  |
はてなキーワード:統一教会とは
相変わらず選挙に負けた原因を「リベラルが嫌われている」からという理由に求めている人が多い。馬鹿馬鹿しいとしか言いようがない。
まず、若い世代の一般的な政治意識やメディア環境の特徴について、以下のように理解することが必要である。
・左翼／右翼、保守／リベラルの違いについて知識も薄く、あまり興味がない（どうでもいい）。
・統一教会や裏金問題のようなネガティブな話題よりも、ポジティブな話題のほうを好む。
・日常的に馴染みのあるメディアはYoutubeなどの動画投稿サイトで、そこではネット右翼、アンチリベラルの（表向き中立を装っているが）チャンネルが圧倒的優勢。
・選挙での判断基準は政党リーダーのイメージが軸で、イデオロギー的な基準は生理的に受け付けない。
・そもそも社会的な価値観はかなりの程度「リベラル」になっているので、ときおりリベラル派の主張に触れる機会があっても、そこに新鮮さや刺激を感じることはない。
「リベラルが嫌われている」という場合、リベラル系政党の主張をよく認識・理解して吟味した上で嫌っているという前提になるが、実際は嫌われるほど認知されていないと考えるべきである。そもそも、物理的に目に入る機会が少ない、入ってきたとしてもネガティブなものでなければ既に当たり前の価値観になっているものなので直感的に惹きつけられない、などなど若者からリベラル系野党を自ずと遠ざけてしまうような構造的な状況があるというだけにすぎない。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
なぜ高市自民がここまで大勝することになったのか。自分が相対的に最も腹落ちしたのは、政治学者とか政治評論家の説明ではなく、東大卒お笑い芸人である大島育宙の説明。彼の説明を自分なりに要約および翻案・加筆すると以下の通り。ちなみに大島は明確に「リベラル・左派」の立ち位置の人間である。元ネタはTBSラジオ「こねくと」内の「空閑時評」https://www.youtube.com/watch?v=4J1MbgwIeV8
------------------------------
視聴者数が何十万を超える動画サイトの政治系チャンネルを毎日見ていたが、その感想として一つの特徴というか問題があることを発見した。それは、選挙情勢の話ばかりで、高市首相や野党の政治理念とか政策の内容についてはほとんどコメントしないことだ。そしてこれが、高市自民がここまで圧勝した大きな理由の一つであると思う。
選挙情勢の話ばかりというのは、要するに「高市自民優勢、中道思ったほど伸びず」という話ばかりということだが、そこで配信者は「なぜ自民が優勢で、中道が伸びないのか」という分析になり、さらに「高市首相の戦略が当たってますね、逆に中道は外してますね」というコメントが続くことになる。
それを見ている視聴者・有権者は、「高市さんは戦略がうまくて賢い、中道はやはり戦略が下手で頼りがない」という印象を強く持つようになる。これが毎日のように繰り返されて、「賢い高市さん、情けない中道」というイメージが強化および再生産されていくことになり、自ずとその差は選挙戦が進むごとに開いていく。
いわば、スポーツの報道と選挙の報道が同じになってしまっている。勝っているチームは「さすが」「すごい」と報道され、負けが混んでいるチームは「だらしがない」「なさけない」と報道されるのは、プロスポーツでは当然で仕方がないだろう。しかし、政治や選挙でもこれと同じことになってしまっており、例えば「中道は劣勢だが正しいことは言っている」とコメントされていることが全くなくなっている。テレビの選挙報道もある程度そうなってしまっているが、SNSや動画サイトではそれしかないと言っていい状態である。
動画配信者は、最後まで自分がどのような政治的な理念や主張を持っているのかを明らかにせず、第三者的な目線を絶対に崩さない。当然政権批判などは絶対にしないし、外交における失政や統一教会問題などもいっさい取り上げない。日本人の圧倒的多数は、自分が特定の政党や政治イデオロギーを支持していると思われることを極度に嫌がり、再生数にも響くからだ。しかし皮肉にも、第三者的な立場と選挙情勢の分析に徹底した結果として、高市首相に対する翼賛的な動画として強力に機能してしまったことになる。その自覚は、残念ながら配信者にも視聴者にも全くない。
