  |
はてなキーワード:耐久消費財とは
父体を危険に晒して一生涯消耗して酷い時には不具になったり死んだりする危険がある行為
元増田を含む人間のオスは妻子に餌を運んで世話して守っているのでは。
妊娠を問題にしてセックスの応否を論じるのは詭弁の色合いが強い。
結局この問題は
相手の幸福の為に身を切ったり付き合ったりする姿勢があるかないか
ということだろう。
まさに身を切る貢献をする。一生涯する。
使っていけばすり減るし戻ることはない。
それでも「俺は気が向かないから」 「俺の大事な体は俺だけが使う」なんて言って
そこで
女はそりゃあセックスに気が向かないだろうが、
これと決めたパートナー相手に身を切る貢献をする気があるのかないのか。
少なくともその気がないことを大威張りで表明するのは了見がおかしい。
男でそんなことを大威張りで表明する人間がいたら
社会制度によって貢献の取り立てすら受ける。
であるのに何故女は「貢献をするかしないかは自分の気分次第！」などと恥ずかしげもなく放言するのだろうか？
一人だったら避けたいようなことでも喜ぶ家族やパートナーの顔を思い浮かべて自分の身を切るんだろう。
もしもそこに自分の喜びが無いんだったら
その家族やパートナーはさっさと解散して別の相手を探すか一人で生きたらいい。
ここでの一番のカスとは
相手の体の切り身は平然と受け取りながら
「返報は自分の気分次第だ」と放言して不機嫌を撒き散らすという
上弦末席ぐらいは貰えそうな負のポテンシャルを秘めたアホども。
・性の自己決定権
のような概念を野放図に受け取った結果と推測できる。
いつか自分で選んだ大事なもののために切り取って張らなければならない。
「大事にしなさい」だけ教えて「どこかでそれを張るときがきますよ」とは教えない。
進歩思想はバカの善意によって出来ているため常に穴だらけの片手落ちであって
進歩思想にすがるような人間はフルパッケージのお任せ道徳を求めているため
出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（NewIS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）NewIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c)中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
F-105→DW-5600eってのがわかりやすい上位互換だけど、その先がないんだよな。
もうね、この二つが視認性とデザインと利便性において至高すぎる。F105は薄くて軽くて安いの三拍子。風呂に入ろうとしたときに着けてたことに気づいて、いい意味での装着感の無さが俺の中で腕時計の伝説になってるわ。
5600eは厚くてちょい重いが割と安くて耐久力がレジェンド級だけど、薄さの点で105の上位互換とも言い切れないのが面白いところ。
5600eの上位種が何かないかとGの他のモデルも物色するんだけど文字盤がイマイチ見づらかったりデザインがキモかったりして買う価値を全く見出せないんだよね。
中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車の格安電気自動車（EV）「宏光MINIEV」が中国の地方都市・農村を中心に好調に売れている。名古屋大学の山本真義教授らが分解調査したところ、ブレーキや冷却システムを簡素化し、半導体などは既存品を転用することで50万円強の安値を実現していることが分かった。仕様の徹底的な割り切りによる同社の手法は、EV開発の常識を変える可能性がある。
インバーター基板の写真見て噴き出した技術者多いんじゃないかなと思うよ。
Casper-01(@MOTRA_3x2) - 44分前
もし高速で前を走っていたら離れないと…
NFK(@NFKgamer) - 13:00
やはり、人の命が安い国は違うなあ
平日狭いんです 💉💉7ヶ月経過(@xjfb314) -12:36
ガソリンスタンドすら未整備な地域が多い。住民は自宅で充電できるゴルフ場のカートのような低速EVを足代わりに使っている。宏光MINIEVはその役割の代替に成功」
シュレディンガーの箱(@penguin__b) -12:21
アプローチは全く違うけど、既存技術を組み替えて新製品に仕立てる手法はiPhoneに通じるものがある
amerio(@amerio28515428) -11:53
》
「仕様の徹底的な割り切り」は信頼性を確保できるのかな。そう簡単には問題が顕在化しないのが困りものかもね。
5年後に路上で大量立ち往生しても「安いから仕方がないだろ」で終わるんだろうけど。
-------
jaway(@jawayjaway) -11:13
