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はてなキーワード:統合とは
YouTubeでAI関連（特にGoogleが新サービスをポンポン出すしURLが散らかっていてわけがわからんので）を調べているとチみ党首のチャンネルがアルゴリズムのおすすめに出てきたのが最初だった。
一本党首の動画を見るとTBSNEWS DIGやテレ東の出演動画も出てくる。そこから知った。
チみ比例の得票を見てると中央区港区渋谷区が強かったり、明らかにIT関係者による投票あるだろうね。
界隈のお仲間が入れてるもあるだろうが、AIまわり追ってると視界に入りやすいは明らかにあると思う。入り口はSNSかYouTube。
地上波の開票速報だとチみの欄が無くて「その他」に統合されてたりして、知名度の低さに笑う。IT界隈で、東京都内と神奈川県内でだけ突出した知名度だろチみ。
「2000年代から人口の崖が予見されていたのに、政府も、学者も、国会議員だった2人（カン市長、キム知事）も何もせずにいた」とし、「市・郡の劣悪な財政状況では自救策を講じようとしてもできない」と述べた。
そして、「光州・全南が統合をする時、人口消滅に関することも法制化しよう」と強調し、「それでもだめならスリランカやベトナムの若い娘を輸入して農村の独身男性と結婚させ、特別対策を講じるべき。人もいないのに産業ばかり助けてどうするのか」と話した。
これって
タウンミーティングで聞く力、検討を加速するだけの具体策を伴わないアリバイ茶番劇にキレた発言よね
昔東(あずま)浩紀が「萌えはデータベース消費」って言って、そのカウンターで東(ひがし)直子が「女のツボは関係性消費」って返した気がしたけど、萌えが死語になって男女関係なく関係性消費に統合された感じある
選挙マッチングという仕組みは、一見すると民主主義の効率化装置に見える。
質問に答えれば、自分と政策的に近い政党や候補者がランキングされる。
政治を知らない人にとっては入口になり、情報格差を縮める便利ツールにも思える。
選挙マッチングとは、政策選好の測定装置ではなく、選好の生成装置である。
測っているように見えて、実際には作っている。
つまりこれは、統計的インターフェースを装った政治的誘導であり、より正確に言えば工作のためのプラットフォームになり得る。
工作という言葉を聞くと、多くの人は陰謀論を連想して思考停止する。
単に他者の意思決定を、自分に有利な方向へ動かすための設計を意味する。
広告も、マーケティングも、SNSアルゴリズムも、すべて工作である。
そして政治は消費よりも致命的だ。
つまり、政治における工作は、単なる情報操作ではなく、社会の支配構造を設計する行為になる。
しかしマッチングは、質問項目を通じて意見を低次元のベクトルに圧縮する。
ここで何が起きるか。圧縮とは情報の破壊であり、破壊される情報は設計者が選べる。
つまりマッチングは「この国の政治はこの論点でできている」というフレームを強制する装置になる。
政治とは本質的に「何を議題にするか」のゲームであり、「どう答えるか」は二次的だ。
しかも選挙マッチングは、その世界観を「中立な診断テスト」の形で提示する。
中立に見えることが最大の武器だ。これは医療診断の権威を政治に転用した詐術に近い。
人間は「あなたはこのタイプです」と言われると、それを自己理解として内面化する傾向がある。
つまりマッチング結果は、単なる推薦ではなく、アイデンティティの付与になる。
たとえば「格差を是正するために富裕層への課税を強化すべきだ」という問いは、一見公平に見えるが、すでに「格差は是正されるべきである」「富裕層課税は是正の手段である」という価値前提を埋め込んでいる。
問いは中立な容器ではない。問い自体が論理式であり、前提を含む。言語は常に誘導する。質問を作るとは、政治的現実の記述ではなく、政治的現実の編集である。
ここで「いや、回答者が自由に答えればいいだけだ」と言う人がいる。
しかしその反論は、情報理論的に幼稚である。人間の意見は、質問形式に依存して変化する。
フレーミング効果、アンカリング、選択肢の提示順序、否定形の有無、尺度の粒度。
つまりマッチングは、ユーザーの「元々の意見」を測定しているのではなく、質問に曝された後の「変形された意見」を測っている。
しかもマッチングは、最終的に「あなたはこの政党と一致度85%」のような数値を出す。
ここで人間は数値に弱い。数値が出た瞬間、それは客観的事実のように見える。
だがその85%は、設計者が定義した距離関数の結果でしかない。重み付けを変えれば順位は変わる。
質問の重要度を均等にするのか、特定争点を強調するのか。政策一致をコサイン類似度で測るのか、ユークリッド距離で測るのか。曖昧回答をどう扱うのか。未回答をどう補完するのか。
これらの選択は数学の衣を着た政治判断である。数値は政治的意思決定の上に乗っているだけで、政治判断を消し去ってはいない。
選挙マッチングが工作になる第二の理由は、二値化による思考破壊だ。
政治的問題の多くはトレードオフである。たとえば防衛費増額は安全保障を強めるが財政を圧迫する。
