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はてなキーワード:総研とは
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
おかしい、、、はてなブックマーカーが言ってることと違う、、、もしかしてはてブって案外10代女子少ないのか、、、？
マイナビティーンズラボ【2025年上半期】10代女子が選ぶトレンドランキングを発表！
https://www.mynavi.jp/news/2025/06/post_49172.html
1. イイじゃん -M!LK
3. AlmondChocolate - ILLIT
8. ROSE -HANA
M!LKの「イイじゃん」がウタ部門1位に。サビの「今日ビジュイイじゃん」のフレーズは10代女子の間で日常的に使われ、コトバ部門でも1位を獲得した。
ヒト部門の「CUTIE STREET」やウタ部門の「CANDY TUNE」など日本の女性アイドルがランクイン。長く続いた“かっこよくて憧れる“韓国アイドル時代から”かわいくて親しみやすい”日本アイドル時代への移行が垣間見える結果となった。
トレンドお届けメディアTrepo(トレポ)が選ぶ「2025年上半期Z世代トレンドランキング」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000082823.html
『Z世代が選ぶ2025上半期トレンドランキング』をZ総研が発表！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000020799.html
1. FRUITSZIPPER
2.CUTIE STREET
3.CANDY TUNE
4. timelessz
5.Snow Man
6. TWICE
7. ME:I
8.M!LK
2年前のレポートだね。
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20250311_3.html
現在、実は、大規模農家ほど収入に占める補助金割合が高い（より具体的に言えば、主食用米以外の、転作作物を作っている割合が高い）。2024年産の主食用米683万トンを生産した農地は全国で125.9万haであり、これは対前年比1.4％増でしかない。普通に考えれば、2024年の作付けをする段階で、2023年産の不作は共有されており、コメが不足気味であることは多くの農家に分かっていたはずである。しかしながら、この程度しか増産がされなかった※3。
最後に、これまでの「中小零細農家が退出した農地を、中規模・大規模農家が引き受けて規模拡大していく」という事業承継・事業継続の成功パターンが限界に来ている面が否定できない。この20年ぐらいの期間、集落営農法人や個人の家族経営で、30haや50haを営農する農家が各地に出現した。中には、200ha、300haという農家も生まれた。20年前には考えられなかった状況である。この農地集約・農家の大型化と水田フル活用による転作支援政策は、セットの政策だったと考えられる。しかし、そもそも1990年代や2000年代と違って、現在は農家が同じ規模・ペースで拡大する余地はない。また、現在30haで効率よく営農している農家には、その規模を拡大させる動機がなくなっている。
言葉を変えると、この20年ぐらいの農家数減少下における大規模農家への集積の動きは、「より積極的に生産量を増やし、より稼ごう」という農家を育成する政策であった、ということができる。しかしながら、そうした農家が一定程度育ったことにより、同じ政策を続けていても、これまでのようにチャレンジングな農家が生まれにくくなっていると言えるのではないだろうか。
[B!山田太郎]山田太郎議員、クレカ規制の撤回に成功。次回参議院選挙の出馬は白紙…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2419641
クレカ規制の本質は大したことではないのだが、その簡単なことを理解してないアホが多すぎる。
GAFAMにしろ、クレカ会社にしろ、こうした企業が行なっているのは、犯罪に関連するものにはサービスを使わせないのが利用規約、それだけだ。
殺人、詐欺、麻薬などの犯罪に関わるものにはサービスを提供しない。ここに異を唱えるバカはいないだろう。
このところ頻発しているクレカ規制は、単にそうした犯罪である非同意性行為や児童ポルノを扱っているので、プラットフォーマーにサービスの利用を拒否されたに過ぎない。
ワード規制は行わないと言質をとった？アホすぎる。最初からプラットフォーマーはワード規制など行なっていない。違法コンテンツにサービスを提供してないだけだ。今回、VISAのVP(VicePresident)は、そもそもやってないことを、やってないと明言したに過ぎない。
ところで、VPは副社長と訳されることがあるが、日本人のイメージする副社長とは全然違う。何人もいる事業責任者の1人に過ぎない。欧米の大企業ならVPと名乗る人は2桁は必ずいる。VisaのVice ChairはKelly Mahon Tullierでこの人が日本語でいう副社長に近いと思うが、山田太郎が会ったのはVicePresident Payments Policyだと言っており、単に支払いポリシー部門のトップということだろう。少なくとも以下の経営陣のメンバーではないように思われる。名前を出してくれたらわかるのだが、突っ込まれたくないから敢えて名前を出してないという見方もできる。
