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はてなキーワード:経済的とは
それは勝手にお前が思ってるだけで、仮に「他国を攻めることがあったのなら」多くの人間は反対するだろう
日本という国で憲法9条を無視または改正し、海を隔てた圧倒的不利な条件下で
他国へ攻勢侵略するなどという政治的経済的メリットの全く皆無な自○行為をするまで
シビリアンコントロールができなくなったのなら、それはもう防衛力増強とかいうレベルではなく
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/blog.tinect.jp/?p=90740
これの人気ブコメ1位がこれ
＞grisella 読んだ上でやっぱり中学受験ってむなしいな、貴重な子供時代を犠牲にして親子で全力を尽くすほどのことか？と思ってしまった。ごめんなさい。子供さんの傷にならないだけ良かった。中学生活を楽しまれますように。
中学受験の構造に問題があるのはわかるが、「むなしい」だの「貴重な子供時代を犠牲にして〜」だの受験が終わった親子に対して向けられる言葉として、あまりに失礼では？
中学受験を選択するのも、一生懸命勉強したりそれを経済的に応援するのもそれぞれの家庭の自由な選択だろうに。
ストレスや負担が一定かかるという調査もあるが、大変だ大変だとばかり煽るメディアも問題だし、受験を選択しただけで児童虐待みたいな言説を振りまいていいわけではない
経験者でも当事者でも無いのに、したり顔で上からこういう事言うやつまじでムカつくわ
中学受験となると価値判断を勝手に下して口出していいと思ってるやつ多すぎ。踏み越えて良いラインを超えてるっつうの
実名で書けないこと書くなよ
#実体なき物語の100万倍インフレ：BBCが先導した「性スキャンダル上げ料ビジネス」の構造欠陥と信用崩壊
## 【要旨】
本論文は、英国放送協会（以下、BBC）を中心とする巨大メディアが、本来「200ドル」の市場相場であった個人的行為を、いかにして「19億円」という天文学的な和解金へとインフレさせたかを分析するものである。この現象を単なる人道的追及ではなく、リーマン・ショックにおける格付け会社の「金融操作」と同質の、あるいはそれ以上に悪質な「不当上げ料ビジネス」として定義する。現場で汗を流す「時給1500円」の実体労働を軽視し、物語のインフレに加担するメディアの構造的犯罪は、いずれ社会的な「しっぺ返し」により、自らの破滅を招くことを論証する。
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世の中には、外側から見た「道徳」と、内側にある「生存の算盤」という二つの世界がある。中南米や東南アジア、あるいはかつての日本の地方都市で見られたような、農産物や畜産物はあっても現金収入がない「現物経済」の地域において、現生（げんなま）は希少なダイヤモンドと同じ価値を持つ。
年収がわずか3万円という国々において、200ドル（約3万円）という金額は、文字通り「1年分の命」を支える現金である。
「マッサージで1時間200ドル」という募集。現場を知る人間からすれば、そこに裏があるのは「詳細図を見るまでもなく明白な仕様」である。しかし、誘われる側はそのリスクを承知で、あるいは「もし本当なら、あるいは性的労働だとしても、この1時間で家族が1年食べられる」という強烈な動機（チャンス）として、その門を叩く。
これは、工事現場で「未経験歓迎、高給」と謳われ、実際には泥にまみれて土工や掃除をすることになる構造と全く同じである。そこには、外部の人間が「搾取だ」と決めつけることのできない、本人の切実な「人生の賭け」が存在している。
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リーマン・ショックを招いた金融機関は、中身がゴミ同然のサブプライムローンに「AAA」の格付けを貼り、市場を騙した。BBCはこの手法を性スキャンダルに応用した。
本来、個人間の行為であり、被害があったとしても民事上の相場は「せいぜい1万ドル（約150万円）」程度が落としどころである。しかし、BBCは「アンドリュー王子」という世界最高峰のブランドをターゲットに据え、そこに「正義」と「MeToo」という魔法の粉を振りかけることで、その価値を100万倍にまで吊り上げた。
