重大犯罪(懲役刑以上が定められているやつ)の場合は、多くは、日本の一般的倫理観を持っていればやって良いか悪いかは分かる話だから、重大犯罪は「知らなかったから」がほぼ通用しない。例えば、人を殺して「殺したら罪になるとは知らなかったから」とは言えないって事ですよ。そんなの一般倫理観でわかるでしょ？って話になる。

普通に生活していれば、罰則規定
のある法令に抵触することはまず
ありえません。

動画では立ち入り禁止の看板とか確認できないからやっぱりただのレッテル張りになってるかもしれないよね。

そもそも公園にすら見えなくてラブホの玄関口あたりの設備にも見えるね。

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Permalink |記事への反応(2) | 15:27

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2025-07-17

■参政党批判に具体性が欲しい

外国人差別ガーではなく具体的にどこが批判点か出してほしい

参政党が出してるのは以下

◯日本国内への外国 からの静かなる浸透（サイレント・インベージョン）を止める

・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。

・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。

・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、

　土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。

・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。

◯外国人に関する諸課題を一括して取り扱う「外国人総合政策庁」を設置

＜基本理念＞

・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。

・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。

＜労働市場＞

・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。

・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。

＜社会保障＞

・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。

・外国人への生活保護支給を停止。

・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。

・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。

＜法的地位と権利＞

・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。

・永住権取得要件の厳格化。

・裁判官、公的セクター、公務員の外国人採用の制限。

・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。

・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。

＜国民の資産や生活＞

・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。

・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。

・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。

・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。

＜治安と犯罪＞

・不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行。

・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。

・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。

＜文化的摩擦・社会分断＞

・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。

・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。

・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。

・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。

まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。

「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。

地域によって外国人労働力の必要性は変わる。

土地購入の制限は賛成。

あと文化的なとこは難しいよな。

地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。

他、危なそうなとこあったら教えて。

Permalink |記事への反応(3) | 17:38

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2025-04-21

■教師の働き方改革 法案が「ひどい」とはなんなのか？（給特法改正案）

「政府側の答弁を見ていてひどい。総理や文科大臣の言葉1つ1つに傷つき、心がえぐられるようです。憤りも感じます」（高校教師の西村祐二さん）

教師の働き方改革法案に4万8000筆の反対署名現役教師ら国に提出

https://times.abema.tv/articles/-/10174777

とかニュースになってんだけんど、一体なにを言ったんだ？反対署名とは？

まず署名のでどころ「change.org」のオンライン署名らしい。なので教員数での4万8000筆というわけではないと思われる。

現時点で40,150賛同なので足りてない。（change.org+オフ紙署名＝4万8000筆）

・教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！

https://www.change.org/kyutoku2025

署名の発信者[給特法改正案に反対する有志]

【呼びかけ団体】
給特法“改正”案に反対する有志
【呼びかけ人】（五十音順）
・内田良（名古屋大学教授）
・工藤祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）
・小国喜弘（東京大学教授）
・小玉重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）
・児美川孝一郎（法政大学教授）
・嶋﨑量（弁護士）
・清水睦美（日本女子大学教授）
・鈴木大裕（土佐町議会議員・教育研究者）
・髙橋哲（大阪大学准教授）
・西村祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）←現職教員（冒頭のコメント）
・本田由紀（東京大学教授）
・油布佐和子（早稲田大学名誉教授）

加えて似たような団体や署名があるので挙げておく

まず「change.org」のオンライン署名。

・教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します

https://www.change.org/kyutoku2024←明らかに URLに連続性がある

署名の発信者[給特法のこれからを考える有志の会]

その発信者のページはこちら。

・給特法のこれからを考える有志の会

https://gakkoukaikaku.jimdofree.com/

【署名の主催団体】
給特法のこれからを考える有志の会
【署名の呼びかけ人】五十音順
・宇惠野珠美（教員志望学生）
・内田　良　（名古屋大学教授）
・小室　淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
・嶋﨑　量　（弁護士）
・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）
・西村　祐二（岐阜県立高校教諭／筆名斉藤ひでみ）←現職教員（冒頭のコメント）
・室橋　祐貴（日本若者協議会代表理事）
【賛同人】
・五十嵐夕介（東京都公立中学校主任教諭）
・市橋　耕太（弁護士）
・工藤　祥子（過労死家族／元教員）
・河野　晃　（東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）
・齋賀　裕輝（川崎市立小学校教諭）
・鈴木　雅博（明治大学准教授）
・たかまつなな（時事YouTuber）
・新田　龍　（働き方改革総合研究所株式会社代表取締役／ブラック企業アナリスト）
・福嶋　尚子（千葉工業大学准教授）
・本田　由紀（東京大学教授)

履歴

(2025.2.27)文科相に宛てて主務教諭の慎重審議と導入見送りを求める署名を提出しました
(2024.5.26)[声明]文科省のメディアへの"圧力"の撤回を求めます
(2023.5.26)有志の会「給特法見直し議論に向けた提言」を公開しました
(2023.4.28)【声明】教員勤務実態調査を受けて
(2023.3.18)給特法改廃を求める8万筆の署名を文科省に提出しました
(2022.12.15)院内集会の記録動画を公開しました
(2022.10.07)給特法の抜本的改善を求める要望書完成版を公開しました
(2022.8.22)給特法の抜本的改善を求める要望書案を公開しました
(2022.7.26)給特法の改廃を求める記者会見を行いました

すでに先駆者がいるので要約を拝借する。

教職調整額の引き上げを含む給特法改正案審議を前に、「給特法のこれからを考える有志の会」が2月4日に院内集会を開催。
有志の会は、働き方改革の具体策として下記を提案した。
・2029年度までに教員勤務実態調査を実施し、持ち帰り業務など含めた総労働時間を正確に把握する。
・時間外在校等時間の上限（月45時間・年360 時間）を超える場合に管理職への罰則規定を設ける。
・給特法を廃止し、労働基準法37条による残業代支給を目指すべき
・授業コマ数の上限設定や学習指導要領内容の削減
・勤務間インターバルを11 時間とする