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はてなキーワード:総収入とは
無職になって9カ月が過ぎた。
無職なら保険料とか安くなると思っていたら、そんなことはなかった。
社会保険は4,5,6月の給与等から標準報酬額が決められるが、
月に3万ほどだ。年間なら36万だ。
高い…。1日換算だと1000円だ。
ほぼ健康で、病院に通うのも年に数回しかないのに、最低限の保険だけで毎日1000円。。。
（正確には4,5,6月の給料等から標準報酬額が決まるので7月からの支払いになる…？と思う。無色2年目は任意継続は試してないので分からないが。）
しかし、任意継続の場合、就業時の標準報酬額が次年度以降も適用され、見直しが発生しないらしい。
つまり、任意継続を続ければ今年度も月3万円、年間36万円だ。
さすがに損だと思い、国民健康保険に切り替えをした。
が、思ったよりも国民年金保険料が高い。
理由は、国民健康保険は前年の総所得をベースに計算するからだ。
仮に今年が無職でも、前年が無職でなければ国保はそこそこ高い。
思ったより安くならない。
試しにもし去年度に任意継続ではなく国保に変えていたらどうなるかを計算してみたら、
国保だと60万くらい取られるようだった。
事務のお姉さんに任意継続を勧めてくれてありがとうと言いたい…。
標準報酬額を減らして任意継続を続けた方がお得だったかもしれない。
私の住む地域だと前年の総収入から控除を引いたものに8%弱をかけたものになるらしい。（固定費もあって、年間6万くらい。）
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
ブログ作成サービスを開発し、ユーザーが作成したブログに広告を載せた場合の利益について、ざっくりとした見積もりをしてみます。 ただし、以下の前提条件を設定します。
このように、ブログ作成サービスを開発し、ユーザーが作成したブログに広告を載せた場合、開始から1年目で約50万円の利益が見込めるということになります。 ただし、これはあくまで仮定の数字であり、実際にはユーザー数やページビュー数、広告収入などが変動する可能性があります。 また、サーバーやドメインなどの運営費用やメンテナンス費用も考慮する必要があります。 したがって、この見積もりは参考程度にしてください。
世間的な基準では富裕層で成功者といえるんだろうが、それでも現実問題としてそう贅沢なことはできないし悩みも多いよ、というお話です。
【経歴】
子供のころから勉強は得意で、高３のとき秋から３か月だけ受験勉強して東大理１合格。理３も狙える成績だったが、医者になる気はなかったので理１で充分。
その後、物理学者になるかソフトウェア産業で仕事するか迷ったが、金に目がくらんでソフトウェア産業を選択。
最初の４年だけサラリーマンをしたが、同僚がアホすぎるし給料も安いし、自分も協調性に欠ける性格なので辞めてフリーランスのエンジニアに転向。今はともかく、当時は珍しかった。
仕事上では特に最初の数年は波乱万丈でとてもここには書けない。15年前に結婚し、今は４人子供がいて、６人家族である。
【仕事】
月給いくらではなく、完成形のソフトウェア仕様を定めて、開発費と月額保守費で稼ぐのがポイント。いったん安定稼働してしまえば月額保守費で長期にわたって労力をかけることなく収入になる。一番長い案件だと、それだけで累計収入２億円くらいなんじゃないのかな。
開発はほとんど自分個人でやるが、一部は友人に委託することもある。こういう仕事は個人間で長期に形成された信頼関係の中で成り立つものなので、SNSや転職サイトでは絶対に出てこない。
僕の仕事関係者がこれを見ても、僕だとはわからない範囲で書いています。
【家計】
確かに年収は4000万なんだが、お上に2000万はもっていかれる。
お上とは法人税・所得税・住民税・厚生年金・健康保険の合計だ。
自分だけの法人を作ってそこから自分に給料を払っているが、自分の給料を上げると所得税が上がり、自分の給料を下げると法人税が上がるので、トータルではそう大きな差はない。江戸時代と同じ五公五民。
サラリーマンの人に言っておくと、社会保険は労使折半なので、会社として負担する人件費は額面年収+15%くらいだぞ。
つまり手取りは年2000万、1か月あたり160万くらいだ。消費税抜きにすると145万ほど。
そこから、
手取り160万/月でもこんなものです。貯蓄に回す分はあまりない。王族のような生活とは程遠い。
支払いは可能な限りクレジットカードにまとめてて、その支払いが大体70万/月。その明細を見ても、妻が使った分含めて特に贅沢はしてない。