移民受け入れは労働供給を増やすが社会統合コストを伴う。規制緩和は成長を促すが安全性を下げる場合がある。
現実の政治判断は、複数の目的関数の同時最適化であり、パレートフロンティアの上での選択である。
ところがマッチングは、これを「賛成か反対か」の単純なビット列に変換する。
つまり政策を理解する能力ではなく、反射神経を測るテストになる。こうして政治が「道徳クイズ」へ堕落する。
利害調整、官僚機構の制御、外交交渉、予算編成、法案作成、危機対応。政策は宣言であり、実務は別物だ。
マッチングはこの現実を完全に無視し、「政策の一致度」という最も分かりやすい幻想だけを見せる。
これは、料理を評価するのにレシピだけを見て、調理人の腕も厨房の設備も無視するようなものだ。
ランキングは、人間の意思決定を強制する。上位にあるものは正しい気がする。これは認知心理学のヒューリスティックであり、探索コストを減らすために人間が採用する合理的なバイアスだ。
マッチングはこのバイアスを利用し、ユーザーの投票行動を数候補への収束に導く。
これが何を意味するか。選挙マッチングは、選挙市場における需要の誘導装置になる。検索エンジンの上位表示が商業を支配するのと同じ構造が、民主主義に侵入する。
そして最も危険なのは、マッチングの背後にある主体が不透明な点だ。
誰が運営しているのか。資金源は何か。質問は誰が決めたのか。政党の回答はどのように取得し、検証し、更新しているのか。候補者が嘘をついた場合にどう扱うのか。アルゴリズムは公開されているのか。重み付けは固定か。ユーザー属性に応じて変わるのか。
これらがブラックボックスなら、それは政治的レコメンドエンジンであり、事実上の選挙介入である。
しかもSNSのように露骨ではない。教育的ツールを装っている分、遥かに強い。
重要なのは機能である。システムが特定方向への誘導を内蔵しているなら、それは工作機械である。
旋盤が意図的に金属を削っているかどうかなど問題ではない。削る機能があるから旋盤なのだ。
同様に、選挙マッチングは意見を削り、争点を削り、候補者を削り、最終的に投票行動を削り出す。これは政治のCNC加工機である。
もしユーザーの回答履歴が蓄積されれば、政治的クラスタリングが可能になる。年齢、地域、職業、関心領域、回答パターンから、政治的嗜好の潜在変数が推定できる。
これは推薦システムの典型的応用であり、NetflixやAmazonがやっていることと同じだ。
すると次に起きるのは、パーソナライズされた政治誘導である。あるユーザーには経済政策を前面に出し、別のユーザーには治安を前面に出す。質問の順番を変え、回答を誘導し、結果を最適化する。
つまり「あなたの性格に合わせた政治プロパガンダ」が自動生成される。これはもう民主主義ではなく、行動制御の最適化問題である。
ここで反論が出る。「それでも政治に無関心な層が投票に行くならプラスでは？」。
だがこの反論は、民主主義を単なる投票率競争に矮小化している。
無関心層を動かすこと自体が善なのではない。どう動かすかが本質だ。
誘導された意思決定は、意思決定ではなく条件反射である。民主主義は、条件反射の総和を集計するための制度ではない。少なくとも理念上は。
選挙マッチングの最大の罪は、「政治とは何か」という理解を誤らせる点にある。
政治は、単なる政策の一致ゲームではない。政治とは、価値観の衝突を制度の中に封じ込め、暴力なしで調整する技術である。
さらに言えば、政治は時間軸を含む。短期の人気政策と長期の持続可能性は対立する。
インフレ抑制と景気刺激は対立する。社会保障の拡充と財政規律は対立する。現実は多目的最適化であり、単一の正解はない。
ところがマッチングは「あなたの正解」を提示してしまう。この瞬間、政治は宗教化する。正解があると思った人間は、対話をやめ、敵を作り、道徳で殴り始める。
そして皮肉なことに、選挙マッチングは中立ツールを装うことで、政治的責任を回避する。
推薦した結果が社会を破壊しても、運営者は「我々はただの情報提供をしただけ」と言える。
しかしそれは、銃を売った者が「撃ったのはあなた」と言うのに似ている。形式的には正しいが、本質的には責任逃れである。推薦とは介入である。介入は責任を伴う。
選挙マッチングは、政治の理解を深める装置ではなく、政治の複雑性を圧縮し、認知バイアスを利用し、意思決定を誘導する装置である。
ゆえにそれは工作である。工作とは「誰かが裏で悪意を持って操っている」という陰謀の話ではない。設計された情報環境が、個人の選択を体系的に変形するという、構造の話だ。
そして現代社会において最も危険な工作とは、強制ではなく、便利さとして提供される。
人は鎖で縛られるより、最適化されることを好む。摩擦のない誘導は、抵抗されない。選挙マッチングが普及すればするほど、人々は自分の政治的意見を「診断結果」として受け入れるようになる。
そうなったとき民主主義は、熟議ではなくレコメンドによって動く。これは政治の消費化であり、最終的には政治そのものの死である。
サプライサイド経済学というのは、表向きは「成長の源泉は供給能力だ」「税を下げて労働・投資のインセンティブを回復させろ」という、いかにも正しそうな顔をしている。
