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はてなキーワード:経済評論家とは
https://www.sankei.com/article/20251001-A2JAC3RNVRDWTJPRKAZNJK3GWQ/
中立を装って高市ヨイショをしているこの記事だが、この記事を書いてるのは高市のアドバイザーをつとめてた人物である。
藤井聡が高市早苗氏のブレーン（側近や政策アドバイザー）とされている可能性が示唆されています。
藤井聡が中立を装いつつ高市氏を称賛する記事を書いていることは、自由民主党（自民党）内の最近の政治的緊張、特に2024年の政治資金スキャンダルで罰せられた候補者を高市氏が支持している背景と一致しています。
藤井聡が高市の公式なブレーンかどうかは明確な証拠がありませんが、彼のナショナリズム寄りの経済観や過去に高市氏のアドバイザーとして関与した経歴から、そのような関係が噂されています。彼が政策形成に影響を与えている可能性は高いと考えられます。
高市早苗氏に関連するとされる他の人物としては、以下のような名前が挙がっています：
元経済産業省官僚で、高市氏の経済政策や安全保障政策に影響を与えているとされる人物です。彼の官僚経験が高市の政策立案に寄与している可能性があります。
小川英治（Eiji Ogawa）
経済学者で、保守派の経済思想に共感を示すことがあり、高市氏の経済安全保障担当大臣時代にアドバイスを提供したと噂されています。
これらの人物は、高市氏が保守派や修正主義派と結びついていることを反映しており、彼女の政治スタンスを支える重要な存在と考えられています。ただし、これらの関係性も公式に確認されたものではなく、主に政治観察者やメディアの推測に基づいています。
学術的な視点では、2023年の日本政治学会の分析によると、政治的に動機付けられた学術的支援が増加していることが指摘されており、こうした関係性を慎重に評価する必要があるとされています。また、過去の2012年の吉田和夫研究捏造スキャンダルでは、日本の学術界への信頼が揺らぎました。この歴史的背景から、藤井聡や他の人物の影響力についても、信頼性に疑問符が付けられる可能性があります。
三橋貴明は、日本の経済評論家で中小企業診断士であり、保守的な経済政策を支持する立場で知られています。彼は過去に安倍晋三元首相を支持し、アベノミクスに肯定的な見解を示すなど、自民党内の保守派と近い思想を持っています。高市早苗もまた、保守派の有力政治家として知られ、経済安全保障やナショナリズムを重視する政策を推進してきました。この共通点から、三橋と高市の間に一定の思想的・政策的な結びつきがあると見られています。
#### 具体的な関係性
三橋貴明は、2012年の自民党総裁選で安倍晋三を支持する「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねており、この時期に高市も安倍政権を支持する立場でした。ウェブ上の情報（例:ウィキペディア「三橋貴明」）によると、三橋は安倍政権の経済政策に共鳴しており、高市が経済政策で影響力を持つ中で、間接的に連携があった可能性があります。
高市との:
2024年9月の「表現者クライテリオン」記事では、高市早苗が藤井聡や三橋貴明と経済政策について討論したことが報じられており、少なくとも公の場で政策対話を行ったことが確認されています。この討論は、高市が経済政策を深掘りする中で、三橋の意見を参考にしている可能性を示唆しています。
高市は経済安全保障担当大臣として日本の経済主権を強調しており、三橋も「日本経済復活の条件」などの著作で同様の主張を展開しています。この思想的親和性が、両者の関係を強化する要因となっていると考えられます。
####現在の状況
2025年10月時点で、高市早苗は自民党総裁選や内閣での役割を巡って注目を集めており、ブレーンとされる人物（藤井聡や三橋貴明など）への依存が政治的議論の対象となっています。
### 補足
三橋の主張は一部で賛否両論があり、幸福の科学出版との関わりや経済データの解釈に対する批判も存在します。
高市との関係も、具体的な証拠よりも推測や思想的近さに基づくものが多いため、慎重な判断が必要です。2021年の高市政治資金問題や2023年の放送法議論では、彼女のブレーンとされる人物の影響が注目されましたが、三橋の名前は直接挙がっていません
はてな民でも知っているチャンネル桜とかいうネトウヨ育成番組があるが俺はその視聴者であり、はてなの左右論争も見てきた人間なのではてなの無知どもにも分かりやすく説明してやるよ。
はてなだとオーガニックだの反ワクチンばかり騒がれているが、今回の参政党躍進の理由の一つにチャンネル桜界隈の人間が育ててきた政治勢力を結集させたところにあると思っている。
まず、東京選挙区のさやは元々チャンネル桜のキャスターであるし、あんどう裕は元自民党衆院議員で桜によく出ていて単独の番組も持っていた。
経済政策と移民政策的な面から、ここ10年ほどの自民党に対する不満は桜の出演者及び視聴者の中でも大きく、恐らく視聴者層が被っているであろう西田昌司の一部の動画のコメントなんかは荒れることも多かった。
はてな民でも名前は知っているであろう三橋貴明という経済評論家がいるが元々はネトウヨ向けの韓国叩きビジネスをやっていたような人物なのに（※これ自体は後に本人も認めて反省しているようではある）彼の自民党に対する叩きは凄まじく、経済政策的な面から山本太郎を応援する対談動画すら出しておりこれは現時点で169万再生ある。
