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はてなキーワード:経済音痴とは
お金をばら撒いて、中小零細ブラック企業も助けていこうぜ！みたいな高市さんの考え方って、
究極は今のロシアみたいになるだけな気がするんだよなあ…😟
自分の家にミサイル落ちてきたら全財産を失うけど、敵の兵士を殺しても大した金にならないし、
死んだ兵士がご飯とかHP回復する何かに変換されるわけでもない、
コンピュータゲームはそこを上手く誤魔化してるよね、敵を倒すとコインになるとか、
体力や魔力を回復させる何かになるわけで、そこで再生産できるループが可能になってる
敵を殺すことで、生きていけちゃう…😟
でも、現実はそんなことなくて、日本の戦国時代だって、殺し合いする一方で農業優先させてたりする
コンピュータゲームみたいに、倒した敵が食料に変化することはない
当たり前だけど、田畑を耕すしかない、家畜を育てるしかないわけで、
でも、近代現代の戦闘は敵の田畑を焼き尽くしたり、家畜もミサイルで吹っ飛ばしちゃうし、
そういえば、NHKの映像の世紀だったかでも、ナチスドイツはフランスに侵攻して略奪三昧で、
牛も焼くし、ワインやチーズも奪うし、グルメ三昧だったみたいだけど、
略奪して消費はできるけど、銃やミサイルでは生産活動はできない、
話を戻すと、今のロシアは、国がお金刷ってばら撒けばいい、を地で行ってるわけで、
確かに、兵器を生産する仕事とか、そういう雇用は溢れてるみたいだけど、兵器はなんら生産性がないわけで、
あと、本来の生活必需品とかの生産は、完全に中国任せだよね…😟
中国も後々金になるだろう、恩を売ってロシア支援してるだけで、
ウクライナ侵攻自体に賛成してるとか、支援してるつもりはさらさらないんだろう
今の中国は、基本お金で動く国なので、メンツだなんだ言っても、高市さんが中指立ててf**k uしても、攻撃してこないと思う
共産主義なんかじゃないし、自分から共産主義ではないって言っちゃってるし、
中国が極端な竹中平蔵みたいなもんなんで、寧ろ、お金のためなら何でもやりそう、ということの方を自分は危惧してる…😟
あと、相変わらずの役人が腐敗した社会というのも中国の問題だと思うけど、
共産党のピラミッドは強固なところもあるので、末端の腐敗は発覚すると厳しく粛清されるんだよね…😟
なんだかんだ日本で良かった
一時期は、就職氷河期でもあるから、海外に行こうとも思ってたんだけど…😟
そういえば、時分と同世代の就職氷河期組は、中国や東南アジアで現地で雇用されるとか、そういう世代でもあったんだよなあ…😟みんなどうしてるんだろう…
なんとなく、ここで高市さんが金をばら撒いたら、逆に物価が上がるんじゃないかと危惧してる…😟
なんというか、国民全体が、今こそ危機だ！危機を脱するんだ！ピンチをチャンスに！みたいになってる気がするんだけど、
時は来た！じゃなくて、まだまだ、時は来てないよ…、というのが自分の感想で、
じゃあ、どうすんだよ？って、今はまだ耐えるというか、様子見するしかないんじゃないんですかね？😟
様子見するってことは現状維持なわけで、じゃあ現状維持なら石破さんでもええやろ、みたいにも思ってたんだけど、
なんか、ここで俺たちは変わるぞ！みたいな、意識高い系自己啓発のウザさみたいなのとポピュリズムも合体して、
麻生さんの仕組んだ出来レースもあって、高市さんになっちゃったんで、
まあ、でも、もうなっちゃったもんは仕方がない、期待しないで様子見するしかない、
個人的には、自分は社会の底辺の障害者なんで、福祉というか、抜本的に福祉政策を見直してほしい
でも、こういうことを言うと、そうだそうだ、福祉の予算をなくせ！社会から福祉をなくせ！福祉自体が無駄！
みたいに言いだすアホが出てくるけど、そういうことじゃないんだよ…😟
正しい使い方がされてないんで、障害者も、老人も、逆に、まともな福祉サービスを提供したい人たちも、医師とかも、
うまく回ってない、寧ろ不幸が再生産されてる感があるので、ここは厚労省に抜本的に変えてもらいたい、色々…😟
でも、政治家みたいな人たちは、寧ろお金にならなくて、且つ国民を幸せにする何かをするべきなのに、
企業経営者みたいに、DX！AI！中国みたいなロボット！ドローン軍団！みたいなこと言ってて、
それは民間がなんとかする、なんとかするのが困難でも、克服すれば利益として戻ってくるんだから、みんなほっといても開発、生産しますよ
中国みたいに国が主導して、ITやゲーム産業、ロボットは国の脅威になる、けしからん！と言ったかと思えば、
ITやAI、ゲーム、ロボットでアメリカに勝つぞ！国の威信！みたいに手のひら返したり、
シグマプロジェクトの再来もウンザリだし、甘利さんみたいなのは政治家としては余計な存在だと思う、ほっといてほしい、
