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はてなキーワード:緩衝地帯とは
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
中国がなんで高市の発言にあんなに過剰な反応しているかほとんどの人はわかってると思うけど一応補足
まず勘違いしちゃダメなのは台湾有事に対して日本が直接武力的介入できる法的根拠は何もなく誰もそんな話はしてないってのは抑えてね
2.アメリカが介入
ここまで起きてはじめて集団的自衛権により日本が介入する根拠が生まれるわけだ
だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね）
あくまで日本政府の根拠は台湾の援護ではなくアメリカの援護だから
で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと
日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリスクを嫌がっているの（まあそれだけじゃなくて当然共産党内や人民向けのポーズの話とかもある）
バイデン政権の時にバイデンは結構台湾へのアメリカの軍事的介入について言っちゃってて（政府公式見解では言いたくないからその後関係者は困りながらフォローしてたけど）
それがトランプ政権になって今のところ出てないのは中国の台湾統一にとってとーっても重要なことなの
だから日本が台湾への介入の話をすることがアメリカの介入発言につながるのをとても嫌やがってるから
「日本テメーマジで黙ってろよぶん殴るぞ」という激しい反応になるわけ
日米が曖昧な態度を取る必要があったことからも分かるようにとっても微妙なバランスの上で成り立っている台湾情勢に対する各国の見せかけの均衡が
静かに伏せるアメリカと中国という虎の周辺を高市が謎ステップで踊り回ってみんなヒヤヒヤしてるってことね
中国の台湾侵攻の計画が着々と進むのを静観することにもつながりかねない側面がある
だからアメリカとしては日本が姿勢を明確化してくれるのはありがたい面もある
アメリカからすれば日本が明確な台湾のあとの緩衝地帯となるから
有事の際に日本がどれだけの決意を持って抗うかってのはアメリカとして見逃せない要因
当然その時の日本の国家リスクは絶大なものがあるから日本国民としてはそんなことは御免被りたいけどね
Permalink |記事への反応(21) | 10:04
結論から言えば、朝鮮半島とは「日本列島を守る盾」であり、同時に「敵に奪われれば刃となって突き刺さる場所」である。
私は予備自衛官補として有事の際に招集を受ける立場にある。だからこそ、地図を俯瞰して考えざるを得ない。
朝鮮半島とは、単なる隣国ではなく、日本の国防線そのものである。
明治の指導者たちは、西洋列強による植民地支配の現実を肌で感じていた。
19世紀末、欧米列強は「一国の独立を守るにはその周囲の緩衝地帯を確保せねばならない」という冷徹な国際法則を知っていた。
もし朝鮮半島が他国の手に落ちれば――たとえば清国、ロシア、あるいは後の時代で言えば中国やソ連――日本海は敵の軍港と化し、対馬・下関・舞鶴が前線になる。
日本列島が直接、他国の軍事圏と接するということは、すなわち「日本が防御不能になる」ということを意味する。
だからこそ明治政府は朝鮮半島の「独立」を保つために清国と戦い（日清戦争）、
ロシアの南下を防ぐために敢えて日露戦争という国運を賭けた戦争を選択した。
山縣有朋が残した言葉に「朝鮮の独立は日本の安寧と存立に関する死活問題なり」とある。
彼らにとって朝鮮半島とは「他国に奪われてはならぬ緩衝地帯」であり、
それを失えば日本の防衛線が対馬海峡から一気に本州の内陸へと後退する。
結果として日本は、列強の中で初めてアジアの一国が帝国主義の圧力に抗し、国家の独立を維持することに成功した。
その影には、朝鮮半島をめぐる絶え間ない外交と戦略の緊張があった。
では現代において、もし朝鮮半島が中国の強い影響下で統一された場合、何が起きるのか。
現在の北朝鮮はミサイル国家であり、南の韓国はアメリカと同盟を結んでいる。
この「南北の分断」は悲劇でもあるが、同時に日本にとっては一種の安全弁として機能している。
なぜなら、半島全体がどちらか一方の勢力に統一されていないことで、勢力均衡が保たれているからだ。
もし中国が北朝鮮を完全に支配し、さらに南側の韓国までも政治・経済的に取り込んで統一を果たしたとすれば、
中国人民解放軍は釜山・仁川・黄海沿岸を自由に使えるようになる。
対馬海峡を越えて日本海へのアクセスを得ることは、かつてのロシアが夢見た「不凍港の獲得」に他ならない。
