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はてなキーワード:経済産業大臣とは
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
仮定として、国民民主党の玉木雄一郎が野党連合の投票で総理大臣に就任した場合、内閣は経済回復と改革を優先。玉木の財務官僚経験を活かし、連合内の政策摩擦（例: 立憲の社会保障 vs維新の改革）を調整。閣僚選定基準は実務能力（行政・国会経験）と政策経験（財政・外交・社会保障）を重視し、各党からバランスよく配置。適正%は経験の適合度と連合内適合性を基に推定（100%は理想値、調整リスクで減点）。提案は主要ポストに限定し、各候補の理由を詳述。
| 安住淳: | 国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。 | 適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。 |
| 前原誠司: | 閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。 | 適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。 |
| 野田佳彦: | 元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。 | 適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。 |
| 吉村洋文: | 地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。 | 適正80%（維新の独自色が調整難）。 |
| 泉健太: | 政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。 | 適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。 |
| 吉村洋文: | 知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。 | 適正85%（維新の行政効率化に適合）。 |
| 山本太郎: | 人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。 | 適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。 |
| 前原誠司: | 外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。 | 適正95%（尖閣事件対応の実績）。 |
| 小池晃: | 平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。 | 適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。 |
| 神谷宗幣: | 教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。 | 適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。 |
| 田村智子: | 医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。 | 適正85%（医師免許保有の専門性）。 |
| 小池晃: | 医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。 | 適正80%（共産の社会保障重視）。 |
| 泉健太: | 経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。 | 適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。 |
| 前原誠司: | 国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。 | 適正95%（維新の改革路線にマッチ）。 |
| 山本太郎: | 脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。 | 適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。 |
| 野田佳彦: | 総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。 | 適正90%（平和主義の連合適合）。 |
| 田村智子: | 安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。 | 適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。 |
この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