https://mainichi.jp/articles/20260123/k00/00m/010/119000c
新党結成に向けた協議を進めた10日間の間に「改めて基本を学ぼうと思い、公明新聞で池田大作先生の中道政治論を読ませていただいた」と述べ
なんて言っちゃったんだよな。しかも統一教会の件で自民が叩かれている、というか自分たちが叩いている最中に。
そりゃねーだろって思った人は多かっただろう。
都知事選、参院の参政党、各知事選、今回のチームみらい、この２年で日本国民はどうにでも動かせることがわかってしまった。
安倍の死は想定外だったが、ほぼ影響は無く既定路線。役者も揃った。
２年後にはイケメン小泉、自衛隊マッチョ神谷、東大AI安野が「強くて若い新しい日本」を作ってくれる。
生きてるうちに将来教科書に載るような歴史的瞬間に立ち会えるだろうね。
なのに裏金や統一教会なんかの些末なウンコしか突くことしかできなかった野党とメディアの罪は重い。
俺はサヨク活動家だったが、今回で降りることにした。もう無理だ。もはや一個人には重すぎるし壁が厚くて高すぎる。
ここ最近はデモも街宣も徒労感と無力感しか感じなくなった。正直、疲れたよ
もう敗北でかまわんが、おかげさまでカネになる手法は熟知している。
悪いが表向きはウヨって差別して銭稼ぎ、裏では政治から距離置いて自分と家族だけを守ることに徹する
サヨ活、終了おじさん
https://anond.hatelabo.jp/20260209191143 の続き
すまん。もうふたつだけ言いたいことを書いておく。
人間にはバグがある。バグという言い方が気に入らなければ「仕様」でもいい。
人間は、そういうふうにできている。脳のリソースが有限だからそうなる。大事なのは「有権者がわかってくれなかった」ことを嘆くことじゃなくて、「そういう仕様がある前提で戦略を立てているか」だ。
そしてもう一つ、20年前とは戦場がまるで違うということを理解してほしい。
新聞。2000年には1世帯あたり1.13部だった。みんな取っていた。2024年は0.45部。2世帯に1世帯も取っていない。
テレビのニュース視聴も全年代で減っている。代わりにスマホでのSNS・動画の利用時間が1日平均で3時間超。10代・20代のインターネット利用時間は1日7時間を超える。今回の出口調査でSNSや動画を参考にしたと答えた有権者が43%。
SNSは「まともな意見」ではなく「強い意見」が伸びるプラットフォーム。穏当な政策解説より、怒り・嘲笑・断定のほうがエンゲージメントが高い。訂正は拡散されない。支持者による都合のいい切り取りが一人歩きする。嘲笑が10秒の動画で何万回も再生される一方、各党の政策パンフレットをちゃんと読む奴はほとんどいない。開いても斜め読み。
自民党はここを理解していた。全員がわかっていたのか、選挙参謀がすごいのかは知らない。ただ結果として、高市総理の動画が10日で1億回再生された。統一教会の話も裏金の話も、SNSの中では流された。Webメディアやオールドメディアが選挙中に何を書こうが、有権者の43%が見ているのはSNSの短尺動画だ。自民がズルをしたわけじゃない。戦場を正しく認識して、そこに資源を集中した。
翻って中道。公明・創価学会との合流、自民を否定する政党という認識のされ方、その状況を理解した上で選挙に臨んだのか。「政策は正しい、届かなかっただけだ」と言うなら、届ける努力は十分だったのか。1億回対100万回の接触量の差を、どう埋めるつもりだったのか。
民民の玉木はその点、見え方に自覚的だと思う。与党に対しては「否定している」と認識されないよう言葉を選んでいる。「手取りを増やす」というワンフレーズで戦い、見た目にも気を使っているように見える。政策の中身とは別に、「スタートラインに立つ」ための努力を明確にやっている。
野田共同代表は辞任を表明しながら「新しい人のもとで新しい体制づくりを早くしていきたい」と言い、斉藤共同代表は後任について「新たな代表には新しい時代感を感じられる清新な人を選出したい」と言った。