自衛隊と米軍が対馬や九州北部で防衛線を築くことになるが、距離はわずか50km。
ミサイルだけでなくドローン、電子戦、情報戦が展開される最前線となる。
日本の電力・通信インフラは西日本から崩壊し、経済中枢は麻痺する。
つまり、朝鮮半島が中国の勢力圏に入るということは、日本の防衛ラインが「日本列島の内側にまで押し込まれる」ことを意味するのだ。
私は予備自衛官補として、再び国のために立つ覚悟を持っている。
明治の先人たちが朝鮮半島に注いだ関心と警戒は、決して過去の遺産ではない。
東日本大震災の際、私はご遺体を袋に包み、ご家族の元へ返す任務を担った。
その光景を二度と繰り返したくはない。
朝鮮半島有事を「他人事」と思っているうちは、日本は再び同じ悲劇を迎えるだろう。
だから私は声を上げる。
町場まで車で50分、旧村部の人口が1000人を切っいる、もう限界集落どころかそれを突破したような所で看取り民みたいに暮らしてる増田です。
どうもこんんちは。
何故か、ハンターの協会も、森熊協会も、正反対のところ両方が熊の出没はソーラーが原因と言いだしていて、なんかおかしな方向に行きそうな雰囲気だが、まじやめてくれ。
むしろ人と山との間にソーラーを作って、緩衝地帯にするべきだ。風力でも水力でもいいが、そうやって活用するべき。
最近、熊や野生動物の出没で、メガソーラーがやり玉に挙がってるのがどうも気になるんだよね。
むしろ、メガソーラーとか野生動物対策にちょうどいいシステムだと思うんだけど。
どうするかというと、山付けの耕作放棄地や、かつての村落の荒れ地をソーラー発電にする。
その上で、その収益で周辺を整備する。
整備すると言っても家を建てるとかじゃなくて、ロボット・ラジコン草刈り機が歩いて回れる程度に凹凸を均して整備するとか、風水害で崩れないように土留めや排水をきちんと整備するとかその程度でよい。
そうしてくれればかなり広い面積でも守人が一人でメンテを回せる。
そうして山と里の間にソーラーという緩衝地帯を作って、従来は里山が担っていた、人の住む世界と野生動物が棲む世界の間を区別できる訳だ。
里山や畑をソーラーにすることを自然破壊だという人がいるが、これはそこに暮らす人間としてははっきり逆だと言える。
放置されないためにソーラー発電所はかなり有用だ。その金で地域を守っている。
問題は、放置されたところだ。ここがやばい。竹林などになったらもう最悪で、排水も上手くないから大雨などが降るとあっという間に崩れたりする。
かつて人が植えた果樹が残っていたりするとそれも野生動物を呼んでしまうが、放置されてでかくなった木は切るだけでも金がかかる。
里山はほっとくと里山じゃなくなる。単なる山になる。そうなると山と同じ災害が起きるようになる。それは当たり前の話だが、それは人の暮らす町の近くで山と同じ災害がおきるということだ。遠く離れているから関係ないと思うかもしれないが、あなたの近くに流れている川はどこから来ているかとか考えてみてほしい。
経験的に最悪なのが竹林で、古い段々畑で放置するとほぼ崩れる。次が山林に帰る前の荒れた状態が危ない。蔓植物が蔓延るのも厄介。
きちんと植生がついて山になると地盤は安定してくるが、今度は野生動物が住む場所に変わって人間のエリアではなくなる。土砂災害になるよりはマシと植林するという手もあるが、植林しても今度は林業従事者が足りなくてメンテが行き届かない。
そうなってしまうのを、ソーラーを設置することによって、きちんと排水は設置されるようになるし、草刈りなどの整備は最低限であっても森に帰らない程度には行われる。フェンスなどで囲まれる上に食べ物などはないので、適切に処置すれば野生動物には荒らされにくい。
ソーラーは放置されてしまう土地をきちんと利益を上げて、その利益で守っていくと言う商材としては最適なのだ。
実は俺も何カ所かソーラー発電所（メガソーラーではない。規模は事業用としては小規模）の草刈りや除草剤散などのメンテナンスを請け負っている。その意味でこれはポジショントークだが、そう言う施設があるところの近くでは、放置されているところに比べて野生動物の被害は少ないと思う。
そりゃ、かつてそこに人家があった時代に比べたら増えてはいるだろうが、放置よりはかなりマシだ。
再エネを変に敵視するようなことにしないでくれ。単に目立つだけだ。そして目立つということは野生動物に対しても目立つのだから、町と山を隔てるのに適するという事も理解してくれ。
逆だ逆。山際が過疎になって草むら等が手入れされなくなった、緩衝地帯がなくなったことが現在の熊被害の要因の大きな一つなんだから、都市部から過疎地に（色々な優遇をつけて）もっと人を送って日頃から整備されるようにしないとならない。過疎地を放棄して皆が都心に集まったら、いきなり都心に熊が出没するだけ。
寝ぼけてるのはブコメかと。