いい機会なので、党の枠組みを無視して、このような組閣ができたらアベノミクスもびっくりな、国内外の投資家から評価される、日経平均株価急騰というドリーム・チームを語らないかい？のぶろっくTVの将棋駒を政治で語ろうぜ。
そもそも大体からして、進次郎になろうが、高市さんになろうが、自民党に官僚と対峙、協力して、成長するための思い切った改革をするビジョンがある人材がいるとは思えない。
条件は、
1.成長戦略の大局観を持っている人。日本の財政はギリシャやる悪いとかいうアホはもちろんの事、女性差別がぁー、とか、庶民の生活がぁーとかexcelも使わないで主張しているのはいれない。なので参政党、共産党、れいわは排除かなぁ。
ぱっと思いつくのは以下。
要件：トランプ氏のような強硬な交渉相手に、英語で論理的・冷静に対応できる人物
要件：日本国債の発行限度に関する明確なビジョンを持つ骨太な政治家
推薦：玉木さん
推薦：小泉進次郎 なんだかんだでやりそうじゃね？
推薦：赤澤さん留任でもいいけど、やっぱ、南場智子さんがいいなぁー。
推薦：安野さん（チームみらい）
推薦：橋下徹 なんかやってくれそうじゃね？
要件：大学支援金整理・教育委員会抑制・英語教育強化・スポーツ賭博法制化
推薦：（誰がいい？）
推薦：（誰がいい？）
推薦：（誰がいい？）
推薦：(誰がいい？)
推薦：(誰がいい？)
推薦：(誰がいい？)
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
中学校在学中にプログラミング言語を開発し経済産業大臣賞（総合）を受賞した上原直人氏という方がいます。
上原直人氏が開発した「Blawn（ブラウン）」の使い方を調べてみました。
Blawnには後継のClawn（読みはクロー？クラウン？）が登場していました。
こちらがClawnです。
https://github.com/Naotonosato/Clawn
Clawnはgithubにあります。リポジトリをcloneする必要があるそうです。
https://www.kagoya.jp/howto/it-glossary/develop/howtousegithub/
https://qiita.com/sh10n/items/f5edb7293aaffebe35a7
https://github.com/Naotonosato/Clawn
次に下記、これは前のBlawnを使った例です。おそらく参考になるかと思います。多分ですが。
ウワサのBlawnを触ってみた
https://qiita.com/blackenedgold/items/83526b329fe96ee781f5
私自身Clawnがまだ使えていません。初心者向け言語のはずですが現時点では環境構築のハードルが初心者向けとは言い難いので、githubの使い方に慣れている方以外はじっくり調べながら・・・となるかと思います。
定期的に思い出したい。
2006年12月、共産党の吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科出身)による質問と、当時の内閣総理大臣安倍晋三(第1次)による答弁の要約。
末尾に質問主意書、答弁書全文へのリンクを貼るので自分の目で確認されたし。
吉井議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
違うのだ。記事の書き方の問題で石破の評価が乱高下しているだけなのだ
先ずは「石破茂首相の2025年1月6日年頭記者会見の『全文版』をしっかり確認する」という姿勢を取れるかが、第一の判断の分かれ目で重要になってくるのだ
ＵＳスチールの話につきましては、経済産業大臣もコメントを出しておるわけでございますが、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっているということは残念ながら事実であります。このことは我々としても重く受け止めざるを得ないものでございます。
アメリカの国内法に基づき審査中でございました個別の企業の経営に関する案件について、日本政府としてコメントすることは不適切でありますので、コメントはいたしませんが、このような懸念があることを払拭すると、そういうふうに向けた対応は合衆国政府には強く求めたいと思っております。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、それはきちんと述べてもらわなければ、これから先の話には相成りません。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、ただ今申し上げた点は非常に重要だと考えておるところでございます。
AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3556832
USスチール買収計画をめぐり、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていると発言。
「このような懸念があることを払拭（ふっしょく）する、こうした対応は合衆国政府には強く求めたいと思っている。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、今申し上げた点は非常に重要だと考えている」と述べた