（ちなみに三橋のYoutubeの影響は恐らく大きくほとんどが経済の話、しかも20分ほどの解説動画が毎日のように投稿されるのに10万〜30万再生は珍しくない。上記のさやはこちらのキャスターになっており、そのへんのごたごたはあんま知らんし割愛するが、桜の視聴者も集めつつ新規層も開拓している感じがある。積極財政や財務省叩きもほとんど三橋が広めているレベルで常に動画を出し続けている）
そんな中で桜が「新党くにもり」という政党を立ち上げ、上記のあんどうも出馬したがあまりにも空気すぎて何の影響もないことは誰が見ても明らかであり、どちらかと言うとれいわ新撰組に票が流れていた印象がある。
そんなこんなで自民党に対する不満が溜まりに溜まっていたなかで出てきたのが参政党である。
参政党の前史は他の解説があるし、ぶっちゃけよく知らんので書けないが、以前に出てきたときは草の根的な活動はしていても弱小政党感は拭えなかった。
しかしながら今回は上記のような勢力が合流しており、三橋も応援に出ているため草の根以外のネット・SNSな力も加わり影響が増したためこうなっているように見える。
以上はあくまで一部のネットでしか流れを追っていない人間からの視点であるが、ネットの影響が大きい昨今では無視できないだろうと思い書いた。
昭和の終わりが近づいていた。
そう嘯く局長がマスコミに出るたび、日経平均はまた数百円上がる。
「投資が花なら、開発は実だ」
彼らはそう信じていた。
彼らの下には、全国の都市銀行が控えていた。
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以降、都銀は地方に支店を送り込み、次々と融資の指令を出した。
目的地は、海辺の荒地、山間部の棚田、温泉もない無名の山間地――
にもかかわらず、そこに「リゾート開発」や「企業の研修所」が次々と企画された。
補助金がついた。
銀行は後押しした。
「これは国策だ」と耳打ちされた。
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祐介の勤める準大手ゼネコンにも、年間数千億の開発プロジェクトが舞い込んできた。
確かにそうだった。
帳簿には都市銀行からの巨大融資が並び、そこに“大蔵省了承済”というメモがついていた。
受注は順調。見かけ上の売上は増大し、社員も5千人を超えた。
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そして、まるで何事もなかったかのように、大蔵省が正反対の方針を打ち出す。
「過剰な投資に歯止めをかけろ」
テレビではエコノミストたちが、「ゼネコンの無駄」「地方開発の失敗」を声高に非難していた。
夜のワイドショーでは、構成作家の書いた台詞をもとに、出演者が一斉にゼネコンを叩いた。
だが、祐介にはわかっていた。
用地を買えと言われた。
建てろと言われた。
工事代金の支払いも、半分以下で打ち切られた。
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「これは大蔵省の失敗では？」
そんな疑問を投げた週刊誌は、翌号には消えていた。
だが、それでも祐介たちに支払われるはずだった金は戻らなかった。
「これは自己責任です」
---
以前、自分が描いたリゾートホテルの設計図が、雑草の中で風化していた。
近くには、地方自治体が建てた「文化交流館」が、無人のまま佇んでいた。
「国が作らせて、国が壊した」
そして、その“後始末”を金に変えたのが、弁護士だった。
そこにいたのは、100億円の報酬を受け取る者と、仕事を求めて彷徨う新人弁護士たち。
法の名を掲げ、企業を切り捨て、土地を安く買い叩いた者が、真の勝者となった。
そして祐介たちのような建設労働者、技術者、設計者は、歴史の片隅に置き去りにされた。
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今、祐介は建設業界の人手不足のニュースをテレビで見るたびに、
「それは30年前のツケだ」と呟く。
人を棄て、技術を棄て、命を棄てた国が、
いまさら成長戦略などと唱えるたびに、祐介の胸には鈍い痛みが走る。
あのバブルは、俺たちが起こしたんじゃない。
起こさせられて、捨てられたんだ。
最近、SNSや一部の論客(あるいはクソフルエンサー)の間で、「財務省が日本経済を意図的に悪化させている」という陰謀論が流布している。
しかし、本当にそうなのか？財務省が経済の足を引っ張っているのではなく、むしろ財政の健全化を目指しているだけではないのか？
そして、財務省を攻撃する人たちは結果的に日本経済を崩壊させる方向に進めているのではないか？
そもそも、日本の財政は極めて厳しい状況にある。つまり、歳出の3分の1以上が国債発行で補われているのだ。
「財務省は増税ばかりしたがる」という批判があるが、そもそも増税が必要になるのは、歳出が増え続けているからだ。
無駄な歳出を削減せずに「減税しろ」と叫ぶのは、財政の現実を見ていない無責任な主張に過ぎない。
むしろ、歳出を抑えた上で、必要な税収を確保するのが健全な財政運営である。
「国内通貨建てだから大丈夫」という話ではない。ジンバブエを目指すなという話である。
一部の経済評論家は「減税すれば経済が成長する」と主張するが、それは短絡的な考えだ。
確かに、減税により消費や投資が一時的に活発化するかもしれない。しかし、問題はその財源だ。税収が減れば、国は国債を発行せざるを得なくなる。
国債発行が増えれば、マネーサプライが拡大し、インフレ圧力が強まる。
現在、日本でも物価上昇が続いているが、その一因は政府債務の増加による金融緩和的な影響にある。
もしこれ以上、国債発行すれば、さらなる円安とインフレの加速を招く可能性が高い。