BigHopeClasic増田は寝ぼけてるのか？秋田市ではすでに市内中心部にクマが出没してるし、札幌市でも住宅街でのクマ目撃はもはや日常なんだが…
元増田が提唱してるのはクマから逃げよう、という話ではないでしょうに。
（人がいなくなった土地は、野生動物が棲む森に戻るので）現実的な対策は…都市へ人を移住させて野生動物の棲む自然と人の住む都市の境界を明確にすること
mukudori69 なんでクマ被害が拡大してるかと言うと…人の手が入った緩衝地帯が後退してるからなので、過疎地を捨てたら次は君んちの裏庭まで来るよ。当たり前だが
当たり前なのは、この方達の頭の中でだけだと思う。
日本の現在の苦境がバブルの不良債権処理に失敗したのと同じように、韓国がどこで間違ったのかと言ったら、そりゃ朝鮮戦争だろうと思う。
大国の代理戦争として、さらにその終戦処理として、大国の緩衝地帯として利用する為にアメリカを主導で軍事独裁政権ができたれ。
その軍事独裁のノリで経済独裁的な政策が続き、資本の集中で財閥と言われる存在が強くなりすぎて国よりも力を持つようになった。
貧富の格差上等、それよりもさらに豊かになるために犠牲はつきものだがみんなきっと幸せになれるはず、と言う思想。
農業等の生活に必須だが輸出には役に立たない産業などを捨て（今の経済安全保障の考え方で考えるとかなり問題がある考え方なのだが、当時はこれが妥当だと思われていた）
そこで起きたのがアジア通貨危機で、そこでガッツリやられた。そこで慌てつくろっているがなかなか歪みを是正できず、政治的にも不安定になっているところにパンデミックも起きて、今に至る感じ。
大きなチェックポイントは
かなあ。終戦の時に米帝の言われるままにやるべきじゃ無かったと思うけど、日本と違ってソ連がどかんといる中でやったかから回避可能だったかというと難しいかなあ。
軍事政権から軍事政権→経済独裁に移行するあたりはもうちょっとやりようがあったと思う。
アジア通貨危機はその結果と言えるので、経済独裁の時に日本型の方式をさらに尖らせたようなやり方をやったのがマズかった。シンガポールや香港みたいなところを目指すには国土が大きすぎ、日本型/イギリス型でやるには小さすぎた。
パンデミックは、韓国は最大限うまくやった国だと思うけど、世界的な経済のターニングポイント。
内部の政策は色々な議論があるとおもうけど、ここらへんのマクロの選択が結構な影響があるとおもう。
ブダペスト覚書は法的拘束性があるものではないし別にアメリカが直接の援助をするべきと定めてもいないが、それなりに考慮するべきものではある。
それと、ウクライナをロシアとの緩衝地帯ではなくヨーロッパの最前線にしてしまったここまでの経緯に、アメリカはかなり噛んでいる。
問題の一つは、どこまでやれば義理をはたしたことになるのか（あるいは、果たせていないのか）
もう一つは、信義というものを（少なくとも建前程度には）重んじる国際秩序に対して、どれくらい支出しながらも付き合うかという点（その国際秩序はアメリカ主導で作ってきたとはいえ）
そして、トランプはもう付き合わないと言っている。
それに対して酷いだの責任ガーだのアメリカが信用を失うだの言っても響かない
アメリカが世界（の信用）を失うのではなく、世界がアメリカを失うのだ、とトランプは思っているのだと思う。
まさにその通りです。ウクライナは「ヨーロッパの朝鮮半島」的な立場にあると言えます。
•ウクライナはロシアと西欧（EU・NATO）の間に位置し、どちらの勢力圏に入るかで対立が激化。
•朝鮮半島は中国・ロシア・日本・アメリカの影響を受けやすく、歴史的に争奪戦が繰り広げられた。
•ウクライナはロシア帝国、ポーランド・リトアニア、ソ連に支配され、独立が困難だった。
•朝鮮半島も中国（清）、日本、アメリカ、ソ連の影響を受け、南北分断に至った。
•ウクライナはロシアから「ロシアの一部」と見なされ、ウクライナ語や文化が弾圧された。
•朝鮮半島も日本統治時代に日本化政策を強制され、言語・文化の制限を受けた。
•ウクライナはホロドモール、ソ連の弾圧、現在のロシア侵攻など苦難が続く。
•朝鮮半島も韓国戦争（朝鮮戦争）、独裁政権の弾圧、南北対立などの問題を抱えてきた。
•ウクライナはNATO・EU寄りになり、ロシアが反発して侵攻。
•韓国はアメリカ側、北朝鮮は中国・ロシア側で、国際的な緊張の火種になっている。
違い
一方で、朝鮮半島は「南北分断」されたのに対し、ウクライナは今も統一国家を維持しようとしている点が大きな違いです。
しかし、2014年のクリミア併合や東部ドンバス地域の分離運動を考えると、ウクライナも「分断されかねない」状況にあります。
ウクライナはまさに**「ヨーロッパの朝鮮半島」であり、歴史的に大国の間で翻弄されてきた国**です。