産経https://www.sankei.com/article/20250106-B4YCVP5QAJFDJNJ27DI4ICEAMM/
首相は「なぜ安全保障の懸念があるのかについて、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟関係であろうとも、これから先の関係において非常に重要だ」と牽制した。
首相は冒頭、「米国の国内法に基づき審査中だった個別の企業の経営に関する案件について政府としてコメントすることは不適切であり、コメントはしない」とも述べた
ロイターhttps://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3JLELQW6VVMUJFGNKPMLAH7LAI-2025-01-06/
日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっていることについて「政府として重く受け止めざるを得ない」と述べた。個別企業の経営に関する案件にコメントするのは控えるとしつつ、米政府には懸念払拭に向けた対応を強く求めたいと語った。
石破首相は、買収になぜ安全保障上の懸念があるのか、米側から「きちんと述べてもらわなければ、これからの話し合いにならない。いかに同盟国であろうと、今後の関係においてその点は非常に重要と考えている」と述べた。
見比べると分かりやすいのだが、AFP記事版は「アメリカの国内法に基づき審査中でございました個別の企業の経営に関する案件について、日本政府としてコメントすることは不適切でありますので、コメントはいたしませんが」の部分をバッサリ無かったことにしているのだ
ブクマカがダブスタ呼ばわりされる原因になったもう片方の全文版は、出演番組を視聴できる環境にないので判断は保留するしかないが
毎日 https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/010/062000c
「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した
読売 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250112-OYT1T50121/
バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命令したことについては、「基本的に企業間の問題だ」と指摘した。その上で「政府として言うべきことは、言うべきタイミングで言う。政府が知らん顔をしていればいいという意味ではない」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する認識を示した
どうだろうか。見比べるとこちらも「記事の書き方の問題でしかない」ようには見えるのだ
1月6日の石破も、1月12日の石破も基本的に矛盾していない、少なくとも矛盾したとは断言できないのだ
AFP版と毎日版の記事の書き方の問題が重なって、石破の態度が違うように見える人もいそうではあるのだ
そして石破の1月12日出演番組は視聴できる環境が限られ全文版も公開されておらず
毎日と読売、どちらの要約が正確か判断しかねるので、これもまた断じるのが難しいのだ
ただ記事の書き方ひとつで我々の印象は大きく左右されて、絶賛を批判に変えられる
マスコミの恐ろしさがよくわかる事案として教訓にしておきたいのだって感じで
おわり
日本と中国が排他的経済水域をめぐり争う東シナ海ガス田問題があり、1969年に試掘出願をしたが政府に保留にされた（大平正芳経産大臣）
出願から35年後の2005年7月、試掘権が付与されたが（中川昭一経産大臣）
10月に、親中派議員の二階俊博が経済産業大臣になり、この流れがストップ
2006年、国際石油開発と経営統合し、持株会社・国際石油開発帝石ホールディングスの完全子会社となった
2008年（平成20年）、際石油開発帝石ホールディングスが社名変更した国際石油開発帝石（現・INPEX）に吸収合併され消滅
つまり、中国への忖度あり東シナ海の石油開発はできなくなっている
知ってて言ってそうだけど全員正解
梶山弘志 第4次安倍第2次改造内閣(ここまで経済産業大臣が兼務)
↓
↓
↓
万博は内閣官房に「国際博覧会推進本部」があり、本部長は首相、副本部長は内閣官房長官と万博担当大臣、本部員は他の大臣全員
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/banpaku_tokusohou.pdf
大阪知事はなにかと言うと、別に「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」があり、会長が経団連会長、副会長(たくさんいる)が大阪知事と大阪市長と大阪商工会議会頭
https://www.expo2025.or.jp/association/officer/
国際博覧会条約第10条 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hakurankai/jyouyaku.html
ズブズブやん、、、、