https://investor.visa.com/corporate-governance/board-of-directors/default.aspx
話は戻るが、結局プラットフォーマー基準で犯罪だから、使わせない、それだけに尽きる。直近だと、とらのあなのニュースがわかりやすい。
「とらのあな」で作品掲載停止、作家の報告か話題 決済会社の「児童性的虐待コンテンツに該当」削除要請が背景か（オタク総研） -Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce62d6bb70e3dc04c102220587b154ec3bacd94f
先日、決済会社様より貴サ一クルの下記作品が児童性的虐待コンテンツ(CSAM)に該当するとの通知があり、販売停止ならびに通販ペ一ジの削除の要請がございました
国際的に犯罪だとみなされるCSAMを扱っているから止められる、それだけである。
同記事にまた的外れなコメントが載っていて、ただ、これが日本で一番誤解されている、理解されてない部分だと思う。
該当作品は年齢制限付きのアダルトコンテンツとなっているが、アーカイブページなどを参照した限りでは記録物ではなく、イラストによる架空の創作物だった。そのため、この報告を見た一部ユーザーからは「CSAMには該当しないのでは」と決済事業者側の要請内容に疑問を呈したほか、とらのあな側が「要請内容の伝達ミス」の可能性も指摘するなど、さまざまな意見が飛び交っている
架空の創作物ならCSAMでない、そんな常識は世界的にはない。イラストであろうとCSAMはCSAMである。
例えば以下はGoogleの一部のポリシーだが、「子どもの性的虐待のすべての画像（漫画も含む）や、子どもを性的に表現したすべてのコンテンツ」と明言されている。
https://support.google.com/faqs/answer/7425194?hl=ja
子どもの搾取に関連するコンテンツ:子どもを搾取または虐待するコンテンツは禁止されています。これには、子どもの性的虐待のすべての画像（漫画も含む）や、子どもを性的に表現したすべてのコンテンツが含まれます。Google ではこのようなコンテンツを削除し、アカウントの無効化や関係当局への報告など適切な措置を講じます。
ここが世界と日本のギャップを生んでいるところなのだが、日本では実在の児童に関わるものでなければセーフとされている。しかし、それは世界では非常識なのだ。日本でコンテンツを楽しんでいるあなた方には文句があるだろう。しかし世界的には犯罪とみなすのが標準なのだから、あなたが要望しなければいけないのは「ワード規制をするな」ではない。そもそもワード規制はされていないのだから。
あなたが要望しなければいけないのは、犯罪とみなす基準を変えろ、である。
あまりいい例ではないかもしれないが、覚醒剤やコカインは麻薬だから規制されてしかたないが、マリファナは麻薬じゃないと主張するようなものかもしれない。ちなみに欧米を始めとしてマリファナが合法化された国や地域が増えているが、クレカ決済は使えない。おそらく合法でも、プラットフォーマ基準では麻薬だからだと思う（これに関しては完全に推測）
なので、クレカ規制をされたくないのなら、マリファナはハードドラッグではないので麻薬とは区別して扱ってくれ、と主張するような努力が必要なのだ。イラストや漫画のような非実在の児童ポルノはCSAMではない、という国際的な合意をとらない限り、今後も日本の各サービスではクレカ規制が発生すると断言する。
山田太郎のやったことは何の意味もない。ワード規制はそもそも行われていない。今後もイラストや漫画であっても、国際的にCSAMとみなされるコンテンツを扱うサービスは、クレカ規制を必ず受けるだろう。
id:coper 「山田が聞いてきた現状の説明のことを執拗に“言質”と言い張る世間知らずがここにも登場している」言質を取ったと言ってるのは私ではありません。このポストはhttps://togetter.com/li/2419641 に対する投稿であり、まとめの中で言質とおっしゃられている方々がいるので、それを引用しています。なので「“言質”と言い張る世間知らずがここにも登場」と書かれていますが、「ここ」ではなく、該当Togetterと書きたかったのですよね？そちらにもコメント残されているようですし
id:proverb 「本当に犯罪ならクレカ会社の前に警察が動いてる」警察が動いてなければプラットフォーマーが何もしないなら意味のあるコメントかもしれませんが、そんなことないですよね？例えばGoogleに垢BANされた人は警察に追われていたのですか？CSAMが取り締まられる理由を犯罪だから、と雑に括ったからこういう反応が出てると思うが、とらのあなが具体的に明かしてくれたように現実としてCSAMだからクレカ規制は行われている。