だが現実の政策運用では、これはしばしば理論の皮を被った政治的アリバイ装置に堕して自己放尿している。
つまり「減税したい」「規制緩和したい」という結論が先にあり、その正当化のために供給側という言葉が貼られているだけだ。
そしてこの手の政策がインフレ局面で何をするか。ここが本題だ。インフレを自分の責任として引き受けず、外部ショックに責任転嫁し、金融要因を直視せずに逃げる。
インフレの本質はきわめて単純だ。インフレとは「貨幣の購買力の低下」であり、長期的・持続的な物価上昇は、結局のところマネーサプライの過剰成長によってしか説明できない。
貨幣数量説を教科書の古典として片付けるのは簡単だが、現実は古典がしぶとい。
なぜなら貨幣は取引の潤滑油であり、供給を過剰にすれば、最終的に価格体系そのものを歪ませるからだ。
貨幣を増やして、物が増えないなら、価格が上がる。これを否定するのは、重力を否定するのと同じ種類の幼稚さだ。
サプライサイド経済学が問題なのは、「供給を増やす努力」それ自体ではない。
供給能力を拡張する政策は、本来は重要だ。資本蓄積、技術進歩、労働参加率、規制コスト、税制の歪み、こういう話は全部まともだ。
だが、インフレ局面でそれを万能薬のように唱え、金融的現実から逃げる瞬間に、理論は自己放尿へと変質する。
供給制約があるなら、供給を増やすべきだろう。しかしそれはインフレの主原因の説明ではなく、一部の緩和策でしかない。ここを混同するのは知的怠慢であり、政治的欺瞞だ。
しかも、連中がやる典型的なムーブがある。マネーサプライがインフレの原因であるのに、ウクライナだの、輸入物価だの、エネルギー価格だのに責任転嫁して自己放尿する。
もちろん戦争が供給ショックを起こすことはある。輸入物価が上がれば短期的に物価は上がる。
だがそれは「物価水準の一回限りのジャンプ」を説明するだけだ。持続的なインフレ率、つまり上がり続ける現象は、貨幣の過剰供給がなければ維持できない。
にもかかわらず、政治はこの混同を利用する。供給ショックを口実にすれば、中央銀行と政府の金融・財政の共同責任を曖昧化できる。
つまり「インフレは外生的だ」「我々は被害者だ」「戦争が悪い、国際情勢が悪い」と言いながら、裏では金融緩和と財政膨張を続けてダブル放尿する。
これは政策当局の典型的な責任回避ゲームだ。貨幣を増やしている側が、原因を外に投げる。
国民は複雑な説明を好む。「海外要因のせい」と言われたほうが納得しやすいからだ。
こうして、通貨価値の毀損は“不可抗力”として処理される。要するに、責任を取らずに済む。
善意だろうが悪意だろうが関係ない。貨幣を増やせば、遅れて物価が上がる。
しかも遅れて上がるから政治家は調子に乗る。短期では景気が良くなったように見える。
雇用が増えたように見える。資産価格が上がる。だから選挙に勝てる。
ここで政治が学習するのは、「貨幣を増やすと一時的に気持ちいい」という事実だ。
麻薬と同じだ。そして副作用としてインフレが来る頃には、原因は別の誰かに押し付ける。
これが政治経済学の基本構造だ。人間は合理的だが、責任を負うようには合理的ではない。
サプライサイドがこのゲームに加担するのは、「供給を増やせばインフレは起きない」という幼稚な物語を提供できるからだ。
減税して投資が増える、労働供給が増える、生産性が上がる、だから物価は上がらない。
これ自体は条件付きで一部正しい。だが、現実には供給の反応は遅い。
政治の時間軸と市場の時間軸は違う。設備投資には時間がかかる。労働参加率の変化も遅い。規制改革も遅い。技術進歩などもっと遅い。
にもかかわらず、貨幣供給の拡大は今すぐできる。財政赤字の拡大も今すぐできる。金融緩和も今すぐできる。といって自己放尿する。
つまり政策当局がやっているのは、遅い供給改善を口実にして、速い貨幣膨張を正当化することだ。これは構造的に詐欺的にならざるを得ない。
そして当然の帰結として、価格シグナルが壊れる。価格とは情報だ。価格は希少性を伝える信号であり、市場参加者の分散情報を統合する計算装置だ。
だがインフレが起きると、価格は「相対価格の変化」と「貨幣価値の変化」が混ざったノイズになる。
企業は需要増なのか通貨安なのか判別できない。労働者は実質賃金が上がったのか下がったのか分かりにくくなる。
こうして誤配分が起きる。ミスアロケーションだ。資本が生産的用途ではなく、インフレヘッジの投機に吸い込まれる。
住宅、土地、株式、あらゆるものが価値保存の器として買われる。市場は本来の機能を失い、ただのインフレ回転装置になる。
この状態で「減税すれば供給が増えて解決だ」と言うのは、火事の中でガソリンを撒きながら「いや、建物の耐火性能を上げれば大丈夫」と言っているようなものだ。
耐火性能の議論は重要だが、今燃えてる火を無視してる。燃料の供給を止めろ。貨幣の供給を止めろ。インフレ期待を潰せ。実質金利を正常化しろ。これが先だ。
順序を間違えるな。順序を間違えるのは無能か、あるいは意図的な詐欺だ。
ここでサプライサイド派がよく使う逃げ口上が「インフレは一時的だ」「供給制約が解消すれば下がる」だ。
これもまた、政治的に便利な麻酔薬だ。だがインフレ期待というのは、そんなに素直に消えない。