「日本ゲーム大賞2022」受賞作品発表！大賞は『ELDENRING』に【TGS2022】 |インサイド
https://www.inside-games.jp/article/2022/09/15/140478.html
数々の作品の中から大賞に輝いたのは、フロム・ソフトウェアのオープンワールドアクションRPG『ELDENRING（エルデンリング）』となりました。
そして経済産業大臣賞は、フロム・ソフトウェアのディレクター・宮崎英高氏が受賞。宮崎氏は『アーマードコア』シリーズをはじめ、『Demon's Souls』や『DARK SOULS』シリーズ、『Bloodborne』『Déraciné』『SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE』『ELDENRING』などに携わってきました。
山崎猛 - 第38代衆議院議長、運輸大臣、自民党幹事長、経済審議庁長官、水戸市長明治39年卒
佐野学 -戦前の日本共産党委員長、元早稲田大学教授明治43年卒
与謝野馨 - 元通商産業大臣、元自民党政調会長、元経済財政担当大臣、元官房長官、元財務・金融担当大臣昭和33年卒
佐藤観樹 - 元自治相、元国家公安委員会委員長昭和35年卒
谷垣禎一 - 元自由民主党総裁、元金融再生委員会委員長、元国家公安委員会委員長・食品安全担当相、元財務相昭和38年卒
中川雅治 -参議院議員（自由民主党）、元環境相、元環境事務次官昭和40年卒
中川昭一 - 元経産相、元農水相、元財務・金融担当相昭和47年卒
鈴木俊一 -衆議院議員（自由民主党）、元五輪担当相、元環境相昭和47年卒
電気代が高すぎるので電気代の明細を見てみると「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるものが小さく記載されている。
一体「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは何なのか？
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、電力会社等が太陽光などの売電買取りに要した費用を、電気の使用量に応じて電気料金の一部として消費者に負担してもらうものです。
再エネ賦課金の単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められており、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。
この再エネ賦課金が毎年上がってきており、2021年時点では2.98円/kWhと2012年比で10倍以上に上がっています。
地球環境を考え、再生可能エネルギーを生み出すことには、私も賛成です。
しかし、日本が再生可能エネルギーの電気の売買を国民の全員に向けて平等に行えれる環境でないにもかかわらず、再エネ賦課金の負担金だけを全国民に課すのはあまりにも不平等です。
再エネ賦課金を負担させるだけさせられて、恩恵を受けられる人とそうでない人が出てくるのは、如何なものか。
さらに、年々、再エネ賦課金の単価が上がってきているので、月々の電気代に占める割合もばかになりません。
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
| 役職 | 名前 | 就任時年齢 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 44 |
| 外務大臣 | 井上馨 | 49 |
| 内務大臣 | 山縣有朋 | 47 |
| 大蔵大臣 | 松方正義 | 50 |
| 陸軍大臣 | 大山巌 | 43 |
| 海軍大臣 | 西郷従道 | 42 |
| 司法大臣 | 山田顕義 | 41 |
| 文部大臣 | 森有礼 | 38 |
| 農商務大臣 | 谷干城 | 48 |
| 逓信大臣 | 榎本武揚 | 49 |
平均年齢45.1歳
| 役職 | 名前 | 就任時年齢 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 菅義偉 | 71 |
| 副総理・財務相 | 麻生太郎 | 79 |
| 官房長官 | 加藤勝信 | 64 |
| 総務大臣 | 武田良太 | 52 |
| 外務大臣 | 茂木敏充 | 64 |
| 法務大臣 | 上川陽子 | 67 |
| 文部科学大臣 | 萩生田光一 | 57 |
| 厚生労働大臣 | 田村憲久氏 | 55 |
| 農林水産大臣 | 野上浩太郎 | 53 |
| 経済産業大臣 | 梶山弘志 | 64 |
| 国土交通大臣 | 赤羽一嘉 | 62 |
| 環境大臣 | 小泉進次郎 | 39 |
| 防衛大臣 | 岸信夫 | 61 |
平均年齢60.6歳
持続化給付金「申請サポート会場」を訪ねて |君嶋ちか子|神奈川県会議員
この方が疑問に感じておられる事を、可能な範囲で回答してみたいと思います
⬛⬛⬛
●「状況を伺いたい」というと、手に消毒液を掛けられ、外で７~８分待たされました。ようやく出てきた人に名前と用件を伝えると、また「お待ちください」と引き続き外で。
３人目の取次の方は、「外でなら話せます」と。
「はあ？その理由は？」「入場すると感染した場合の追跡が可能なように登録しなければいけません」との回答。