専用品ではなく、汎用電子部品を選択、故障個所はモジュールごと交換と割り切ってるのか／
.陳(@naichin) -11:04
日本製部品が全く使われていないというのが衝撃。全く完全に商機に携われていないのか。
日本には安全性認証などのコスト問題で入ってこないようだが、この低価格は魅力的で世界中でニーズがありそう。
ぽろ(@champoro1) -10:46
低価格で機能を削ぎ落としたEV車市場は、日本で普及する可能性が高いが、この車の部品に日本製は採用されてない。
これを日本で販売する為に、安全上の法規制をクリアする必要がある。
普及させないために、法規制を強化してさらなるガラパゴス化に邁進する日本が透ける
質屋の七つ屋 鎌倉大船店(@7tsuyaofuna) -10:11
専用設計せず既製品を使う、半導体は家電用のものを使う、回生ブレーキを載せない、、、ある意味潔い作りやね。
しやちく(@leemanoid) - 09:56
電気自動車の普及には電力スタンドインフラが問題に挙がるが、電気は各家庭に配備されているのでターゲット顧客を絞ればスタンドは不要となる。
ShonanITcare🐬ITC × TAKKEN × ENTREPRENEUR(@shonanitcare) - 09:47
「電装品は欧米有力メーカー製、耐久性が高い車載仕様ではなく家電用半導体を転用。交換しやすい設計で修理の手間は少ない。壊れやすいが直しやすい設計で価格破壊EV」・・短距離、家庭充電でインフラも必要無し
HIROSHIGE_COLOR(@simo_yan) - 09:41
"仕様の徹底的な割り切りによる同社の手法は、EV開発の常識を変える可能性がある。"
鉄馬(@tetsumah) - 09:36
•回生ブレーキなし
•部品は家電用を流用で寿命は短いが交換しやすい。壊れたら直せば良いの精神
回生ブレーキまで削ってるのか…
好き勝手に車を語るアカウント(@talking_car) - 09:20
山本 真義＠名古屋パワエレ武道会(@YamamotoPENU) - 09:03
日本では非常識な機能省略でも、これが低価格EVのデファクトスタンダードになりえるんじゃないかと。
Ken Kimura(@ken_glyph) - 08:58
ブレーキや冷却システムを簡素化し、半導体などは既存品を転用することで50万円強の安値を実現していることが分かった。仕様の徹底的な割り切りによる手法は、EV開発の常識を変える可能性がある。
パベルジャパン╱中国・アジア圏のリサーチ(@pabeljapan) - 08:53
自動車としてはやや怖い感じがするが、割り切りが凄い
井上雅史＠ものづくり企業経営コンサル 上席コンサルタント(@masashi_i) - 08:52
自動車産業。欧州が脱炭素を謳い新技術で日本車のシェアを奪うなか、中国は簡素化と転用でローコスト化でアップサイクルを実現する戦略に。
「MINIEVは「壊れやすいが直しやすい」割り切りの設計思想で価格破壊を実現したEVといえそうだ」
ラテママ ♡フンモモFCNo.69(@miwa_mz) - 08:43
悔しいが圧倒的じゃないか。
Mt.富士(@urrjb7PYbKJnUxO) - 08:29
.ver(@varjon_jp) - 08:27
中国の50万円EV「宏光MINIEV」を分解し、コスト構造を解析したリポートです。中国製の割安な部品をフル活用しているのはさることながら、EVで常識とされる再生ブレーキ・水冷システムを省いたことのコスト効果が大きいようです。
日経ASIA-TECH(@Nikkei_ASIATEC) - 08:24
車は耐久消費財だから売り出されただけでは評価できない。メンテナンスや性能の持続がなければ駄目。継続してウォッチする必要がありそうだ。安かろう悪かろう…では困るよ。
CIM / ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾏﾈｼﾞｬｰｽﾞ株式会社(@CIM_coltd) - 08:14
せから🌟クラブ(@sekara_kurabu) - 08:13
命は軽視？
車検は通るの？
渡辺綱(@4604ydbc1) - 08:13
コストがかからない工夫と、壊れやすいが直しやすいというのが妙でした。
→
takechiri_00(@Takechiri0) - 08:01
kacchi25(@kacchi25) - 07:54
コストダウンという観点からすると、彼らは世界一の技術を持っているのかもしれない。『壊れやすいが直しやすい』という発想は日本企業では考えつかない。（というか、法的に許されない。）この発想を逆手に取ることで競争力強化に繋がる可能性も。
ご安全に‼︎⛑ 💪Lime-rofushi FanClub No.819(@nomoto1985) - 07:43