id:Winston_Smith2b 「非実在が合法なのは日本だけでは無い。台湾やアメリカなども合法」アメリカが合法とも言い切れません。https://en.wikipedia.org/wiki/Legal_status_of_fictional_pornography_depicting_minorsプラットフォーマーの利用規約は違法行為にはサービスを提供しないことを謳っていますが、無駄なリスクを取ってもしかたないので、グレーゾーンは厳しめに扱うのが一般的です。合法な国があるからOKとはならないのがこの問題。
色々コメントいただいてますが、一部に緩い国があっても、非実在でもCSAMっていうのが流れで、この流れは全体的には進む方向なので、山田議員が何をしようとクレカ規制の現状は変わらない。DL.Getchu.comにしてもこのポストがぶら下がっているanond:20240817073400 が指摘するようにCSAMコンテンツは復活していない。
このポストは国際的なプラットフォーマーがCSAMに非実在を含むことの是非は問うていません。私個人としては被害者なき案件は表現の自由を鑑み慎重に扱うべきとは思いますが、現実として国際的なプラットフォーマーがCSAMに非実在を含めている以上、解決策はローカルな手段を使うか、プラットフォーマーに縛られない手段を使うことしかない、ということになります。
本人が自覚的か否かは知りませんが、山田議員のやっていることは問題解決に何ら貢献しないという事実を指摘したまでです。意味がなくても支持者向けにパフォーマンスする人もいるよね。
Permalink |記事への反応(22) | 21:57
女子高生の74%が月に1本以上のドラマを見ている（LINEリサーチ調べ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004287.000001594.html
10代の80.7%は毎シーズンドラマを見ている（マイナビティーンズ調べ）
https://cm-marketinglab.mynavi.jp/column/research_drama_2306/
10代の56.1％が最新クールのドラマを1本以上視聴している（DTI調べ）
https://www.dti.co.jp/release/240111.html
Z世代の76.6%が過去作を含むドラマを週に1本以上視聴している（Z総研調べ）
去年破産したゲームエイジ総研なんかよりSensorTowerの方が信用出来ると思うけど
勝利の女神：NIKKEがリリース7ヵ月で世界累計収益4億ドルを突破、日本が最大の市場で60％近くを占める
《블루 아카이브》 서비스 3주년 이벤트로 매출 5억 달러 달성… 경쟁사보다 높은 참여도로 성공적인 IP 확장
(《ブルーアーカイブ》サービス3周年記念イベントで売上5億ドル達成...競合他社より高い参加率でIP拡大に成功)
일본 시장 매출 상위에 있는 모바일 스쿼드RPG의 성비에서 《블루 아카이브》는 여성 41%, 남성 59%로 다른 상위 게임보다 균등한 성비를 확인할 수 있습니다.
(日本市場の売上上位のモバイルスクワッドRPGの男女比では、『ブルーアーカイブ』は女性41％、男性59％と、他の上位ゲームよりも均等な男女比を確認することができます。)
読みやすいからリクルートの記事を選んだに過ぎなくて、色々な統計に繰り返し出てくるんだよ。
何も分からないんなら、そうやってまき散らす前に、リクルートブライダル総研のレポートを見てみたらどうよ。
https://souken.zexy.net/research_news/trend.html
そもそもリクルートが信頼できない！と言うなら、例えば、国立社会保障・人口問題研究所 の出生動向基本調査
https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/shussho-index.html
なら満足？
他にも参考文献を上げているんだからちゃんとそれを読めっての。
言いたかないけど、自分で書いた文章読んでみ。要約すると「信じない」「調べていない」「わからない」って事しか書いてないよ。それなりに時間かけて書いたのだろうけど。
読みやすいからその記事を上げたけど、リクルートは、リクルートブライダル総研
と言う業界分析のシンクタンクを持ってて、そこが出しているちゃんとした調査報告に反する記事は上げてこないので、信頼性はあるんよ。
このツッコミもそうだけど、自分が信じている事を最初に決めて、それに併せて統計を読むの辞めなさいな。その統計や調査が素直に現していることをまず受け止めてくれ。
そこに別の仮定を導入すると、統計や調査が無効にできる、と言う話をするのは大切だけど、導入される仮定の信頼性が高くないと意味が無いからね。
そんで、このツリーに現れるおかしな事を言っているのは、その導入する別の仮説の信頼性が低すぎるし、根拠も薄すぎるんだよ。
私がこう思う、ってのは根拠じゃないの。
私がそう思う、ってのを出すのは、事実を踏まえた上の考えを述べるときだけ。
統計事実を曲解しちゃったら、GIGO(ゴミを入れたらゴミしか出ない）となるだけ。
合計特殊出生率は、20年で30%以上低下してるが、夫婦の完結出生児数は、1割程度しか低下してないんだよ。