服はユニクロかしまむらだし、ワインも１本2000円以下のしか買わないし、外食も月１回程度。大した余裕はない。
旅行は年１回行くが、６人家族なので、国内でも100万、海外なら200万かかる。なかなかの出費だ。
都心に住まなければ生活費は圧縮できるが、子供がある程度大きくなると友人関係などから引っ越しは容易ではない。最初の子が生まれる前に郊外に引っ越しておけばよかった、と思わなくもないが、ケチケチしてても自分の寿命が尽きるほうが先だろうからバンバン使う主義だ。
なお、スポーツ選手や漫画家など、人生の総収入がごく短い期間に集中する人はこの不公平感が僕よりさらに大きいと思う。制度がクソすぎる。
【行政へ】
年間2000万納めつつ子供４人育ててるんだから、児童手当の所得制限がどうこうとかで揉めてるんじゃねーよ。誤差の範囲だろうが。
少子化の原因は、産業構造の変化とかもあるが、消費税と社会保険料率の上昇ですよ。これを10年前の水準に戻してくれれば僕の手取りは年300万増えるし、それなら子供もう一人追加してもOK。
それだけの負担をしても、僕は子育て大好きだし、子育ての喜びは生物的本能だとも思うので、これが一部の特権的階級だけのものになっているのが本当にもったいないと思う。
世間的な基準では富裕層で成功者といえるんだろうが、それでも現実問題としてそう贅沢なことはできないし悩みも多いよ、というお話です。
【経歴】
子供のころから勉強は得意で、高３のとき秋から３か月だけ受験勉強して東大理１合格。理３も狙える成績だったが、医者になる気はなかったので理１で充分。
その後、物理学者になるかソフトウェア産業で仕事するか迷ったが、金に目がくらんでソフトウェア産業を選択。
最初の４年だけサラリーマンをしたが、同僚がアホすぎるし給料も安いし、自分も協調性に欠ける性格なので辞めてフリーランスのエンジニアに転向。今はともかく、当時は珍しかった。
仕事上では特に最初の数年は波乱万丈でとてもここには書けない。15年前に結婚し、今は４人子供がいて、６人家族である。
【仕事】
月給いくらではなく、完成形のソフトウェア仕様を定めて、開発費と月額保守費で稼ぐのがポイント。いったん安定稼働してしまえば月額保守費で長期にわたって労力をかけることなく収入になる。一番長い案件だと、それだけで累計収入２億円くらいなんじゃないのかな。
開発はほとんど自分個人でやるが、一部は友人に委託することもある。こういう仕事は個人間で長期に形成された信頼関係の中で成り立つものなので、SNSや転職サイトでは絶対に出てこない。
僕の仕事関係者がこれを見ても、僕だとはわからない範囲で書いています。
【家計】
確かに年収は4000万なんだが、お上に2000万はもっていかれる。
お上とは法人税・所得税・住民税・厚生年金・健康保険の合計だ。
自分だけの法人を作ってそこから自分に給料を払っているが、自分の給料を上げると所得税が上がり、自分の給料を下げると法人税が上がるので、トータルではそう大きな差はない。江戸時代と同じ五公五民。
サラリーマンの人に言っておくと、社会保険は労使折半なので、会社として負担する人件費は額面年収+15%くらいだぞ。
つまり手取りは年2000万、1か月あたり160万くらいだ。消費税抜きにすると145万ほど。
そこから、
手取り160万/月でもこんなものです。貯蓄に回す分はあまりない。王族のような生活とは程遠い。
支払いは可能な限りクレジットカードにまとめてて、その支払いが大体70万/月。その明細を見ても、妻が使った分含めて特に贅沢はしてない。
服はユニクロかしまむらだし、ワインも１本2000円以下のしか買わないし、外食も月１回程度。大した余裕はない。
旅行は年１回行くが、６人家族なので、国内でも100万、海外なら200万かかる。なかなかの出費だ。
都心に住まなければ生活費は圧縮できるが、子供がある程度大きくなると友人関係などから引っ越しは容易ではない。最初の子が生まれる前に郊外に引っ越しておけばよかった、と思わなくもないが、ケチケチしてても自分の寿命が尽きるほうが先だろうからバンバン使う主義だ。
なお、スポーツ選手や漫画家など、人生の総収入がごく短い期間に集中する人はこの不公平感が僕よりさらに大きいと思う。制度がクソすぎる。
【行政へ】
年間2000万納めつつ子供４人育ててるんだから、児童手当の所得制限がどうこうとかで揉めてるんじゃねーよ。誤差の範囲だろうが。
少子化の原因は、産業構造の変化とかもあるが、消費税と社会保険料率の上昇ですよ。これを10年前の水準に戻してくれれば僕の手取りは年300万増えるし、それなら子供もう一人追加してもOK。