人々が「どうせまた通貨を薄める」と学習した瞬間、賃金交渉も価格設定も前倒しでインフレを織り込む。
これが自己実現的にインフレを固定化する。金融当局が信頼を失った経済では、インフレは単なる物価上昇ではなく、制度への不信の表現になる。つまり、通貨が信用を失う。
なぜなら改革をしているフリをしながら貨幣膨張を続ければ、改革への信頼まで毀損するからだ。
減税も規制緩和も、本来は市場メカニズムの復権のためにあるはずなのに、インフレを伴うと単なるポピュリズムに見える。
市場派が市場派であることをやめる瞬間だ。これが思想の腐敗でなくて何だ。
サプライサイド経済学が自己放尿する最大のポイントは、「供給能力を上げる」という正しいテーマを掲げながら、「貨幣供給の過剰」という不都合な真実を直視せず、外部要因に責任転嫁し、政治の短期利益に奉仕することだ。
ウクライナ、輸入物価、エネルギー価格のトリプル放尿で責任を散らし、マネーサプライの増加という核心から逃げる。
市場は強い。だが市場が強いのは、価格が情報として機能し、貨幣が安定している場合に限る。
通貨価値を政治が破壊すれば、市場は情報処理装置として壊れる。
貨幣をまともにできない政権が、供給改革などできるわけがない。できるのはスローガンの量産だけだ。
インフレは天災ではない。インフレは制度の失敗であり、政策の失敗であり、何より責任逃れの帰結だ。
サプライサイド経済学がもし本当に供給能力の拡張を語るなら、まず通貨の安定を前提条件として守れ。
※トランプ大統領と同じ「強いアメリカをつくる」→「強い日本をつくる」
高市首相が憲法改正、特に自衛隊明記を急ぐのは、それが単なる軍事の問題ではなく、「国家としてのアイデンティティ（誇り）」を再定義する作業だからだ。
「バグ」の正式採用: 「戦力を持たない（9条）」のに「実力組織（自衛隊）」があるという、70年以上放置された「仕様と実装の矛盾」を解消することを、彼らは「戦後レジームからの脱却」と呼んでいる。
最高指揮権の確立:増田のコメントにある通り、「自衛隊」を「国防軍」として明記することは、内閣総理大臣（CEO）が軍隊というリソースをより自由に、迅速にデプロイ（出動）できるようにするための権限委譲を意味する。
「外敵」という共通言語: 「中国やロシアの脅威」という外敵を設定することで、国内の複雑な人権問題（差別など）から目を逸らし、国民を「国防」という一つの旗印の下に統合しようとしている。
クソ長い約款に耐えかねて Geminiに投げ込む。家庭用のみ。
で、「この2ファイルの新旧約款で電力利用者の新約款に変更されることによる、メリットとデメリットを教えて下さい」と丸投げ。
すると回答が。
新旧の約款（「J:COM電力 家庭用コース契約約款」およびその新旧対照表）を比較した結果、電力利用者の視点から見た主な変更点、メリット、およびデメリットは以下の通りです。
### まとめ
今回の変更における最大の直接的なデメリットは、**供給トラブル時の料金割引がなくなること**です 。一方で、運営法人の統合による組織の効率化や、社会情勢に合わせた契約条項の近代化（ハラスメント対策）が行われています。料金単価そのものの変更については、この対照表の範囲内では言及されていません。
なお、これらの変更は**2026年4月1日**から実施される予定です 。
で、「３行でまとめて」と投げると
1.供給制限や中止が発生した際の料金割引制度が廃止され、トラブル時の減免がなくなります。
2.カスタマーハラスメント等の不適切な言動に対し、会社側から契約解除できる条項が新設されます。
3.運営法人が一本化され、エリア呼称や窓口などの管理体制が整理・統合されます。
分かりにくいよな。こういう約款が変わっていくのって。
そしてそこにアメリカが参戦してきたらその後方部隊としての沖縄や岩国、横田などの米軍基地が攻撃される。
ただしそこに向けられる戦力はミサイルなどの遠距離兵器であり、地上戦が起こるわけじゃない。
自衛隊が米軍と連携するのであれば自衛隊基地も攻撃されることになるが、これも同じくミサイル攻撃や爆撃だ。
どう考えても徴兵になんかならないだろう。
こういうことをいうとウクライナ戦争を引き合いに出してくる奴が出てくるんだが、さすがに見当違いが過ぎる。
いったいどこの国が日本に侵攻するんだ？
中国？
それはない。
よそへ戦力が割かれれば割かれるほど台湾統合の可能性は低まる。
米軍の力を削ぐために基地や艦隊に攻撃することはあっても日本に本格侵攻するメリットは何もない。
強いて言えばウクライナの教訓が役立つのは台湾の国民だろうが、それはまた別の話。
日本が最近の紛争から学ぶのなら、たとえばウクライナ戦争ならポーランドやベラルーシの状況、立ち回りだったり、
中東の紛争ならイランイスラエルのミサイル航空戦力合戦、フーシ派の海上封鎖、カタールにある米軍基地爆撃とかじゃないか？
近頃のネットはいたずらに戦争を煽るバカも多いがいたずらに戦争を恐れるバカも多い。
君らは多少頭がいいんだろうからもう少し冷静に考えてくれよ。
ガンダムの世界では、地球連邦政府が何の説明もなく存在しているが、実行力のある連邦政府がどのように成立したかは謎。