下がっていると行っても全然程度が違う。
では、合計特殊出生率と連動するように下がっている統計というと、婚姻率になる。これが概ね20ポイント以上低下している。
これと夫婦の完結出生次数が掛け算すると、ほぼ合計特殊出生率になる訳だ。
問題の解決に必要なコストは、100%に近づければ近づけるほど、指数関数的に増大する事が知られている。なので、パレート図というものを用いて、特に理想から乖離している差が大きいところ、影響が大きいところから重点的に対応する事が、よりよい問題解決に繋がるとされる。
今のところ、分析として影響が大きいのは
と言う風に分析出来るが、これが何故か逆転して主張されることが多くていつまでたっても効果的な対策ができないんだよ。
その理由は、子育てをするようになると行政サービスを使うようになるから、より政治に興味を持つようになって声がでかくなるからだと思う。効果よりもどれだけ声がでかいかで制度が決まってしまう民主主義の誤作動だな。
異次元の少子化対策とか言うなら、やれる事は全部やればいいのだが、現実には全部どころか効果の低い方ばかりに傾倒している。
これは量的な概念がないから。増田も、「上がっているか下がっているか」という0か1かではなくて、量的な概念を理解して考えてくれ。
ブックマークが集まっていたので、少し真面目に参考文献を上げておく。信頼できない資料を基にしていては話がおかしくなるので。
大量にアドレスを貼るとエラーになるので、一部https を抜いてある。適宜補ってくれ。
#それからISBN記法が死んでるのなんなの。誰に言えば治るんだこれ
こういうガチの奴を上げても読みづらい人には、読み物として気楽に読める以下のものもおすすめする。
これもガチでちょっと重たいので、これをもう少し読み物として読みやすくした以下の本から入るのもおすすめ。
これには全く同感で、だから子育て支援をするなと行っているんじゃ無いんだよ。以下にしてくれと思っている。
Permalink |記事への反応(18) | 10:17
経産省・鉄鋼連盟・NEDOの資料も目を通して書いてるけど、どこかに三菱総研の予測とは違う、「2050年も高炉は元気です！」みたいな楽観的予測があるなら、それ出してみればいいじゃん。
https://gyazo.com/5daf650d4c74a4cea3d8c0b2fbb06eca
https://gyazo.com/0e8e6fcff69c0b00a0efae2987870581
現状ですら巨額の赤字でJFEも日本製鉄も高炉の閉鎖計画や電炉への転換計画を次々出してる。「コストが合わなくて売れないものに設備投資してもしょうがないから辞めます」という状況に、さらにカーボンニュートラルの問題が降りかかってくる。明るい将来がどこにあんだろうね。
MIDREXについてもコメントしてやったぞ。心して読めや。
EV信者なのか、新エネ信者なのか分からんが、小手先で調べたからよく分かってないんだな。
新地金生産量では鉄に次いで2位、埋蔵元素量では鉄を凌いで1位。つまり素材としては鉄より持続可能性が高い。
＞なんなら、カーボン、アルミ、鉄のコスト、スペック、使用量の違いとか。
それをわかってるから「自動車業界では圧延性・加工性などの事情から、高炉法で新規製造した高純度鋼材が主で、電炉普通鋼（リサイクル鋼材）はほとんど使われていない」って書いてるんだけど…。高級鋼は高炉×バージン材でしか作れないうえに、高炉製鉄は脱炭素問題に対応できないからもう将来性がない。三菱総研は「2050年までに国内高炉は全廃されて電炉化される」と予測してる。水素還元製鉄については、これやらないと国内鉄鋼業界が死ぬのが確定してるから「やれるし、やる」という流れにはなってるけど、本当に屏風の中から出せるのか、現在のような産業規模で操業できるのか、誰も確信が持てていない。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210713/se1/00m/020/022000c
＞お前みたいに生産可能な量やコスト無視すれば、アルミじゃ無くて、カーボンで良いじゃんってなるし、
＞アルミみたいな中途半端な材料使わずチタンやカーボンで全部済ませるようになるだろ。
あのね、最初から繰り返し言ってるんだけど、LCAベースのコストで見るとアルミ合金キャスティングでモノづくりした方がスチールで作るより安くつくんだってば。テスラの現時点での実績でも、フロント/リアアンダーボディの製造コストが40%減だよ。小ロットのプレミアムEVを作ってる会社だけじゃなく、新興系の自動車企業が挙って導入を始めていて、（うかつにギガプレスに手を出せば系列関係の崩壊に繋がりかねない）トヨタですら寺師研で研究を始めてるのは、根本的にはそれが理由。コストを無視できないからこそ、アルミへの移行が始まってるんだよ。
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壊すだけ壊して何も成し遂げなかった7年半だった
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「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