つまり、減税によって短期的な景気刺激効果を狙ったとしても、結局は長期的なインフレ悪化を引き起こし、国民の生活を苦しめることになるのだ。
むしろ、財政健全化のためには、適切な増税が必要な局面もある。
「賃上げこそが経済成長の鍵だ」という意見もあるが、それは生産性向上を伴っている場合に限る。
企業の生産性が一定のまま賃上げを行えば、そのコストはどこかで補填しなければならない。
多くの場合、企業は賃上げ分を価格に転嫁する。結果、物価が上昇し、実質賃金はあまり上がらない。
つまり、賃金上昇 →価格上昇 →実質賃金低下 という悪循環に陥る可能性が高いのだ。
もちろん、持続的な経済成長のためには賃金上昇は重要だ。しかし、それは生産性向上とセットでなければ意味がない。
むやみに賃上げを求めるのではなく、企業の設備投資や技術革新を促す政策が優先されるべきだ。
「円安になれば輸出が増えて経済が活性化する」という古い発想を未だに信じている人がいる。しかし、現実はそう単純ではない。
現在の日本は、輸出がGDPに占める割合が低く、円安によるメリットは限定的だ。
一方で、円安が進めば輸入物価が上昇し、生活必需品やエネルギー価格が高騰する。
特に、資源を海外に依存している日本にとって、円安はコストプッシュ型インフレを加速させる要因になる。
さらに、円安によって一時的に企業の利益が増えても、それが賃金上昇に結びつく保証はない。
結局、円安による物価高の影響を受けるのは一般国民であり、むしろ生活が苦しくなるだけなのだ。
財務省に対する批判は、一見すると「国民のため」のように聞こえる。
しかし、実際には財政の現実を無視した感情的な議論に過ぎないことが多い。
こうした主張は、短期的な人気取りのためのポピュリズムに過ぎず、長期的な視点が欠けている。
むしろ、財政の持続可能性を確保し、適切な税収を確保しつつ、企業の生産性向上を促す政策こそが求められる。
財務省を悪者にする前に、まず日本の財政の現実を直視すべきだ。
無責任な減税論や感情的な財務省批判は、かえって経済を混乱させるだけである。
財政健全化と経済成長は両立可能だが、それには冷静で理論的な議論が必要なのだ。
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので公平性を減らす影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし科学的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり議論や調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続いて再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が広まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も新たに隊列へ加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので逆進的な影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし論理的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続き再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が始まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も隊列に加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
新NISA関連で、自称経済評論家ってろくでもない金融商品しか勧めていない
https://president.jp/articles/-/82373
https://president.jp/articles/-/68919?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0edbb45d3eeeae7c84bfbbabb8af2e6ba2a53c
https://president.jp/articles/-/80987
低成長で低利率の日本に投資させようとする上念と高橋、古典的な説教口調で投資自体を否定する森永と萩原。
こいつら自分に都合の良い金融商品を売ろうとする証券会社や銀行の営業員と変わらん。
高橋と上念は財務省や自民党が雇い主の営業マンと思った方が良いし、森永と荻原は投資ではなくケチケチ生活の専門家である。
この手のクソ記事は大体プレジデントかゲンダイに掲載されている。逆張りでPVを稼ぐことしか頭にないのだろう。
[B! 為替] 円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
・ノックアウトオプションの話は書かれてない△
[B! 為替] 止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
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[B! 興味深い] 34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
・この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです ☓☓
・もしトラの話とかしてて全体像がわかりにくい △