第二次大戦の反省と、三次大戦への恐れから強固になったはずの現実の国連も、力が失われるスピードは早かった。
ジオンという宇宙国家の脅威により成立したなら話は分かりやすくなるが、順序は地球連邦政府の成立の方が先。
一応、「劇的な人口増加と環境汚染に対応するため、全人類を統合し、大規模な宇宙移民計画（スペースコロニー建設）を円滑に推進するため」という理由付けがあるようだが、もしそのような事態になったとしても、現実の世界を見る限りは「宇宙開発力のあるいくつかの国家が自国中心の宇宙移民計画を推進し、一部の権力者と富豪が率先して宇宙移民を開始する」みたいなイメージしか湧かない。
たぶんそれすらもマイルドで、環境汚染は先進国では無いものとして扱ったうえで、発展途上国に責任転嫁され、人口増加に対しては決定打が無く、資源の奪い合いの戦争が起こるみたいなことになる。
ガンダムの世界では、現実よりも人間が理性的だったか、圧倒的なカリスマが存在して、地球連邦政府の成立を一気に推進したようなバックグラウンドがかるんだろう。
Appleマップ・Google Maps・Yahoo!マップ・Bing地図・HEREWeGo・Waze・ゼンリン地図ナビ・moviLink・Sygic・地図マピオン・乗換MAPナビ・MapFan・COCCHi・navico・スーパーマップルの地図を見比べて思ったことを書いた。
地図の正確性とかは使用する場所にもよりけりだから、あえて評価しない方向でいく。ただし最近のオンライン地図サービスは誤りを報告する機能がついていることもおおいから、証拠写真を撮影したうえでそれを使用するとよい。
なお、あくまで地図サービスとしての比較なので、地図アプリとカーナビアプリが別になっているものは、地図アプリのみで比較している。なお、一部スマホアプリ限定機能を比較にいれているものもある (各アプリ固有の便利な機能もあるので) 。
ラスター画像 (jpgとか) を使用した地図が一般的だった時代 (2012年) 、いちはやくベクター画像を採用したことから、当時先進的だった (いまではほぼあたりまえになった) 高精細ディスプレイとの相性がよく、うつくしい表示でみることができた。
あとベクター画像はラスター画像にくらべてデータ使用量がすくなく、MVNOの昼休みの時間帯でも待てば (けっこう待つが)地図が表示されたのもメリット。(当時のGoogle マップは通信速度がおそいといくら待っても表示されなかった いまはベクター化されており待てば表示できる)
※現在はAppleもふくめてオフライン表示に対応しているサービスがおおいので、MVNOの場合は事前にダウンロードしてから使用するのがおすすめ。(オフラインが日本だけ非対応のサービスは明記します)
そのかわり、iPhone 4・iPod touch (第4世代) には負荷がおおきく、アプリが強制終了してしまうこともしばしばあった。
...さて、本題にもどると、当時としては先進的だったが、いまはGoogle マップやさまざまな会社の地図サービスもまねをしたため、似たり寄ったりになってしまった。
ただ、アメリカの一部地域では超リアルな3D地図が使用できるのはメリット。仮に日本展開したらものすごいコストがかかるんだろうな...。地図サービストップレベルでのうつくしさなので、もしアメリカの地図をみる機会があればためしてみてほしい。
画面表示をすっきりさせる目的のためか、データ提供元の表示が地図モードボタンのなかに集約されている。Appleマップのベースとなっている地図はジオテクノロジーズ (MapFanの提供元で以前はパイオニアグループだった) 。10年前はゼンリン優勢だったけど、ジオテクノロジーズを採用している地図サービスもふえてきた。
いちおう交通状況 (事故や道路工事など) を報告する機能はあるが、ナビゲーション専用機のシェアが高い日本ではスマホナビはGoogle マップ勢が大多数のため、渋滞情報以外はほとんど役に立たない。
日本においては、交通機関地図の色が国産の地図サービス並みに色あざやかのため、交通機関で移動するならGoogleよりもこっちを推したい。
...ただし、ほんとうの鉄道初心者であれば、地図サービスよりもJR東日本アプリ (JR海・西と提携しているため東北から中国までの広範囲でつかえる) など乗換案内専門のサービスをつかったほうがよいだろう。というのも、乗換案内専用のサービスは、駅名ではなく最終目的地で入力すれば最寄り駅だけでなく最寄りの出口までおしえてくれるため。あとリアルタイムの走行位置を表示できるサービスもある。
どうでもいいが、レビュー機能は病院やクリニックなど、一部カテゴリでは使用できないようになっている (薬局はレビューできる) 。Googleがどのカテゴリでもレビューできるのとは対照的。
自動車での音声案内は "一時停止で右方向" といった、信号だけでなく一時停止標識も目印として案内される。なるほどと思った。
そのほか、"このまま信号を通過" "このまま出口を通過" (高速道路でJCの直前にICがある場合など) といった、実際に曲がるポイントの手前の分岐というトラップにひっかからないような配慮がされている。