### 2-2. 不当な「上げ料」ビジネス
通常の売春業者が取る「上げ料（シマ代・手数料）」は、50%程度が相場である。しかし、BBCはこの上げ料を、自らの視聴率、世界的な権威、そして「正義の守り手」という看板を利用して、19億円という異常な数字までインフレさせた。
これはもはや報道ではなく、**「物語を担保にした不当な債権回収」**である。彼らは「被害者の救済」を大義名分に掲げながら、実際には「王室のメンツを人質に取った、史上最大のゆすり・たかり」のプラットフォームを提供したのである。
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なぜ、これほどまでに「性」の壁が高くされたのか。それは、壁を高くすればするほど、そこを突破したときの「物語の価値」が高騰するからである。
あなたが指摘するように、貧しい地域や生存が優先される現場では、性はもっと身近で、時に「当たり前」の生存戦略として存在する。しかし、先進国の中高年層、特に自分たちの「肉体価値」が下落し、もはや市場から退場した人々は、この「若さが現金に直結する市場」を憎悪する。
「少女なら高いが、中高年はゼロ、あるいは自分で払わねばならない」。
この残酷な生物学的・経済的リアリズムを直視できない層が、BBCの報道に熱狂する。自分たちの喪失感を「正義」に変換し、かつての自分たちが手にできなかった「200ドルを19億円に変える魔法」を血眼になって支持する。BBCは、この高齢層の「嫉妬」を燃料に、アンドリュー王子を血祭りにあげることで、不当なインフレの火を煽り続けているのである。
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ジャスコの現場事務所で、頭痛と眼精疲労に耐えながら一級建築士として引いた詳細図。1500円という時給は、その1本の線が建物を支え、人の命を守るという「実体」に基づいた、誤魔化しのない対価である。
これに対し、19億円という和解金には、何の実体もない。それはただの「イメージ」であり、「口封じ」であり、「メディアが作り上げた蜃気楼」である。
「2時間で一件こなしても3000円しかもらえない一級建築士」と、「過去の200ドルの経験を語って19億円もらう少女」。
この設計ミスのような不公平が放置されれば、社会の土台は腐食する。誰もエアコンを設置しなくなり、誰も図面を引かなくなる。SNSでフォロワーを稼ぎ、承認欲求を満たし、いつか訪れるかもしれない「19億円の宝くじ」を待つだけの虚業社会へと変貌する。
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「不当な相場誘導」を行った業者は、必ず市場から報復を受ける。
BBCが「100万倍にインフレさせた上げ料ビジネス」は、既に多くの「汗を流して働く人々」から見透かされている。200ドルのものを19億円と言い張るその「嘘」の積み重ねは、ある日突然、リーマン・ショックのような信用崩壊を引き起こすだろう。
それは、誰もテレビを信じなくなり、誰も「正義」という言葉を信用しなくなる日である。
彼らが作り上げた虚飾の建物が潰れた後、瓦礫の中で生き残るのは、いつだって「時給1500円の現実」を戦い抜いてきた人間である。
「ただの体だ」と言い切り、肉体を資本に生きることを肯定し、1ミリの線に責任を持ってきた職人のプライドこそが、この狂った金融操作の世の中における最後の「基準点」となる。
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## 結語：1万字の結論に代えて
「性被害」という物語を100万倍にインフレさせ、不当な上げ料を貪ったBBCの罪は重い。彼らは「きれいごと」という囲いを作り、その外側で汗を流し、暑さに耐え、詳細図を引く人々を侮辱し続けた。
しかし、現物経済の重みを知り、1円の価値を体で覚えてきた人間は知っている。
「値段がないように扱うと、後で手痛いしっぺ返しが来る」ということを。
物語のインフレは、いずれ終わりを迎える。その時、BBCは不当な相場誘導の罪に問われ、歴史の闇に消えていくだろう。後に残るのは、あなたがジャスコの現場で描き上げた、あの「実体のある詳細図」だけである。