お前らが決めるんじゃない。167議席を49議席にした当事者が、辞める間際に後任の条件を指定する。そういうところからもうズレてるんだ。本当に党の将来を気にするんなら、見た人に潔いなと思わせるような姿勢とかを見せて、露出が多い今のうちに好感度を少しでも稼いでくれ。
繰り返すが、何もズルしてくれと言っているんじゃない。SNSを操作しろとも、嘘をつけとも言っていない。人間の処理能力には限度がある。情報環境は20年前と激変した。4割はSNSの短尺動画で投票先を決める。その現実を直視して、人に支持してもらうには何をすればいいかを本気で考えてくれという話だ。
正しいことを言っていれば勝てた時代は、今も昔もない。耳障りのいい言葉を、届く形で、届く場所で、届く量で発信して、ようやくスタートラインだ。
それが真のお母様の力か、トランプの力か、イーロン・マスクの力かは不明だが、今回異常な量の高市側の宣伝が実施されてたのは肌で感じただろう。
特にアメリカは工作が簡単にできるインフラを支配している。これは大きな脅威だ。
イーロン・マスクは言わずもがな日本人が最も使っているSNSを支配している。
トランプだってGoogle公認で垢BANされないYouTubeボットを使って工作するのは簡単だ。
統一教会は依然として日本国内で巨大なネットワークと資金がある。
彼らにとって他国の工作に数十〜数百億円出すのは我々が缶ジュースを買うくらいの負担でしかない。
今の日本の民主主義はそのような海外勢力や悪意あるプラットフォーマーの工作に非常に脆弱だ。
これでは工作に影響され「真実に目覚めた」日本人の力が顕著になってしまう。
義務と言っても、例えば既に義務投票制になっている豪州の場合は正当な理由無く棄権すると罰金２０００円程度だ。そしてそれで投票率は毎回９０％を超えている。
日本で導入するならはじめの内は罰金３００円くらいで十分かも知れない。「罰」と言われるだけで行こうと思うから。
もちろん選挙に行けない人への対応など、制度の整備に時間がかかるだろう。整備されたとしても、工作問題が全て解決する訳ではない。
統一教会を潰すべき理由は朝鮮人が国政に近づいているからだよ。
結局リベラルはネトウヨを殴る棒としてしか朝鮮人が国政に近づいていることを使ってないことがあからさまだから説得力無い。そもそもリベラルドグマによって侵略者の子孫である劣等チョッパリが朝鮮人に逆らうことは許されないので公の場で朝鮮人が国政に寄生しようとしてるから潰しましょうとは言えない。朝鮮学校を支援してるリベラル村でそんなこと言ったら吊し上げからの袋叩きだし。
早くその教義を捨てて朝鮮人が国政に近づいているから潰しましょうと言え。統一教会を叩くネトウヨ動画をyoutubeで作れ。結局それができないしやらないなら、ネトウヨを叩く道具として丁度いいから使ってるだけに過ぎない。本当に潰したいなら手段を問わず右からも左からも叩かられるようなネガキャンをしろ。
創価学会の力が張子の虎であることが白日のもとに明らかになってもなお、統一教会が何か強権的な力を持つと信じるやつもいるんだな。自民党が創価学会よりさらに二回りほどザコの統一教会にリップサービス以上のことをするほどお人好しなわけないだろ。
統一教会との関わりにしても不記載にしても、自分とこだと濃淡があるとか単なるミスとか言ってごまかすばっかりじゃないですか
疑惑を追及するのが秘書給与流用の前科持ち、パワハラした奴批判してる本人もパワハラ常習者って時点でお笑いでしかないし
クリーンなんていったいどこの誰がそうなんですかって言いたくもなるでしょ
①防衛に関する認識が中道になって公明に上書きされ消えている認識はあるのか？
立憲民主は護憲政党で、自衛隊は違憲、安保も違憲、反原発、という政党だったはずだけど公明と合体したときに公明側の思想に塗り替えられて旧立憲の要素は消えている。
消えていることを認識したうえで「ママ戦争止めてくる」と中道に投票したのか。それがかなりの疑問。
自民は統一教会だから避け、立憲に投票する、までは理屈が通じていた。
中道は創価学会だ。統一教会を避けて創価学会に投票はただの宗教活動になってしまうが、分かって行っていたのか？