民間は民間で寧ろ自由にやらせてくれればいいんであって、政治家先生が勝ち馬に乗ろうと出しゃばってくる場所じゃないんですよ…😟黙って見てろですよ
それよりも、政治家は、金にならないことで、且つ国民が必要としてることをやってほしい
お米だって、市場価格とか言ってるけど、本当に市場価格と言うなら、関税をなくして、海外の米を安く売れるようにするべきでしょ？
結局、国が価格を決定しちゃってるじゃないですか…😟
でも、自分は国が価格設定してしまって良いと思ってるし、それでも米農家が困ると言うなら適正な値段に上げるのは構わない
そこに調査が必要なわけで、価格が急上昇したときもそうだけど、なぜ調査を先行しないで、備蓄米を放出したのか…😟
いずれにせよ、お米みたいな、こういう調整をプレイヤー自身がやるわけにもいかないし、
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈シェア ÷弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 →さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1.同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3.日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4.自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5.在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
【Sランク】
自民 比例1281万票（65歳以上人口、最終学歴高卒率が高いほど支持率が高いという相関あり⇒基盤が高齢者なので10年後には老衰により壊滅している可能性がある）
【Aランク】
国民 比例762万票（金融資産残高と住民税負担額が高いほど支持率が高いという相関あり）
立民 比例740万票（農業産出額が高いほど支持率が高いという相関あり）
【Bランク】
公明 521万票（生活保護世帯が多い、社会福祉支出高い自治体で支持率が高い）
維新 438万票（近畿地方のみ得票率が高い⇒一応国政政党なのに地方政党のようなポジション）
れいわ 388万票（失業率が高い、金融資産が低い自治体で支持率が高い⇒MMTで富裕層を破壊するゼロリセットを目論んでいる？）
【Cランク】
保守 298万票（第一次産業従事者が少ないほど支持率が高いという相関あり⇒農業に強い立憲民主党と「対極」の存在？）
共産 286万票（相関関係が見えにくく、全国的に敗北⇒参政党の「対極」の存在？）
【Dランク】
みらい 152万票（所得が高い、銀行預金残高が高い、高学歴多い自治体で支持率が高いという強力な相関あり⇒少数のエリートにしか政党の存在が認知されていない）
社民 122万票（失業率が高い、金融資産が低い自治体で支持率が高い⇒れいわと丸被りしており、れいわと食い合って負けている）
こうして見ると自民公明が「2万円から4万円の給付」と言っていたのには、非常に納得感があるのだよな。
自民は65歳以上の年金生活者が支持していて、公明は生活保護受給世帯が支持しているわけだから、
国民民主や維新が言っているような「給与からの天引きを減らして手取りを増やそう」なんてアピールが刺さるわけがない。働いてなくて給料をもらってないんだから（日本人の15歳以上の4割は無職）。
参政党も外国人排斥だけではなく、終末期医療の切り捨てなどを語っていた。要するに老人に金をかけるなということだ。
年金・生活保護受給層を守ろうとする自民公明と、現役世代から絞りすぎているせいで経済成長と新生児を失い未来がなくなるぞと言う国民・維新、
寄せ集め政党なせいで党内バラバラで実質何も言ってない虚無の立民、経済音痴・外交音痴しかおらず無力なれいわ共産社民、
もっと極端に「外国人は出ていけ、日本人の老人・病人・障害者も切り捨てろ」と主張したラディカルすぎて危険な参政党、という傾向が見えてくる。
マクロ経済政策は一種のフィードバック制御システムとして捉えることができます。
ここで問題になるのが、遅延系の制御にありがちな過剰補正（オーバーシュート）やハンチング現象です。
つまり、「デフレのときに緊縮 →インフレのときに拡張財政」これは逆方向に制御してるという、ある種の逆制御ですね。
なぜこうなってしまうのでしょうか？
2.経済音痴のメディアと有権者：制御理論もマクロモデルも知らず「減税！給付金！」などのスローガンに流されやすい
まとめると、
経済の制御は、PI制御や最適制御理論のような時間軸・予測を踏まえた慎重な調整が必要