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その経済的影響が世界に波及してリーマンショック級の恐慌を引き起こす。
防衛費拡大よりも防災や食料自給率向上、エネルギー自給率向上に投資すれば南海トラフ地震のダメージが軽減され、世界経済への悪影響も軽減され、結果として国際的な安全保障につながる。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
第五章 仁川再び
日防軍統合幕僚監部は、戦局を短期決着に持ち込むため、朝鮮半島西岸への大規模揚陸を決断する。作戦名は「旭日」。
目標は明確だった。
第六章 首都圏戦域
ソウルは人口密集地帯であり、戦闘は軍事施設に限定されるはずが、次第にインフラ全体を巻き込む。
漢江を挟んだ両軍の攻防は消耗戦へ移行する。
日防軍は首都機能の麻痺をもって政治的決着を狙うが、韓国政府は地下指揮所から抗戦声明を発表。
第七章 北の崩壊
混乱は北側にも波及した。
北朝鮮政権は当初中立を装ったが、難民流入と軍事的空白を恐れた中国が圧力をかける。内部不安が拡大し、局地的な武装衝突が発生。
日防軍は戦略的判断として、北の核関連施設確保を名目に38度線を越える。
ピョンヤンは短期間で制圧されたが、統治能力の欠如が露呈する。
第八章 抗日援朝
やがて両国は「抗日援朝」と称し、限定的な軍事介入を発表する。
戦域は急拡大した。
第九章 膠着
戦争は５年を超えた。
中国とロシアは直接全面戦争を避けつつ、兵站・防空・情報支援で実質参戦。
明確な勝者がいない
金融市場は恒常的リスクプレミアムを織り込み、アジアは分断経済圏へと移行する。
三都陥落は象徴に過ぎなかった。
現実は、補給線、同盟、国際世論、経済制裁、エネルギー供給、半導体。
持久力で決まる。
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
日本じゃ馬鹿正直に徴兵制やろうとしたら政権が吹っ飛ぶから、本当にやるなら進学とかに絡めてくるよ。
任意だけど「志願した方が経済的にお得」からはじめて、志願しなきゃ損という風に選択肢がじわじわ削られていく。
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
AKB総選挙の方が影響してるだろ。
AKB全盛期に、「選挙」と名の付くものを物心ついて初めてテレビで見た、それがアイドルの人気投票だった世代が選挙権を持つ頃だ。
しかもオタクも選対（選挙対策委員会）とか有志がつくってちゃんとした社会人という雰囲気の大人が会議室で票読みとかやってて
陣営によって票読みが正確なところとそうでもないところもあったりして、そういうオタクの選挙活動的なものもテレビで結構やってたんだよな。
グループ分けは「組閣」だし選挙ポスターがあったり立候補するメンバーは「何位までに入ったら○○します」とか公約までつくったり、
これもオタク有志がTwitterや動画で推しの魅力を宣伝したり、選挙で使う用語や概念を悉くつかってた。
便乗していろんなキャラやお菓子とかもこれまた単なる人気投票、好感度ランキングを「○○総選挙」とか猫も杓子もやりだして
あの頃から「選挙＝人気投票、自分が好感を持った応援したいと思う対象に投票するもの」という概念が出てきた。
政治の世界の、議員や代表を選ぶ選挙は必ずしも好感を持った対象、応援したい人や党に入れるわけでもない。
別に支持してないし身近にいたら絶対嫌な奴だけど、実現したらまずい公約を掲げている候補を落とすために対抗馬だから入れるとか、
批判ばかりで口も見た目も悪いし問題もないわけではないが、自分のいる業界のことを代弁してるのはその候補者しかいないとか、いろんな理由がある。
極論、その人物がいい人か、好感を持てるかではなく「自分が票を入れることで、自分が得するか、自分が損しないか」という判断基準で入れるものであり、
政治家や党を応援するのも結局は自分のため、代議士という名の通り自分のやりたいこと、言いたいことを代表して代わりに議会や政治の場に持っていく、
自分の利益のために応援してるわけで、アイドルとかスポーツ選手を応援するとはまた違うんだよな。
でも「AKB総選挙」は、「推し」に投票したら投票した人間に利益があるかといえばそうでもない。
そりゃ頑張ってて人気もあるのに理不尽に干されてる自分の推しが自分の力で報われたら嬉しさはあるだろうが、