Kiyo Chinzei(@kchinzei) - 07:09
中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車の格安電気自動車（EV）「宏光MINIEV」が中国の地方都市・農村を中心に好調に売れている。
みるきぃ@投資で資産価値アップ(@musiclover0517) - 07:07
学ぶべきところは学んでおきたいですね。
ブレーキや冷却システムを簡素化し、半導体などは既存品を転用することで50万円強の安値を実現している
稲川 雅彦(@doyoda86) - 07:05
"耐久性が高い車載仕様ではなく、家電用の半導体を転用している。電装品は当然、故障しやすくなるが、モジュールごと交換しやすい設計なので修理の手間は少ない"
壊れたら交換すればええやん、さすがです
利用者の本当のニーズを考えると、こういう車もある。そこを攻めるならそれはアリ。家電や100均などでもそういうのを得意としてきたのだから、日本もやるところが出てきてもいいと思うのだが。
のとみい(@noto_mii) - 06:57
中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車の格安電気自動車（EV）「宏光MINIEV」が中国の地方都市・農村を中心に好調に売れている。
龍ノ髭🄬🌟🌸🌈☀(@HotheartTake) - 06:48
家電同様、”無駄に高性能”な日本製EVでは到底太刀打ちできないなぁ（嘆）
アシスト🍜(@byassist) - 05:18
以上
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
軽減税率ってなんでクソなんだろう？って考えた結果タイトルの結論に達した
当然のことながら高齢化社会とは国民の大半を「高齢者」が占める事である、では少子高齢化の問題とはなにか？
1、年金給付金が膨大な金額になり今年も税金から30兆円ほど出している、これは今後も増大する
2、年金給付金が膨大な金額となり年金保険料が延々引き上げられている
3、医療費が膨大な金額となり健康保険料が延々引き上げられている（特定保険料率）
結局お金である、現役から徴収している金額と高齢者に給付している金額のバランスが著しく悪くなり、現役世代に負担をかけていることが問題なわけだ
次に、少子高齢化社会自体は先進諸国のどこでもあるが、その中でも日本特有の問題として、日本にある個人資産1600兆のうち7割は高齢者が有している、という日本独特にして反吐のでる問題がある
これを就職氷河期で分けるとさらに差は広がって就職氷河期以下の世代は、2割を切る
逃げ切り世代は納めた年金保険料より貰う年金給付の方が多い最後の世代なので逃げ切りと呼ばれている
これに追加して就職氷河期より前のバブル世代はもうあと少しで高齢者になる
つまり高齢者予備軍なわけだ、以下の文章では高齢者予備軍と高齢者をあわせて逃げ切り世代と呼称する
さて本題、
そのお金を個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代につかうのが正しいのだろうか？
日本は世界に先立って高齢化が進んでいる最前線の国だ、現時点でも国民のうち30％弱が高齢者という驚異的な数字で2065年には2.6人に1人が65歳以上となる世界に誇る高齢化大国だ
では所得を生まないので源泉徴収がしにくいのに、資産が多い逃げ切り世代からお金を徴収する方法とはなんだろう？
思いつくのは消費税くらいなのである、つまり消費税は高齢者にかけることが「可能な」税金なのだ。
つーかここが今回の本質なのかもしれない、個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代にかけることが可能な税金ってなんだ？
そして、老人世代がもっていて、現役世代にもっていないものがある
家や車などの耐久消費財、それから家庭もだ、高齢者はすでにこれを持っているが現役世代はもっていない
もっていないのに、これを今から買うと消費税がそのままかかる、いやおかしくね？これこそが、軽減されるべきではないか？
法人税や高額所得者への所得税を引き上げると言うのであれば、それは消費税の減税「ではなく」
耐久消費財の軽減減税に使われるべきじゃね？結婚や子育て環境整備につかわれるべきじゃね？
新聞とか食い物とかどうでもいいから、結婚式会場や結婚相談所への料金こそ軽減税率されるべきじゃねえか？あとは逃げ切り世代があまり使わないもの例えばiPhoneとかスマホとかさぁ、そうあるべきじゃね？？
いっそキャリアと契約するとき年齢確認はあるし、車かうときも免許あるし、家買うときも建築確認あるから、年齢で軽減税率するかどうかを切ってもいいくらいだと思わん？