https://www.youtube.com/watch?v=wtBUR0Dr3bo
もう18年前、小泉パパの時代だが、当時自分はこれがどういうことだったのかほとんどわからなかったが、
これをみて、そういうことだったのかと膝を打った。
音喜多駿が老人介護に生産性がないと言って倫理的な観点から批判されてるけど、そもそも『生産性』の定義を間違えており、こういう純粋な馬鹿が経済派ぶってるのが日本が没落した原因なんだよな。
当たり前。だから先進国はみんなサービス業中心の経済に移行する。
これがバカだし、むしろ今時の倫理観で言えば持続可能性もなく悪い考え方だ。
日本人はカネを軽蔑してモノこそ本質的だと信仰し、それをまるで倫理的なことのように思い込んでるけど、それがそもそも逆なんだよな。
形のないものに払うカネが最も持続可能だ。無駄なリソースの消費がないんだから。
それだけじゃなく、めぐりめぐって海外流出する輸入原料原価も減るわけだから、経済を安定させもする。
欧州などで頑張っている『持続可能な経済作り』ってのは実はこういう、モノからサービスにカネ払いを移行させる取り組みだ。
日本人はその本質的なところをわかってないので、バカみたいな大量生産の商品作りをやめないで、生産性の低い、薄利多売に固執し続けている。
音喜多を倫理観に批判しながら、この根本的な点での経済音痴を共有してるやつは、日本を息苦しい社会にしている点でたいして変わらない。
みんなが、他人を批判することばかりじゃなく、こういうタイミングで自分の思い込みも気づき直せるようになれば、ネットはもっと価値のあるものになるんだけどね。
https://anond.hatelabo.jp/20250613191513
https://anond.hatelabo.jp/20250614225957
Permalink |記事への反応(33) | 21:46
かつての民主主義政治において勝利する方程式は「無党派層や中間派をどうつかまえるか」ということだった。政治の現場においても、様々な立場の意見を取り込んで「玉虫色」にする能力が、政治家として出世するための重要な資質だった。
現在、この常識は既に崩壊しつつある。トランプ政権がいい例である。「間違った政策」のカタログといってもいいほど無茶苦茶なのにも関わらず、アメリカ国民の4割前後は強力に支持している。相対的に少数派であるが、このカルト的支持者の熱量が中間派の数百倍はあることは忘れてはいけない。事実、SNSでは優勢であり、一日中情報発信に時間を費やす人も多いことを考えれば、トランプがカルト的支持者に依存して政治を進めることには政治的な合理性がある。
これはアメリカの特殊事情では決してない。実は、振り返れば安倍政権もそうだった。安倍政権には、どんなスキャンダルがあろうが、どんな政策をとろうが、絶対に支持・擁護を続けるカルト的岩盤支持層が存在した。有名どころでは高橋洋一氏がいい例で、民主党政権で消費増税を決めたときは「経済音痴のバカ左翼政党」と散々罵倒していたのに、安倍政権でそれを粛々と実行する際にはただの一言も批判しなかった。他にも、憲法改正も靖国神社の公式参拝も北方領土返還も、コアな支持層の関心の強い政策をほとんど実現できていないどころか後退していると言っていいにも関わらず、なぜか安倍政権は見放されることはなかった。
カルト的支持者たちは、SNSでの情報発信だけではなく、既存のメディアに対する「偏向報道をやめろ！」などの抗議活動や凸電などにも熱心である。結果的にメディアは、一方的な批判やバッシングを控えて、「いろいろな意見がありますが……」などの表現にとどめるようになっている。中間派の人たちも、SNSで「いろいろな意見」を目にして、「『いろいろな意見』があるのだから、メディアや左派も一方的な批判ではなく相手側の意見も聞くべき」という、「リベラル」な態度を取る人が多くなる。また、当初は「過激すぎてダメだろ」だと思っていた暴論や陰謀論も、毎日ようにYoutubeで目にするようになれば、段々と「賛成はしないけど一つの意見」に見えてくる。
対称的に、かつての民主党政権には高橋氏のようなカルト的支持者がいなかった。民主党のコアな支持者であっても、政策自体に賛成できなかったり、政権運営に不備があったりすれば、それを普通に批判した。別に当たり前すぎることではあるが、この「当たり前」が民主党政権の支持率の低下にストッパーがかからなかった原因だった。安倍政権以降、岸田首相も石破首相も「バランスの取れた政治」を行っているが、支持・擁護するカルト支持者は皆無で、当然ながら抗議活動や凸電に怯える必要もなく、「オールドメディア」も安心して「一貫性がない」「頼りない」とバッシングして、支持率低下に歯止めがかかっていない。
兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告書すら突っぱねているのも、熱狂的なカルト的支持者がいるからである。Youtubeでは立花孝志とその熱烈な支援者である堀江貴文をはじめとして、斎藤知事を擁護する陰謀論が圧倒的に優勢であり、「推し活」で県議会に押しかける集団までいる。支持率は34%ということだが、この3割のかなりの割合がカルト支持者であると考えると、今後知事を続けていくには十分な支持率だろう。
斎藤知事は記者会見では追い込まれているが、そうなるほど「オールドメディアなどの既得権層に改革派知事が誹謗中傷でいじめられている！」と、「信者」の誹謗中傷と嫌がらせはより過激化する結果になっている。一部に怒声で詰問するフリー記者がいるが、明らかに「信者」の暴力的活動の過激化に拍車をかけ、犠牲者を増やしているだけだろう。
テレビの報道も、TBS「報道特集」を例外として、「おねだりパワハラ」を連日のように面白おかしく報じていた昨年に比べて、完全に及び腰になっていいる。新聞は普段は対立している朝日から産経まで、そろって斎藤知事に厳しい論調だが、カルト的支持者から見れば「もはや誰も読んでいないのに偉そうな顔だけしているオールドメディア」でしかなく、ほとんど影響がないどころか、むしろ逆効果になっている。テレビで唯一頑張っているTBSも、別の番組では堀江貴文や中田敦彦を平然と出演させており、結局は「報道特集」制作陣の努力を完全に台無しにしている。
増田は保守層から蛇蝎の如く嫌われている高所得層のリベラルだ。増田の年収が900万円ほどで、配偶者は850万ほど。共に年齢は40前後。大金持ちではないが、一般的な水準に照らすと余裕を持って暮らしていると言えるだろう。そんな増田だが、選挙では基本的に共産、場合によって戦略的に立民に入れている。アメリカ大統領選挙では、選挙権がないながらもハリスを応援して選挙速報を見守っていた。
増田が何を求めてリベラル政治家を推しているのか。それは、富の公正な再分配、弱者へも開かれた医療や教育などである。リベラルは貧困層を無視すると言われがちだが、少なくとも増田は経済音痴なりに気にしている。ただ、その際の重点は日本が稼ぐこと（これもむろん大事だが）というより、豊かなものから貧しいものへの再分配が適切になされ、貧しい者たちの負担が軽減されることにある。自分がそれなりに高所得者層なのだから、増田の望む社会になったら結果的に自分自身の税負担は増えるかもしれない。ただ、それで貧しい人々の医療への負担が減ったり、生活保護が豊かになったり、税負担が減ったりするなら、その方がいいと思っている。今でもさまざまな募金は自発的にしているわけで、それが税制度を介して勝手に行われるようになるだけだ。
貧困と並んで、ジェンダーや障害なども気にしている。増田自身は女で、差別も経験があるが、とはいえ学歴もあるし、富豪ではないにしても日本国内ではそれなりに上澄みにあたる社会的地位だと思うので、いざとなれば自分のことはどうとでもできる。けれど、そうでない女性がたくさんいることはわかっているし、彼女たちが男性と同程度に教育の機会を得られ、就職して生活していけるようになって欲しいと思っているし、そのために自分の負担が生じるなら喜んで引き受ける気である。障害についても、増田自身は健常者だが同様の考え方だ。
全員がそうかはわからないが、増田の周りを見る限り、高所得層リベラル（と言っても年収1000万前後くらいで、億万長者のような知り合いはいない）はおおむね自分は今よりも身銭を切って構わないから、貧困層や社会的弱者の生活を保障して欲しいと考えている。増田もそのうちの一人というわけだ。
選挙のたびに絶望的な気持ちになるが、保守派の政治家が多数を占めたところで、身分が安定しているので、余程のことがなければ増田自身が著しく不利益を被ることはないだろう。増田の親も反安倍のリベラルだったが、支持しない安倍政権のもとで経済的には潤ったと言っていた。自分も似た立ち位置だと思う。絶望しているのは、自分のことというより、貧困層や社会的弱者がますます暮らしにくい世界になるのではないかと怯えているからだ。各種NGOに募金はするが、国が動くのに比べて個人の募金なんてたかが知れている。
ここで語られるリベラルも、Xで揶揄されるリベラルも、増田の感覚とは随分と食い違うものが多いので、言語化したくなった。特に違いを感じるのは、貧困対策を重視しているつもりだという点と、自分自身が得をすると思ってリベラル政治家を推しているわけではないという点だろうか。正直なところ、個人の利益を追求するならリベラルである必要はないと感じる。よく言われる「正義」や「正しさ」というのも、あまりピンと来ていない。敢えて言うなら、ただ単に功利主義的に最大多数の最大幸福を求めているだけという感覚だ。強い熱意もなく淡々としている。