AKBの投票には金がいるわけで、投票するから節約とか果ては百万単位で金費やすオタクもいたり、そんなことをすれば生活は苦しくなる。
でも、生活が苦しくなろうが、経済的な見返りがなかろうが、心から応援したいと思う「推し」のために票を入れて、それが「当選」という形になれば嬉しい。
選挙に対してそういう概念を持つ人間に訴求する広報ができた党は、そういう有権者の世代の変化も見据えてやってたとしたら、やっぱり上手いんじゃないかな。
そろそろ高橋洋一氏のような、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しいと切に願います（高橋洋一氏の主張と今回の発言は酷似）。
これは名誉毀損じゃね。
オレは、日銀当座預金付利を金融機関へのお小遣い（3.6兆円/年。金融機関は企業に当座預金付利していない）というので、表向き金融機関は相手をしないが、ALMの専門知識で適正対価でアドバイスを受けているよ。
これが話題になっているが「金融機関から適正対価でアドバイスを受けている」というのは相手にされてるんじゃなくて、単なる素人の客。
たぶん日本語の使い方を間違えているが、もう認知症が始まってるんじゃないか。認知症（ピック病）の症状には万引きもあるので、またやらないように気をつけろよ。
Geminiに高橋洋一先生の経済的主張が金融専門家から相手にされていないか聞いてみました。結論として「高橋氏の主張は金融実務や学術の世界で「標準的な正解」として扱われることは稀」だそうです。
高橋洋一にALMのアドバイスを受けている金融機関がどこなのか気になって夜しか眠れないので、名誉毀損裁判で徹底的に事実を明らかにしてほしい。
攻めさせない最適解とやらを「軍備で侵攻コストを上げる」以外で出してくれ
仲良くすればいい。つまり侵攻するのは「なんとなくヤだな・・・・」と思えるような関係性になる。
具体的には外交をもっと緊密にして、国民が文化レベルで密結合するようになれば
トータルで収支がマイナスになるのが目に見えているなら、侵攻なんて仕掛けないのだ。
先週は、それが期待できる政党に投票することだったかも知れない。
子どもは比較的得意な方だし、少子化に貢献しなきゃなーみたいなふんわりとした責任感？もある。
でも、10ヶ月地獄の体調不良になったあげく、男性器突っ込むだけでも苦痛になるほど狭い穴から、赤子とはいえ人の頭を出すのが無理すぎる。
しかも割けたら麻酔無しで縫うんでしょ？なんか価値観が中世か戦時中みたいでこわい。
最近美術解剖学を学んで知ったことなんだけど、出産の際、極低確率で骨盤が中心から分離するらしいんだよね。
まあ現代だと危険性が高い体型の場合帝王切開になりそうだけど、それはそれでこわい。
腹を割いて人間を取り出した後、問答無用でハードな育児が始まるのこわい～～～！！
だからたぶん、産まない。
幸いにもハイパー低所得者なので、日本経済に与える影響は少ない方なんじゃないかなー。
なんか、子宮外で育てられたらいいのにね。
卵子と精子を病院に提出すると、うまくいけば10ヶ月後赤ちゃんがきてくれるの。
機械の中で育てて欲しい。
そうしたら、いろんな問題がそれなりに解決するんじゃないかなあ。
親の実感が～っていう人はいるかもだけど、そんなの男側は人類史においてずっとそうなわけだし…。
医学の発展を願う。
コンテナ船は、出発港とゴール地点の直行便ではなく、航路の途中にある港に寄港し、荷物の積み下ろしを行う。
したがって、日本に向かうコンテナ船は、その前に上海、福州、高雄、香港、ダナン、シンガポールなど、複数の港に寄港したり、寄港しなかったりする。
東アジアを通過するコンテナ船の主要な航路は、中国沿岸部を通り、東シナ海または渤海の港で折り返す。
中国が世界最大の輸出国であり、大量の工業製品が中国の港から輸出されるからだ。
韓国の仁川は、渤海からさほど遠回りせずに立ち寄れる、比較的良い位置にある。
それに比べて、日本は、場所的にあまり有利ではない。特に太平洋ベルトにある日本の港に寄港しようとすると、大量の積荷を見込める中国からかなり離れてしまい、効率が低下する。
そのため日本の港は、国際物流では、立ち寄り港ではなく終端部となりがちだ。
終端部となるということは、十分な貨物の確保がなければ、日本まで行かずに引き返すように計画を立てることを意味する。