Googleのブランド力だからなのか、圧倒的利用率となっており、iOS 6 (Appleマップ初搭載)から現在にいたるまでApp Storeの無料ナビゲーションランキング1位の座をほとんどゆずっていない。また、iOS 26.2からは (EUの圧力なのかはわからないが) ついにデフォルトのナビゲーションアプリをApple以外に変更できるようになったため、今後さらに利用率が増加することがみこまれる。
※iOS 26.2時点では、アプリのインストール・メール・メッセージング・通話・通話フィルタリング・ナビゲーション・ブラウザアプリ・翻訳・パスワードとコード・非接触型アプリ (タッチ決済のこと) ・キーボードのデフォルトを変更可能で、2026年1月現在はそのなかのメール・ナビゲーション・ブラウザアプリ・翻訳・パスワードとコード・キーボードをGoogle製に変更することができる。Googleアプリはほとんどつかっていないが、非接触型アプリだけはGoogleの参入につよく期待したい (Google Payに対応すれば楽天EdyとかもiPhoneに搭載できるのではとみている) 。
数年前、ゼンリンから独自データジオテクノロジーズに変更になったのは話題になったが、Appleとちがって圧倒的利用率により失われたデータの回復がはやかったというのも特徴だった。
圧倒的利用率とAndroid標準搭載 (デフォルト設定でGoogleに自動送信) という強みをいかした独自の混雑状況を提供している。そのため、いきたい施設が混雑しているときを避けるのに役にたつし、ほかの地図アプリでは表示できないような小さい道路の渋滞情報まで表示できる。
高速道路と一般道路をカラーで区別する手段がないのが難点。ナビゲーションどおりに走行するならそこまで気にすることもないが、ナビゲーションを使用せずに高速道路と一般道路をつかいわけたいならほかのアプリのほうがよいだろう。
徒歩や交通機関でルート検索したときの徒歩時間が他社より若干はやめに計算されているような気がする。とくに交通機関は迷わずにルート案内どおりに移動できる前提での時間計算になっているので、電車をあまり使用しないのであれば、乗り換え時間が表示された徒歩時間 +3分ほどの余裕があるかを確認するのがおすすめ。
計算が面倒ならJR東日本アプリなど乗換案内専用サービスで歩く速度を "ゆっくり" または "もっとゆっくり" に設定して検索することをおすすめする。もしくは後述のYahoo!マップなら交通機関ルートの初期設定が "少しゆっくり" になっている。検索するような人は乗り換え時に迷うこともおおいので、この初期設定は評価したい。乗換MAPナビも交通機関で歩く速度を選択できる。
あとは検索バーが上側なのもGoogleらしい (Chromeもそうだから) 。PCの操作に慣れてたまにスマホという人にとってはこっちのほうが逆に都合がいいのだろう。自分はジェスチャー操作に慣れたから下側のほうが都合がいいのだが。
あとスマホアプリで完全な全画面表示にする手段もない。Appleは検索バーだけ表示にできる、Yahoo!とマピオンは完全な全画面表示にできるから、ふだん全画面表示にしているとどうしてもGoogleの窮屈さを感じてしまう。まあ、Googleは世界最大の広告会社ということもあり地図にも広告を表示しているから、どうしても消せないという面はあるのだろう...。
Mapboxの地図が使用されているが、Mapboxはゼンリンと提携しているため、Google マップが独自ジオテクノロジーズの地図になったのを期にゼンリンにこだわる人からの利用がふえた。配色が濃いのが日本サービスらしい。
また、日本サービスならではの特徴として、地図の種類に "住所" がある。東京都町田市の境目を確認したり、北海道の市区町村のふりがなを確認したりするのに便利。
日本のサービスということもあり、渋滞情報はVICSを使用している。そのため、ナビゲーション専用機での走行データもしっかり渋滞情報に反映される。
オフラインでは "防災モード" という自宅や職場付近のハザードマップのみダウンロードできるので、AppleやGoogleのように任意の場所を指定してダウンロードするということはできない。旅行先ではオンライン必須ということは了承しておくこと。
アプリが2025年7月にサービス終了してしまい、現在はブラウザーからしか利用できない (よく使用するならブラウザーからホーム画面に追加という手もある) 。
日本においては (道路の線とスポットアイコン以外)ベクター画像がいまだに使用されていないため、高精細ディスプレイでは画質が悪く感じる。はやく対応して...。実際Windowsのフィードバックアプリのマップカテゴリーで高評価数を特に集めたのが日本の地図は画質が悪いという投稿だった。
Windows 7までのMicrosoftは日本ローカライズが丁寧だったのに (日本独自仕様のMSNもWindows 8.1でグローバル仕様に統合され消えてしまった) 、いまとなっては日本市場をあまり考えていないとしか...。Windows10でやっとMicrosoftIMEのクラウド候補に対応したのだけは評価したい。