それだけの負担をしても、僕は子育て大好きだし、子育ての喜びは生物的本能だとも思うので、これが一部の特権的階級だけのものになっているのが本当にもったいないと思う。
その仕組みは家族の収入を全員分足して、家族の人数で割った値で税率を計算するもの。
例えば収入が父500万・母300万・子0円の3人家族なら全収入は800万。
一人当たりは800万/3 = 266万になるので、266万への所得税である約17万を3人分、つまり約51万を納める。
このときN=3なわけだけど、やってることは
①総収入をNで割る（N分）
いやこれN分N倍方式だろ！！
N=3を代入してみろよ！3分3倍方式なら正しいけど、3分3乗方式だと17万の3乗=約5000兆 じゃねーか！
そもそもNなんて変数を意味するアルファベットが含まれる単語が、いまや新聞にまで載ってるのが気持ち悪い。
どうせ最近の理系大学生が考えた言葉なんだろ！って思って調べてみた。
こういうやり方というのは、現に日本でもあるわけでありますが、それを全体にまとめてみると大きく２つの方法がありまして、１つは手当を出す方法と、もう一つはどちらかというと税制上の措置のようなかたちをとる方法があると思います。例えば税制上の措置で有名なのはフランスでありまして。フランスの所得税というのは、ご存知ないかもしれませんが、ＯＥＣＤ諸国の中でも最もウエイトの低い国であります。なぜフランスの所得税のウエイトが低いかというと、有名なＮ分Ｎ乗法というやり方をとっておりまして、要するに子どもを含めた家族の数で所得を割ってしまいまして、累進税率のもとで所得を割ってしまいますので、所得税額が非常に低くなるというやり方をとっています。これはたしかフランスがドイツとの対抗上、第一次世界大戦以降導入した人口政策であります。
厚生省・第６８回人口問題審議会総会議事録 (1997年5月30日 !!)より引用。強調は引用者によるもの。
四半世紀前にすでに使われていて、「有名な」とまで言われていたなんて......
＞株の税率は源泉分離で固定やが競馬とかは雑所得で総収入によって税率変わるから
まず、雑所得になるのは極めて特殊な買い方をした場合で基本的には一時所得な。
源泉徴収ってのはあくまで概算で前払いしておく制度で基本的に確定申告で精算することが義務なので平均的な数字でとっておけばばいい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2813.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2810.htm
事業所得又は雑所得の対象である報酬の源泉徴収税率は10%か20%
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm
妊娠が発覚した後、持っている知識に加えて自治体や厚生労働省の情報にアクセスした結果、
次の条件は最低必要じゃないかと思ったので、ここに残しておきます。
もし経験のある方があったら言及したりブックマークのコメントに残してくれると嬉しい。
3)実績の有無にかかわらず、柔軟に制度が変わる働き先にする
1)賞与は一般的に妊娠・出産・育児の期間は出ないことが少なくない。
標準報酬月額で育児休業中の育児休業給付金の計算に使われますが、それは月給のみ。
月給が高くて賞与の割合が少ないほうが生活が安定するため、そちらのほうがよい。
過去1年間の月給と賞与で計算したが賞与が20％～25％を占めていたので、これがなくなると総収入金額は減ってしまうとつくづく考えなおしました。
2)これは入ってみないとわからないところも多いけれど、もし入社する前に聞けるなら先輩社員などに聞いた方が良い。媒体や人事からの情報は限られるため。
3)社員の状況に応じて働き方を変えようとしている働き先も少なくないので、そういった情報を発信している企業や中の人がそういっている企業を選んだほうが良い。
あと3か月ほどしたら私は転職する予定ですが、
産前産後や育児期間も給与が支払われたり手当が受け取れるところを中心に受けています。法律の最低基準より余裕のある就業規則にしている企業です。
もともとリモートワークでもできる仕事のスキルもあるので、これからはそちらのスキルで家族を養っていこうと思っています。
妊娠ができる、流産せずに出産できる、母子ともに健康というのは偶然が重なったものなので、
これから先その偶然が重なってくれるとありがたいけれども、こればかりはどうにもならないのでなるようになってほしい。
私自身は親からの経済的な支援をほかのきょうだいにとられていたので、国公立大学の大学・大学院に行くにも勤労学生で苦労したほうではありますが、