私は登録することを認め、ようやく会場に入れてもらえました。
最初の窓口で、私の名刺を見ながら何やら入力。どんな扱いで登録されているのか。尋ねてもはっきりしませんでした。
⬛⬛⬛
会場はソーシャルディスタンス確保（三密対策）のため、予約枠を30分毎に区切り、会場規模に応じて受け入れ人数を制限しています
感染者の中に、会場を訪れた方がいた場合、同日に会場を訪れた全員に電話をかけて自主隔離を依頼します
⬛⬛⬛
●室内には入れてもらえましたが、以下の概要を把握するのは、立ったままでのやり取りとなりました。
▲一日の利用者は約４０人。
▲一人の利用者が申請に至るまでに要する時間は、平均約一時間。
▲９時~１７時の間、職員９人体制。一週間休みなしなのでシフト制を用いている。「では、擁する職員は？」と聞くと「十数人」との答え。「正確には？」ときくと「わからない」との答え。「あなたはここの責任者ですよね」「ええ」とのやり取りも。
▲申請不可に至るケースで多いものは何かを聞いたところ、「売り上げ減が５０%に満たないもの」「給与所得者や雑所得者」との答えでした。
私が「国会答弁で、この両者も対象とされましたよね」と投げかけると「よくわかりません。その話は６月中旬からと言われています」と。「どこから言われたんですか？」に対しては「よくわかりません」。
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で間違いありません
「2020年3月までに創業した事業者や、給与所得者、雑所得者を対象にしたい」
と発言しただけで、閣議決定はされていませんので、まだ対象者ではありません
どこのニュースでも「第2次補正予算案のゆくえ次第」と報道しています
⬛⬛⬛
▲「この会場はいつまでですか？」「わかりません」
⬛⬛⬛
持続化給付金の制度は2021年1月15日までですが、各会場がいつまでかは確定していません
7月末までは決定している会場や、8月末までは決定している会場がいくつか存在しますが、それ以降利用者の少ない会場は閉鎖し、多い会場は継続すると思われます
来場者からの感染者が発覚した場合、その時点で会場は閉鎖になりますので約束は出来ません
⬛⬛⬛
●がらんとした会場は、感染対策とはいえ、どこまで活用されているのかと思いました。４０人の利用者に対して９人というのは、ひとりのスタッフが相対するのは、一日に４．４人。ちなみに、ここでは審査はしていません。つまり申請後の後処理はありません。
業務は直接利用者と相対するだけではないことはよくわかりますが、一つの指標として考えるならば、適正とは言えません。業務には、充分な体制を保障すべきと考える私には、あまり指摘したくない事ですが、運営体制という点では疑問が残ります。
窓口に二人ほど座っています。それ以外に３~４人が会場内にズーッと立っているのは、威圧的な感じさえありました。
⬛⬛⬛
・会場の外で予約を確認し消毒をする係（1〜2人）
・受付で氏名と電話番号を頂戴する係
・記入台付近で記入方法を訊ねられた際に対応する係（1〜2人）
・各種書類をお預かりし、画像データを取り込み、手書き情報をデータ入力する係（最も人数が必要）
・副責任者
申請者様が利用したイス・テーブル・ビニールカーテンは1名ごとにアルコール消毒
休憩を回す事を考えれば順当な人数です
⬛⬛⬛
私が３０分ほどの間に、利用者らしき人は、一瞬の人含め３人でした。
⬛⬛⬛
開場当初は
「予約枠が取れないから直接来た」
と仰る方が続出する状態でした
今でこそ平日は当日予約も可能な程度に余裕が出てきたところです
⬛⬛⬛
●外で待たされている間に許可を得て、外観だけは写真に撮ることができました。
会場内では、写真は禁止されました。人物はもちろん写す気はなく、記載台などを撮りたいといったのですが、無理でした。
「この場を撮ると、どんな差支えがあるのですか」と問うと、「上から言われています」「上ってどこですか？」「事務局です」「どこの事務局ですか？」と聞くと首をかしげていました。
⬛⬛⬛
⬛⬛⬛
●会場から出ても、私は複雑な気持ちでした。「サービスデザイン推進協議会」や電通の問題点とは別に、「あの若者たちの職場としてどうなんだろう」と。
仕事の流れもよくわからず、指揮命令も明確になっていず、会社名を名乗ることもできず、この職場がいつまで存在するのかもわからず…
日本でこのような働き方は少なくないと思います。職業経験が蓄積され、その後の見通しを持てるといった働き方には程遠く、働く人達の立場からも、日本社会としても、危機感を覚えてしまいます。(2020.6.9)
⬛⬛⬛
余計なお世話です
口が酸っぱくなるほど三密を避けろと指示されているのですから、せめて来訪前にアポイントを取ってお越し頂くのが常識です
非正規雇用に甘んじていた結果、有事の際に低賃金労働に就かざるを得ない状況になってしまった事については、己の責任かもしれません
しかし雇用者を開示出来ないのも、天下り団体がのさばっているのも、入札がズブズブなのも、年金が貰えるか分からないのも、税金が上がる一方なのも、アメリカから武器ばかり買っているのも、前世代の人間が政治家の横暴を許し続けた結果です
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