iPhoneXのローン審査に落ちる人が多発したそうで -Togetterまとめ
https://togetter.com/li/1167911
iPhoneXの割賦審査に落ちる人が割りと多く話題になっていますがその仕組について少し補足。
別に国会を動かそうとか、禊は済んだとか、ガソリンプリカ買おうとかはさらさら思ってないただのガジェオタ増田です。
クレカ系ブログの人ももしかすると書くんじゃないかな。そっちの方が多分詳しい。
主に3大キャリア（docomo、au、Softbank）の話です。
・分割と一括
携帯の端末は、分割購入と一括購入があり、初期費用は嵩むものの一括購入すると端末残債ゼロ（※SBでは
一括購入したにも関わらず残債アリとの設定が長期間外れず問題になった）で月々の支払いは通信通話料金だけ。
分割購入は携帯の支払いに端末割賦を乗せて支払う形で、まとまったお金を用意しなくても購入できて便利。
ティム・クックも言ってるように一日当たりに均すとお高いコーヒー1杯分より安い、そうiPhoneXでもね。
端末の支払い総額は通常どちらでも変わらないが、注意すべき点は分割購入は割賦販売契約であるということ。
実質ゼロ円は、月々の割引を2年間設定します、その合計額は端末価格と同じなので実質ゼロ円という理屈。
2年経過しないうちに解約してしまうと割引が目減りし、分割購入していた場合は残債の支払いも求められます。
一括ゼロ円は文字通り端末の0円販売です。型落ち端末処分、契約者数集めなどで実施され、コンテンツ契約が
必要なこともありますが、端末正価と比べたら少額で購入できました（過去形）。デメリットはありませんが、
購入後、短期間で回線解約・MNP転出をするとそのキャリアでのブラックリストに乗ることもあります。
ケータイ・スマホの分割購入は割賦販売契約であり、割賦販売法の規制下にあります。
クレジット業者は信用情報機関（CIC、JICCなど）の情報などを利用して消費者の支払可能見込額を算定し、
消費者はこれを超えたクレジットを利用できない。と定められていますが、例外規定があります。
＜個別クレジット＞
1.家電や携帯電話など、店頭販売であって、比較的少額（10万円以下）の生活に必要な耐久消費財に係るクレジット契約については、延滞していないこと等を確認することを条件に、支払可能見込額調査を行いません。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1141hayawakarikaiseikappuhanbaihou.html
割賦販売法施行規則第七十三条を経産省の方で分かり易くしてくれた文章です。条文そのものもネットで読めます
が法律読み慣れた人でないと厳しい。
これが、数年前までのiPhoneはじめXperiaやGalaxyなど各社のスマホフラッグシップモデルが軒並み足を揃えて
10万円に価格設定されていて、月額割引の差額で実質の値段に差をつけていた理由。iPhoneの容量違いモデルも
価格一緒で割引違いだったでしょ。なるべく売りたいキャリア、契約したい消費者と、店頭での照会手続きの
スピード。10万円以下なら本格的な審査をしなくても契約していいですよ、という仕組みです。この仕組みの中
でも、料金延滞や即転出や総合的判断で契約のお断りというのはありました。
例外規定のおかげで分割払いで容易に購入でき、割賦契約をしているという実感の無い中で、ケータイ料金の
支払いが滞ってしまうと、キャリアの通信通話料の延滞だけでなく端末割賦支払いの事故として信用情報機関に
登録されて、クレジットヒストリーに傷がつきます。そういう状況になる方が悪い、おかしいだろこのハゲー、
というのももっともですが、ケータイ料金はまとめ払いによって通信通話＋端末割賦以外にも支払いが載ってくる
仕組み、スマホゲームの課金無間地獄などそういう状況が発生しやすい一面もあります。また消費者も、ローンや
クレジットカードの支払いには気を遣っても、ケータイについては公共料金の支払い遅延だからとタカをくくって
いるかもしれません。クレヒス傷アリとなった消費者ですが延滞分を支払って一定期間穏やかに過ごせばキャリア
では普通に新しい割賦契約できちゃうことが多く、やらかしちゃった自覚が生じないかもしれません。
高機能化するスマホの価格は年々高くなっていきましたが、天井10万円を破って話題となったのは2015年の
iPhone6s/6sPlus発売時です。6sではSBの64・128、auの128、6sPlusではSBの16・64・128、auの64・128がが10万円
を超えて、本格的な与信審査でお断りにされる人が出て話題になりました。ドコモは6s16だけが93,312円で他は