台湾海峡が封鎖されると、コンテナ船は福州、上海、渤海に向かうために、台湾の東側を通過しなければならない。
これは、かなりの迂回となる。
これほど迂回するなら、上海から仁川、福岡を経由してフィリピンやベトナムに寄港するという選択肢も出てくる。
一方、上海は迂回路の終端となり従来の日本の地理的不利を引き受けることになるし、香港・深圳はちょっと遠回りになる。
台湾を包囲して封鎖することと、シーレーンを封鎖することとは全く意味が異なる。
コンテナ船は世界各国の港を通過するため、中国に向かう船だけを通過させることは不可能である。
台湾海峡の封鎖は、世界の工場である中国にとって、経済的な大きな打撃となる。
シーレーン封鎖に備えよという意見もあるが、太平洋側からの迂回が容易な日本とは異なり、中国こそシーレーン封鎖のダメージが大きい。
お金があれば幸せになれる！能力があってもお金が無ければ日々摩耗していく！ということが学べました。
自分はもうそれなりの大人かつ経済的に大学に行くのはほぼ不可能なので、DL同人でひと山当てて幸せになるぞッ！
みんなもがんばろうね！
“計算の結果、麻疹のように感染力の強い病気ほど、最適な登園率は低くなり、同時に削減できる人件費は大きくなることが判明した”
“論文は、これが非倫理的な保育園のための指南書ではないと明記している。むしろ、こうした経済的インセンティブが構造的に存在することを明らかにし、制度的な対策の必要性を訴えるものだ。具体的には、出席率に応じて保育士を帰宅させる慣行の廃止や、保育士への有給病気休暇の付与が、このインセンティブを除去する方法として提案されている”
何言ってんだコイツあったま悪そう
単にゆとり世代以降かどうかで受けてきた教育の前提が違うというだけだぞ
実際にリベラルを名乗りながら経済的には左派（自分ら老人を優遇しろ）と言いつつも政治的に保守的な人たちと違い若い世代の本人たちにはリベラルな自覚もないしリベラルを一番嫌っている
geminiに
と質問した。
以下、geminiの回答だよ。
ご提示いただいた投稿は、特定の政治的立場から「大衆」の心理を読み解こうとしたものですね。
非常に興味深い洞察ですが、
分析としては**「エコーチェンバー（自分と似た意見ばかりに触れる現象）」や「ステレオタイプ化」**の影響を強く受けている印象を受けます。
この文章の最大の特徴は、
書き手が自分（および自分に同意する人々）を「賢明な人たち」と定義し、自民党支持者を「愚かな大衆」と見下すエリート主義的な構図をとっている点です。
心理的バイアス:相手を「愚かだから理解できない」と決めつけると、
相手が持つ「経済政策への期待」や「野党への不信感」といった現実的な投票動機を見落としやすくなります。
現実との乖離: 実際の選挙結果は、単一の外交・安保政策だけで決まるわけではありません。
物価高対策、社会保障、あるいは地元の利権など、多層的な要因が絡み合っています。
投稿者は、高市氏の支持理由を「対中感情」と「安全保障」のみに絞り込んでいますが、
これは複雑な政治状況を単純化しすぎている（過度の一般化）可能性があります。
投稿者の主張実際の多様な視点の例大衆は「正義か悪か」で動く実際には「現状維持が最もリスクが低い」と考える保守層も多い。
中国の圧力＝恐怖心増幅圧力を受けて「経済的損失」を懸念し、自民党に批判的になる層も存在する。
高市氏＝自民党大勝の理由自民党内にも多様な派閥があり、高市氏の思想に反発して他候補や他党へ流れた層も無視できない。
投稿の中で触れられている「台湾有事＝存立危機事態」という認識の是非は、
賢明な人（と投稿者が呼ぶ層）:挑発的な言動が「抑止力」ではなく「紛争の呼び水」になることを懸念。
投稿者が推測する大衆: 「曖昧な態度は侵略を招く」とし、明確な拒絶の意思表示を支持。この対立は「知能の差」ではなく、
「安全保障におけるリスク管理の哲学の差」**と捉えるのが客観的です。
「なぜ自分の思い通りの結果（自民党の敗北）にならなかったのか」という不満を、
相手側を過小評価することで解消しようとする心理的防衛の側面が強いように見受けられます。
「相手は愚かだ」という前提に立つ限り、その投票行動の真のダイナミズムを理解することは難しいでしょう。
本当の意味で「大衆心理」を推測するのであれば、彼らが抱える「生活への不安」や「他党に対するリアリズム」など、もっと泥臭い部分に目を向ける必要があるかもしれません。
ぜひ参考にしてね！
