の専用会場を整備し、技能検定を安定的に実施できる体制を構築します。

13歳のハローワークで村上龍にディスられた立川職業訓練校跡地にできるのはこれか

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2025-12-06

■退職後に一時給付や補助金などでちょっと楽に暮らすメモ

なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。

異論は認める。

【年間で得する金額】

年収400万・家賃5万・独身・自己都合退職でざっくり試算。

年間で約100万円ほど得する。

もらえる金
- 失業給付（別名で失業保険）：約50万〜60万円
  - 離職前の月給の約80%（約17万円）が支給される。勤続年数や年齢によって支給日数が変わるが、90日分として計算。

浮く金
- 国民年金（全額免除）：約20万円/年が支払い不要に（でも加入期間にはカウントされる）。
  - 将来の受給額：国民年金は、50%が自分の給与、もう50%は国の財源（消費税など）から支出されてるので、免除申請して払ってなくても「税金分（50%）」は払ったことになる。
  - 障害年金：免除申請した後でも、無職期間に事故や病気になったら障害年金が出る。
  - 補足：金に余裕ができたら10年以内なら後払い（追納）して満額に戻せる。

ワンチャンもらえる金
- 住居確保給付金：約15万円〜45万円
  - 貯金が尽きそうな人のみ。家賃×3ヶ月分（延長すれば最大9ヶ月分）として。

ワンチャン浮く金
- 国民健康保険（減免）：約年30万弱/年が数万円まで下がる
  - 基本的には会社都合退職（倒産・解雇）のみなので、自己都合だと減免できない可能性大。
  - しかし国民健康保険以外にも、他に減免する選択肢がある。比較して安い方を選ぶと良い。
    - (1)家族の扶養：親や配偶者の扶養に入れれば0円。ただし失業給付をもらっている間（月10万以上）は扶養から外れる必要がある。
    - (2)任意継続：会社の保険を続ける（期間最長2年）。扶養がいればこっちが有利なことが多い。会社健保へ相談。

【手順】

失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。

①退職翌日〜14日以内
- 健康保険の切り替え・減免申請
  - 場所：市役所
  - 持参物：健康保険資格喪失証明書、退職証明書など。「退職しました」と相談ベースで手続きもできるかも。
  - アクション：「国保」か「任意継続（会社健保へ連絡）」か安い方に入る。同時に「退職して収入が減る」として減免申請を行う。
  - 注意：自己都合退職の場合、国保の減免申請は通らないことが多いが、ダメ元で窓口で相談するのはアリ。
- 国民年金の種別変更・免除申請
  - 場所：市役所年金課など
  - アクション：「失業による特例免除」を申請する。これが通れば、支払いを全額〜一部免除されつつ受給資格期間に算入される。

②退職後10日〜2週間後　※離職票が届いたら
- ハローワークで「求職の申込み」と「失業給付の受給手続き」
  - アクション：離職票を持って窓口へ。
- 住居確保給付金の相談　※貯金が尽きそうな人のみ
  - 場所：市役所福祉課や自立相談支援機関
  - 重要：原則は「失業給付」が優先。ただし、「給付制限期間（2ヶ月）」で無収入になり、かつ貯金が基準以下の「生活困窮」状態なら、その期間の家賃補助が出るかも。
  - 注意：住居確保給付金を受ける場合、月4回以上の相談など活動要件がある。
  - これも、ダメ元で窓口で相談するのはアリ。

③待期期間（手続き後、最初の7日間）
- 何もせず待つ。バイト等の就労もNG。ボランティアも極力しないこと。

④給付制限期間（待期期間明け〜約2ヶ月間）
- この期間は失業給付が出ない（無収入）。
- 貯金切り崩し生活になるが、①で申請した「社会保険料の減免」と、条件が合えば②の「住居確保給付金」が家賃をカバーしてくれる期間。
  - 雇用保険説明会（初回講習）は参加必須。
  - この期間はバイト OKだが、シフトを入れすぎると「就職した」とみなされて失業給付が消えるリスクがある。役所に確認。

⑤給付制限明け（2ヶ月後〜）
- ようやく失業給付（基本手当）が振り込まれる。
- 注意：失業給付の金額が一定以上だと、収入とみなされて「住居確保給付金」は停止または減額されることが多い（ダブル受給でウハウハとはいかない）。
- 求職活動実績（月2回以上）を作って認定日に申告するループをする。
  - 活動の例：
    - ハローワークの窓口で職業相談をする。
    - 求人に応募する。
    - 就職セミナーに参加する。
    - ※自宅で求人サイトを眺めているだけでは「実績」にならない。

⑥失業給付の終了（ループの終わり）
- 重要：失業給付は無限ではない。「所定給付日数」がある。
  - 自己都合退職の場合、勤続10年未満なら通常「90日（約3ヶ月）」で終了。勤続10年以上20年未満なら「120日」。

⑦住居確保給付金の延長・終了（最長9ヶ月）
- ⑥の時点でまだ仕事が決まっていない場合、住居確保給付金は申請により延長が可能。
  - 期間：原則3ヶ月だが、最大2回延長でき「通算9ヶ月」まで受給できる。
  - 条件：誠実かつ熱心に求職活動を行っていること（月4回の相談、月2回の応募など要件が厳しくなるかも）。

【今回省いた給付など】

職業訓練
- 失業給付の手続き前に職業訓練の手続きをすれば、訓練が終了するまで失業給付分がもらえる。
- ただ楽ではないと思って、今回手順から省いた。
- しかし、失業給付を受け取った後に職業訓練を受けた場合でも、条件によっては給付金がもらえる。以下の選択肢を検討するのはアリ。
  - (1)失業給付の手続き前に職業訓練に参加：
    - もらえる金：月額18万～　失業給付（年収400万で約17万円）＋受講手当（約1万円）＋交通費　※訓練終わるまで支給
    - 給付制限の解除：自己都合退職で通常2〜3ヶ月の給付制限期間（待機期間）がある場合でも、公共職業訓練を開始するとその制限が解除され、すぐに給付が始まります。
    - 訓練延長給付：本来の給付日数（例：90日）が訓練期間中に尽きてしまっても、訓練が終わるまで給付期間が延長されます（要件あり）。
    - 注意：
      - 失業給付の有効期限は「退職から1年」。手続きが遅れると、所定の給付日数を消化しきる前に1年が経過し、残りの給付が打ち切られるリスクがあります。
      - ただし、1年以内に訓練を開始し「訓練延長給付」の対象になれば、この1年の枠を超えて卒業まで給付がもらえます。
  - (2)すでに失業給付をもらい終わった（または残りわずか）の場合：
    - 雇用保険の枠組みではなく「求職者支援制度」を利用します。失業給付がもらえない人（受給終了者、自営業廃業、フリーランスなど）向けのセーフティネットです。
      - もらえる金：月額10万～　職業訓練受講給付金（月額10万円）＋交通費　※訓練終わるまで支給
      - 条件：
        世帯全体の収入が月25万円以下
        世帯全体の金融資産が300万円以下