航空写真は鳥瞰図モードがあり、当時としては高画質だったのだが、現在はほかの地図サービスも航空写真が高画質になったうえ、3Dモードで立体的にみることもできるようになったから鳥瞰図モードのメリットは減った。
PCにおいては、ルート検索はできるが、ナビゲーションはできない (アプリもそうだったからそういう仕様なのだろう) 。スマートフォンにおいては、Bing上では検索せず、デフォルトのナビゲーションアプリが起動する、特殊な仕様 (ルートを設定できても音声案内できない問題への対策と思われる) 。
なお、PCで検索する交通機関は鉄道のみ対応していてバスは未対応。
オフライン地図はそもそもアプリがサービス終了しているが、あった時代でも日本はダウンロードできなかった。
※日本は地図の権利の関係でオフラインダウンロードできないサービスがおおいため、一概にMicrosoftを責めることはできない。(この記事中では日本だけ未対応の場合はすべて明記します)
サービス自体は昔からあるものの、日本でのサービス開始が2024年という新参。日本では海外勢はGoogle一強みたいな状態でやってきたけど、はたして成功するのかどうか...。それゆえレビュー動画もほとんどみない。
地図の配色が全体的に淡めな傾向がある。10年前で淡めな色づかいだったAppleよりも淡い。濃いめのYahoo!とは対照的。すっきりした色がこのみならおすすめ。ただし新幹線は (淡めな地図のなかでは) びっくりするほど濃い色で表示される。地図表示を交通機関にきりかえて在来線と見比べてもなお濃い。
日本においては、ランドマークの3D表示がゼンリンの3D地図レベルでうつくしい。
Google同様全画面表示ができないので、検索せずに地図だけ見たいときはUIが邪魔に感じる。
駐車場所の保存が車 (自動車) ・自転車・オートバイそれぞれで保存できるため、車と自転車をつかいわけているなら便利。自分は運転免許をもっていないし自転車も運転しようとはおもわないため (個人的には自転車も免許制にするべきだと思う法律と実情があっていないから) 、どれも使用することはないだろうが...。
ナビゲーションは徒歩で使用する場合、歩く速度を自分で設定できる (初期設定はやや速いになっている) ので、Googleみたいにせかせか歩く前提の所要時間表示に悩まされることがない。
自動車ナビでは駐車場からの徒歩ルートを提案する機能もある (自動車はもっていないので日本で機能するかは不明) 。あと自動車をオートバイに設定できるので、規制を回避したルートで案内できる。
※Google Mapsのナビだけを頼りに二輪車走行はやめましょう (二輪車規制に対応しないため) 。HEREWeGoのような二輪車規制に対応したアプリでも、念のため実際の標識を確認しながら走行するようにしましょう。
あと海外製アプリとしてはめずらしく、一時停止標識の警告機能がついている (ナビゲーション中のみ有効) 。余裕をもった減速に活用してほしい。
交通機関ルートは項目としてはあるのだが、"この機能は、ご利用の地域ではまだ利用いただけません。" と表示される。日本は世界的にみても交通機関がよく使用されるので、はやいこと対応されるといいな。
オフラインはボタンを押すと "日本で本アプリをご使用の場合は、オンライン状態を維持してください。" と表示される。前述のとおり権利問題はあるだろうが、マップとしての出来はいいだけに残念。
記事が長くなりすぎて文字数制限にひっかかったためanond:20260201122950 に書いた。
anond:20260202081917 に書いた。
「TheEvolution of Russian andChineseAirPower Threats」
2026/01/08
この前読んだわ🤗
2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。
特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。
本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質（ネットワーク化・長射程化・統合作戦）”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。
近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW＆C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。
著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機（当時は技術的に成熟途上）、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。
それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A（および複座J-20S）の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。
さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します（推計）。これは「第5世代＋高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。
加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。
中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM（PL-15）を運用できる点が触れられています。
戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。
著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。
こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。
ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ（編隊構成）と空中戦術を進化させている、という点です。
著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり（艦載向け計画に加え地上運用も）、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。
また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機（J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体）を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。
装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。
2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習（例：ゴールデンヘルメット）などを通じて変化した、という整理です。
そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW＆Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。
著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。
さらに、PL-15系列は（ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても）その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。
SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。
加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。
超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接（キルチェーン）がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去10年（特に2020年以降）に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。
さらにAEW＆Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。
宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。
最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る（各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など）という整理です。
その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。
欧州：ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。
インド太平洋：中国の伸長は「革命的（revolutionary）」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。
例のCSISの台湾進攻シミュレーションも2022年時点のデータで作ったものだから、時間が経てばたつほどあの結果よりやばくなってくんだな
日経平均株価が半導体指数になってニュースで話題になるが、製造装置や材料は盛り上がっているが、日本に半導体チップ設計の仕事がない。
一方、中国はというと沢山あって羨ましい。