6s/6sPlus全て99,792円と変な意地を見せました。
私見ですが天井破りは、孫さんが携帯事業買収の際の調達資金を返済し終えて契約者数目標に縛られなくなった＆
iPhone独占時代も終わってAppleからの縛りも緩くなったので競争降りたのかなと。
その6s発売9/25の少し前に、安倍総理による「家計圧迫してる携帯料金の負担軽減」の総務省指示がありました。
同2015年、2年縛りの更新月2ヶ月化やSIMロック解除、格安SIMの広がりなどいろいろ動きがありましたが、この
値下げ指示以降、値下げなのか値上げなのかよくわからない総務省とキャリアのプロレスが始まり、誰も使わない
だろうけど安そうで安くないちょっと不便なプランの設定や、過度な値引きは不公平と高額キャッシュバックと
0円端末の禁止、長期利用者への還元（実感してますか？牛丼並んだ？三太郎の日にダイソー行きました？）など
が起こって、値引きの原資となるキャリアから販売店への販売奨励金（インセンティブ）が激減したことでキャリア
iPhoneXも10万円を大きく超える価格で、正式な割賦審査が必要となり、落ちる人もそこそこ出てるなう。
iPhoneXを分割購入する人は前の機種も分割でしょう。うっかり料金延滞しちゃってるとそれでアウトです。
これまで普通にキャリアで分割購入して支払いに滞りのない人でも、年収や借入金情報から支払可能見込額
を算定・審査されるので、低収入だったり他の借金やローン残高の判定で弾かれる場合が出ます。
またiPhoneの新機種の場合転売を防ぐために厳しく審査する面もあるようです。
「理想の貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホもライブもダメなの？「服装、むしろ気をつかうのに」 （withnews） -Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000001-withnews-soci&p=1
【衆院選】「スマホを買えない」は貧困ですか？湯浅誠さんが問いかけること
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yuasa-makoto
低収入であるならスマホは持つな、というのは現代の社会・生活インフラを使うなというに等しい暴論ですが、
iPhoneの日本登場からしばらくは、Appleから課された契約者数を確保するため、他の機種より低料金のプラン
設定や、その頃は可能だった一括安価の上にキャッシュバックなどにより、iPhoneが日本の最安スマホでした。
MVNOの格安回線とSIMフリー端末がマニアだけのものではなくなった現在。iPhone最新機種のフラッグシップ
1.一括で買いましょう。分割でもいずれ支払うものです。一括で買うならAppleStoreがキャリアより安いです。
2.クレジットカードがあるならクレカで購入して分割。分割の手数料がかかります。事前に計算しましょう。
3.iPhone8にしましょう。3社とも10万以下です。8Plusはダメ、10万超えです。
4.SEや7ではダメですか？6sもまだ準キャリア（UQモバイル、Yモバイル）にありますよ？
iPhoneが3大キャリアで取扱いされるようになってしばらく経ちますが、ソフトバンク独占という形で日本に
入ってきた当初は、黒船襲来何するものぞ、と主にドコモがPRADAフォンから始まるiPhoneキラーを続々と
出しては討ち死にを繰り返す203高地。おい黒電話、武士の国のスマホはこう動くぞ。
前述総理による異例の値下げ指示など動きのあった2015年。ソニーから独立したVAIO社が初めてスマホを
出したあのポンツーVAIOフォン事件もこの年。炎ガジェットのUPQ Phone A01Xもこの年発売。
翌年2016年は300億以上かけた新生ソフトバンク（アローラでの姿）がリリース中止。ガラケー時代から
スマホの現在まで3社にバリバリ端末を供給してきたSHARPが台湾ホンハイに買収されることになり、それ
以前から撤退統合売却でやせ細ってきた国内メーカーの凋落を実感していましたが、三洋に続いてSHARP
お前もかなんて言ってるうちに東芝ですよ。おい、T-01Cは忘れていないからな。
今年2017年、MVNO事業とともに自社企画端末も売っていたFREETELがスマコミ＋という割高感のあるプランを
発表してどうした？と思っていたら楽天に事業売却。富士通のパソコン事業もレノボに売却され官公庁PC
電機メーカー8社、メーカー品という言葉、昭和を知る者としては黄昏泣きを禁じえません。
電気自動車・自動運転ではスマホ敗戦と同じ徹を踏まないようにしていただきたく。
平成の怪物松坂も3年12億の契約を満了してホークスを退団するらしく平成もいよいよ終わるのだなという