もしこどもができたら、健康で成人を迎えられるようまたその子の能力に応じた教育が受けられるよう、親としての役割を果たしたいです。
確かに騙されている可能性はある。何度だって再考してもいいだろう。
共産主義、つまり富の分配を嫌がるのは損をする平均以上の資本家、そのとおりだ。
だが平均以下にとって「共産主義」がソレに対してお得と言い切れるのかという点はまだ一考の余地があるように思う。
均されるということは、平均以上稼いでも何のアドバンテージもないということである。政策で別の形でアドを設けようとしても、そういう勾配が格差を生むだろうから許されないだろう。共産主義的な考えなら
高所得者の実質税率が低いだ何だ言っても、高所得者層が税金の多くを負担しているのが現状なわけだが、これを負担するために頑張る理由が慈愛か趣味ぐらいしかなくなる。
一部の物好き除いて、やめちまうか海外行くわな。
すると当然税収がガクッと下がる。つまり平均も下がる。平均上層の頑張る理由がなくなる。負のループだわな。
資本主義が根付く国に共産主義を持ち込んだらそういう方向の下がり方をするのは間違いない。
もちろん実際やるならそんな負の方向に進まないよう、愛国教育なりでモチベ上げる運動をするだろう。
で、このモチベ上げをどうやるかっていうのを考えた時に、自由主義的な国はとことん相性が悪い。
民主主義の利点は色んな人の意見を取り入れて最大幸福を目指すところにあって、一番のモチベが金・資本とかの「自分たち利益」って事考えたら、まぁ間違いなく資本主義に逆戻ってとりあえず総収入上げようとするだろうし。
というあたりを考えると、強い共産主義は独裁政権からしか生えてこない。
じゃあ弱い共産主義ならどうだろうかっていうの考えたら、富の再分配程度ならもう取り入れてるよねって。分配の割合の調整は色々議論はあるだろうけど、結局そこの調整でいいよねってなる。
中国も共産主義に限界感じてそのモチベのために資本主義的なところを取り入れてるからある意味弱い共産主義と言えちゃうかもしれない。ウイグル自治区だのの話を聞くと再分配がちゃんとできてるのか怪しいし。
というか取り入れすぎだし格差はアレだし、中央が強い独裁政権なところ除いたらもう資本主義とさして変わらんくねっていう気さえしてくるけど。
じゃあ今の技術で最強の共産主義は作れないのか、というのを考えると、これも怪しい。
パフォーマンスのうまい政治家とか聞こえの良い政策を出すところを選ぶとこは変わってないし、システムとしてヒトラーを弾けるような構造になってるわけでもないし。（独裁になりにくいシステムはあれど）
計画経済・政策に従わせるほどの強権を政府に与えることは多分民衆が許さないし。今あるものも自由化の一方だろうし。
インターネットは色々な情報をもたらしてくれたけど、自由主義的な国民は管理社会を嫌がるし。
第3次AIブームは商業的にも有用な様々な利益を提供してくれて、マザーコンピュータには程遠いし。そもそもコンピュータのランニングコストが人間より高い始末だし。AIに責任能力ないし。
強いて言うなら統計取って国策きめるぐらいのことはまぁやってるよ昔から。ビッグデータなりで情報は増えたけどそんな大層な感じではない。
失敗から学んで次こそは……みたいなのあるかもしれないけど、残機は俺たちみたいな状態でやりたくないし……
資本主義一辺倒良くないよね、共産主義のエッセンスを気持ち取り入れる分にはできるよね、富を分配してみよか、というところはもうあって、今現在
みたいなバランスで、可も不可もないところにはあるよね。
法人から金取れの動きあるけど、法人って家みたいなもんだし。内部留保だなんだ言われてるけど、絞って体力落ちたとこはコロナ禍生き残れなかったろうし。そもそも多くの人間にとっての収入源だからね法人は。金の卵を産む鶏みたいなもんよ。増税議論はあるべきだと思うけど、金のなる木みたいなノリで軽率に叩いていいようなもんとは思えない。
結局、「格差を作らずにモチベを上げたり生産性を上げようとすると、独裁・強い権限がいる」「独裁はポカると軽率に詰む」「強い権限は自由主義が嫌がる」あたりを根本的に脱せずに居る今、現状に更に取り入れるべき「共産主義」は浮かばないから「共産主義は人類にはまだ早い」としか言えんかな。
精々ベーシックインカム的なキッツイ富の再分配制度を追加するとかそういうとこだけど、それは今ある社会保障・格差是正の延長でしか無いのではないか？
これ以上共産主義に何を期待しているのか？
深夜テンションで頭全然回ってない状態で書いたので文章まとまってるか怪しいけど、ガバガバにガバガバをぶつけたもんってことで許してや