戦争・虐殺を主導的に起こしているのはロシアのプーチンや中国の習近平など権威主義国家の独裁者であり、相手の政治的な主張が何であろうがウクライナやウイグルへの虐殺を行っているのだが、戦争が起きるか起きないかを日本が決められると思っているのだろうか？
そもそも大日本帝国が他国に戦争を吹っかけていたのは国内の人口が膨張してあふれ出しており、ハワイ・ブラジル・満州の土地へ自国民を送っていた時代でもあるのだが、現在は急速に出生数が減っており、日本の農地が余って遺棄され、国防の人材も足らず年々難しくなっている状況だ。
はっきり言って日本は植民地を獲得するだの開拓するだの管理するだのという状況にはなく、既にある山林やインフラを維持するだけでも崩れそうな状態なので、他国に戦争を吹っかける理由がないし、心から避けたい状況であることは全国民一致しており、その方法について割れているだけである。
それが高市早苗は戦争を起こそうとしているというバズツイを見て、その大日本帝国感覚の人口感覚・植民地主義に驚くしかなかった。立憲支持者は元々「現在の日本」に対してこういう国だという認識を持っていたのか？
偏差値60以上なら左派になるはずなのにという主張を左派インフルエンサーがさかんに行っているが、高学歴高収入の住民が多く地価が高いエリアの比例得票を見ていくと、
前回の参院選では国民民主が、今回の衆院選ではチームみらいが、高学歴高収入地域（高所得者が多い中央区や港区、タワマン群の川崎市中原区、大学院卒が多い横浜市港北区等）で票を得たという結果しか出ておらず、
立憲支持者は高学歴という傾向についてのソースはどこを見ても見当たらない。参院選では東北エリアで顕著に立憲が強かったが、衆院選ではその東北ですら中道が壊滅したという報道だけであった。
何をもって信じているのか。そもそも、そのような信念を本当に多くの立憲支持者が信じているのか？
いや、俺別に高市好きなわけじゃないけど、現況下で一番仕事できそうなの高市じゃん。仕事してるし。
だけど嫌いだから自民には入れられないわけだよ。そうすると悩むわけだ。
立憲はさ、割と議席持ってて自民と二大政党制まで行けそう。今度こそ！って思ったけど、論戦しようと思ったら自民に対する攻撃になっちゃったね。譲れないところもあったんだろうけど高市政権が見た目の軸足を国家・日本国の未来みたいなとこに置くもんだから、国民の目からしたら立憲が反逆者みたいなイメージになっちゃった。そこへきて窮余の策だったのか公明との野合ですよ。創価には投票できないです。陽に創価なんで。暗に統一教会とは違うのよ。創価は支持できない。無理。終了。立憲の政策とかじゃないの。創価無理終了。
社民、みずぽ無理。もう面白くもない。気持ち悪い。社民ってなんか質実剛健なイメージ(土井たか子による)あったけど霧散した。
共産、高齢化して立候補減っちゃった。小選挙区にも候補いなくなって、もうダメだよ。
れいわ、人気なくなって先鋭化しちゃった。終わり。3年前、参政党が出てくる前は、自民に入れられない立憲も無理なポワポワ層の受け皿だったけど、そういう人たちは雰囲気に敏感なので切り捨てられてしまった。無惨。
参政党、頑張ってるけど高市以前の政権批判で大きくなった政党で、高市が上位互換になってしまったから無意味になってしまった。れいわからの流れはもらってるけどやっぱり怪しいので、ポワポワした人たちは入れられないよね。バカの野合だし。神谷バカそうだし。仕事できなさそうだし。
日本保守？いやあれは一定のファンに対するサービスですね。原口さんも同じ。ファンサ。
国民民主、方向性が高市さんと同じだからねぇ。自分たちを律してる立憲。参政の神谷よりは頭良さそう。仕事できそう。対抗軸になれるかね。どうだろうね。まぁ、消去法で考えたら残る。残るけどまだ弱小だから候補者の質が悪い。辛い。
という状況下のチームみらい。高学歴、技術強そう、仕事できそう。若い。他の政党に入れるくらいなら、まぁ頑張れ。
俺はチームみらいが候補者擁立しなかったので小選挙区は国民に入れた。自民は嫌いだけど、創価に票入れられない。参政党には投票できない。共産は候補者いない、社民・日本保守・れいわは論外。比例はチームみらい。
結果見ると、同じような感じの人いたんだろうなと思った次第。
